日進市議会 2024-03-25 03月25日－06号
初めに、今議会での代表質問などでも取り上げられましたが、本市の財政状況は歳入の根幹をなす市税については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化しつつあることや、企業による賃上げなどを見込むことで、個人市民税や法人住民税は上昇する見込みである一方、歳出では、人口増加や団塊の世代の後期高齢者への到達に伴う社会保障経費の増加や、現下の物価高に対応するための様々な経費などが増加する見込
初めに、今議会での代表質問などでも取り上げられましたが、本市の財政状況は歳入の根幹をなす市税については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化しつつあることや、企業による賃上げなどを見込むことで、個人市民税や法人住民税は上昇する見込みである一方、歳出では、人口増加や団塊の世代の後期高齢者への到達に伴う社会保障経費の増加や、現下の物価高に対応するための様々な経費などが増加する見込
扶助費につきましては、社会保障経費の伸びにより、今後も増加することが見込まれています。これにより、義務的経費は公債費が減少するものの、全体としては増加していくものと見込んでおります。 投資的経費につきましては、大型事業として豊橋田原ごみ処理施設や動物愛護センター（仮称）の整備を進めているところであり、今後、事業が本格化するにつれ、工事費が増大してまいります。
一方で、社会保障経費の増加や市債の償還額の増加により、義務的経費である扶助費や公債費が大きく増えている状況でございます。これら義務的経費は今後も増加が見込まれているところであり、投資的経費についても、令和5年度以降、大型事業や公共施設等の老朽化対策により再び増加が見込まれます。
全国的にも社会保障経費等の増加に伴い、悪化基調ではあるものの、臨時的かつ政策的な財政需要にも対応できるよう、少しでも改善を行った上で、弾力的な財政運営を行っていきたいと考えております。
また歳出におきましては、社会保障経費や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加に加え、大型事業の本格化、さらには感染症対策など厳しい財政運営を強いられる見通しでございます。 このような状況下でありましても、市民サービスを適切にかつ持続的に継続していかなければなりません。
新年度の収支見通しについて、新型コロナウイルス感染症の影響によって大きく落ち込んだ市税収入は一定の回復は見込まれるものの、疲弊した地域経済の再活性化に向けた取組や増加する社会保障経費、さらには老朽化対策など様々な課題が山積しており、依然として厳しい財政状況にあると言います。
歳出につきましては、社会保障経費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増加に加え、多額の事業費を要する豊橋田原ごみ処理施設整備事業が本格化するなど財政需要の増大が見込まれ、厳しい財政環境にあるものと考えております。 以上でございます。 ◎角野洋子こども未来部長 大きい2の(1)保育士確保策である潜在保育士の掘り起こしの現状と取り組みについてでございます。
しかしながら、この事業の見直しは市税収入の大幅な減少を見込み、社会保障経費の増加や公共施設の老朽化に備えるため、歳出削減が必要と判断され、実施されたものであったということが質疑を通じて分かりました。 また、これに限らず、財政調整基金の活用については、特定の事業でなく一般財源全体の不足のために取り崩すという趣旨の御答弁がたびたびありました。
必要性の確認については、社会保障経費の増加やインフラの更新など、さらにはコロナの対策というのは、これは多分必要性を確認してやってきていると思います。 そこで、私やっぱり今回も総務部長、先ほど最後に私見ですけどと言われましたけれども、総務部長が自主財源の確保を述べられました。これが稲沢市の可能性の探求とぜひ実行性をもって進めてほしいことだと思っております。
次に、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の一時的な増加に加え、歳出全体の約半分を占める義務的経費については、少子高齢化の進行等に伴い、社会保障経費が今後さらに増加していく状況にあります。
最近では、人口構造変化等による社会保障経費の増大や会計年度任用職員制度の導入、小中学校における空調設備整備などにより全国的にも数値が高い傾向にあり、令和元年度決算においては、約８割の市で経常収支比率が90％を超える状況にございます。 ちなみに、碧南市、令和元年度の決算におきましてですが、経常収支比率90.4と。
社会保障経費を削ることは極めて難しいことであり、それはすべきではないと考えます。75歳以上の高齢者が今後大きく増え続ける本市ですので、先ほど言われた長期戦略で掲げる政策とは、福祉分野なのか、あるいはそのほかなのか、何を指しておられるのか、お答えください。 ○議長（道家富好） 答弁者、総務部長。 ◎宇佐美総務部長 本市の民生費でございますが、児童福祉費が高い割合を占めている状況でございます。
また、社会保障経費や普通建設事業など、その財源として国・県支出金の割合が高いもの、さらに市債については制度の見直し、市の超過負担の状況等を踏まえ、関係機関と連絡を図るなど積極的な情報収集、財源確保に努め、正確に計上することとしております。 ○副議長（鬼頭博和君） 水野議員。 ○５番（水野忠三君） ありがとうございます。
35 ◆行政課長（深津広明） 地方消費税交付金につきまして、５％以上の引上げ分につきましては、社会保障経費に適用させるということでございますが、本会議のほうでも御説明させてもらいましたとおり、今後扶助費の状況、伸びゆく社会保障経費の部分がございますので、そういったところに適宜適用していくということでございます。
予算編成の基本的な考え方として、社会保障経費の増加や町税など税収の伸びを期待することも困難となり、厳しい状況であることから、限られた財源の効果的、効率的な活用を基本に取り組むべき行政課題の緊急性、重要性をゼロベースの視点で検証した上で事業の取捨選択を行い、前年度から引き続き行う事業については８％削減を目標に作成いたしました。
平成29年度決算における全国の市町村の平均値は92.8％で、どの自治体も社会保障経費の増大等により大変厳しい状況であると思います。
歳出につきましては、平年度化される幼児教育・保育の無償化に要する経費や障害福祉サービスの給付費など、社会保障経費が増加するのを初め、大型事業への着手による事業費の増や小中学校の校舎を初めとした公共施設や社会インフラの長寿命化に要する経費の増などが見込まれ、多額の財政調整基金の活用が必要となるなど、厳しい財政環境にあるものと考えています。 以上でございます。
本市における平成30年度は、夢ある新しい岡崎の実現に向け、着実に施策を進める予算と位置づけ、将来にわたり成長する持続可能なまちづくりを進めるため、社会基盤整備、災害対策、公共施設の保全や社会保障経費への対応など、市民福祉の向上、そして、都市としての魅力の向上や活性化に資する編成、執行が行われました。
また、使途につきましても、制度として確立された部分の社会保障経費、こういったものに充当するということでございますので、よろしくお願いします。
歳出につきましては、各年度の計画を上回る支出もございまして、特に扶助費につきましては、計画期間内において全て上回っており、社会保障経費は今後さらなる増加が見込まれることから、必要な対応をとっていきたいと考えているところでございます。 ○伊藤勝美議長 松本昌成議員。