春日井市議会 2002-09-26 09月26日－03号
平成11年３月に環境庁が環境保全コストについてガイドラインを公表したのを契機に，企業の環境報告書などの環境会計情報を開示する例がふえています。私たちの周りの環境も，刻々と変化しています。21世紀は環境重視の経営が求められる時代となり，当市においても例外ではないと考えます。
平成11年３月に環境庁が環境保全コストについてガイドラインを公表したのを契機に，企業の環境報告書などの環境会計情報を開示する例がふえています。私たちの周りの環境も，刻々と変化しています。21世紀は環境重視の経営が求められる時代となり，当市においても例外ではないと考えます。
それから、続きまして市民への情報提供、国内外の情報はどうかということなんですけれども、ＰＣＢ処理技術の認定は、従前の環境庁、通産省、厚生省がおのおの設置した専門家によって委員会を構成し、処理原理や実証実験による安全性等の評価を受けた後に技術認定され、厚生省告示及び廃棄物処理技術施行規則で規定されてきております。
私は、あなたがそういうことを言うならば、環境庁、あるいは警察署にその意思を問いただす必要があると思うんです。あなたが市の立場を代弁するということなら、そういうことになってしまうわけです。 それから、もう一つは、代執行、例えば株式会社枝下から異議、訴訟等が起こされたらどうなります。代執行が先に延びるということなんです。私がさっき申し上げたのではないですか。
また、製品購入につきましても、リサイクル作業手袋を本市では繊維団体の方から購入をいたしておりますし、その普及につきましても、ＰＲビデオやパンフレットによる環境庁や全国の行政機関、企業、報道機関へのＰＲ事業の支援も行っておりますが、業界の現状は依然として厳しい状態にあるということは認識をいたしております。
私は、今回、この質問をするに当たり、いろいろな調べをしましたが、その過程で排水対策に伴う国庫補助の制度は、国土交通省だけではなく、採択条件が違うものの農林水産省、環境庁等の各省庁にもメニューがあることを知りました。
今までのような認識で良いかでございますが、昭和53年７月17日付当時の環境庁大気保全局長からの通知によりますと、従来の二酸化窒素に係る環境基準は、昭和47年６月までの限られた科学的知見をもととして、十分安全性を見込んで、昭和48年５月に設定されたものであります。
15 ◯市民部長（服部敏明） 議題１、質問要旨(1)平成８年に環境庁の補助を受けて生活排水浄化施設を整備したため、当分の間、水路改修することができなく今日に至っております。 なお、当地区へのヘドロ除去は、水路改修ができるまで暫定的な処置ではございますが、汚泥車で今後も対応してまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
1996年には企業，自治体，消費者団体，環境庁など有識者が発起人となり，グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）が設立されました。現在の会員数は2,657団体の加入となっております。昨年４月グリーン購入法が施行されました。この法律は，国や自治体が目標を立てて環境への負荷が少ない物品の購入，グリーン購入をするよう努力義務を課しています。 本市の現在のグリーン購入状況と今後の目標をお伺いいたします。
現に、当時の厚生省と環境庁が環境ホルモンについて調査・研究を始めたのですが、いまだに調査結果も安全宣言も聞いておりません。 文部科学省による、昨年９月の調査結果のまとめによると、学校給食を行っている全国の公立小・中学校３万1,090 校を対象にした食器に関する調査で、ポリカーボネート製食器の使用校は7,308 校、全体の23.5％へと激減した。
そして、番組では長良川の水を拒否した三重県亀山市などが紹介をされ、また、河口堰で利益を得る人がいるという北川元環境庁長官も登場しておりました。そして、多分評論家の方だろうと思いますが、猪瀬さんという方、この水資源開発公団が各省庁からの天下りで２億 6,000万円の役員報酬を受けている。
1996年から環境庁が運動を開始し、12府県18市など31自治体で不必要なアイドリング防止を盛り込んだ条例を制定しています。環境庁の試算では、国内で登録されている約7,000万台の車が毎日10分間アイドリングをやめると、１年間で200リットルのドラム缶1,700万本の燃料節約になるといいます。
1997年12月に環境庁自然保護局野生生物課から発行された「猛禽類保護の進め方」によると、オオタカの行動を明らかにし保護対策を検討するには、少なくとも１年半以上の調査期間が必要と言われております。十分で慎重な調査を求めたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
環境庁は、この環境ホルモンの原因物質としては約70種ほどを指定しておりますが、この６割以上が農薬だということ、これをしっかり考える必要があるのではないかと思います。 日本は、戦後近代農業ということで農薬、化学肥料、これを全世界の中でまれに見るほどの量を使ってきた国だと思っています。
また、国においては、環境庁、自然環境局、自然ふれあい推進室を窓口にパークボランティア、パークレンジャー、自然公園指導員を委嘱していますが、これは国立公園を中心にしたものであります。そこで、本市では、これらの自然保護、環境保護の監視、指導、観察の問題について現況はどうなっているのでしょうか。そんな対策についてはどんなふうに考えられておられるのでしょうか。
名古屋市は、最終処分場として埋め立てを予定していた藤前干潟について、環境保護の立場から旧環境庁から難色を示され、平成12年１月に埋め立てを断念しました。その後、国県との協議によって、尾張61市町村と一部事務組合のごみも受け入れる広域処分場として代替地を名古屋港域で模索し、水面下では西５区南海域を有力候補地として交渉中であるという情報をお聞きしておりました。
平成８年６月でございますが、当時の環境庁、文部省、農林省、建設省の４省庁が合同でイタセンパラ保護増殖事業計画を発表いたしました。関係する行政機関が連携した保護増進事業がスタートしたわけでございます。その目標には、自然状態で安定的に存続できる状態になることと言われております。
最近では先週の５日に環境庁の中央審議会の専門委員会が2005年の秋に販売される新型ディーゼル車の排ガス規制について、かなり大幅な強化を発表いたしました。いずれも人体などに与える影響がひどいので、それを除去するためであります。 豊田市においては、地球環境を守るという観点から、低公害車に対する補助制度など様々な方策を講じているところでもございます。
環境省に問い合わせますと、1988年に環境庁に報告したまま、その後のデータの更新がなされていないということであります。このときの報告も随分古いものが使用されたみたいです。平成４年から豊橋みどりの日まで制定して、緑の都・豊橋を全面に出して取り組んできた先人の労苦を思うと、大変な衝撃を受けました。「何をやっているんですか」とは言いたくはありません。
環境庁環境カウンセラーの藤本倫子さんという78歳の方が考案した生ごみ消滅処理機で、この方は実演をしながら生ごみ減量システム一式を搭載したトラックで九州、関東地方を回り、生ごみ減量を訴えているとのことであります。講演会では、子どもからお年寄りまで含め生ごみの減量の必要性を訴え、日本人の意識が低いとされる生ごみの問題について熟慮するきっかけにと講演会を計画されたとのことです。
恐らく何十年先なんていうことではなくて、間もなくこうした議会で、次の新しい方法はこういうふうになりましたというような時期がくるかと思いますが、今の農水省から環境庁を含めて、こういう研究を始めておられるということもご理解をいただきたいと思います。