小牧市議会 1997-09-12 平成 ９年第 ３回定例会－09月12日-02号
平均寿命の伸長に反比例するかのように日本の出生率は年々低下の一途をたどっています。平成４年には 120万 9,000人と史上最低を記録している。この平均寿命の伸長と出生率の低下により、日本の人口構成は急速に高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は年々と増加し、平成32年には４人に１人が65歳以上という超高齢化社会になると見込まれています。
平均寿命の伸長に反比例するかのように日本の出生率は年々低下の一途をたどっています。平成４年には 120万 9,000人と史上最低を記録している。この平均寿命の伸長と出生率の低下により、日本の人口構成は急速に高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は年々と増加し、平成32年には４人に１人が65歳以上という超高齢化社会になると見込まれています。
それで、ちょっと言っとかないといかんですが、先ほどいろいろ言ったんですが、距離を話すと2乗に逆比例します。 したがって、テレビでも今1メーターで見ている方は2メーター以上、そして電子レンジでもすぐ側におらない、子どもがのぞく方もおるけれども、あんなのはやめた方がいいですね。この先生によると2メーターぐらい離れないといけない。だからスイッチ入れたら、すぐ離れるようにしなさい。
ブロックの人口と１人当たりの利用回数はおおむね反比例になっているわけでございます。 そこで、現在のブロックの区割りでございますけれども、10館の地区体育館という限られた施設の中で核となります地区体育館の地理的条件、更には無視できない中学校校区との関係等を考慮いたしまして、最も地域スポーツ活動がしやすい区割りを検討した結果、決定されたものでございます。
まず、大きく三つに分けまして、20歳以上の一般の方1,500名、それから障害者手帳交付者、これについては、聴覚、体幹、視覚、この辺は多少、手帳交付者の中で案分比例をした上で調査をさせていただいておりますが、1,500人、それから高齢者、65歳以上の方を対象といたしまして1,500人、それぞれ大きくは三つに分けましてアンケート調査をさせていただいたわけでございます。
改正の主な内容といたしましては、第２条の３の表中、排水区域及び処理区域に、上青野町、福桶町、下三ツ木町、安藤町の４町を追加するものと、第13条の使用料体系を水道料金に一定割合を乗じて計算する水道料金比例制から排除汚水量区分により計算する従量使用料制に改めるもので、使用料の算出方法につきましては、48ページの排除汚水量の区分に応ずる金額により計算いたすものでございます。
国においては、医療保険制度の改革がなされようとしておりますが、抜本的な改革とは言いがたいものであり、また、岩倉市においてもふえ続ける加入者数に比例して伸び続ける医療費、国保税収納率の問題など、国保運営は年々大変になるばかりであります。
女性が子供を産むために保護されていた規定が均等法の制定で緩和されて以後、深夜労働や時間外労働の増加に比例して異常出産や職業病がふえています。今度の法改正は女子保護規定をほとんどなくす内容で、ますます家庭と仕事の両立を困難にするものです。母性を保護することは少子化現象に歯どめをかける大きな役割でもあり、真の男女共生社会をつくるために実効ある法改正を求めるべきであります。
水銀、二酸化炭素、温排水などは発電量に比例してふえるものであることは否定できない事実であります。 三つ目が需要増にも基本的には熱効率アップを最優先に対応してほしいということです。既設の発電器にガスタービンを追加することなどによって、排熱を再利用するということができます。とりあえず増設ありきではなく、こうした工夫を先にすべきと考えます。
たしか議案質疑のときには、議案の説明のときには一定の説明があったんですが、そもそも論とですね、岩倉市が預託したり、貸し出しすることと比例しとるのか、愛知県全体が比例しとるのかいうようなことも含めて教えてください。 ○議長（伊左治 仁君） 建設部長。 ○建設部長（堀田俊幸君） 夏まつりでございますが、場所のことを御指摘がありました。かねてから御指摘いただいていることは承知いたしております。
べてみますと平成７年度決算で母子保健事業費は289万8,000円、決算でね、そのうち県補助金は122万4,000円、で、平成８年度予算は271万3,000円、県補助金は58万5,000円、で、平成９年度予算案におきましては1,598万4,000円、県補助金601万8,000円とこういう予算上になっているわけですが、この７年、８年を比べてみましても９年度の予算は大変多額になっており、もちろん県の補助金もそれに比例
また、二酸化炭素、水銀、温排水については発電量に比例しますから重大です。 このように住民にとって重大なもののデータが示されていない、これも公益企業らしからぬことと思います。 ４は、汚染物質の集中と蓄積は将来に限りない負担を与えます。この地域はおよそ人口密集地であり、閉鎖的な湾を挟んで碧南、武豊を核に35キロ圏内に９カ所もの発電所が集中しています。これ以上の集中は、だれが考えても異常です。
国内で観光ボランティアを行っているところは、比較的観光で有名なところが多いわけですけれども、 300市町、県内にも３市ほどあり、観光客増加に比例して設置する傾向にあります。当市も、今後、観光客がふえることが見込まれますので、その状況を見ながら観光ボランティアを育成し、その講座も検討してまいりたいと考えております。
また一方、患者負担の見直しの施策として、高齢者の患者負担の定率化、被用者本人の患者負担２割等が掲げられておりますが、こうしたことが行われれば、今まで保険者負担として滞りなく支払われてきたものが、窓口負担が増加することにより窓口未収金も比例して増加することには否めないと考えておるところでございます。
しかし、虚弱老人の人数は高齢化に比例して大きく伸びていることと、福祉サービスへの要望は増大をしており、これら高齢者福祉事業に対処するために記念品の配布を廃止いたしました。 平成８年度の新規事業や事業拡大をいたしました内容を申し上げます。
質問の前に去る10月20日に執行されました衆議院の選挙、初めての小選挙区比例代表制としての選挙でございまして、大変注目を集めた選挙でもございましたが、その結果は御承知のとおりでございまして、第２次橋本政権の発足をみたところでございます。
その例としまして、自民、民主、さきがけ、社民党の衆議院 285人中、比例を除いて賛成の方は50人だけでございます。 さらに驚いたことに、今国会で消費税問題を審議をする衆議院税制問題特別委員会のメンバーの消費税公約は５％反対、あるいは凍結見直し、行革が先だ、こういう方が６割を占めております。
そして、あえてこの場でお尋ねしますが、今回の衆議院選挙は初めての小選挙区比例代表並立制のものでありました。豊橋に２人の国会議員がおられました。１つのいすを争うという選挙がいよいよ始まろうとしていたときに、国会議員のいすと市長のいすと互いに分け合ったのではないかといううわさ、疑い、そしてその橋渡しを財界がしたんではないかという疑問点、これがどうしても今日まで付きまとうわけです。
そして、これに比例をして介護期間も長い。特に寝たきりの場合はですね、６年以上という方がですね、これ27.4％と最も長い。大変な長い期間寝たきりになっているという方もいらっしゃったわけでございます。痴呆の場合も13.4％と約１割を超しておるわけです。要は、介護の長期化が非常に目立ちました。
尾張旭市の選挙結果を見ましても、５％増税を選挙公約に掲げた連立与党の自民党と社民党の比例票の合計票は8,181票、５％増税中止を訴えた日本共産党と新進党の比例票の合計は１万4,154票、その比率は37％対63％と、市民の多数の意思は５％増税反対にあることが鮮明に示されております。
さて、さきに行われた総選挙で、日本共産党は比例代表で 726万票をいただき、15議席から26議席に躍進をしました。純粋の比例にすると、 726万票の得票は65議席になります。消費税増税反対を訴えた日本共産党が得た得票は、増税をやめてほしいという国民の切実な願いを反映する大きな重みがあるものであることは、はっきりしたと言えます。