日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
これまで献立、調理方法の工夫をしてきましたが、現状の給食費で必要な栄養バランスや量を保った給食を提供することが困難な状況となっております。
これまで献立、調理方法の工夫をしてきましたが、現状の給食費で必要な栄養バランスや量を保った給食を提供することが困難な状況となっております。
また、令和５年９月議会でも、価格高騰の影響を受け、給食費だけでは十分な量の、質の高い、栄養バランスのよい給食を提供することが困難になっているとの答弁がありました。 一方、学校給食においても、食料廃棄は大きな課題で、令和２年度における全国の学校給食の食品廃棄量は約27万トンに達し、年間約110億円もの食料が無駄に捨てられております。
例えばですが、一般的な食生活の情報として、年代別の摂取カロリーを踏まえた栄養バランスの献立メニューや、地場の特産物や失われつつある季節の食物を使った旬のメニュー、あと、受け継いでいきたい尾張地方ならではの郷土料理、家庭料理などの献立、季節ごとに起こりやすい体の不調、未病予防に有効な食材の使い方など知恵的な情報も発信していただけたら、総合的に健康を守れるアプリとして充実するのではないかと思います。
さて、このみどりの食料システム戦略の中での学校給食と有機農産物の位置づけなどにつきまして、資料全体を改めて確認いたしましたところ、多方面にわたる数多くの取組の一つとして、本編13ページの栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進の項目の中で１行の記載がございまして、その内容としては、持続可能な地場産物や国産有機農産物などを学校給食に導入する取組の推進とされているところでございます。
次に、学校給食につきまして、本市では子供たちのことを第一に考え、食材高騰分について保護者負担分を公費で負担し、保護者の負担増をすることなく、栄養バランスや量を確保した給食の提供を行っているところでございます。学校給食費の保護者負担の軽減につきましては、国の動向等を踏まえ、子ども・子育て支援策全体を考える中で、総合的な見地から判断すべきものと考えております。
２項８目保健総務費の5,059万7,000円の追加のうち、地域型保育事業所運営費等補助金31万8,000円の追加と９目民間保育所費の9,984万7,000円の減額のうち、民間保育所運営費補助金の625万8,000円の追加は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰対策といたしまして、県支出金を受け、給食費の値上げをすることなく、栄養バランスや量を確保した給食を提供するため、事業所への補助金を増額するものでございます
成長期にある子どもたちの心身の健全な発達のため、引き続き、おいしくて栄養バランスの取れた豊かな給食を提供するためにも必要な予算であると考えております。
さて、ご質問の学校での食育の実施状況についてでございますが、栄養教諭による食に関する指導として、小学校１年生から中学校２年生を対象に、栄養教諭が中心となって年間で各クラス１時間ずつ学級活動の時間を活用し、食事の重要性や栄養バランスなどについて指導をしております。
10目公立保育所費の1,120万3,000円の減額は、人件費の補正のほか、令和６年度から保護者による使用済みおむつの持ち帰りをなくし、保育所での処分を実施するため、必要となる備品購入費の追加、エネルギー、食料品価格等の物価高騰対策といたしまして、給食費の値上げをすることなく、栄養バランスや量を確保した給食を提供するための賄材料費の増額、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けて、保育園の運営に
次に、歳出23番目賄材料費につきましては、高騰する食材費の増加分を補填し、保護者の負担の軽減を図り、栄養バランスや食材の質を落とすことなく給食を提供しました。 以上です。 ○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。 ◆２番（島村きよみ） では、３点ほど再質疑させていただきます。 歳入の14款１項６目の図書館の関係ですけれども、この会議室使用料は無料対象と、それから有料対象があると思います。
８目保育総務費の97万2,000円の追加と９目民間保育所費の1,807万2,000円の追加は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰対策として、県支出金を受け、給食費の値上げをすることなく栄養バランスや量を確保した給食を提供するため、事業者への補助金を交付するための費用でございます。
６項５目学校給食総務費の4,590万円の追加は、エネルギー、食料品等の物価高騰対策といたしまして、学校給食費の値上げをすることなく、栄養バランスや量を確保した給食を提供するために賄材料費を増額するものでございます。 次に、歳入を説明いたしますので、８ページにお戻りください。 ２歳入でございます。
物価高騰の影響を受ける中、幼保こども園及び小中学校の給食の栄養バランスや品質を維持するとともに、地元食材を活用することで食育を推進するため、給食の賄い材料費の物価高騰分を市が負担いたします。 図書館及び老朽化した文化会館や中央公民館の在り方につきましては、市民や利用者、有識者等の関係者の意見を聞きつつ、市としての方針を検討してまいります。
32ページ、給食食材品質確保事業費、４事業合計で４億2,811万1,000円については、物価高騰が長期化する中、公立の幼保こども園及び小中学校の給食の栄養バランスや品質を維持するとともに、地元食材を活用して食育を推進するため、市の負担で賄い材料費を10％増額するもので、物価高騰分の財源にボートレースまちづくり基金を活用いたします。 以上が令和５年度常滑市一般会計予算の概要でございます。
◎学校教育課長（此下明雄） 学校給食は、栄養バランスの取れた食事の提供により、子供たちの健康の保持、増進を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材であり、義務教育の目的を実現するための重要な取組の一つであると考えております。 ○水野良一議長 新井亜由美議員。 ◆６番（新井亜由美） 義務教育の中の重要な取組の一つということでした。 小項目の２に移ります。
和食は栄養バランスに優れ、長寿国である日本の食事は世界的にも注目されております。今は世界中に和食文化が広がり、グローバル化が進んでおります。市民が100歳まで生きる健康寿命延伸のための健全な食育の推進策について、お考えをお示しください。
この学校教育としての食育に関する取組につきましては、現在ご質問にありますようなオーガニックに特化した授業は行っておりませんが、栄養教諭による食に関する具体的な指導内容といたしましては、小学校１年生から中学校２年生までの児童生徒を対象に、年に１回学級活動の時間を利用し、食事の重要性や栄養バランス、そして食生活など、児童生徒にとって大変有意義な食育について学んでいるところでございます。
38ページに続いていただきまして、11目児童発達支援センター費の746万7,000円の追加につきましては、人件費等の追加のほか、エネルギー、食料品価格等の物価高騰対策といたしまして、給食費の値上げをすることなく、栄養バランスや量を確保しました給食を提供するため、県支出金を受け、事業者に交付をする補助金の追加をするもの及び賄材料費または委託料を増額するものでございます。
学校給食費につきましては、平成26年度に食材費の値上げや消費税引上げに伴い改定して以降、献立の工夫や物資選定における食材費の抑制により据え置いてまいりましたが、その間の物価高騰に伴う食材費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の影響によるさらなる物価高騰等に直面している中、給食費の額をこのまま据え置くことは栄養バランスや量の低下を招き、適正な給食の提供が困難な状況であることから、年度途中ではありますが
保護者の負担軽減という観点だけではなくて、子どもにとって栄養バランスの良い温かい昼食が取れる状況を、学校があるときのみならずつくってあげられればという点で、八王子市が全国でも珍しい取組として、学校給食の児童クラブへの提供を行っております。