680件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊橋市議会 2009-03-06 03月06日-02号

このことから、今後の抜本的な税制改革国庫補助負担金、地方交付税、国から地方への税源移譲を含めた税源配分見直し等の動向について注意を払うとともに、地方分権の目的であります地方の自立を図るため、地方が担う事務責任に見合う税源配分となるよう、積極的な国への要望を行っていきたいと考えております。 以下、2番目の御質問につきましては、教育長の方からお答えをさすことにいたします。 以上でございます。

日進市議会 2008-09-26 09月26日-05号

平成18年度まで行われました三位一体改革で、国から地方へ3兆円の税源移譲が実施されたものの、国庫補助負担率の切り下げをされた後も国の関与は多く残されているのが現状であります。制度の見直しがされないまま、大幅に削減されるなど、地方自由度の拡大や、そして税財源充実にはつながっていないのが現状であります。

瀬戸市議会 2008-09-25 09月25日-05号

削減された国庫補助負担金は、義務教育国民健康保険保育所など、暮らしに直結するものが多くを占めており、事業の継続を見直さざるを得ない状況をつくり出しています。三位一体改革は、地方分権地方自由度を高めるとは名ばかりで、国の責任後退地方財源の大幅な削減によって財政不安と行政サービス後退をもたらし、地方の期待を裏切るもので、改革とはほど遠いことが明らかになりました。 

稲沢市議会 2008-06-13 平成20年第 3回 6月定例会−06月13日-05号

さて、財政といえば、一昨日小・中学校の耐震改修に関する国庫補助負担率を2分の1から3分の2に、また改築工事については3分の1から2分の1に引き上げる地震防災対策特別措置法が成立をいたしました。中国の四川大地震で授業中の児童・生徒が多数犠牲になったことから、避難所となる屋内運動場が先か校舎が先かという議論が起きていることは、先日の遠藤議員質問でも明らかでございます。

瀬戸市議会 2008-03-05 03月05日-03号

大綱説明において、市長は、これまでの財政運営におきましては、国と地方見直しによる国庫補助負担金の改革地方交付税改革などの影響により大変厳しい状況が続いております。こうした中でも本市は今日まで健全な状況を堅持してきておりますが、地域に力を発揮するためにはこれまで以上に安定的な、そして力強い経営基盤が必要であると考えております。

碧南市議会 2008-03-04 2008-03-04 平成20年予算審査特別委員会福祉文教分科会 本文

主な内容につきましては、前で述べましたように、国庫補助負担金と同様の理由によりまして、老人保健法が改正されたことによります補助負担から外されたものでございます。  66、67ページをごらんください。  14款2項3目衛生費県補助金、3節健康増進費補助金予算額は249万2,000円であります。これはすべての増であります。

春日井市議会 2008-02-22 02月22日-03号

3目の介護保険事務費交付金は1,000円で,国庫補助負担金の改革一環で,平成16年度から廃止されましたが,介護保険電算システム修正等により,毎年収入の受け入れがありますので,科目を設定するものでございます。 3款1項の支払基金交付金は,39億3,091万円で,この内訳としまして,1目の介護給付費交付金38億8,436万5,000円は,保険給付費の31%に相当する額を受け入れるものでございます。 

瀬戸市議会 2008-02-20 02月20日-01号

一方、これまでの財政運営におきましては、国と地方関係見直しによる国庫補助負担金の改革地方交付税改革などの影響により大変厳しい状況が続いておりますが、こうした中でも、本市は今日まで健全な状況を堅持してきておりますが、地域の力を総合的に発揮するためには、これまで以上に安定的な、そして力強い経営基盤が必要であると考えております。