常滑市議会 2024-06-25 06月25日－05号
まず、議案第45号常滑市学校給食共同調理場設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、まず、所長については、市の職員が引き続き役割を担う旨の質疑、答弁等が、次に、場長から所長になることによる役割や権限については変更ない旨の質疑、答弁がなされました。 質疑後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
まず、議案第45号常滑市学校給食共同調理場設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、まず、所長については、市の職員が引き続き役割を担う旨の質疑、答弁等が、次に、場長から所長になることによる役割や権限については変更ない旨の質疑、答弁がなされました。 質疑後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
一方、議員の立場で、なぜこうしたことが教職員の現場において重い処分を下しにくいのかということに疑問を持って少し探ってみますと、専門家ではないので詳細には申し上げられませんけれども、処分の対象者になる方が地方公務員法によって守られているということが１つの要因になっていて、権限を持つ側の厳しい対応が困難となっているのではないかというふうに推察をするところでございます。
地方自治法改正により国の権限が強くなる心配の声もありますが、いざというときに市民の方の命、健康を守れる最終判断をするのは地方自治であると信じております。引き続き御対応いただけますよう私よりお願い申し上げ、今回の一般質問を閉じさせていただきます。（拍手） ○議長（竹山聡） 暫時、休憩します。
その中で、法務局の登記官に、所有者不明土地の所有者を探索するための調査権限が与えられております。 そのため、登記官が自ら相続登記がされていない土地について、亡くなられた方の法定相続人等を戸籍情報などから探索いたしますので、基本的には納税義務者に係る調査は自治体にはないと考えております。
また、名古屋市は、各事業所に立入り権限を持ち、指導もされておりますが、こちらにつきましても愛知県の業務であり、本市で行うことができません。 このような前提条件に差がありますが、市民に安心して使っていただける制度ができるかどうかを含め、他の自治体の事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（京極ふみか） 御検討、ありがとうございます。
◆２２番（臼井淳） いいですか、一般廃棄物に関する指導権限は瀬戸市として適切に対応していただくことにありますので、その依頼を環境課のほうにはしておりますというふうに、これ、県のね。つまり、やめますけど、全然知らなかったんですよね、把握していないということですね。今の時点でいいですわ。部長でもいいですよ、それ。 ○柴田利勝議長 都市整備部長。
障害者手帳や医療受給者証、介護保険の認定状況や各種サービスの申請状況など、福祉関係の手続におきまして必要な情報が、各担当の権限の範囲内で総合的に確認できるようになっております。 ◆８番（臼井弓賀） 現段階の仕組みで、各課、真摯に御対応くださっていますこと、理解いたしました。ありがとうございます。 窓口業務は、どうしても相談に応じるスキル、熟練度に差が出てしまうのは否めないところだと思います。
ですから、登録されていただいている市民の方にその体育館の暗証番号ですね、ワンタイムパスワードということで権限のある時間帯はその人が使えるようにするというような措置も取れるんじゃないかということで、新年度予算を進めていきたいなと考えております。 もう１つ、公共サービスの本人認証のハードルを下げるという観点からは、顔もやってみたいなと思っています。顔パス、顔認証ですね。
行政の申立てではなく、第三者機関として完全に独立して調査権限を持たないと、子どもの立場は守れません。まずは子ども施策推進委員会で権利擁護機関の設置を検討するところから始めてもらいたいですが、いかがですか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、こども未来部長。
消防団とは、消防組織法に基づいて各市町村に設置されている消防組織で、構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員であり、その一方で、ほかに本業を持ちながら自らの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格も併せ持っております。 消防団の活動は消火活動にとどまりません。災害時には救助・救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御など、地元のことをよく知っている消防団の協力は不可欠です。
そのほかに、我々が持っている権限として、やれることとして、問責決議案、それから辞職勧告といった、そういった措置もあると思います。
左側にお戻りいただきまして、表の下から３段目の特別会計債につきましては、令和４年度は母子父子寡婦福祉資金貸付の借入額が2,301万9,739円とありますが、この中には市が国から借り入れた406万円のほかに、中核市移行によりまして、愛知県から市へ事務権限が移譲される前に、愛知県が国から借り入れていた地方債残高1,895万9,739円を市が継承したため、その金額が含まれております。
緊急提言において、教師を取り巻く環境整備について直ちに取り組むべき事項として、国、都道府県、市町村、各学校などそれぞれの主体が、その権限と責任に基づき、主体的に以下の各事項に取り組む必要があるとして、次の３項目を挙げています。 １、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進、２、学校における働き方改革の実効性の向上など、３、持続可能な勤務環境整備などの支援の充実、これら３つを挙げています。
瀬戸市議会では、請願は市民からの提案、陳情は市民からの意見と議会基本条例に明記されており、窓口に持参された陳情については、瀬戸市内に住所を有する者からの、瀬戸市が処理権限を有する内容については、議会運営委員会で付託する委員会を決定し、通常の議案と同じように委員会で審査をするため、陳情の数が非常に多く、委員会が長時間に及ぶこともあるとのことでした。
国の出先機関は必要不可欠であるものもありますが、廃止・縮小・権限及び人員を地方に委譲すべきものもあると私は考えております。全国知事会も国の出先機関の弊害を以下のように指摘しております。国の出先機関の原則廃止に向けての中間報告から引用いたしますと、１つは、二重行政による弊害であります。
また、許可権限のある愛知県に対しても所管法令の手続に当たり、周辺環境への影響が最小限となるよう意見書を提出いたしました。 ○柴田利勝議長 臼井淳議員。 ◆２２番（臼井淳） ２番、昨年７月６日から大雨により、蛇ヶ洞川に濁水が流れ出て浄水場が使えなくなったことについて、当時どういう状況だったのか、この点について説明を求めたいと思います。 ○柴田利勝議長 副市長。
◎石川総務部長 選挙を執行します選挙管理委員会は、議会において選出された委員で構成する独立した職務権限を有する委員会でございます。 したがいまして、選挙で選出される地方公共団体の長が、独立した執行機関である選挙管理委員会が法令に基づいて執行する権限の内容にまで立ち入り、干渉を加えるものではないと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
次に、３点目のご質問、選挙期間中の違反行為についてでございますが、まず、選挙管理委員会は各選挙を管理執行することがその職務権限とされ、選挙違反に関する取締りや摘発を前提とした調査権等はございません。選挙違反につきましては、警察において法令に基づき違反行為の事実の調査及び認定、警告を発する等の措置が行われるものでございます。
なお、認定いたしました路線につきましては、当該路線の検査を実施した後に、本町への道路管理の権限の移管の手続をいたしまして、供用開始をさせていただきます。
校則の内容の見直しは、最終的には教育に責任を負う校長の権限でありますが、見直しについて、児童生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートをしたりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあるほか、学校のホームページに校則を掲載することで見直しを促す例もあります。ここが肝心なので繰り返します。学校のホームページに校則を掲載することで見直しを促す例もあります。