西尾市議会 1999-03-01 平成11年３月定例会（第２号） 本文
自動車優先社会の進展では、ＣＯ2の発生やエネルギー問題、大量な産業廃棄物の問題など、地球規模で環境に悪影響を及ぼし、生活環境においても渋滞や排気ガスによる健康への影響もあります。
自動車優先社会の進展では、ＣＯ2の発生やエネルギー問題、大量な産業廃棄物の問題など、地球規模で環境に悪影響を及ぼし、生活環境においても渋滞や排気ガスによる健康への影響もあります。
新年度におきましては、保健所設置に伴う保健サービスの充実、屋外広告物規制の拡大、産業廃棄物の適正処理に向けた指導強化など、個性あるまちづくりに向けての取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 こうしたまちづくりを進めるためには、市としてもその行政能力を一段と高めていかなければならないと思っております。
クリーンセンターでの対応、産業廃棄物処理業者への指導、二酸化チタンや土壌を活用した大気汚染対策についての情報、通産、環境両省庁より３月上旬に国会に提出されるという化学物質排出管理促進法に対する本市としての認識をお示しください。 また、市民生活への影響として、国道１号線など環境に問題のある地域をどうとらえているのか。
続いて、細川町の産業廃棄物最終処分場建設問題についてお尋ねします。 この問題は、昨年３月定例会に、細川町住民の皆さんから6,153人の署名をもって、建設の中止を求める請願が提出され、全会一致で採択したものであります。その後、業者の動きはとまり、住民の皆さんも安堵していたのですが、ことし２月に突然、業者は県に対し事前協議書の提出を行いました。
◎環境衛生部長（鳥居良紀） ４番目の産業廃棄物の処理施設の建設について、この中で私の方の関係では、発生量ということでございます。市内における産業廃棄物の発生量については、把握してございません。愛知県産業廃棄物処理計画の中で、平成11年度の県内におけるところの発生量の予測、これが1,876万トン、このような数値で見込まれております。 以上でございます。 ○議長（前田正己） 経済部長。
３点目の廃棄物に投資する場合の応分の負担ということでございますが、現在使用料の徴収につきましては、蒲郡市廃棄物減量及び適正処理に関する条例に基づきまして、一般廃棄物は10㎏ごと50円、産業廃棄物につきましては10㎏ごと60円と定めております。しかし、今回、破砕機を導入したことによりまして、直ちに使用料のアップをする考えはありません。
次に、委員より、洞道工事に関する掘削土砂の処分はどうなるのかとの質疑に対しまして、掘削土砂の処分は、チルド工法で行う場合、産業廃棄物として取り扱われると聞いているとの答弁でありました。
なぜ土木課で施行したかということについての御質問でございますが、この市道4269号線の整備につきましては、沿線に愛知県より公害防除施設整備資金融資制度による融資を受けた産業廃棄物関係の焼却施設がございまして、現在、産業廃棄物の処理が問題になっている社会情勢の中で、一部に公共性を伴った施設であることから、その進入路の整備について愛知県の補助が受けられましたので、県補助事業として道路改良工事をいたしたものであります
ここにもありますように、運搬だけではなくて、処分も含めた委託ということで、現在は産業廃棄物の最終処分場を持っていらっしゃる１業者の方に委託をしているというふうに思います。年度当初に委託契約を結ばれるというふうに思いますが、実際の焼却灰の出る量というのは、ごみの質だとかごみの焼却量によって変わってくるというふうに思います。
このレインボープランの基本構想は、農家と消費者との協力により、総合理解を深め、地域循環システムをつくり出すことにより、有機資源のリサイクルを図り、環境改善と健康的な食生活を生み出し、自然と人間の永続的な共存を図っていくために目標を掲げ、計画を推進することを基本構想に持ち、基本目標では市民生活で排出される有機物である生ごみの分別収集を実施し、その際、資源化を図ること、家庭から出る生ごみ、事業所からの産業廃棄物
そもそも建設廃材は産業廃棄物であり、クリーンセンターでの受け入れはできないことは承知いたしております。しかし、こうした状態が続けば民間の建て替えもスムーズに行えなくなり、ひいては経済活動にも影響を及ぼすのではないかと心配されます。こうした状況の打開策として、厳格な分別を行ったものだけを緊急避難的にクリーンセンターで受け入れできないものか、お尋ねいたしたいと思います。
毒物劇物取締法施行令で廃棄の方法について技術上の水準が定められており、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、毒物劇物などは特別管理産業廃棄物として、その収集運搬を業として行うとするものは、その所管する都道府県知事の許可を受けなければなりません。したがいまして、現在のところ住民から問い合わせがありました場合は、回収許可業者を紹介することといたしているのが実情でございます。 以上でございます。
しかし、産業廃棄物の排出量が年々増加している現状を踏まえ、廃棄物を減少するため企業におけるおのおのの取り組みとともに、発生した廃棄物を資源やエネルギーとして再利用するためのゼロ・エミッション型の企業連携に対する支援が必要と考えております。その認識と対応についてお伺いいたします。
母親教室 (2) 子供への迎合阻止 ２．女性議会について (1) 実施計画の経緯 (2) 提案議員への対応 (3) 呼び掛けと予算 ３．市職員の人件費について (1) 過去５年の職員数と人件費推移 (2) 今後５年の職員数と人件費予測 (3) 服務規定と兼業の届け出 ４．道路行政について (1) 国府宮駅地下道の市道番号表示 (2) 産業廃棄物処理業者専用道路
産業廃棄物の取り組みにつきましては、中核市移行後、大きく言って３点に分かれますが、その１点目といたしまして、排出事業者の処理責任を基本とした産業廃棄物の把握と適正処理の指導でございます。２点目には、処理業者への廃棄物処理法をはじめ関係法令などの遵守を含めた廃棄物処理の指導、監督、監視体制の強化ということになります。
それから、次にダイオキシン対策についてでございますが、我が国ではダイオキシンの約８割が一般廃棄物の焼却で、約１割が産業廃棄物の焼却で発生すると言われております。
４項が開発行為等の協議でございまして、１号で事業者は、市街化調整区域内において開発行為等を実施をしようとする場合、開発行為等といいますのは、土地の造成、土石の採取、鉱物の採掘、建築行為、あるいは産業廃棄物の関連施設の設置等でございます。
例えば低公害車購入時の補助金交付、あるいは公用車の低公害車への切替え、あるいは公共施設の飲料自販機の撤去、本年に入りまして産業廃棄物適正処理の指導要綱の改正であるとか、あるいは廃棄物の焼却に係るダイオキシン排出抑制の指導要綱の制定、このような具体的な取組みがあるわけでございます。 私は、ちょうど１年前、昨年の12月議会におきまして、この地球環境問題を取り上げさせていただきました。
また、中核市への移行に伴いまして産業廃棄物対策という大変な事務が移譲されてくるわけでございます。こうした業務にきちんと対応できるよう、廃棄物に対する体制の強化を図ってまいらなければならないというように考えております。
産業活動に伴って生じる産業廃棄物は年間およそ４億トンです。これは私たちがつくり出すごみの量の約８倍という多さです。碧南市では、市民の協力のもと分別収集が平成７年から進められ、資源ごみが平成８年度 3,306トン 674キロ、平成９年度 3,570トン 306キロです。