刈谷市議会 2022-12-02 12月02日－03号
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 令和３年９月のデジタル庁の発足やコロナ禍の影響を経て、昨今デジタル化が急加速するとともに、企業や自治体においてはＤＸの推進がより強く求められております。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 令和３年９月のデジタル庁の発足やコロナ禍の影響を経て、昨今デジタル化が急加速するとともに、企業や自治体においてはＤＸの推進がより強く求められております。
影響は鉄道などの交通機関をはじめ、広範囲に及びました。Ｊアラートの発令は、10月４日に続いて今年で２回目の発令となりました。 まず、Ｊアラートとはどのようなシステムなのか質問させていただきます。 ○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕） おはようございます。 それでは、御答弁申し上げます。
５目福祉保健センター費の521万4,000円の追加は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けて、指定管理施設の運営に支障が生じないようにするため、指定管理者への支援といたしまして、指定管理委託料のうち光熱水費の高騰分を追加するものでございます。 以降、同様の指定管理委託料の補正につきましても、説明を省略させていただきます。
これは、コロナ禍における原油・原材料の高騰により深刻な影響を受けている中小企業の光熱費の負担軽減を図るために、省エネルギー設備への更新費用を補助するものです。中小企業の省エネ設備投資を後押ししながら、中長期的なコスト削減を図るとともに、本市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現につなげていく狙いがあります。
原油価格等の上昇による光熱費の高騰の影響を受けている指定管理施設を支援するため、令和4年度1年間の電気代等の上昇分について、指定管理委託料の増額を行うものです。 2款1項14目・石ヶ瀬会館費、12節・委託料におきまして、石ヶ瀬会館指定管理委託料を218万5,000円増額いたします。
それからあと、最後の質問だったと思いますが、現在の個人情報保護条例の第9条の関係で、先ほど例として、オンライン結合が廃止されるけれども、これによって何か影響があるかというような質問だったと思います。 確かに、改正された個人情報保護法の中では、オンライン結合についての規定はされておりません。
こうしたことも含め、学校の取組が進歩する中で、児童生徒の自己肯定感ですとか学習意欲への影響についていかがお考えでしょうか、お願いします。
１款市税は４億2,000万円の増額で、個人市民税の所得割について、コロナ禍の影響が想定より少なかったための増額となります。 15款国庫支出金は１億2,754万8,000円の増額で、主なものは、自立支援給付費や保育所運営費、生活保護扶助費、マイナンバーカード交付事務の増額に対する国庫負担分となります。
同項５目30社会福祉施設維持管理事業300万円の増額は、10節需用費、光熱水費において、原油価格高騰の影響により電気料に不足が見込まれますので、増額をお願いするものです。同目40ふれあい温泉管理事業185万円の増額は、10節需用費、消耗品費50万円の増額は、浴槽に投入する薬剤及び手指消毒に用いる薬剤に不足が生じるため、増額をお願いするもの。
歳出につきましては、３款民生費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で食費等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、愛知県子育て世帯臨時特別給付金の支給及びその支給事務に係る経費でございます。
88 ◆委員（山口春美） 会派のやつはメールのやり取りはできないし、いろんな制限がかけているやつ、そのままということだね、本庁全体に影響しちゃうので。ということになっているんだね？
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、食費等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童1人当たり一律1万円を児童手当受給世帯に支給する愛知県子育て世帯臨時特別給付金が創設されました。 また、それを受け、本市独自の取組として、所得制限により対象外とされた方や高校生等まで対象を拡大して、同額の給付金を支給するものです。
歳出予算の内容といたしましては、食費等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を強力かつ迅速に支援することを目的として、県の補助金を活用し、特例給付受給者を除く児童手当受給者を対象に、児童1人当たり1万円を給付するとともに、所得制限により県の補助の対象外となる児童や高校生等を養育する方にも、本市独自に、児童1人当たり1万円を給付するため、子育て世帯臨時特別給付金（県分）及び子育て世帯臨時特別給付金（市独自分
今回の請願事項は、様々な物価高騰の影響を受ける農家の支援を講ずることとあるが、肥料や燃油については国・県の支援策が示されており、家畜飼料については、先日、本市では、配合飼料価格安定制度の積立金の一部及び粗飼料の購入費の一部を支援する補助事業が議決されたところである。また、物価高騰の影響は農家だけではなく、多くの事業者や市民が負担を強いられている。
付託委員会（案） │総務委員会 │ └──────────┴─────────────────────────────┘ 「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書」採択を求める請願 請 願 趣 旨 2020年以降、現在に至るまで全世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動にも大きく影響
10月から転倒骨折センターを開設しますけれども、新病院になってから一度も開設していない４階のこれまで休床病床になっていたところを同センターとして開設するので、病床数を削減しても現状の入院病床に一切影響を与えない、こういうものです。現状では、私もそのとおりだと思います。 しかし、稲沢市内では稲沢厚生病院が既に50床、入院病床を削減しています。
これは2021年度から平年度化となる法人市民税の国税化６％の影響です。最高税率は8.4％です。今までの9.7から６％にされ、3.7％の減収を2.4％取り戻すことができます。コロナ禍の下でも株価は上がり、2021年度の企業の内部留保が金融、保険業を除く全業種で初めて500兆円を超えています。大企業への社会的責任を求めることも行政によって民主的規制として行うべきです。
昨今の電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国が、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する新たな支援策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を創設し、令和4年度分の住民税非課税世帯及び令和4年1月以降に家計が急変した世帯に対して、1世帯当たり5万円を支給することを決定したことに伴い、当該給付事務を実施するため、必要な予算を計上するものでございます。
問い、新型コロナウイルス感染症は、職員の能力開発のための研修にどのような影響を与えたか。 答え、感染拡大防止の観点から、市町村アカデミー主催の一部の研修や民間派遣研修などが中止となった。集合研修の代わりにオンライン形式の研修を多く実施したことで、令和2年度の受講者数よりも増加したが、グループワークや他市町の職員等との交流ができないなどの影響はあった。
本補正予算では、まず６月補正予算に続き、県の支援対象外となる認可外保育施設を含む民間保育施設等を対象に、給食費高騰の影響への支援に必要な予算を計上しております。 また、新たに省エネ家電設置費補助金を新設し、新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす時間が増え、家庭でも電気使用量が増える中、さらなる電気料金が１２か月連続して値上がり、家計に大きな影響を与えています。