災害時のペットの対策に先進的に取り組んでいる横浜市や茅ヶ崎市などでは，ガイドラインやハンドブックを作成されており，平常時から備えておくことや，発災時の細かい対応，ルール等が示されており，非常に分かりやすくまとめられております。 発災時は，常日頃から防災について準備していても，そのとおりにはいかず，何が起こるか分かりません。
また、神奈川県横浜市では、ごみ出しルールの周知に加え、市からのお知らせのほか、最近では新型コロナウイルス感染症対策についてアナウンスしているそうです。さらに、沖縄県石垣市ではデジタル技術を駆使し、ごみ収集車と情報発信ツールを組み合わせ、ごみ収集車の車内に搭載したタブレット端末の専用アプリやＧＰＳの位置情報を用いて、地域に合わせた情報をアナウンスしているという取組をしているということです。
これは横浜市がそうですが、ぜひ研究をお願いいたします。 また、利活用にはどこまでも熱意を持っていただきたいです。他市では、古民家の再生でおしゃれなレストランや喫茶店ができ、観光誘客につながっております。
また、2018年２月には、横浜市鶴見区役所でマイナンバーカード78枚と交付用の端末１台が盗まれる事件も起きており、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えています。 情報は、集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすく、情報漏えいを100％防ぐ完全なシステム構築は不可能です。意図的に情報を盗み売る人間がいる中で、一度漏れた情報は流通売買の対象となり、取り返しがつかなくなります。
京都市、横浜市、豊田市、鎌倉市などまだほかにもあるんですが、そういったところが主要なところであります。 本町として、条例だけで何とかなるものではないと思いますが、あるきっかけとしてそういったことを進めていくということはどのような見解でしょうか。 ○議長（山下享司） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴雄） 現在のところ、条例の制定の予定はありません。
横浜市が昨年の４月に稲の生育への影響の少ない防犯灯の実証実験を開始し、広報発表しております。また、東京都日野市に設置した防犯灯などで研究報告などもございます。いずれも貴重な取組であり貴重な情報ですので、今後の参考として活用していただければと思います。 光害対策の新たな方策としては、今のところ、この光害防止照明に限られているようです。ＬＥＤの技術開発は日進月歩です。
横浜市では、児童生徒の感染が判明した際に、緊急対応する看護師らの修学旅行同行費用や、保護者らの判断で参加を取りやめた場合でもキャンセル料を市が負担します。 そもそも令和３年２月と３月に催行予定の本市の小学校修学旅行は、ＧｏＴｏトラベル対象となりますので、政府が発着を制限して旅行が中止となった場合には、キャンセル料は国費負担となり、発生しない見込みです。
実際に横浜市の企画調整部長、局長として、国と交渉して、当初、高架の計画だった高速道路を地下式にしたり、市役所の縦割りの打破をしてみたり、住民や民間への理解活動を粘り強くされていったというようなことでありました。 その結果、今、みなとみらい21って、横浜ってすばらしい景観だと思うんですけれども、あれを始めとする現在の横浜市をつくられた人物なんですよね。
先ほど質問で通告させていただいておりますので、触れさせていただきますが、アダプト制度、今のお話にもありましたが、ただ、市が植えたものに関して、市民が掃除をしたり手伝うというのと、もともとあるものをみんなで守るというのでは、またちょっと意味合いが変わってくるので、その辺も含めて考えていただきたいんですが、昨年の議会でも提案させていただきましたアダプト制度ですが、神奈川県横浜市のハマロード・サポーターや
例えば横浜市では、平成20年度に共創フロントとして民間事業者の提案・相談窓口を設置しており、民間事業者との対話、新しい公共づくりを進めています。また、神戸市においても、平成25年につなぐラボとして官民連携に関する提案を一元的に受け付ける窓口を設置し、神戸の未来を共に創る－－共創していこうというメッセージを出しています。
残る１施設については，来年度新たに設置する春日井市押沢台子どもの家であり，指定管理者として，神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号天理ビル９階，株式会社明日香を指定するものでございます。 指定管理者の指定に当たり，春日井市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条第１項の規定に基づき公募したところ，当該団体はじめ３団体から申請がございました。
今年の夏に、教育委員会及び関係局の職員で、学校の体育館に空調が設置され始めた横浜市をはじめ5都市を訪問調査いたしました。訪問した都市では、それぞれ整備内容に違いはございましたが、外気温に比べ室温・湿度ともに低くなっており、学校体育館への空調設置につきましては、私どもが想定していた以上に効果があることが確認できました。
本市が129か所なのに対して、先ほど京都市293か所、神戸市380か所と紹介をさせていただきましたが、横浜市では548か所、大阪市では344か所と、その差は明らかです。 また、本市の指定推移を見てみても、平成27年度の130か所から、この5年間で僅か26か所しか増えていない状況です。
横浜市では，2008年から街路樹を守る工法を実践しています。根上がりの補修対処時に街路樹の根が良好に生育することができる土壌の層を舗装の下に造り，舗装自体も浸水性を持ったものを使用して，根に栄養や水，空気が行きやすくなる工法を採用しています。そのため，街路樹への影響も少なく，根上がりの再発を防ぐこともできます。
他都市を調査したところ、横浜市では、過大規模校対策として10年間の期限限定で分校を設置して対応しております。名東区で分校を設置する土地がないことも理解できますが、以前に売却した土地もあったはずです。先を見ることができなかったとも言えます。
そこで、SDGs未来都市に選ばれた横浜市や県内の豊橋市では、様々な企業や団体との連携を強化するためパートナー制度がつくられ、行政だけではなく、企業・団体が積極的に関わることの仕組みづくりを実施しております。 特に豊橋市は、今年の7月に、豊橋市、東京海上日動火災保険、豊橋信用金庫の3者が連携して、豊橋市SDGs推進パートナー制度をつくりました。
神戸市交通局以外でも、福岡市交通局では、既に3月3日から、利用者の時差出勤等の参考とするため、通勤通学時間帯における地下鉄車内の混雑状況をホームページに毎日掲載する取組をしており、また、札幌市交通局では、朝のラッシュ時間帯の地下鉄車内の混雑状況の公表、さらに横浜市交通局では、地下鉄車内の混雑状況に加え、運行中のバスの混雑状況も確認できる仕組みが構築されています。
一番後ろのページから見ていただくと分かると思うんですが、寄附受領につき市議会議決の要否についてという横浜市の各部局にわたる通達と、あと神戸市の議案第37号負担付きの寄附の受納の件（こどものための図書館）というところがあるんですけれども、２件とも寄附条件により議会の議決が必要であることが分かります。長久手市の今回の古民家の寄附とどこが違うのか、御説明をいただけますでしょうか。
そこで、最近、横浜市を初め、複数の自治体が水道料金の値上げを計画していることが発表されていますが、西尾市の場合、先ほど決算状況の説明がありましたが、元年度の決算状況を踏まえ水道料金の値上げについて、どのように考えていますか。