大府市議会 1994-04-07 平成 ６年第 １回臨時会−04月07日-01号
また1年限りの特例措置として、平成6年度分の個人住民税について、特別減税を実施します。特別減税はその者の個人市民税所得割額から特別減税の額を控除し、その額は平成6年度分の個人住民税所得割額の20％相当額といたします。ただし、20％相当額が20万円を超える場合は、20万円を限度といたします。
また1年限りの特例措置として、平成6年度分の個人住民税について、特別減税を実施します。特別減税はその者の個人市民税所得割額から特別減税の額を控除し、その額は平成6年度分の個人住民税所得割額の20％相当額といたします。ただし、20％相当額が20万円を超える場合は、20万円を限度といたします。
次に、市民税の減税は具体的にどのような事務手続をとるのかという御質問でございますが、市民税の減税の事務手続につきましては、給与所得者の特別徴収は平成６年６月分及び７月分を徴収せず、特別減税額を控除した後の免税額を同年８月から翌年５月までの10ヵ月間で徴収するもので、事業所得者、公的年金受給者等普通徴収は平成６年６月の第１期の納付において特別減税額を控除するものです。
さらに、今回の総合経済対策に伴う住民税の特別減税が実施されることによりまして、個人市民税は大幅な減収となってまいります。
そしてまた、特別減税がなされるということで、本年６月、７月にかけて大幅な減収を見なければならない、そういったことがあるわけでございます。しかしこれは、ある時期突然の予算通過により、そしてこういった措置がとられたわけでございますが、市としては、言ってみれば不測の事態でございました。しかし、法案が通過した以上、これは行っていかなければならない現状でございます。
93年度地方財政計画でも、地方交付金1,500億円の減額、３年連続地方交付税の特別減税の処 置がされています。国の財政負担を軽減する見地から、大規模な国庫補助金の一般財源化が進められています。今回、公立保育園運営費の一部の一般財源化は中止されました。
一方、大規模償却資産の特別減税など、大企業関連の優遇措置はいままでどおりであります。税金は大企業、大資本から、予算は働く市民へ、これこそが市民りための市政でありますが、臨調、行革のもとでは一層逆現象が強められております。実質増税とともに、住民生活を圧迫するものとして、公共料金の値上げがあります。