尾張旭市議会 2000-09-26 09月26日－05号
平成11年度においては、最高税率の引き下げなどを内容とする恒久的減税が実施され、自主財源の柱である市民税が、特別減税が実施された前年度よりもさらに約２億 6,000万円落ち込み、それを補てんするものとして地方特例交付金約３億 8,000万円が交付され、さらに約１億 4,700万円の減税補てん債が発行されております。
平成11年度においては、最高税率の引き下げなどを内容とする恒久的減税が実施され、自主財源の柱である市民税が、特別減税が実施された前年度よりもさらに約２億 6,000万円落ち込み、それを補てんするものとして地方特例交付金約３億 8,000万円が交付され、さらに約１億 4,700万円の減税補てん債が発行されております。
歳入面においては、市税は個人市民税所得割において特別減税から制度減税に内容の変更はございますが、前年度並みの約17億 8,000万円の影響があったことや、景気雇用の低迷により、前年度比マイナス 2.9％となりました。
○１８番（小林 明君） 先ほど町長の答弁があったんですけども、要するに地方税法の改正によってね、先ほども特別減税だとか恒久減税だとかということで、法律の改正によって地方自治体の、減税することそのものは結構なことだと思うんですけれども、だけど、それと同時に地方自治体の収入もかなり減ってしまうとね、それに対して本来ならば地方交付税で補てんされるべきものなのに、減税補てん債だとかね、そういう要するに地方自治体
しかし、いろいろ作業が大変おくれてきておりまして、国の決めました特別減税の関係については明確に位置づけしておるわけですが、今後の具体的な動きの中では流用とかそういうことで、実質出れば対応させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
政府は景気回復のため、数度にわたる経済対策や特別減税、地域振興券などのさまざまな施策を打ち出してきました。そして、最近では、国の15か月予算の考え方に立った経済新生対策に伴う平成11年度第２次補正予算、平成12年度の積極的型予算が景気回復に役立つものと期待しているものであります。
なお、市民税における前年度との比較において減少率が大幅となりますのは、平成11年度当初予算においては特別減税分を見込んでいなかったためであります。 次に、第２項１目固定資産税、本年度予算額38億6,955万2,000円で、前年度比較1.6％の減であります。
決議文の中で、これまでの景気対策としての諸事業や特別減税の実施に伴う公債費の累積等に加え、長引く不況による税収の大幅な落ち込みにより、まさに地方財政は危機的な状況にあるとし、その解決の具体策として、真の地方分権の実現のため、国から地方への税源移譲を初め、地方交付税の安定的確保など、６項目にわたる要求をしております。
なお、特別減税に伴うところの財源不足につきましては、地方特例交付金や減税補てん債等により補てんすることとされております。
これを受け、平成10年度国の示した地方財政計画は当面の日本経済の状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税を補填するほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法を踏まえ、歳出面においては経費全般にわたる徹底した節減合理化により地方一般歳出を抑制した。
１、平成10年度当初、政府においても２兆円の特別減税や法人、土地税制の見直しなどを実施し、景気回復対策を講じたものの、前年度までの対応が影響し、日本の経済は長い不況のトンネルに入ったままである。
次に、歳入第１款市税第１項市民税において６億6,911万9,000円減額補正されているが、市民税の特別減税の影響額についていかがかという質疑に対し、特別減税の影響額は約４億5,000万円を予定しているという答弁がありました。
消費の低迷に拍車をかけたのが消費税のアップ、医療費の値上げ、特別減税の打ち切りなど９兆円に及ぶ国民負担の増加です。市民の購買力をふやし、懐を豊かにすることこそこの消費不況の克服の道です。政府は、不況対策といっては公共事業を補助金の名前で地方自治体にも公共事業優先の政策誘導をしてまいりました。
第１款市税第１項市民税１目個人、補正額５億7,033万7,000円の減額及び２目法人、補正額9,878万2,000円の減額につきましては、平成11年度特別減税及び景気低迷の影響による減収分であります。 次に、第７款地方特例交付金第１項１目地方特例交付金、補正額２億5,400万円につきましては、市民税の特別減税に対し特例措置されるものであります。
このような中で、本市の状況を見てみますと、十年度決算では、個人市民税が特別減税の影響などで、対前年比七・八％の減となったものの、市税収入全体では〇・一％という、わずかではありますが増額となりました。しかし今年度は、九月補正で個人市民税を二億九千六百万円減額するという状況であります。
委員より、市民税の均等割のみの人数が 2,300人もふえているが、理由は何かとの質疑に対し、特別減税が定額で行われたためであるとの答弁でした。 また、委員より、財産収入の配当金であるが、それぞれ何の配当かとの質疑に対し、名古屋競馬の株による配当金であるとの答弁でした。
この決算の内容について見ますと、歳入面では、個人市民税の特別減税や法人の業績悪化により市税収が前年より1.8％減少、大型建設事業の施行に伴い国県支出金は8.8％の増加、基金等からの繰入金は139.1％増加、市債が40.7％増加となっております。
我が市においても、特別減税による市民税の減税などにより、９年度の市税を下回る結果になっております。 そうした状況の中で、市民税補てん債など歳入の確保を図り、当局と一体になって事業を進められました。特に、第２次総合計画の柱に沿って進めた、平成12年４月から創設される介護保険制度について、介護保険事業計画、老人福祉計画基礎調査を前向きに実施しております。
大府市におきましては、歳入面ではその根幹たる市政において景気の低迷や特別減税等で減収となりましたものの、国庫支出金、地方消費税交付金、繰入金、地債等のローンもありまして、一般会計歳入総額は232億5,000万円台、全年度費に比べ6.2の増となっております。
この内容について見ますと、まず、歳入の町税ですが、個人町税については、特別減税の実施により、昨年度に比較して0.3％の減収になっております。法人町民税は、景気の低迷により20％減収となっております。地方消費税交付金については、昨年度は初年度ということもあって年間分の交付がなかった。とりわけ本年度は345.9％と、その額がかなり伸びております。
平成10年度は、公共事業の７％以上のカット、老人保健法の改正による各種がん検診の一般財源化など行われる一方、２度にわたる個人市民税の特別減税の実施、景気低迷による法人市民税の落ち込みなど、例年以上に厳しい財政状況の中にございました。そして、従来にも増して経費の節減と事務事業の見直し、それから限られた財源の効率的配分に努めてまいりました。