21028件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊橋市議会 2036-09-30 09月30日-05号

豊田一雄議長 次に、環境経済委員会委員長山田静雄議員。     〔山田静雄環境経済委員長登壇〕 ◆山田静雄環境経済委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 議案第38号豊橋市不良な生活環境の解消に関する条例について当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 

豊橋市議会 2035-12-03 12月03日-02号

ウとして、環境整備施策についてございます。 とよはしネイチャースポット三河湾沿岸地域の代表的な地点として、情報発信により汐川干潟保全活動支援するとともに、環境に配慮した農業や河川浄化対策推進により地域振興を図りながら環境保全施策推進し、水質浄化に努めてまいりました。 課題といたしましては、環境整備施策を進めるに当たっては、市の上位計画との整合を図ることが必要であります。

田原市議会 2025-12-05 12月05日-03号

議長大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長富田成) 年金や医療、介護等、亡くなった方に合わせ手続が整うよう、持参していただきたい印鑑や書類などを記載したもので、A5一枚程度のものでございます。 ○議長大竹正章) 内藤喜久枝議員。 ◆7番(内藤喜久枝) さまざまな手続があるように聞いておりますが、主な手続を行う窓口は、どの部署になりますか。 ○議長大竹正章) 市民環境部長

田原市議会 2021-12-04 12月04日-02号

同時に、核家族化地域人間関係希薄化といった社会環境変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっています。こうした養育環境変化を背景に子供を虐待してしまう母親もいます。多胎育児家庭虐待死発生頻度は、1人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から4倍にのぼるとの調査結果もあります。実際、行政側支援が行き届かず深刻な事件が発生しています。

田原市議会 2021-09-24 09月24日-04号

市長        山下政良   副市長       鈴木正直  教育長       花井 隆   防災局長      彦坂 真  企画部長      石川恵史   総務部長      鈴木嘉弘  市民環境部長    富田 成   健康福祉部長福祉事務所長                             増田直道  産業振興部長    大羽耕一   産業振興部技監   渡部光紀  建設部長

瀬戸市議会 2021-09-05 09月05日-04号

実際に今年5月16日稲沢環境センターで大火災が発生しております。結果、令和3年1月まで稼働停止となり復旧費用は20億円を超える見込みであると、同市担当者が言っています。     原因はまだ特定されていませんが、火元は晴丘センターと同じ不燃・粗大ゴミを運ぶコンベアー上でありました。     この稲沢環境センター火災事例は全く他人事ではないと考えます。

田原市議会 2021-09-04 09月04日-03号

◆1番(岡本重明) 次に、環境部なんですけれども、まず、PFI事業を進めていく上において、コンサルタント会社を入れる目的についてお伺いいたします。 ○議長大竹正章) 市民環境部長。 ◎市民環境部長富田成) PFI事業に関しまして、建設から運営まで幅が広い専門的知識が必要なため職員では対応が難しいことから、業者に委託をしております。 ○議長大竹正章) 岡本重明議員

豊橋市議会 2021-09-02 09月02日-01号

小木曽充彦環境部長 ただいま議員のほうからお話のありました市民参加型調査親子調査!外来生物アカミミガメ見つけ隊」の調査結果につきましては、平成24年度から3か年で実施をいたしました、本市における自然環境資源の現況や改変状況を総合的に把握をする豊橋市自然環境保全基礎調査の資料として活用をいたしました。 

田原市議会 2021-06-13 06月13日-02号

次に、子育て環境充実について伺います。 若者の定住・移住を促進し、人口確保を図るためには、子育て環境教育環境を一層充実させることが重要であると思います。そこで初産妊婦全戸訪問、産後ケア、養育支援訪問ひとり親家庭などへの経済支援、休日保育親子交流施設「すくっと」、また、今年度から病後児保育にも取り組み、出産・子育て環境に努めて喜ばれています。 

田原市議会 2020-12-16 12月16日-04号

市長        山下政良   副市長       鈴木正直  教育長       花井 隆   防災局長      彦坂 真  企画部長      石川恵史   総務部長      鈴木嘉弘  市民環境部長    富田 成   健康福祉部長福祉事務所長                             増田直道  産業振興部長    大羽耕一   産業振興部技監   渡部光紀  建設部長

瀬戸市議会 2020-12-05 12月05日-03号

③ 地域福祉計画の基本方針の一つに「地域福祉推進のための環境づくり」があり気づく心とつなげる気持ち、ささえあい・つながる仕組みを活かし、地域で自立して暮らすことができる環境づくりを進めるとあるが、高齢者が「地域において自立して暮らす」ということは福祉事業だけではなく活動的な高齢者日常生活を快適にする施策が必要と考えるが見解を伺う。    

豊橋市議会 2020-12-04 12月04日-03号

このような教育環境の中で育まれた子どもたちは、身につけた力を生かしながら、本市の発展に寄与していくものと考えております。 以上であります。 ◆伊藤篤哉議員 最大の教育環境は人であると、明快な御答弁をいただきました。私もそのとおりであると考えます。学校とともに家庭地域も一体となって子どもが育つ環境を支えていくために、相互理解と協力が必要なのはまさに今であります。