春日井市議会 2018-12-12 12月12日－03号
初めに，小項目１，外国人技能実習生の状況についてですが，平成30年11月１日現在，本市に住民登録のある外国人のうち，技能実習の在留資格を持つ実習生は1,282人となっております。就業先企業や雇用形態などの労働実態や住居の状況などの生活実態については，市では把握しておりません。 次に，小項目２でございますが，本市における外国人技能実習生の失踪状況につきましても，把握しておりません。
初めに，小項目１，外国人技能実習生の状況についてですが，平成30年11月１日現在，本市に住民登録のある外国人のうち，技能実習の在留資格を持つ実習生は1,282人となっております。就業先企業や雇用形態などの労働実態や住居の状況などの生活実態については，市では把握しておりません。 次に，小項目２でございますが，本市における外国人技能実習生の失踪状況につきましても，把握しておりません。
人手不足にあえいでいる企業や自治体などからの要請に応えるために、在留資格に特定技能を創設。熟練した技能を持つと認定されれば、事実上、永住滞在が可能になります。農業、介護、飲食料品製造業、自動車整備、建設、漁業などの14分野の資格創設であります。 このように、外国人市民の定住化と増加が進む中、誰も住みやすい多文化共生のまちづくりが求められています。
介護分野における外国人の受け入れは、ＥＰＡ制度のほかに外国人技能実習制度や在留資格の介護での就労などがございますが、事業所も行政も外国人を受け入れるための意識改革や体制整備などが今後の課題であると考えております。 以上でございます。 ○議長（太田俊昭） 加藤嘉哉議員。 ◆16番（加藤嘉哉） 今後、医療や介護を初め、さまざまな分野で外国人の方々の活躍の場が広がると思われます。
平成２９年１０月末在留資格技能実習は２万８,３３５人で、これは全国の技能実習生の１割を超える人数です。 現在は、多文化共生社会になりつつあり、技能実習生が地域社会の一員として自立した生活を送るため、市の方策についてお尋ねいたします。 質問項目の１点目、本市に在住する外国人の在留資格技能実習の人口について、過去３年間の推移はどのようかお尋ねします。
冒頭の出入国管理及び難民認定法の改正によってと申し上げましたこの法律に関して、今国会において、新たな外国人受け入れのための在留資格について審議されております。刈谷市におけるこの影響についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
その分類は、例えば、大学教授や弁護士など専門的・技術的分野の在留資格を有する場合や、日系人や日本人の配偶者の場合、技能実習を行う外国人実習生、外国人看護師・介護福祉士候補やワーキングホリデー、留学生のアルバイト等であります。この分類を基本に、職種などにより、１年、３年、５年、無期限などの外国人の在留期間を定めております。
外国人人材の就労拡大に向け、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が11月27日、衆議院本会議で可決し、参議院で審議入りをしております。 入管法改正の必要性に関しましては、日本経済が大きく改善し、有効求人倍率が高水準にある一方、建設や介護、接客業などが深刻な入手不足にあることから、入手不足が顕著な分野に専門的知識・技能を有する外国人人材を受け入れることなどが挙げられております。
現在、国会において人手不足に対処するため新たな在留資格を設け、幅広い業種で外国人を受け入れる内容の入管難民法などの改正について審議中でございます。
次に，２点目の国の通知に基づく未就園児・不就学児の調査につきましては，これまでの本市の取り組みに加え，保育園や幼稚園に就園していない児童や，義務教育の対象となっていない中長期の在留資格を有する外国籍の児童も対象とするものとなっておりますので，住民登録されている全ての児童を調査の対象といたします。
人口減少と学生の流出傾向に歯どめがかからない反面、平成29年名古屋市外国人住民統計を見ると、在留資格のうち留学の数は年々増加しており、平成29年対前年比で見ても約2割も増加していることがわかります。
在留資格の更新に税証明書等が必要なことから、市内の外国人人口の増加とともにこれらの相談件数も増加傾向です。 また、対応者として市民相談課では正規職員１名を含め、５名の通訳職員で、時間帯により混み合うことはございますが、この体制で適切に対応しております。
38: ◯山本雄一委員 その方たち、当然のことだと思いますが、在留資格、確認されていますでしょうか。
◎市民環境部長（鈴木努） 実習先の事業所が社会保険に加入していれば、実習生も社会保険への加入となると思いますが、そうでない場合で、３カ月以上日本に在留資格を持つ技能実習生は国民健康保険に加入していただいております。 平成30年４月１日現在で国民健康保険に加入している外国人技能実習生は、全体で約740人おります。農業における外国人技能実習生も多くは国民健康保険に加入いただいているものと思います。
このような中で、国も中小・小規模事業者を初めとした人材不足も深刻化していることを踏まえ、国内人材の確保の取り組みを推進しながら、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設することとし、外国人材の受け入れをさらに進めていくこととしています。
まず国は、経済・財政運営と改革の基本方針2018において、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大するために、就労を目的とした新たな在留資格を創設する方針を決定して、慢性的な人手不足に陥っている分野の労働力不足に対応をしていくということとしております。
◎市民生活部長（大久保貴子） 外国人の方に住民票ができました平成24年７月９日までさかのぼり確認しましたところ、在留資格が留学で入国され、本市の住民票に記載されている60歳以上の方は、平成30年４月１日現在はいらっしゃいません。ただし、過去に１名、60歳以上の留学資格を持つ外国人住民がいらっしゃいましたが、既に他市へ転出されております。
始めに、議案第４４号平成３０年度豊田市一般会計予算、歳出３款３項１目老人福祉総務費について、「バンドン市との連携について、特区申請をされたということだが、現在までの状況はどのようか」という質疑があり、「平成２９年１０月に内閣府特区申請を行い、１２月に実務者打合せを実施した結果、特区での新たな在留資格の創設ではなく、現行の技能実習制度において実現できないかという案の提示があった。
担当省庁である法務省及び厚生労働省からは、本市の申請の主旨が、バンドン市との連携による介護人材育成にあり、特区での新たな在留資格の創設ではなく、まずは現行の技能実習制度において実現できないかどうかを勧められました。 この国の見解を踏まえまして、現行の技能実習制度の活用による実現の可能性を研究し、新たに課題が生じた場合には、継続して国と協議をしていく予定としています。 以上です。
政府は、電子行政の関係閣僚で構成するｅガバメント閣僚会議を開き、法人設立や自動車保有、外国人の在留資格手続のオンライン化やワンストップサービスの実現を盛り込んだ５カ年のデジタルガバメント実行計画を本年１月16日決定いたしました。各府省庁は本年度上半期をめどに、デジタル改革の中長期計画を策定するとなっております。
また、平成25年７月には、在大阪・神戸フィリピン総領事館と一宮市国際交流協会などが共催しまして、在日フィリピン人の方を対象とした在留資格に関する相談会、これを一宮市民会館で開催したことがございます。 議員御提案の領事館の設置につきましては、直接そのような情報に接しましたら、愛知県国際課などと連携、相談しながら考えていきたいと思います。