日進市議会 2024-03-05 03月05日－05号
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目ですけれども、国民健康保険税については、国保加入者に必要な給付を行うために応分の負担をお願いするものでありまして、市としましては、加入者の負担に配慮し、基金を投入しながら段階的な改定を行っております。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目ですけれども、国民健康保険税については、国保加入者に必要な給付を行うために応分の負担をお願いするものでありまして、市としましては、加入者の負担に配慮し、基金を投入しながら段階的な改定を行っております。
また、対象となる妊婦へは、保健センターで母子健康手帳を交付する際に案内するほか、出生による国保加入手続の際に、保険年金課窓口で案内し、申告漏れ、軽減漏れがないようにいたします。 議案書をご覧ください。
◆13番（ごとうみき） 同アンケートによりますと、短期保険証交付の基準、長久手市は、国保加入後一度も納付がなく、納税相談に応じない世帯となっております。東郷町は、前年度の国保税に滞納がある者などとしています。 日進の基準はどうでしょうか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、健康福祉部長。
７月末現在の受診者数は、40歳以上の国保加入者を対象とした特定健康診査で1,536人、後期高齢者を対象とした健康診査で2,421人となっております。 なお、特定検診において生活習慣病のリスクが高いと判定された方々には、特定保健指導や重症化予防事業を順次実施いたしております。 次に、健康増進事業の関係であります。
国保加入者の大半が高齢者や非正規など低所得者であり、高齢化が進行しています。定年延長や短時間労働者の健康保険適用の拡大で年々加入者は減少し、独立採算は破綻を来しています。これまでににじいろの会は税額の引上げではなく、福祉の観点から一般財源で支え続けるべきと提言してきました。来年度の一般財源からの繰入額は３億2,400万円です。
しかしながら、意見書に書かれている国保加入者は、所得が最低レベルと書かれていることですが、国保の方でも高収入の方がたくさんいますので、一くくりにするのはちょっと疑問があります。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目の保険税につきましては、国保加入者に必要な給付を行うため、応分の負担をお願いするものであり、税率の決定につきましては、被保険者代表等が参画されております国保運営協議会にお諮りし、御意見をいただきながら決定しております。 ２点目ですけれども、基金繰入金につきましては、国保加入者に御負担いただく保険税収入の不足分に充てられます。
またこの間、国保加入者の実態が大きく変化していることも構造的問題の要因です。加入者の中心が、農家・自営業者から無職・非正規労働者に変化し、高齢化や重症化が進むもとで、加入者の国保料負担は相対的に大変重いものになっています。1980年代以来、高すぎる国保料が住民のくらしを圧迫し、多くの滞納者を生み、保険証が手元にない実態を引き起こしていることは国政のみならず地方政治の大問題だととらえるべきです。
本市としましては、運用基金の活用により国保加入者の保険税負担の激変緩和を図りつつ、国保財政の健全化を進めているところでございます。 繰り返しになりますが、それぞれの制度において加入者に必要な給付を行うため、様々な状況に配慮しつつ、安定的な運営となるよう、持続可能な計画、方針の策定を行ってまいります。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 国ではなく、市民に寄り添ってください。
◎川本健康福祉部長 国保運営協議会には、被保険者代表の方が参加されておりますので、国保加入者の立場としての御意見もいただきながら決定してまいります。 ○議長（青山耕三） 坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ） 私は諮問のことを聞いているんです。市の姿勢。諮問されたものに対して、国保運営協議会の委員の方の中に市民の方がいて意見を言われる。それはそういうことだと思うのです。
また、ほかのページには、半田市の国民健康保険運営状況についての記事があり、国保加入者の皆さんへのお願いとして、平成29年度以降、単年度では赤字が続いており、特定健診などを利用して病気の早期発見、治療に努めることや、期限内に保険税を納めるようにとあります。
令和4年度の国保加入世帯の平均所得は、約158万円です。所得階層別の割合と保険税額ですが、所得100万円以下の世帯は全体の54.5％で平均国保税額は3万8,529円です。
国民健康保険の傷病手当金支給の創設は、コロナ感染に特化した事業者の休業に関わるものと限定したものであり、国保加入者全員が使えるものになっていない事業は残念で仕方がありませんが、国保に傷病手当を創設するよう強く求めるものです。 18歳までの医療費無料を入院に適用は喜ぶものです。当議員団は、通院にも適用することを求めます。
次に、認定第２号令和３年度瀬戸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、厚生文教分科会長より、「２款６項１目保険給付費、傷病手当金について、国保加入者への傷病手当金の支給が、令和２年度療養分３件、令和３年度療養分は、現時点で約20件に増えている背景からも、コロナに感染した事業主への市独自での傷病手当金支給の必要性は検討したか」との質疑に対し、「本年度は国の示した基準に合わせ、国民健康保険加入者中
７月末現在の受診者数は、40歳以上の国保加入者を対象とした特定健康診査で1,651人、後期高齢者を対象とした健康診査で2,317人となっております。 なお、特定健診において生活習慣病のリスクが高いと判定された方々には、特定保健指導や重症化予防事業を順次、実施しております。 次に、健康増進事業の関係であります。
そのため、稲沢市は一般会計からの繰入れで対応する計画でしたが、国が赤字補填の繰入れになるとしたため、均等割の軽減分を国保加入者に押しつけました。このことが国保税をさらに負担の重いものにする要因になっています。一般会計から繰入れを行うかどうかは、各自治体の判断に任せるべきです。
222: ◯９番（山田達郎君）［27頁］ 国保加入者とか、また社会保険の加入者であっても、40歳までの町民の方、東郷町は力入れてくれていますし、健康スケジュールのこういうめちゃくちゃ分かりやすくて、これを配ってもいかないのかな、忙しいのかなと思うんですけれども、ここまで非常に丁寧にやっているのも珍しいと思いますけれども、こんな親切丁寧で分かりやすくて、本当に感謝申
国保の数だけ人頭税をかけているようなものだと私は思っておりまして、そこで、国保加入者については、国保の子供の均等割相当分を、フリーランス等子育て支援金と題して支給してしまうと。
ただ、夫は脳梗塞を患っていましたが、資格証明書いわゆる国保加入者の証明という資格証明書の発行で10割負担となっています。医師が検査をしたほうがいいよと話をされても、実際には窓口で10割負担しなければいけないので、支払いが大変で検査を受けていないということを聞きましたので、この問題を取り上げさせていただきます。
○議長（加藤廣行） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 受診勧奨につきましては、従来どおり40歳以上の国保加入者と後期高齢者医療保険加入者には特定健診、特定健康診査等の案内を送付する際にがん検診受診券を同封いたしました。また、それ以外の方で前年度にがん検診を受診した方にも、がん検診受診券を送付いたしております。