津島市議会 2019-09-03 令和元年第３回定例会（第３号） 本文 開催日: 2019-09-03
風水害編では、木曽川、日光川、蟹江川、領内川の氾濫について記載しており、おおむね100年に１度程度の降雨による河川氾濫を想定したものであります。 地震編の被害想定といたしましては、市域の大部分で震度６強の揺れが想定され、堤防の沈下による浸水を含めた津波浸水により、市域の78％が浸水することが想定されております。また、地震の強い揺れにより、市のほぼ全域で液状化が発生すると想定されております。
風水害編では、木曽川、日光川、蟹江川、領内川の氾濫について記載しており、おおむね100年に１度程度の降雨による河川氾濫を想定したものであります。 地震編の被害想定といたしましては、市域の大部分で震度６強の揺れが想定され、堤防の沈下による浸水を含めた津波浸水により、市域の78％が浸水することが想定されております。また、地震の強い揺れにより、市のほぼ全域で液状化が発生すると想定されております。
◆１０番（冨田宗一） 大雨警報とか洪水警報が発令されたときに、市民が河川氾濫ネットで確認し、住民の早期避難活用につなげるため、国土交通省は河川が氾濫する危険性が高まった際、周辺の住民が河川の水量などをインターネットで確認できるシステムを導入するということで2020年末には洪水が起きるおそれのある全国3,700カ所に簡易カメラを設置し、映像を発信するということで、同省はこの映像によって住民の早期避難につなげたいとしておりますけれども
政府は、来年からガイドラインの見直しなどを進め、５段階の警戒レベルは数字が大きいほど危険度が高い、数日中に警報級の大雨が降ると予報が出た場合は１、洪水や大雨、河川氾濫などの注意報が２、避難準備や大雨警報などは３、高齢者などの避難を促す避難開始の合図となるのは、自治体が出す避難勧告や避難指示、土砂災害警戒情報などを４、既に災害が発生したときは５としています。 映像を終了してください。
今回の降雨は節水期間中にもかかわらず、河川の水位上昇によって河川氾濫に対応する災害対策本部が設置されるという大変希有な事態となりました。また、近年では広島や岡山を初め全国各地で頻発する豪雨災害など自然の猛威が各地を襲っており、想定外の自然災害に対するハード・ソフト両面からの最悪な状況を想定した適切な対応準備が私たち行政に求められています。
特に、台風や集中豪雨による河川氾濫では、局地的な被害が発生する場合もあり、地方自治体には被災された方々に寄り添い、速やかに復旧活動を行うことが求められております。 この基金が、これらの活動に有効に使われることをお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 （今泉淳乙議員 降壇） ○野本逸郎議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。
桜の植栽につきましては、昨年７月に起きた岡山県の河川氾濫など、近年全国的に発生している豪雨災害による被害の影響もあり、河川を管理する国や県の堤防保全の考え方も見直しがされているなど、困難な部分もございますが、これまで実施してきた岩倉市、江南市、大口町、そして河川管理者であります愛知県をメンバーとした五条川の桜並木の保全及び再生に関する検討会の中で協議を進めていきたいと考えております。
平成30年７月豪雨では倉敷市真備町を初め、西日本の広い地域で河川氾濫や浸水被害が発生しました。また、９月には北海道の胆振地方を震源とする地震により、厚真町を中心に甚大な被害が発生しました。本市においても、今後予想される南海トラフ巨大地震や局所的豪雨に対応するため、引き続き防災減災対策を重点課題と捉え、さまざまな取り組みを進めてまいります。
このところ地球温暖化の影響もあって、大雨（線状降水帯）による河川氾濫や土砂災害が続いています。平成27年の台風18号による豪雨では鬼怒川が決壊し、続く28年には台風10号が初めて太平洋側から東北地方に上陸、岩手県の小本川が氾濫して高齢者施設等が被災し、多くのとうとい命が犠牲となったことは記憶に新しいところです。この年は台風が３つも北海道に上陸して空知川が決壊し、南富良野町が被災しました。
◎真野健康福祉部長 本市におきましては、土砂災害区域や河川氾濫区域として、避難確保計画の策定義務となる対象の介護施設は現在のところございません。 ○議長（近藤ひろき） 山田議員。 ◆２番（山田久美） ちょっと安心いたしました。 最近、介護施設では人員不足が叫ばれております。特に、夜間は宿直職員が１人になるなど、施設の職員が少数となってしまうという現状がございます。
この丘陵地の下にある逢妻女川の河川氾濫につながる危険性はないかなど、周辺地域の住民は大変危惧しています。 今回のような大規模開発について希少生物の保護の観点や、農業用水、河川への影響などにおいて、どのような開発の手続をされるのかお伺いします。 ○議長（鈴木 章） 岩月都市整備部長。
ただし、河川氾濫の覚知がおくれたりなどで、既に浸水が発生している場合で校区市民館等に避難することが危険な場合は、市民は命を守る行動として、緊急な一時避難である自宅の2階以上に避難する垂直避難をする必要がございます。
まず初めに、活発な梅雨前線の影響による記録的な大雨で、平成30年７月豪雨が起こり、西日本の広範囲において、河川氾濫や住宅浸水、土砂崩れなどの甚大な被害が発生いたしました。 本市におきましても、職員を被災地へ派遣し、支援をさせていただいておりますが、日々復旧活動やボランティア活動を進めている方々の御努力に敬意を表するとともに、１日でも早い復旧復興を心よりお祈りをするものでございます。
記憶に新しい西日本を襲った７月の豪雨や、一昨年の台風10号による北海道南富良野町での河川氾濫被害、平成27年度に起きた関東・東北豪雨による鬼怒川の決壊など、毎年のように日本中で水害が起きております。今回は防災対策についてお尋ねしますが、特に水害に対する対策についてお尋ねをしたいと思います。 件名１、津島市の防災対策の件。
○地域振興部長（中野正則） 中山間地域においては、大雨により河川氾濫の危険性と同時に、地すべりなどの土砂災害の危険性も高まります。 このため、中山間地域の洪水ハザードマップは、大雨により想定される水害リスクや土砂災害リスクなどを包括的に捉えた自然災害リスク情報を市民の皆様が認識できるようにすることが重要であると考えています。
引き続いて、河川氾濫に係る情報伝達訓練及び避難訓練を実施していきたいというふうに考えております。 ５番目の各区の災害弱者救出対策はということでございますが、日本では、４人から５人に１人が災害弱者という推計が出されております。行政などの公助は、災害を受けた現場に速やかに到達することは困難というふうに思っておりますので、災害が広範囲にわたりますと、災害現場は同時多発的に発生します。
いわゆる河川氾濫情報の伝達訓練、それから避難訓練等を実施していて、あそこの方は非常にそういう意識が高いと。 それから、同時に区長さんにも、開設するときにはお願いしますと。先月、７月の台風、早目に警報が出たときに自主避難をしたいというふうで、区長さんにも実際にお願いをしております。
残念ながら、大規模な水害が発生した場合、河川氾濫など、非常に広い範囲で浸水被害が起きた際には、地域によっては小学校などの避難所も危険となる場合が多く、最終的にはいのちを守るということで、より高いところ、安全なところへとみずからの判断で避難するということが必要となります。
本市の地形は三河高原から連なる丘陵地と矢作川、乙川流域に広がる平野部からなっており、中小河川も市内には多くあり、土砂災害や河川氾濫などは他人事ではないと思っております。 過去には、平成12年東海豪雨や平成20年８月末豪雨で被災した経緯もあり、豪雨災害が他人事ではないと思われている市民の方もたくさん見えると思います。
10月の台風21号の影響により、各地で河川氾濫や土砂崩れなどの被害が発生し、本市においても市内全域に対して初めて避難勧告を発令いたしました。今後想定される南海トラフ巨大地震や局所的豪雨による被害が懸念される中、引き続き防災減災対策を重点課題と捉え、さまざまな取り組みを進めてまいります。
岡崎市の場合、津波はないかと思うんですけれども、河川氾濫ということは考えられます。そうした際の浸水想定何メートルといった看板を公共施設に設置するような考えはないのかをお聞かせください。 ○議長（加藤義幸） 河合防災担当部長。