瀬戸市議会 2024-03-22 03月22日－08号
また、低所得者への介護保険料や利用料の独自減免、特別養護老人ホームへの特例入所の促進など、高齢者の負担軽減を一層推進すべきと考えます。 最後に、第22号議案について。 2023年４月より出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられましたが、このたび後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みが導入されます。
また、低所得者への介護保険料や利用料の独自減免、特別養護老人ホームへの特例入所の促進など、高齢者の負担軽減を一層推進すべきと考えます。 最後に、第22号議案について。 2023年４月より出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられましたが、このたび後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みが導入されます。
④ 特別養護老人ホームの特例入所について 現在特養入所は要介護３～５の方が対象であるが、要介護１・２の方でも、入所が認められる事由が該当すれば入所が可能となっている。要介護１・２の方の入所及び待機の実態について伺う。 (4) 第９期の課題・介護職員の処遇改善について ① 介護現場での職員の慢性的な人員不足は深刻である。
施設整備の遅れの解消が急務ですが、その前にもせめて要介護１、２の人の特例入所を積極的に知らせることも重要です。 高過ぎる国保税については、東郷町は県が示した標準保険税率に合わせることを目標に、県から何のペナルティーもないにもかかわらず、毎年税率を引上げしていますけれども、独自の法定外繰入れを増やし、負担軽減を図っている自治体もあり、今年度は愛知県内では22の市町村が値上げを実施しませんでした。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。 （４）高齢者福祉施策の充実 ①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。 ②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
施設整備の遅れの解消が急務ですが、その前にもせめて要介護１、２の人の特例入所を積極的に知らせることも重要です。 高過ぎる国保税については、東郷町は県が示した標準保険税率に合わせることを目標に、県から何らペナルティーがないにもかかわらず、毎年税率引上げを行っていますが、独自の法定外繰入れを増やし、負担軽減を図っている自治体もあります。
205 ◯委員（牧野次郎） そこでお尋ねをしたいんですが、この要介護度３以上に認定された方で、先ほど鈴木議員からは特養の待機の方は、先ほど言われた130人というのは要介護度３以上の方だと思うんですが、これ以外に要介護１・２で特例入所の待機者の人数、こうした方は把握されていますでしょうか。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。 （4）総合事業について ①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけることや、期間を区切った「卒業」はしないでください。
その中で要介護１、２の特例入所の場合の待機者についてはどうなるでしょうか。見込みを伺います。 ○議長（萩野勝） ただいまの坂部議員の質問に対する答弁者、健康福祉部次長。 ◎川本健康福祉部次長兼地域福祉課長 まず１点目、年度末の基金残高でございますが、５億5,000万円の見込みとなっております。
今では、介護度２以下の特例入所の人数をカウントすらしていないという状況も明らかになっています。2021年度からの第８期介護保険制度改定に向け、高額介護サービス費と補足給付費の負担増を打ち出しておりますし、さらに要介護１・２の生活援助の見直し、ケアマネジメントの有料化、財務省は利用者負担を原則２割にすることを求めています。
② 特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。 （４）総合事業について ① 総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけることや、期間を区切った「卒業」はしないでください。
本人、家族が安心して暮らせる、そのために、特例入所の基準に適合する人や、要介護３以上の方が安心して暮らせる施設の整備をさらに進めていただきたいということで、介護職員の人材確保とともにお願いしたいと思います。 次に、市町村の福祉施策を充実してくださいの項の２、国保の改善についてに入りたいと思います。
2)特別養護老人ホームの特例入所につきましては、制度が適正に運用されるよう、引き続き施設への指導を徹底してまいります。 続きまして、(4)総合事業についてでありますが、1)総合事業の現行相当サービス利用者は、継続した利用ができるように対応しております。サービスの提供は過剰なサービスとならないよう、アセスメント結果に基づく公正・中立なケアマネジメントとサービスが提供できるよう努めてまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。 （4）総合事業について ①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけることや、期間を区切った「卒業」はしないでください。
次に、退所指針につきましては、個々の契約によるところでございますので、一律の要件にはなじまないため指針を定めてはおりませんが、入所指針の中で、介護度が要介護３以上でなくなった場合や要介護１及び２の方でも入所可能な特例入所の要件に該当しなくなった場合などの退所の内容は定めております。 以上でございます。 ○議長（簗瀬太） 井手瀬議員。
2)特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を 積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。 （４）総合事業について 1)総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてくださ い。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけることや、期間を区切った「卒 業」はしないでください。
今では介護度２以下の特例入所の人数を、カウントすらしていないという状況も明らかになりました。７期では１カ所の施設建設にとどまりますが、施設整備が難しいのは介護従事者が不足しているからという話もあります。たび重なる介護報酬の引き下げも加わり、今、介護の現場は介護職員の過重労働で疲弊し、職員の献身的努力によって支えられているというのが現実です。
○健康福祉部参事（糸井川 浩君） 特例入所というような形で、今おっしゃられたような必要があるというふうに考える場合は、要介護２の方であったり要介護１の方であったりしても施設への入所は可能でございます。 〔挙手する者あり〕 ○議長（市橋茂機君） 小林さん。 ○15番（小林 明君） そういう特例的に入所したいという希望のある方については、どういうふうに対処するんですか。
介護度２以下の特例入所判定者の人数も加えれば、さらに深刻さを感じるものであります。介護の現場は、介護職員の過重労働で疲弊し、職員の献身的努力によって支えられているというのが現実です。人材不足による施設事業者の不足が、今以上に深刻化すれば介護保険は制度の根幹そのものが危機に直面します。そうならないためにも、自治体レベルでも人材確保への改善を積み上げていくことも必要であります。
市としてこのような待機者の実態も把握されながら、特例入所の積極的な活用をお願いしたいところでございます。 また、次に、国民健康保険についてです。 今年度から都道府県単位化ということですが、愛知県が財政の管理を行い、県が提示する納付金を市町村が保険税などで賄う仕組みです。しかし、市町村も保険者として独自に保険税を決める、徴収できる、これは御承知のとおりでございます。
2)特別養護老人ホームの特例入所につきましては、制度が適正に運営されるよう、引き続き施設への指導を徹底してまいります。 続きまして、(4)総合事業についてでありますが、1)総合事業の現行相当サービス利用者は、継続した利用ができるように対応しております。サービスの提供は過剰なサービスとならないよう、アセスメント結果に基づく公正・中立なケアマネジメントとサービスが提供できるよう努めてまいります。