稲沢市議会 2009-03-10 平成21年第 2回 3月定例会−03月10日-04号
最初に、市税の収納につきましては、三位一体の改革により国庫補助負担金の削減、地方交付税の削減、そして税財源の移譲として、所得税が減額され市県民税が増額となり、地方税の充実が図られました。反面、市町村にとって自主財源の確保が最重要課題となっております。
最初に、市税の収納につきましては、三位一体の改革により国庫補助負担金の削減、地方交付税の削減、そして税財源の移譲として、所得税が減額され市県民税が増額となり、地方税の充実が図られました。反面、市町村にとって自主財源の確保が最重要課題となっております。
このことから、今後の抜本的な税制改革、国庫補助負担金、地方交付税、国から地方への税源移譲を含めた税源配分の見直し等の動向について注意を払うとともに、地方分権の目的であります地方の自立を図るため、地方が担う事務と責任に見合う税源配分となるよう、積極的な国への要望を行っていきたいと考えております。 以下、2番目の御質問につきましては、教育長の方からお答えをさすことにいたします。 以上でございます。
私はまだ国保の会計については、国がやるべきことがいっぱいあると思うので、国庫補助負担率ももとに戻していくということも国会での約束事になっているのに、これもまだなっていないと。
二つ目といたしまして、地方公共団体に交付される国庫補助負担金について、年金、医療等にかかる経費及び国政選挙、国勢調査による必要な経費等を除いた額について、前年度当初予算における額を下回るなど、抑制することを目指しております。
平成18年度まで行われました三位一体の改革で、国から地方へ3兆円の税源移譲が実施されたものの、国庫補助負担率の切り下げをされた後も国の関与は多く残されているのが現状であります。制度の見直しがされないまま、大幅に削減されるなど、地方の自由度の拡大や、そして税財源の充実にはつながっていないのが現状であります。
削減された国庫補助負担金は、義務教育や国民健康保険、保育所など、暮らしに直結するものが多くを占めており、事業の継続を見直さざるを得ない状況をつくり出しています。三位一体の改革は、地方分権、地方の自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の大幅な削減によって財政不安と行政サービスの後退をもたらし、地方の期待を裏切るもので、改革とはほど遠いことが明らかになりました。
また、地方財政では、小泉内閣の三位一体改革のもとで、約9兆8,000億円もの国庫補助負担金や地方交付税の削減・見直しにより、地方財政計画と自治体の予算編成に大きな影響を与えてきました。多くの自治体では、多大な財政財源不足に陥り、行政サービスの見直しが行われるなど、市民の暮らしに大きな影響を与えております。
国の三位一体改革は、3年間で地方交付税が約5.1兆円削減、国庫補助負担金は約4.7兆円見直され、国から地方への税源移譲は約3兆円で、約7兆円もの補助金・交付金の純減で地方財政は多大な影響を受けた。自治体に財源を保障するために、地方交付税、国庫負担金・補助金の充実が切実に求められている。
さて、財政といえば、一昨日小・中学校の耐震改修に関する国庫補助負担率を2分の1から3分の2に、また改築工事については3分の1から2分の1に引き上げる地震防災対策特別措置法が成立をいたしました。中国の四川大地震で授業中の児童・生徒が多数犠牲になったことから、避難所となる屋内運動場が先か校舎が先かという議論が起きていることは、先日の遠藤議員の質問でも明らかでございます。
我が国の景気減速感が広がる中、国の新年度予算は「基本方針2007」に基づき、税制改革を一層推し進め、公共投資の3%減を初め、地方向けの国庫補助負担金も前年を下回るなど厳しい状況にあり、地方に対してもさらなる財政の健全化を求めております。
同時に、地方を縛る国庫補助負担金を廃止し、地方が自由に行える財源を保障しなければなりません。しかし、地方の財政は三位一体の改革による国庫補助金の負担率の引き下げ、不十分な税源移譲、地方交付税の大幅な削減によって財政状況は深刻であります。
市長は、予算大綱説明の中で、予算編成に当たっての基本的な考え方として、これまでの財政運営においては、国と地方の関係の見直しによる国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革の影響により厳しい状況が続いているが、本市は、今日までの健全な状況を維持してきていると述べてみえます。
大綱説明において、市長は、これまでの財政運営におきましては、国と地方の見直しによる国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革などの影響により大変厳しい状況が続いております。こうした中でも本市は今日まで健全な状況を堅持してきておりますが、地域に力を発揮するためにはこれまで以上に安定的な、そして力強い経営基盤が必要であると考えております。
主な内容につきましては、前で述べましたように、国庫補助負担金と同様の理由によりまして、老人保健法が改正されたことによります補助負担から外されたものでございます。 66、67ページをごらんください。 14款2項3目衛生費県補助金、3節健康増進費補助金の予算額は249万2,000円であります。これはすべての増であります。
一方、現在、各地方公共団体の財政状況は三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲や地方交付税の削減により、厳しい状況となっております。また、平成18年度の「夕張市の財政破綻」を契機に、昨年、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立しました。
3目の介護保険事務費交付金は1,000円で,国庫補助負担金の改革の一環で,平成16年度から廃止されましたが,介護保険電算システム修正等により,毎年収入の受け入れがありますので,科目を設定するものでございます。 3款1項の支払基金交付金は,39億3,091万円で,この内訳としまして,1目の介護給付費交付金38億8,436万5,000円は,保険給付費の31%に相当する額を受け入れるものでございます。
現在の地方財政は、三位一体の改革による税源移譲があったものの、地方交付税、国庫補助負担金の削減に加え、公債費や社会保障費の増加などに伴い、依然、厳しいものとなっております。 このような中、合併によるスケールメリットにより、効率化を図り、財政の健全性と行政サービス水準を維持してまいります。
一方、これまでの財政運営におきましては、国と地方の関係の見直しによる国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革などの影響により大変厳しい状況が続いておりますが、こうした中でも、本市は今日まで健全な状況を堅持してきておりますが、地域の力を総合的に発揮するためには、これまで以上に安定的な、そして力強い経営基盤が必要であると考えております。
◎草次英夫総務部長 国の三位一体改革の地方財政の影響は、議員も申されましたように交付税改革、あるいは国庫補助負担金等の減額を始め、さまざまな形で地方公共団体へ及びました。例えば、民生費の国庫負担金の児童扶養手当給付費負担金の負担率は、平成18年度から4分の3から3分の1に引き下げられました。
税源移譲は三位一体改革の一環として、国庫補助負担金の縮減・廃止や地方交付税の見直しにあわせまして、所得税から個人住民税へ3兆円の税源を移譲したものであり、個人の所得税と個人住民税をあわせた税負担に変動がないよう、調整控除や住宅借入金等特別控除などの措置を設け制度化されたものであります。