一宮市議会 2024-02-27 02月27日－01号
河川氾濫による汚水ポンプ場の浸水対策を行います。 強風などによる屋根被害を軽減するため、既存建築物の瓦屋根の安全性を確認する診断や耐風性能を有する屋根にふき替える改修に対して補助をすることで、二次災害の防止や災害に強いまちづくりを促進します。 水道事業では、引き続き基幹管路の耐震化を計画的に進めます。
河川氾濫による汚水ポンプ場の浸水対策を行います。 強風などによる屋根被害を軽減するため、既存建築物の瓦屋根の安全性を確認する診断や耐風性能を有する屋根にふき替える改修に対して補助をすることで、二次災害の防止や災害に強いまちづくりを促進します。 水道事業では、引き続き基幹管路の耐震化を計画的に進めます。
一つ目の、下校や休校等の判断基準につきましては、教育委員会と防災局において協議を行い、大雨がもたらす洪水や河川氾濫、土砂災害、高潮のおそれがある場合の避難情報、いわゆる警戒レベルの発表時の対応について判断基準を設けました。
洪水浸水想定区域図は、水防法で指定されている洪水予報河川、水位周知河川において、河川氾濫の浸水時の区域や水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を示したもので、その内容は公表もされているということです。また、浸水予想図においては、水防法の指定区間外の河川部やその支川において、洪水浸水想定区域図と同様の図面を公開しているというお答えをいただきました。
◎前澤完一議事課長 （要旨朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第9号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 近年、気候変動により台風、竜巻、高潮などに加えゲリラ豪雨や線状降水帯発生に伴う河川氾濫や土砂災害等各地で自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で大きな爪痕を残しております。本市においても、発災の際はその被害拡大が容易に想定され、危険はより身近なものとなっております。
◎建設部長（鈴森泰和君） 近年では、短時間かつ集中的な大雨等が頻発し、河川氾濫による洪水とは異なり内水氾濫による危険性が増大しております。 こうした内水リスク情報を市民に的確に伝達し、的確な避難行動を促進する目的から、令和３年の水防法の改正により雨水出水浸水想定区域の指定及び公表が義務づけられました。
○地域振興部長（松永浩行） 本計画は、令和２年度に想定最大規模降雨による河川氾濫や、南海トラフ地震臨時情報、近年発生した大規模災害時の教訓の反映などの視点で改定を実施しており、現在、重点事業１５２事業と、その他事業９９事業、合計２５１事業について進捗管理を行っています。
○地域振興部長（松永浩行） 本計画は、令和２年度に想定最大規模降雨による河川氾濫や、南海トラフ地震臨時情報、近年発生した大規模災害時の教訓の反映などの視点で改定を実施しており、現在、重点事業１５２事業と、その他事業９９事業、合計２５１事業について進捗管理を行っています。
８月に入り猛暑が続く中、豪雨や河川氾濫などにより、多くの地域で水害や土砂災害が発生いたしました。被災地の皆様の安全と一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 本町でも、防災対策の重要性を再認識し、いつ起こるかもしれない災害に備え、今後も気を引き締めてまいります。 そのような中、新型コロナウイルス感染症について、愛知県は８月５日からＢＡ．５対策強化宣言を発出いたしました。
また、ハザードマップには、「大雨が降ると、土砂災害や浸水被害（河川氾濫）が発生する可能性があります。どこが危ない場所なのか確認しましょう」とも書かれており、過去の教訓とあわせて、地域の防災を知らせるには、とてもよい取組だと思いますが、私はまだ、大府小学校のところにしか確認しておりません。 ほかにどこに張り付けてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川高光） お答え願います。危機管理課長。
◎前澤完一議事課長 （要旨朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第7号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書 近年、気候変動により自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で大きな爪痕を残しており、線状降水帯発生情報が各地で発表されるなど、令和3年7月、8月の豪雨による河川氾濫や土砂災害などは記憶に新しいところです。
また、自然災害発災時でのお住まいの地域の河川氾濫の予想から、最寄りの避難場所に安全に行くにはどう行けばよいか。 本市が作成したハザードマップの情報と地区防災マップ等の情報を取り入れ、安全に避難ができる避難経路情報や避難訓練での活用、避難所使用状況での情報発信のスピードアップや、文字だけでなく写真や映像、音声等で情報を伝達した際のイメージが湧き、伝わりやすくなるのではと考えます。
緊急浚渫推進事業債は令和２年度に国が創設した地方債で、昨今の相次ぐ集中豪雨による河川氾濫を踏まえ、地方公共団体が河川に堆積した土砂のしゅんせつを緊急かつ集中的に実施できるよう、しゅんせつ費用に対して本事業債を発行することが可能となっております。
また、ＡＩを活用した早期に河川氾濫をシミュレートするシステムの実証実験を実施しておりまして、計画策定後もこれらを活用して、より精度の高い計画にブラッシュアップしてまいります。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 杉浦議員。 ◆22番（杉浦久直） ありがとうございます。 ６、「持続可能な循環型の都市づくり」について。 環境基本計画を伺ってまいります。
◎市民生活部長（藤井邦彦） 瀬戸市災害廃棄物処理計画は、南海トラフ全域で30年以内に発生予測がされている巨大地震や気候変動に伴う台風の激化、また、集中豪雨の増加による河川氾濫や土砂災害といった災害リスクが高まる中、平成26年３月には、国が策定いたしました災害廃棄物対策指針及び平成28年10月に県が策定をいたしました災害廃棄物処理計画を受けまして、被災後の早期の復旧及び復興を図ることで市民の生活環境を
│ │ 本市においては、沿岸部を中心に海抜ゼロメートル地帯を広く抱え、発生が危惧される南海│ │トラフ地震では海岸堤防の沈下など甚大な被害が予測され、また、集中豪雨に伴う河川氾濫で│ │は広範囲にわたる浸水被害が懸念される中で、市民の生命・財産を守るため、令和２年８月に│ │「西尾市国土強靱化地域計画」を策定し、インフラ施設等の強靱化に向けた確実な推進に取り│ │組んでいるところである。
本市は、名古屋市の西に位置し、名古屋都市圏の住宅地域として都市化が進んでいるが、国内最大の海抜ゼロメートル以下の地帯に位置することから、伊勢湾台風や東海豪雨による河川氾濫など水害に見舞われてきた。
今年も梅雨前線停滞の影響で、九州、中部、東北など、全国各地で河川氾濫、土砂災害などの大きな被害が発生しています。 このような状況を踏まえ、以下４項目について伺います。 （１）南海トラフ大地震における地域ごとの被害予測について。 大規模災害に備える動機づけとして、東側の海に近い地域と西側の丘陵地では被害予測に違いがあると考え、町内地域ごとの被害予測について、12月定例会で質問しました。
また、近年は強い台風の発生や集中豪雨の増加により、河川氾濫などの災害のリスクが高まってきております。大規模災害発生時には、生活環境の悪化を防ぎ、速やかに復旧・復興を行っていくためには、大量に発生する災害ごみの処理について事前に対策を講じておく必要がございます。 環境省は、平成26年に災害廃棄物対策指針を策定し、愛知県では平成28年に愛知県災害廃棄物処理計画を策定しております。
東海豪雨発生時に決壊した河川、氾濫した地域はどこなのか。 境川氾濫に備えて上流との提携、氾濫水位計算はできているのか。 年度内に設置するという防災同報行政無線は、より早く前倒しの設置はできないものか。 感染拡大と大地震の同時発生についてお聞きいたします。 大震災等において、市内に同時火災が発生した場合の消防の優先順位、各避難所の現状、キャパの確保、感染症拡大防止はできているのか。
本市には洪水予報河川の豊川と豊川放水路、水位周知河川の柳生川、梅田川、佐奈川が流れており、大雨に伴う河川氾濫による被害が懸念されます。 こうした河川氾濫から命を守るためには、できるだけ早く浸水想定区域外へ避難することが重要となりますが、避難が遅れた人や迅速に避難ができない要配慮者等が一時的に避難できる施設として、豊川流域の公共施設20か所を洪水避難ビルと指定いたしました。