21653件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

扶桑町議会 2012-03-14 平成24年第2回定例会(第6日 3月14日)

○2番(伊藤伊佐夫君) 条例のほうで最初のページ、第2条の5項ですが、5番の増設について、指定区域内に工場等を有する事業者、いわゆるこの企業立地の指定された地域工場等を有する事業者というのは、現在どの程度あるんでしょうか。 ○議長(大藪三郎君) 神田総務部長。 ○総務部長神田龍三君) ちょっと件数までは把握いたしておりません。    

尾張旭市議会 2012-03-14 03月14日-03号

この流れをくんで、平成23年12月1日、文部科学省令第42号では、地域自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律整備に関する法律の一部の施行に伴い、第30条第2項の文部科学省令で定める基準として、図書館協議会委員の選考に当たり、確かに学校教育及び社会教育関係者家庭教育向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱することとするとあります。 

知多市議会 2012-03-13 03月13日-03号

原動機付自転車などの自動二輪車の一部は、条例で定める地方税の税務上の標識扱いで、市区町村での登録となり、表示される地域名も市区町村単位となっているので、ナンバープレートの形状は各自治体に一任されています。このようなことから、全国各地地域独自のオリジナルナンバープレートを発行し、地域のPRにつなげ、観光振興の一翼を担っています。

岩倉市議会 2012-03-13 平成24年第1回定例会(第 5号 3月13日)

しかしながら、この方たちは、やはり地域の中で、高齢者障害者人たち中心に、交通不便な地域人たちにとって、地域公共交通、特にどんどんさまざまなところで進んできたコミュニティーバスのこの現状を大いに分析し紹介しながら、再び23年度に、地域公共交通確保維持改善事業として、新たな予算、305億円という予算がついて、再評価されて、パブリックコメントにおいても高い評価を得て、またこの事業が新しく創設されたという

西尾市議会 2012-03-13 2012-03-13 平成24年 経済建設委員会 出席者及び付議事件

勝子          ┃ ┣━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃欠 席 委 員 ┃な  し                           ┃ ┣━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃説明のため   ┃榊原康正市長  神谷 祥副市長  小島統市副市長       ┃ ┃出席した者   ┃渡辺信行地域振興部長

犬山市議会 2012-03-13 平成24年 3月定例会(第8日 3月13日)

歳入歳出予算中                  │ │       │  歳 入 総務委員会の所管に属する歳入              │ │       │  歳 出 1款 議会費                      │ │       │      2款 総務費(1項総務管理費のうち1目一般管理費中28  │ │       │             節繰出金、6目災害対策費、8目地域活動

扶桑町議会 2012-03-13 平成24年第2回定例会(第5日 3月13日)

ですから、ぜひこの地域の特色であるそういった生物というものを大事にしていただく仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。  確かに長く花がもつとか、手間がかからないかもしれません。でも、手間を惜しんでいたら、せっかくの日本のいい部分というか、この地域のいい部分が残っていかないので、その辺はお考え直しをいただきたいというふうに思います。  

碧南市議会 2012-03-13 2012-03-13 平成24年市議会協議会 本文

18 ◆病院経営管理部長鈴木友喜広) 当院の病院としての使命というものが、まず問われておると思うんですけれども、当院はあくまでも急性期病院ということでございますので、地域医院等からの紹介等をいただく患者さんを中心に、そういった方を治療して、また地域へ帰すという一番の役割、当院の役割がございます。

東海市議会 2012-03-12 平成24年 3月定例会 (第3日 3月12日)

その覚書の基本的合意事項では、大学側から人的・物的交流とにぎわいの創出、地域教育振興など、地域活性化のための貢献にも取り組む旨の提案がなされており、本市では、星城大学取り組みに加えまして、日本福祉大学の進出によって市民の皆様の生涯学習機会の拡大による地域教育力向上に期待しているところでございます。  

知多市議会 2012-03-12 03月12日-02号

さらに、知多市においては、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海南海地震防災対策推進地域に指定されていることから、国が定めるそれぞれの地震防災に関する基本計画に基づく必要があります。このため、地域防災計画を見直す場合は、防災基本計画見直しが最優先となり、地震防災に関する基本計画見直し、続いて防災業務計画と県地域防災計画が修正され、市地域防災計画見直しとなります。