小牧市議会 1999-03-11 平成１１年第 １回定例会－03月11日-03号
健全な病院経営を行うためには、人件費、経費を含めた出費の抑制も必要でありますが、医療の高度化と比例してふえ続けている診療材料費の抑制が大切で、そのため一昨年11月より導入したＳＰＤ、これは診療材料物品管理システムでございますが、これの充実に一層の力を注いでいきたいと考えております。 ここで中断させていただきます。
健全な病院経営を行うためには、人件費、経費を含めた出費の抑制も必要でありますが、医療の高度化と比例してふえ続けている診療材料費の抑制が大切で、そのため一昨年11月より導入したＳＰＤ、これは診療材料物品管理システムでございますが、これの充実に一層の力を注いでいきたいと考えております。 ここで中断させていただきます。
１．基礎年金と厚生年金の２階建ての公的年金制度の枠組みを堅持するとともに、雇用と年金支給開始年齢を接続させる報酬比例部分支給を維持してください。 ２．可処分所得スライドを維持し、現行年金給付の実質水準を維持してください。 ３．第 131臨時国会における「国民年金等等の一部を改正する法律」の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに２分の１に増額してください。以上であります。
予算に占める人件費の比率も年々上昇し、それに反比例する形で投資的経費が極端に低下してきております。そんな現状の中で中野市長は、この２期目の施政方針の最重点取り組み事項は何かについてお伺いをいたします。 大綱２項目として、都市基盤整備についてお伺いをいたします。 その１として、平成10年度に策定されました中心市街地整備構想の内容はどのようなものであったかについてお尋ねをいたします。
記 １ 基礎年金と厚生年金の２階建ての公的年金制度の枠組みを堅持するとともに、雇用と年金支給開始年齢を接続させる報酬比例部分支給を堅持すること。 ２ 可処分所得スライドを維持し、現行年金給付の実質水準を維持ること。
経済もプラス成長、賃金ベースも上昇、雇用も安定、人口増に比例して同じように税収も伸びてきております。しかし、平成５年度以降様相が変わってきております。バブル崩壊に端を発した景気の低迷等、その影響が個人市民税額の税収に出てまいっております。税収を大きく左右する要因といたしましては、人口と社会経済の状況と税制度そのものの要因があろうかと思います。
よって、報酬比例部分支給の維持、可処分所得スライドによる実質給付水準の維持などを実施して、国民の信頼にこたえる公的年金制度の拡充に努めるよう政府に強く要望するものであります。 次に、「安心と信頼のある医療・医療保険制度の拡充に関する意見書の提出について」であります。 国民医療費は、年々増加の一途をたどっており、このまま推移すれば、制度の維持が困難になりかねない状況です。
請願事項といたしまして、 １．基礎年金と厚生年金の２階建ての公的年金制度の枠組みを堅持するとともに、雇用と年金支給開始年齢を接続させる報酬比例部分支給を維持して下さい。 ２番目として、 可処分所得スライドを維持し、現行年金給付の実質水準を維持して下さい。 意見書の提出先といたしましては、内閣総理大臣と厚生大臣であります。 よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。
それで補助金の方がふえているわけで、私たちこういうものはどちらかと言うと比例してふえるのが普通だろうと思うわけですが、生活保護費を少なくする努力を補助金の方で積み上げたのかななんて思ってしまったりするわけですが、この関係というのがそういう関係があるかないか、この３点をとりあえずお尋ねします。
一方、急速な少子・長寿社会の到来、地球規模での環境問題、情報化など、岡崎市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しつつあり、それに比例して、市民の行政に対するニーズも広範囲になってきております。 このような状況の中で、自治省は平成９年11月に地方分権推進委員会の第２次勧告を受け、新たな行政改革大綱などの策定を盛り込んだ指針を各地方公共団体に要請いたしております。
請願事項 一、基礎年金と厚生年金の二階建ての公的年金制度の枠組みを堅持するとともに、雇用と年金支給開始年齢を持続させる報酬比例部分支給を維持してください。 二、可処分所得スライドを維持し、現行年金給付の実質水準を維持してください。
１基礎年金と厚生年金の二階建ての公的年金制度の枠組みを堅持するとともに、雇用と年金支給開始年齢を接続させる報酬比例部分支給を維持すること。 ２可処分所得スライドを維持し、現行年金給付の実質水準を維持すること。 二医療と医療保険制度の抜本改革を早急に実現すること。 １現行の老人保健制度を、新たな保険制度に見直すとともに、地域包括ケアシステムなど地域医療・保険システムの確立を図ること。
市民の所得が落ち込み負担が重くなっている国民健康保険税なのに、反比例して一般会計からの繰り入れは減っていく。地価は下がっても年々高くなっていく固定資産税、減税も名ばかりで大方の市民が実質増税になる。介護保険制度も今までの水準のサービスを確保するなら、これまで以上に自治体の持ち出しが必要になります。生活保護制度では、国民の生存権さえも危ぶまれる事態です。
今後、全国的に人口比例での議員定数の割合を取り入れる広域連合がふえてきたときには、定数の見直しをするのか。企画広報課長答弁。広域連合については介護保険だけでなく、将来的にはいろいろな事務の対応が求められてくるかもしれないが、そのときに、広域連合議会の中で審議をして、問題点等が指摘された場合は、規約を各市町が改正をして対応するということもあり得ると思う。
○14番（虫明晋二君） 今の質問の中で、もう一つは人口とは比例しなくて４人ずつだというところで、私の質問が徹底してなかったというふうに思うんですが、人口との間において法律で間接と直接があるんで、間接を選ぼうとどちらであっても民主主義に反してないという項にあわせて、人口比例と選出人数と、この民主主義の問題について今御回答がなかったように思いますので、これもお尋ねしておきます。
東海市のごみ処理量の推移と処理単価の推移というふうに１点目、挙げてございますけれども、ごみ減量に関連するのはごみ処理量の推移だけですから、単価の方はむしろ反比例するんで、これはちょっと省略していただいて結構でございます。 私は、今の自分たちが生活している日本の大量生産、大量消費の社会経済システムを呪うつもりはありません。ここで論ずるつもりもありません。
その１階が、全国共通の基礎年金に相当する定額部分で、２階が払った保険料に応じて支給される報酬比例分です。現在は、60歳から両方合わせた満額の年金が受け取れます。前回、1994年の改悪では、このうち定額部分の支給を1941年４月２日以降に生まれた人から段階的に65歳まで先送りすることが決められました。
使用頭数は約４％ほど減少をしているわけでございますけれども、おおむね使用頭数に比例して下水道使用料が推移しているのが現状でございます。しかしながら、平成９年度からと畜場法の施行令が改正になりまして、この部分が衛生システムの大幅な改善でございます。作業工程のチェックが非常に厳重になっております。
機能を生かした場合の病院の規模については、将来必要となる病床数は、国が急性期医療において平均入院日数の短縮化を進めている中で、高齢者の動向を勘案して600床を基本として考えていくこととし、病院の延べ面積はおおむね病床数に比例するので、１床あたり80平方メートルとすると延べ床面積４万8,000平方メートルが想定されますが、施設整備にあたっては、21世紀の医療環境を踏まえ、増築、増床に耐え得るような敷地規模
現在、と畜場の運営は、先ほどご答弁にありましたように食肉協同組合に委託しておりまして、委託金はと殺数に比例しております。
公債費を含めた義務的経費の上昇、反比例して投資的経費の減少など、毎年度の予算、決算に顕著にあらわれています。行財政改革を今こそ断行しなければならないと思います。大小いろいろな行政課題はあると存じますが、何といいましても最大の課題は行政改革であり、財政改革であります。しかも、緊急を要する課題であります。