津島市議会 2007-06-05 平成19年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2007-06-05
そのためには、まず財源の確保を考えなければなりませんが、国と地方の財源配分のあり方については、平成16年度から三位一体の改革が実施され、全体で４兆円を超える国庫補助・負担金が廃止・縮減されました。一方で、国から地方への税源移譲として、所得税から個人住民税へ約３兆円の振りかえが行われたところです。
そのためには、まず財源の確保を考えなければなりませんが、国と地方の財源配分のあり方については、平成16年度から三位一体の改革が実施され、全体で４兆円を超える国庫補助・負担金が廃止・縮減されました。一方で、国から地方への税源移譲として、所得税から個人住民税へ約３兆円の振りかえが行われたところです。
国の三位一体改革で国庫補助負担金の削減、地方交付税の抑制、さまざま状況が変化している中で、市長さんの任期中にかなり変化してきておるわけです。国の制度改正は進みながら、市の方はゆっくりと、ある幹部職員さんが、職員はのろまなカメだと言っているようになかなか進まないんですね。その辺、なぜ４ヵ年もかかってこれだけの事業しかできなかったのか、その理由をおっしゃっていただけますか。
続きまして、三位一体の改革でございますけれども、三位一体の改革は、地方にできることは地方にという理念のもとで国の関与を縮小しまして、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指しまして国庫補助負担金の改革、それから税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行う改革でございます。
また、三位一体の改革においては、国庫補助負担金の一般財源化が行われたわけでありますが、例えば特別養護老人ホームなどの介護施設の施設整備に対する補助金や、公立保育所の施設整備に対する補助金などが廃止されており、もちろん税源移譲は別の形でされておりますが、このことに対する予算措置はどうなっているのか、お聞かせください。
他方、税源移譲と引きかえに、国庫補助負担金の削減分を補てんする所得譲与税、こちらを廃止されますので、前年度の３億2,000万円はゼロになります。したがいまして、19年度では差し引き１億円ほどの増収が見込まれることになりますが、その一方で、国庫補助負担金の廃止、縮小、これらの影響も出ておりまして、今後拡大をしていく懸念もあります。
自治体の自由度を高めるために、国庫補助負担金を削減し、税源移譲をする、いわゆる三位一体の改革です。その結果、平成16年から18年までの３年間で４兆円の国庫補助負担金の削減と３兆円の税源移譲が実現し、それに加え、国の厳しい財政状況を反映する形で、本来の地方分権の精神から逸脱し、５兆円の地方交付税の削減も一体的に行われました。
Ｃゾーンになっておる理由といたしましては、市民の皆様の多様化するニーズに沿った事業進捗を図る場合、自主財源の不足から、国庫補助負担金や地方債の借り入れに頼らなければならないことや、年々増加しております地方債残高の増加について、不満を感じてみえるんではないかと考えております。
次に、地方分権でありますが、地方の活力なくして、国の活力なしとの考えのもと、魅力ある、強い地方をつくるため、国と地方の役割分担の見直しや、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小等に取り組むと報じております。 また、新たな地方分権改革のための推進体制等を規定する、地方分権改革推進法が昨年12月に成立したところであります。 この法律に基づき、地方分権改革を着実に推進しようとしております。
この４年間で、総額５兆2,000億円の国庫補助負担金が削減されました。１兆円余りは事業そのものの廃止・縮小ですが、残りの事業は継続されることになっています。しかし、その財源として手当されたのは、税源移譲の３兆円と交付金化された8,000億円です。総額としても不足する上に、税源移譲された住民税の税収は地域差が大きく、蒲郡のような地方では財源不足は否めません。
景気は回復が続くと見込まれているものの、当地方では一進一退の状態が続く見通しであり、さらには三位一体改革の中で、地方交付税、国庫補助負担金の見直しもあり、依然として大幅な財源不足の状況にあります。
平成18年７月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」によりますと、地方分権に向けて国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国庫補助負担金の廃止、あるいは縮小、交付税算定の簡素化を図ることとされております。また、地方税についても税源移譲を含めた税配分の見直しを行うなどの一体的な検討を行うことが明記されました。
３目の介護保険事務費交付金は1,000円で，国庫補助負担金の改革の一環で，平成16年度から廃止されましたが，介護保険電算システム修正等により，毎年収入の受け入れがありますので，科目を設定するものでございます。 52，53ページをお願いいたします。
その反面、昨今の国と地方の税財政改革の論議を見ておりますと、既に進みつつある国庫補助・負担金の縮小・廃止に伴う一般財源化、地方交付税の縮小のほか、地方間の財政力格差是正といった動きもあり、このことは法人市民税を基幹財源とする本市にとっては将来の不安材料になってまいります。
地方交付税制度については、国庫補助負担金削減と税源移譲、地方交付税削減で約４兆6,000億円もの地方財源が削られたまやかしの三位一体改革の中で、財源保障機能が弱められています。
また、三位一体改革に基づきます税源移譲や国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直しなどが今後も継続されることから、地方財政を取り巻く環境も大きく変わることが予想されますので、国や景気の動向を注視しながら行財政改革に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（伊与田弥彦） 山田議員。
一方、当市を見ますと、脆弱な財政基盤と国の三位一体改革による国庫補助負担金の廃止・削減、地方交付税の総額抑制などによる歳入の減少や、医療制度改革や介護保険制度の改正などによる扶助費の増加などの影響による義務的経費は伸びる状況と言えるのではないでしょうか。
普通建設事業につきましては、平成19年度以降、本格化する新市民病院建設事業という、本市にとっての一大事業を控えていることや、国の公共事業費についても、３％削減を予定していることを考慮しながら、国庫補助負担金や合併特例債など、地方債といった財源措置を含めて、その事業の有効性を判断してまいりたいと考えております。 続きまして、小規模契約希望者登録制度についてでございます。
内容については、基幹税による３兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金改革については、地方で裁量できる内容ではなく、さらに権限についても引き続き官僚が支配しており、形ばかりの分権となっているのが現状でございます。 中核市市長会会長であります鈴木市長におかれましても、去る１１月７日に、さらなる地方分権に向けた要望も出されております。
まず、第１問目の来年度の財政についてでありますけれども、地方でできることは地方にという方針のもとで進められてきた三位一体改革について、国庫補助負担金改革として、国のレベルですけれども、4.7兆円、地方交付税改革として5.1兆円を実施していく中で、税源移譲分として、平成19年度から個人の市県民税について、3兆円の税源移譲が実施されることになったものであります。
こうした地域経済の状況にあって、平成16年度から始まった国の三位一体改革も丸３年を数え、いよいよ来年度からは本格的な税源移譲が開始され、地方交付税の大幅な削減や国庫補助負担金の削減や廃止、臨時財政対策債の廃止、地方特例交付金の平成21年度廃止などを考えると、税源移譲分だけではとても補いきれるものではなく、ますます財源不足は必至の状況となり、まさに第二の夕張市とならないとは限らないものと大変憂慮するものでありますが