豊川市議会 2020-03-02 03月02日－03号
では、本市の外国人市民の国籍別、在留資格別、そして、年齢別の状況について伺います。 ○松下広和議長 市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長 平成31年４月１日現在で申し上げますと、国籍別では、46か国のうち、42.8％を占めるブラジルが最も多く、次いで中国、フィリピン、ベトナムの順となっています。
では、本市の外国人市民の国籍別、在留資格別、そして、年齢別の状況について伺います。 ○松下広和議長 市民部長。 ◎鈴木敏彰市民部長 平成31年４月１日現在で申し上げますと、国籍別では、46か国のうち、42.8％を占めるブラジルが最も多く、次いで中国、フィリピン、ベトナムの順となっています。
平成31年４月に、国内の労働力不足を補充するために、改正出入国管理法施行により、特定技能という新しい在留資格が加えられたことによって、今後、アジアを中心に多くの地域から外国人が今まで以上に日本に来られます。 一方、間もなく開催されるオリンピックや外国からの観光客誘致により、本市を訪れる外国人もさらにふえることでしょう。
拡大した理由としては、少子高齢化に伴う人手不足の問題が挙げられ、対応するために、特定技能１号と特定技能２号という新しい在留資格を設置しました。今までは起用しなかった単純労働分野でも、外国人労働者を正式に受け入れることが可能としたことにあります。 碧南市においても外国人人口は年々伸びており、多くは労働の担い手として碧南市を支えていただいていると思います。
まず、刈谷市における外国人在住者の在留資格の状況と５年前との比較をお答えいただきたいと思います。 ○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（西村日出幸） おはようございます。 それでは、お答えをいたします。
その主な内容は、税総合システム改修委託料の詳細内容はとの質問に対し、(1) の資格管理効率化は、外国人被保険者の在留資格等の資格情報を国保情報集約システムに連携するための改修、(2) のオンライン資格確認等は、マイナンバーカードを医療機関等で提示することにより当該被保険者に係る資格の有無を確認する仕組みが導入されるに当たり、世帯単位の被保険者証番号に２桁の個人識別番号を追加して被保険者証に印刷するための
今回の議案は、国の税金とはいえ、国民、市民の税金を使って、マイナンバー制度をより進め、外国人の医療費と在留資格を国が把握するためのシステム改修委託料の補正予算も含まれており、反対するものです。 その内容として二つ。 一つは、外国人が医療費をどれぐらい使用しているのかを抽出しやすくし、国が在留資格を管理できるようにしていくためのシステム改修であります。
◎保険医療課長（山本優） 議員お尋ねの議案第53号、議案書６ページ、歳出第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費、委託料69万3,000円の委託料の内容についてでございますが、平成30年度からの国保広域化に伴い、資格確認連携のため国保連合会に送信しております被保険者情報に、新たに外国人の在留資格及び在留期間の項目を追加するため、基幹システムの改修を行うものでございます。 以上でございます。
708: ◯企画部長（磯村好孝君）［79頁］ まず、ことしの４月から改正出入国管理法が施行され、「特定技能」という新たな在留資格が新設されました。
10月１日時点での半田市の外国人人口は4,380人で、在留資格別人口のうち上位は、永住者が1,763人、定住者822人です。そこで質問いたします。 質問２、現状、半田市内に在住する外国人への災害時の情報伝達はどのように実施していますか。 質問３、台風15号、19号において、半田市内在住の外国人からの相談はありましたか。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が今年の４月に施行され、先月の出入国在留管理庁の発表によると、新在留資格「特定技能」で在留する外国人の数は、４月から９月末までの半年間で219名という発表がありました。 ただ、政府は人手不足が深刻な介護や建設など14分野について、５年間で最大34万人余の受け入れを見込んでおり、思うように進んでいないことがわかりました。
３ページ、歳出でございますが、外国人被保険者の在留資格の管理に係るシステム改修などを行う総合行政システム（国民年金系）改修業務委託料などの増があるものの、給与費などの減により、トータルでは減額となっております。
愛知県が実施した外国人県民アンケート調査報告書、豊橋市の場合によると、在留資格の回答は、永住者が48.4％、滞日年数では10年以上が70.5％に達していて、ずっと日本に住み続けると答えた方が50.0％の結果が出ているとのことです。日本では外国人が必要になり、外国人は日本に長く住みたいということで、お互いが共生でき、豊橋市民の豊かな暮らしに結びついていくことを願って、この件の質問は終了します。
それは、これまでの還流型と言われるような技能実習生が典型的な例でありますが、最長の在留期間が定められ、単身で日本に来て、家族は母国で形成してくださいという場合から、定住型と言われる現行の専門的、技術分野の在留資格へ移行可能とする方向性へと検討されております。
これは電算関係委託料で、その内訳として、法改正による外国人被保険者の在留資格管理に係るシステム改修費用61万6,000円と、保険税の仮徴収通知様式変更に係るシステム改修費用37万4,000円でございます。 続きまして、歳入を御説明いたしますので、４ページ、５ページをごらんください。
主な答弁は、外国人の在留資格が４月から特定技能第１号、第２号というのが新しい条件の在留資格ができ、それの関係に伴う改正です。 質疑を終結し、討論に入りました。 討論はなく、採決に入りました。 議案第94号については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 続いて、議案第97号 令和元年度豊明市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたしました。
次に、歳出では、１款総務費は61万6,000円の増額となっておりますが、これは外国人被保険者の在留資格等の情報を国保連合会のシステムに連携するためのシステム改修費として電算事務委託料を増額するものでございます。
どのような理由であれ、在留資格のある外国人も、社会の一員として活躍し、生活保護を受ける側ではなく納税者として社会を支える一員になっていくことを私たちは願います。それは、学校から始まっていると言っても過言ではありません。 ことし3月、文科省から、「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について」という通知が教育委員会教育長宛てだけではなく、指定都市市長宛てにも出されています。
グローバル化が進み、加えてこの４月より入管法のほうが改正施行されまして、外国人の在留資格、これが拡大いたしました。外国人居住者の増加と、それに伴う環境の変化、これを考えたときに、外国人との共生をどのように図っていくのかという視点は、よりよい地域社会の形成において非常に重要であります。それを踏まえて本町での現状と今後の課題についてお伺いをしてまいります。
さきに述べた改正入管難民法ですが、在留資格として特定技能２号という資格を取得すれば、いずれ家族を同伴して日本に連れてくることができるという法律となっておりますので、こうなってくると、日本語を母国語としない子供たちがどんどんふえてくるということも十分考えられるわけであります。
新たな在留資格、特定技能を柱とした出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行であります。いわゆる特定技能の制度の導入です。 これは、建設業、農業、自動車整備業、介護、ビルクリーニング、外食業、産業機械製造業、宿泊業など、人手不足が深刻な１４種類の産業分野において、外国人の就労に在留資格を解禁するものであります。