碧南市議会 2021-09-02 2021-09-02 令和３年第６回定例会（第１日） 本文
愛知県におきましては、これまでに老人保健福祉圏域、２次医療圏域に基づきまして、保健所の所管区域を見直し、保健所の機能の強化、効率化や利便性の確保等の観点からも見直しを行ってまいりました。 そうした中で、碧南市におきましては、平成８年度末までは保健所が存在しておりましたが、現在は刈谷市にある衣浦東部保健所の管轄となっております。
愛知県におきましては、これまでに老人保健福祉圏域、２次医療圏域に基づきまして、保健所の所管区域を見直し、保健所の機能の強化、効率化や利便性の確保等の観点からも見直しを行ってまいりました。 そうした中で、碧南市におきましては、平成８年度末までは保健所が存在しておりましたが、現在は刈谷市にある衣浦東部保健所の管轄となっております。
第１条は、岡崎市役所支所設置条例第２条の表中、岡崎市役所大平支所の所管区域に、第２条は、岡崎市消防本部及び消防署の設置等に関する条例第３条の表中、岡崎市東消防署の管轄区域にそれぞれみはらし台を加えるものでございます。 第３条は、岡崎市消防団条例別表第１中、美合消防団及び藤川消防団の区域を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 附則につきましては、条例の施行日を定めるものでございます。
保健所の設置及び所管区域の設定については、地域保健医療計画の見直しにより、現在、愛知県では６保健所６保健分室２駐在を設置しております。 蒲郡保健所につきましては、昭和19年に設置され、平成９年に蒲郡支所、平成20年に蒲郡保健分室となり、現在分室では受付業務に特化した組織として、４名の職員がおります。
最初に、議案第33号稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市土地改良区の土地改良事業による換地処分に伴い、小正市民センター所管区域の町名を変更するため、改めるものでございます。 次に、議案第34号稲沢市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例につきましては、工業標準化法の一部改正に伴い、用紙の規格の名称を変更するため、改めるものでございます。
◎市民健康部長（前里秀成君） 一宮市出張所設置条例において、出張所の名称、位置及び所管区域が規定されておりますが、出張所の規模についての規定はございません。 職員数につきましては、一宮市出張所処務規則で「出張所に所長及びその他職員若干名を置く。」という形で規定されております。 ◆14番（竹山聡君） この数年で職員の増減はあったでしょうか。また、どういう傾向になっているのかを教えてください。
消防施設では、東消防署南分署管内は、所管区域の人口が多く、救急を初めとする災害件数も増加傾向にあります。南部地域の消防体制の見直しが必要との考えから、消防施設個別施設計画策定で岡崎刈谷線の拡幅事業に合わせた本署化や、それまでの暫定措置などについて検討をされます。東西南北地域のバランスが図られ、消防力の強化につながるよう期待をします。 次に、健やかに安心して暮らせるまちづくりです。
次に、議案第６号稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市土地改良区の土地改良事業による換地処分に伴い、稲沢市民センター所管区域の町名を変更するため改めるものでございます。
◎総務部長（冨田昌義） 渥美支所につきましては、渥美地域を所管区域といたしまして、地域住民の課題解決に関する事務を担っていただいております。現在におきましても、渥美地域の問題解決に関しまして、自治会など、地域からの相談窓口となっておりますので、地域課題解決の重要な役割を果たしていると考えております。 ○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
次に、議案第37号稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例につきましては、尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業の換地処分に伴い、下津市民センター所管区域の町名を改めるものでございます。
○15番（小林 明君） 条例の第２条についてですけれども、消費生活センターの名称、住所及び所管区域を公示しなければならないということですよね。
第２条は、名称及び住所等の公示であり、名称は扶桑町消費生活センター、住所は扶桑町大字高雄字天道330番地、所管区域は扶桑町全域とします。法第８条第２項第１号及び第２号の事務を行う日及び時間は、毎週月・水・金曜日の午前９時から正午までと、毎週木曜日につきましては午前９時から正午までと午後１時から午後３時までとします。
別表は，各出張所の位置及び所管区域を定めておりますが，坂下出張所の所在地の変更に伴い，春日井市神屋町707番地を春日井市神屋町706番地に改めるものでございます。 附則につきましては，この条例の施行日を，坂下出張所の開設日である平成29年７月３日とするものでございます。 以上，第23号議案について御説明申し上げました。
導入に当たりましては、地域自治区の区域、地域協議会の構成員の任期や定数、事務所の位置や所管区域などを条例で定めることとなっております。総務省の資料によりますと平成28年４月現在、全国の15の市町で148の地域自治区が設けられております。直近の導入自治体数の推移を御説明しますと、平成22年が17市町、平成23年が16市町、平成24年以降は15市町と横ばい傾向が続いております。
◎企画財政部長（馬場悦哉） 本市の地域区分は、第６次岡崎市総合計画におきまして、歴史的、文化的な結びつきに応じた地域区分、いわゆる支所の所管区域とし、各地域に応じたまちづくりを地域との協働のもと進めているところでございます。
条例案の第３条でございますが、ここではセンターの名称及び位置についての定めがございますが、所管区域の定めがございません。 もう既に条例を制定している他市などを調べてみますと、きちっと何々市全域とか、そういった所管区域の定めがあるわけです。
本案は，春日井庄名土地区画整理事業の換地処分に伴い，区画の設定及び土地の名称変更が行われることから，高蔵寺出張所の所管区域を整理するものでございます。 それでは，改正内容について御説明を申し上げます。55ページをお願いいたします。別表は各出張所の位置及び所管区域を定めておりますが，春日井庄名土地区画整理事業区域内の土地を庄名町１丁目及び２丁目として高蔵寺出張所の所管区域に加えるものでございます。
第２条は名称等についての規定で、センターの名称、位置及び所管区域を定めるものでございます。 第３条はセンターの事務についての規定で、センターは消費者安全法第８条第２項各号に掲げる事務を行うと定めるものでございます。 第４条は消費生活相談の事務を行う日及び時間についての規定で、これらを定め、公示すると定めるものでございます。
次に、第22号議案でございますが、これは既存の支所及び出張所の名称及び所管区域を整備し、並びに出張所を新設するものでございます。
それから、最後の市外転居者の方の取り扱いということでありますけれども、市外転出の際の事務引き継ぎにつきましては、生活保護法の第19条において実施機関が定められており、福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者に対し、保護の決定及び実施をすることとなっております。生活保護を受給されている方につきましては、基本的には市内にお住まいいただき、保護や支援を受けていただくというのが前提であります。
○議長（前田秀文） 危機管理局長・・・ ◎危機管理局長（神谷孝彦） 衣浦東部広域連合につきましては、連合規約により衣浦５市の消防活動を行うことが、また、連合消防署組織規定により各消防署が各市域を所管区域とすることが定められており、これに基づきまして災害時の消防活動が行われています。