西尾市議会 2012-04-01 平成24年４月臨時会（第１号） 本文
附則第10条の２につきましては、今回、追加する条文でございまして、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる地域決定型地方税制特例措置が導入されることになり、今回、公共下水道を使用する者が条例に基づき設置した除害施設の課税標準の軽減割合を４分の３と定めるものでございます。
附則第10条の２につきましては、今回、追加する条文でございまして、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる地域決定型地方税制特例措置が導入されることになり、今回、公共下水道を使用する者が条例に基づき設置した除害施設の課税標準の軽減割合を４分の３と定めるものでございます。
新年度予算に求められるのは、市民の暮らしを支え、国民健康保険税や介護保険料の引き下げなど市民負担軽減や地域経済の活性化であります。その意味で、不要不急の事業や負担金の見直しを図るべきでありました。 新年度予算には、水源地域整備事業費事業への負担金2,300万円、豊川水源基金による水源地域対策事業費への負担金などが計上されております。
ただ、この地域は浸水被害が頻繁に発生していると聞いているので、できる限り早期に浸水被害の解消を図るような整備を行われたい。 ・陳情にある地域の冠水については、台風あるいはゲリラ的集中豪雨に伴うものが主要因と理解している。本市においては、農業用水の排水管渠の計画変更はなく、下水においても計画変更はないとのことである。
問い、農業振興地域整備計画策定業務委託料の目的と検討内容、整備機関はどのような予定か。答え、法律ではおおむね５年を目安で見直すこととなっています。策定期間は２年かかるので、平成25年度に策定されます。内容は、農業振興地域内の農用地、いわゆる色地の計画を見直すものとなっています。 款６商工費について。 問い、ゆるキャラサミット協会への参加目的は。
続いて、指定地域は、資料によれば41号線周辺と工業地域に限られるが、ほかに余剰地はあるかの問いに、工業地域には少ないと思う、産業流通ゾーンの高雄東部地区は13.8ヘクタールが余剰地であると答弁。 次に、進出する企業の見込みはの問いに、まずは１件と考えます。景気動向次第ですが、多くの企業にＰＲし誘致を進めたいと答弁。
これに対し、当局より、経済情勢の不透明感から市税収入が大きく好転することは見込めないが、地方自治体のとるべき可能な対応として、収納率の向上と企業誘致による地域経済の活性化には今後も意を用いてまいりたいとの答弁がありました。
２件目、10月から地域回収奨励金が廃止されるが、地域に対する説明はとの質問に対し、３月16日からの地区駐在員会議及び４月の新役員を対象とする地区駐在員会議で内容を説明し、理解を求めていくとともに、地区回覧、市広報、ホームページなどを通して啓発に努めていきますとの答弁がありました。
また、法改正により専門機能を生かした新しい地域支援として、保育所等の訪問支援や相談支援事業を行う療育施設となるが、３年間の経過措置があり、整備までに一定の期間を要するため、支援体制を整えてから実施していきたいと考えている。 議案第８号、「東海市国民健康保険税条例の一部改正について」。 審査結果。
で進めているが、今回の用途の見直しで住居地域が60％、準工業地域が40％となる」との答弁がなされ、質疑を打ち切り、採決の結果、第22号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。
次に、議案第８号豊山町指定地域密着型サービス等の事業の人員等に関する基準を定める条例の制定について、委員より、現在ある豊山町の施設についての質疑があり、当局より、現在、１ユニット（定員９名）があり、充足しているとの答弁がありました。討論はなく、全員賛成により原案のとおり可決することを可と認めることに決定しました。
議案第６号について、広く市民の意見を取り入れるため、委員の定数を８人以内から15人以内に改めるとのことだが、どのような委員を追加するのかとの質疑に対し、交通安全活動を推進する交通安全協会などの団体、地域コミュニティ団体、高齢者団体、児童・園児などの交通安全団体などの代表を追加していくとの答弁がありました。
○13番（原田秀俊君） ちょっとこれはこの場で聞くかどうかというのはあれですけれども、給料ですので、一般職員は地域手当というのがつきますよね。ですから、市長も副市長も地域手当というのがつくということに私は思うのですが、それがつきますと、また月額がふえるわけです。ですから、そういうこともありましてね、やはり厳しくやってもよかったのではないかというふうに思いますが、地域手当はどうなりますか。
なお、主な質疑と答弁でありますが、議案第18号におきましては、他の自治体の条例と比較して特に重点を置いた点、まさる点は、また奨励金の限度額は他の自治体に十分太刀打ちできる額なのかとの問いがなされ、新エネルギー施設、雨水活用施設、雨水流出抑制施設を奨励金候補の対象施設としたことと、地域貢献事業等促進奨励金、航空機産業国際認証奨励金を設けたことが重点、まさる点で、財政状況や財政的体力を総合的に考えて、他
地域医療確保等推進啓発事業負担金についても、地域医療を守るための新たな事業であり賛成という意見がありました。 次に、採決結果を報告します。議案第２号は、賛成者多数で可決しました。
次に、議案第28号常滑市中央公民館の設置及び管理に関する条例等の一部改正については、市の考える地域の実情について、地域の代表者及び学識経験者を委員に選任しており、現在の委員は新しい基準を満たしている。また、学識経験者について、今後も学校教諭等を考えているが、必ずしも学識経験者が協議会の長になるわけではない旨の質疑、答弁がなされました。
３ 若い人との公平性が主張されていますが、地域最低賃金に満たない時給や非正規労働者の低賃金によって生じた格差は年金切り下げの理由にはならないことです。 ４ 今日、日本の経済状況が低迷しているのは、消費動向が悪化していることが原因です。町の賑わいを取り戻し、商店街の活性化のためにも高齢者の年金削減はやめるべきと考えます。 以上の趣旨から国に対して、下記事項の意見書提出の採択をお願いします。
また、新たな介護施設が整備されるとともに、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスなども新設され、さらには介護報酬の改定や地域区分の見直し等も行われます。 これらの要因によりまして介護給付費の増大が見込まれる中、今回の介護保険料の改正につきましては、算定基礎となる所得段階に特例措置を追加するなど、低所得者層にも配慮された改正であると理解するものでございます。
来年度から介護予防・日常生活支援総合事業や地域包括ケアシステムが始まるが、課題の検討をどのように進めるかとの質疑に、地域包括ケアについては、地域包括支援センターへの機能強化を図っていく。また、認知症高齢者支援策の充実を図る。その他の国の推進する介護、予防、医療、生活支援、住まいの一体化が図られることについては第５期で検討していくとの答弁がありました。
答え、減額のうち、新技術・地域資源開発補助事業補助金の500万円は、企業からの申請がなかったため。商工業振興事業利子補給補助金、緊急経済対策信用保証料補助金、商工業振興事業保証料補助金の３件の350万円については、景気の低迷による設備投資の借り入れ件数の減少によるもの。