北名古屋市議会 2012-03-12 03月12日－03号
長引くデフレや円高によります税収の低迷、高齢化の進展、これらの社会保障経費の急激な増加といった厳しい財政状況を踏まえまして、平成21年度に策定いたしました行革の行動計画では、選択と集中をキーワードにいたしまして、公共施設の見直しを初めとする喫緊の課題に短期集中的に取り組んでいるところでございます。
長引くデフレや円高によります税収の低迷、高齢化の進展、これらの社会保障経費の急激な増加といった厳しい財政状況を踏まえまして、平成21年度に策定いたしました行革の行動計画では、選択と集中をキーワードにいたしまして、公共施設の見直しを初めとする喫緊の課題に短期集中的に取り組んでいるところでございます。
また、歳出におきましても、少子高齢化の進展による社会保障経費の増加や災害への備えなど、行政需要の増加が見込まれております。 こうしたことから、平成24年度予算編成に当たりましては、徹底した経費の節減など、行財政改革プランの着実な実施により財源の効率的な活用を図ることといたしました。 また、重点的に取り組む施策についてでございます。
市税収入は、前年度の当初予算を３億6,700万円ほど下回る見込みであり、限られた財源のもとでの予算編成でありますが、介護保険や障がい者等自立支援などの社会保障経費の伸びに適切に対応するとともに、安全な教育環境と災害時の避難所確保のため、乙川中学校、半田中学校の体育館の耐震化を推進するなど、暮らしの安心・安全を守る予算といたしました。
(2)市長マニフェストとの整合性について 佐原市長が市長就任以来、3回目の予算編成となる平成23年度は、市税収入こそ増収に回復するも、歳出面においては、社会保障経費の増加への対応や、施設の老朽化に伴う改修、修繕費など、財政需要が増加しています。昨年度に引き続き2年連続で、普通交付税交付団体となる見通しでもあり、大変厳しい運営が迫られています。
自動車関連を中心に企業業績が悪化したことにより市税収入が減少する一方、雇用悪化や高齢化などの進行などで社会保障経費が増大したことが主な要因であります。知立、高浜両市も、2008年秋のリーマンショック以降に法人税が激減したことなどにより、いずれも2002年度以来８年ぶりに普通交付税を受けることになりました。
平成23年度はやや回復の兆しも見え、市税収入は17億円の増額を見込んでいるが、これまで整備してきた教育施設を初め、高齢化や社会の変化に伴う社会保障経費の増加が見込まれることから、今後の財政運営の硬直化が懸念されるとしております。
歳出面においては、少子高齢化の進展などによる社会保障経費の増加への対応や、高度経済成長期に数多く建設された施設の老朽化に伴う改修、修繕費など、財政需要が増加しております。 長引く財政不況から、平成22年度は5年ぶりの普通交付税交付団体となり、臨時財政対策債の大幅な増額、あるいは財政調整基金の取り崩しにより、予算を編成しました。
また、新政権における地方への配慮がどのようになされるかなど不透明な点もございますが、社会保障経費の自治体負担額は確実に増大してまいりますので、その対応も大きな課題と考えております。平成23年度以降も厳しい財政状況が続くと想定されることから、平成22年度以上に事業の選択と財源の有効活用を図るべく努力をしていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
こうした社会保障経費の大幅な伸びに財政運営上どう対応するかでございますが、秘策あるいは妙案というものはございません。財政部門としてとり得る対応策は２点あろうかと考えております。 １点目は、当面行うべき事項として、平成18年２月に策定しました集中改革プランの徹底した推進でございます。この中では、行財政改革の当面の課題を掲げ、21年度までの５年間で約28億円の効果見込み額を定めております。
政府は、毎年のように医療、福祉など、社会保障の制度を改悪し、毎年2,200億円の社会保障経費の削減をしてきました。このため福祉、医療の現場は大変困難な状況に追い込まれています。この影響は、田原市の福祉専門学校の入学者の激減となって大きな影響を与えています。 こうした福祉の切り捨てをする一方で、大型開発は続けられています。
しかし，今後は扶助費等社会保障経費，人件費，公債費等義務的経費の増加が財政の硬直化を招くことが予想されます。そしてまた，将来的な財政の健全性の確保に向けて，市債残高の削減など財務体質の改善に向けた取り組みを進める必要があります。 今後の財政運営に当たりましては，昨年，中期財政計画を策定いたしました。
社会保障経費に充てるとしているが、その分は直接税を充てればよいと答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入りました。 反対討論として、意見書の内容については消費税の廃止を言っており、率の引き上げは言っていない。消費税を負担することに多い少ないはないと思う。ほかの政策で補うべきであると思う。現在、税体系の議論が進められているこの段階で意見書を提出することは、反対であるがありました。
一方，本市の平成19年度の財政収支見通しでは，収入面で市税収入は若干の増加が見込まれるものの，歳出面では公債費の増加や社会保障経費の増大など，本市の財政状況も依然として厳しい状況下にあります。 このように地方自治体に対する厳しい環境が続き，時代の転換期を迎えている今こそ，職員の知恵と力を最大限に発揮し，行政運営をすべきではないかと私は思います。 そこで，組織風土改革についてお尋ねします。
消費税の生みの親である宮沢首相は蔵相当時、消費税導入の目的が豊かな高齢化社会を築くためだと言い、昨年２月の総選挙では、すべて社会保障経費に充てると約束しました。ところが、いまやそれが全くの偽りだったことが動かしがたい事実で明らかにされてきております。 政府が実施したのは、老人患者の自己負担額を毎年値上げして、95年からは物価の上昇に応じて毎年自動的にふやすという老人保健法の改悪の強行でした。