豊橋市議会 2021-03-08 03月08日－03号
40歳ぐらいの御夫婦だと、まだ、18歳以下の学齢期の子どもさんがいる世帯もありますし、40歳未満の場合は、なおさら子育て真っ最中という世帯に当たると思います。国保の均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにもかかる税金で、生まれたときから1人当たり、豊橋市でいいますと2万5,600円がかかってくるわけです。
40歳ぐらいの御夫婦だと、まだ、18歳以下の学齢期の子どもさんがいる世帯もありますし、40歳未満の場合は、なおさら子育て真っ最中という世帯に当たると思います。国保の均等割は生まれたばかりの赤ちゃんにもかかる税金で、生まれたときから1人当たり、豊橋市でいいますと2万5,600円がかかってくるわけです。
○教育部次長（山端剛史君） 外国籍の子供たちが日本の教育を受けることについて、国においては、国際人権規約に基づく権利であり、誰一人取り残さないという発想に立ち、社会全体としてその環境を提供できるようにしなければならないとしており、長久手市においても保護者が学齢期のお子さんの就学を希望されれば受入れをしているところでございます。
大きい1、市内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大について (1)市内での感染拡大の要因と対応について 次に、10月末に発生したクラスター関連では、学齢期の子どもさんが含まれていたために小学校1校、中学校1校が臨時休業になりました。この臨時休業における対応については、今回のケースでは、登校が再開された日も約半数の児童が欠席したために授業が成立しないという状況もあったと聞いています。
質問要旨２、社山北地区の造成が始まっており、令和５年度に入居が開始されるとのことですが、子育て世代が多く入居し、学齢期の子供が急増することが予測されます。現在の児童数でも３０人以下学級を実現させようとすると、近隣の加木屋小学校では５教室、横須賀小学校では４教室が不足する計算になるとお聞きしています。今後の市の対応について伺います。
また、起立性調節障害について、学齢期だけではなくて、成人期まで持ち越す子どもたちもおります。就職も不可能で、自立が困難な場合もあると聞いております。
◎岡田隆志市民福祉部長 子育て世帯への応援券給付事業につきましては、平成14年４月２日から平成16年４月１日まで、平成16年４月２日から平成29年４月１日まで、平成29年４月２日以降の３つの生年月日区分に分けて支援額を設定しておりますが、一般的なイメージのしやすさから学齢で表現をさせていただいております。
先生たちは学齢に応じてそれぞれの事柄について根気よく理解させ、実践を積み重ねた結果であると思います。
今、御指摘のありましたような個々の発達状況や学齢による学年編成、そうしたもの、それから習熟度別の学習はどうなのかとか、今やっている教科担任制とか、複数担任制、そうしたものも総合的に考え、効果を見極めながら、なおかつそういう時期には来ているんだろうという認識でございます。
◎市川学習教育部長 給食の食べ残しにつきましては、学齢、天候等が影響してくるため、一概にお答えすることはできませんが、主食がパンや麺類の場合は、比較的食べ残しは少なくなります。また、副食で言えば、カレーの場合も食べ残しは少なくなります。
◎市川学習教育部長 新型コロナウイルス感染症につきましては、既に１学期の学校再開時より、感染の経路や、それを予防する方法など、各小中学校において、学齢に応じて丁寧に指導しております。
新型コロナウイルスへの感染のリスクから子どもたちを守るために必要であった措置とは思いますが、学齢期の子を持つ親御さんたちからは様々な不安の声が寄せられました。中でも多かったのは、臨時休業が長引くことにより、子どもたちの学ぶ権利が奪われ、学力の低下につながるのではないかという懸念です。 そこで伺います。質問の２点目、市内の小中学校の児童生徒についての１つ目、学習支援について伺います。
学齢期に自分の性自認、性的指向が周りの人と違うことに気づくこともあるようです。子供たちは、大変悩み苦しむと思いますが、そのときに親が寄り添うことができるか否かでその子の将来は大きく変わってくると思います。まずは、ＰＴＡ役員に対して保護者向けの講座を実施し、少しずつ理解を広げていきたいと考えております。 ○大竹利信議長 藤田裕喜議員。 ◆藤田裕喜議員 おっしゃるとおりだと思います。
学校教育法は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。制度を実施しているのは各市区町村です。対象は、生活保護の利用者が必要な要保護世帯と、これに準じて市町村が定める準要保護世帯です。準要保護世帯というのは、市町村が決める水準でありまして、津島市においては生活保護の基準と同じ1.0倍となっています。
就学援助は学校教育法第19条に基づき実施をしている制度で，経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し，必要な援助を行うものです。 春日井市においては，生活保護世帯と生活保護基準所得の1.2倍の所得の家庭を対象としています。生活保護基準はたびたび引き下げられていますが，本市においては2012年の基準額を適用して制度を運用しています。
豊橋市に住民票のある学齢期の外国人児童生徒は公立小中学校に1,457人、外国人学校などに230人が通っており、未就学の児童生徒は一人もいないと捉えております。 就学年齢の児童生徒のいる家庭が市民課の窓口で住民登録の手続をした場合には、必ず学校教育課に行くように案内をしております。
学齢期の子供たちが学校で学ぶことは自然だと思います。 そこでお尋ねします。なごや子ども条例について、なごや子どもの権利条例への改正が提案され、「なごもっか」が開設したこの機会に、学校の場において、子供の権利について、先生方には改めて学ぶ機会を、子供たちには、自らの権利を分かりやすく書かれたパンフレットなどを作成するなどして、学ぶ機会を設けることが大切だと思います。
次に、就学援助についてですけれども、この就学援助とは、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して必要な支援を行う制度でありますが、この中で、９月議会にも問題にしましたけれども、新入学児童・生徒学用品の支給についてですが、その問題で質問させていただきます。 今年度、令和元年度の就学援助費の各品目の予算は幾らになっていますか。 ○議長（千田利明君） 尾関教育次長。
次に、4項目目の「食育の観点から、生活習慣病予防の取組の状況はどうか」についてでございますが、学齢期のうちから、将来の生活習慣病の予防を意識した食習慣を身に付けることは重要だと考えております。 例えば、家庭科の授業においては、栄養素について学ぶ単元があります。
学校教育法第19条では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないと定めています。 生活保護世帯に属する小中学生の場合、義務教育に伴う学校給食費、通学用品費、学用品費については、教育扶助の対象となります。
◆１番（山田久美） 未就学児だけでなく、学齢期にも対応できるような、例えば学校に関するお知らせといった機能も導入をされてはいかがでしょうか。 ○議長（萩野勝） 答弁者、こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 子育て支援アプリにつきましては、妊娠期から学齢期まで、切れ目のない情報管理ができるよう、身長、体重などの成長記録や予防接種のスケジュール管理ができるような機能があるものを検討しております。