常滑市議会 1987-09-11 09月11日－04号
つまり国保加入世帯の７割が年間所得200万円以下なのであります。にもかかわらず政府は84年の健康保険法などの改悪で、国保への国庫負担率を医療費の45パーセントから38.5パーセントに切り下げました。そのため全国の９割以上の自治体では大幅な値上げが行われ、常滑市におきましてもこの４年間で27パーセントもの値上げであります。
つまり国保加入世帯の７割が年間所得200万円以下なのであります。にもかかわらず政府は84年の健康保険法などの改悪で、国保への国庫負担率を医療費の45パーセントから38.5パーセントに切り下げました。そのため全国の９割以上の自治体では大幅な値上げが行われ、常滑市におきましてもこの４年間で27パーセントもの値上げであります。
したがって、国保加入者は、従業員５人以下の業者とその従業員、そして農業従事者その他であります。所得別構成割合を見ましても、市民税所得割ゼロ世帯が、３万2,062世帯中１万1,894世帯を占めております。市民税の所得割が10万円以上は4,257世帯でありますが、所得にして340万円程度であることからも、低所得者を主な対象とした保険であるということは明白であります。
国保加入者はご存知のように中小零細業者を始めとする低所得者を対象としたものであります。このような方々のこの１年間を見てみますと倒産、経営不振による事業規模の縮小や廃業など、暗いニュースがあとを断ちませんでした。今もなお長時間労働や過酷な労働によって生活を支え、加えて依然として続く円高被害や長期にわたる不況、重税、公共料金の引き上げ、このようなことによって大変苦しい生活を強いられているわけです。
国保加入者が、従業員５人以下の業者とその従業員、そして農業従事者等であること、所得別構成割合も、市民税所得割ゼロ世帯が、60年度の場合37％、市民税所得割10万円以上は13％程度など、いわゆる低所得者層を主な対象とした保険であることは、これまでも述べてきたところであります。臨調は、こうした国保を、被保険者負担による運営を原則にしました。国庫負担平も、45％を38.5％と、大幅にカットしました。
国保加入者の多くが、円高不況のしわ寄せを受けている自営業者の人たちですから、今回の条例改正で約10％の保険料の引き上げになることは、過酷な負担増であります。さらに滞納者をふやすことになりかねません。１月実施した改悪国民健康保険法は、国保料の滞納者から保険証を取り上げ、医療給付を差しとめる制度を盛り込んでおり、国保制度の崩壊にもつながる深刻な事態が予想され、反対するものであります。
昭和58年３月第１回の定例会におきまして、厄年前後の国保加入者を対象に人間ドックの検診の事業を始めてはどうかと、このように申し上げました。又、検診費の助成を図ることについてお尋ねをしたわけでございます。まあ市長はですね、半田市で実施されておることをいろいろと述べられ、厄年前後の方を対象とした成人検診ということで意義ある施策だと思う、今後研究させていただきたいと、このように答弁されたわけであります。
国保加入者は、保険料の負担能力の低い被保険者が多数あり、そして保険料の軽減、あるいは免税措置を受けてはいないが、支払い困難な世帯も多くあります。私は59年６月定例会の一般質問で、国保料の減免規定を設け、市民に活用しやすいように周知徹底する必要があることを要請しましたが、その後どのように検討されていますか、お聞かせください。 次に、留守家庭児童対策についてお尋ねします。
国保加入者も、政管健保加入者同様、現役で働いている人がおります。勤労者がいます。傷病により働けないとき、日額の60％、入院は40％、扶養者のいる場合は60％の手当のつく政管健保並みの手当を、保険料は高く、給付の悪い国保制度にも設けてほしい、改善してほしい、こういう市民の願いは、当然過ぎるほど当然だと考えます。 現在の減免制度は、実際には適用不可能とも言えるものであります。
５年間で18兆4,000億円という大軍拡計画に国の財源を最優先に回し、国民の命と暮らしを犠牲にする中曽根自民党政治の結果、岡崎市と国保加入者に負担を強いる条例案と補正予算に反対するものであります。
老人医療費に対する国保制度からの拠出金に関しては、国保加入者の負担が現行でも重いものとなっている以上、是正するのが当然ですが、それは、国及び企業の負担で行うべきであります。 老人保健特別会計についてであります。61年６月実施の老人保健法の再改悪によって、老人の医療費一部負担額は、政府推計によっても３倍かになります。
８人に１人が病気と健康破壊がひどく、医療費がふえている上に、国保加入者は、高齢者、低所得者が多く、運営が大変であります。国民皆保険という趣旨から、法律でも国の負担を定めているのであって、今の政府の政策上の都合で一方的に削るのは絶対に許されるものではありません。
今日、健康保険の家族や国保加入者で身障者、あるいは母子家庭、老人、戦傷病者、こういう人たちに対しまして、福祉医療制度として医療の無料制度が実施をされております。健保の本人のみは、本来この福祉医療の対象者となった場合においてでも、これが適用されないという、大変矛盾した立場に置かれておるわけであります。
この増額をしないままいきますと、22万円未満の国保加入者に負担増となる。これは論理的にも明らかなところでありますが、不要不急の家康館に４億もの市費を投入しようとした岡崎市であります。また基金を22億円も積み立てている岡崎市であります。市民の今回のような税金が業者を通じて市長の私腹に回わっていた。