瀬戸市議会 2024-03-05 03月05日－05号
あと、課題である小児科医の医師不足については、次の小項目で伺います。 小児科医の先生が少なく負担が大きい、課題の解決のために特に必要と考える対策について伺います。 ○柴田利勝議長 健康福祉部長。
あと、課題である小児科医の医師不足については、次の小項目で伺います。 小児科医の先生が少なく負担が大きい、課題の解決のために特に必要と考える対策について伺います。 ○柴田利勝議長 健康福祉部長。
議員ご指摘のとおり、目的に定める医療の提供については、公立病院においても十分に対応可能であると考えておりますが、一方で、医師不足から当院において治療ができない疾患も少なからず生じております。こうした中で、半田市立半田病院が当院から直線で３キロメートルの場所に新築移転することを契機として、より効率的かつ広範な医療提供を進めるため、経営統合を行うものとしているものでございます。
そこで、(1)診療所等医師の高齢化や閉業等を踏まえた対応について (2)新型コロナウイルス感染症の5類相当への移行を踏まえた、民間医療機関の状況・見通しと支援の要不要について (3)2024年4月に始まる、いわゆる「医師の働き方改革」を踏まえ、医師不足を含めた民間医療機関の状況・見通しと支援の要不要についてお聞きします。
休床しているから削減するのではなく、医師不足を解消し、地域医療構想、医療費削減策の撤回を求めることではないでしょうか。 国は、医療費の削減を強力に推し進めています。今年10月から、後期高齢者医療の対象者に収入の多い人の窓口負担を１割から２倍の２割負担にします。高過ぎる医療費を国民に押しつけ、病院から市民を遠ざけています。とんでもない話です。
入院収益ですが、入院患者数は先ほどのように医師不足から伸び悩んでおりますが、患者の１人当たりの単価は６万円を超え、前年度から約2,000円の増加となりました。これは、先ほどの特例措置以外に、患者一人一人に、医師、看護師だけでなく、リハビリ、薬剤師、栄養士など各部門が協力し、きめ細かいケアをすることで早くよくなっていただき、かつ各種の加算を取得して単価の上昇に努めております。
その中においても、慢性的な医師不足で経営が逼迫する病院が伝えられる中、常滑市民病院においては、令和４年度当初予算において、医師５名の増員が示されました。他の公立病院は知りませんが、長年常滑市民病院に関わってきた議員として、一言で言えば、すごいことであるというふうに感じております。まさに、これまでの医師派遣の活動の努力が実を結んだことと推察をいたします。
内部分析、外部分析して出ているんですが、病院の経営がどんどん悪くなっている１つの一番大きな要因は医師不足なのですね。医師がなかなか集まらないということ。
急性期病床の入院日数の短縮による診療単価の増額や医師不足により伸び悩んでいた急性期病床の入院患者数の減少を補うことを目的に、令和２年10月から急性期１病棟を回復期リハビリテーション病棟に転換し、現在２病棟85床にて運営しております。
５点目、令和２年３月から医師不足により夜間救急を廃止しましたが、現状の課題と経営面における効果、それと統合後の救急体制についてどうなるのでしょうか。 ６点目、経営統合に向けた準備室設置の方針と半田市議会、常滑市議会の関わりはどうでしょう。また、新医療体制の方針は市民にいつ示されるかお願いいたします。
また、患者数減の要因と考える医師不足及び看護師、技師の減少傾向についても改善に向けた大きな変化は見られないことから、患者数の増加のための医師等の確保対策については今後とも鋭意努力を期待するものです。 開院から30年以上が経過し、建物の老朽化が進む中、令和元年９月に厚生労働省から再検証対象医療機関として指定され、病棟改修を中断せざるを得ないこととなりました。
近年、病院は減少傾向にあり、その一方で、医師不足や看護師不足が問題になっています。このような状況で、若い世代に比べて医療を必要とする可能性の高い高齢者が増えれば、医療現場が対応できないことが考えられます。 また、介護の問題もあります。家庭内に介護をしてくれる人がいない核家族化が進む中で高齢者が増えるわけですから、より多くの介護サービス施設や人材が必要になることは明らかです。
843 ◆管理課長（山田昌宏） 今現在、医師不足という中で、どうしても医師を育てていかなければ収益は上がっていかないという中で、研修医の人をまずは育てて、しっかりと確保していくというのが病院の考えでございます。 以上です。
朝退院して、昼から入院していただくということで100％超える病床稼働率でしたが、これだけ少なくなった要因、また特にこれが医師不足に大きく起因しているのか、その辺の事情はどうでしょうか。
しかしながら、ここ数年は深刻な医師不足の影響から医業収益が減少し厳しい経営状況が続いているため、設備更新工事の見直しや医療機器の購入抑制等により経費の削減に努めてまいりました。
124 ◯30番（岡田隆司） 国の医療制度や慢性的な医師不足や看護師不足、いろいろ市民病院の経営にも困難がつきものだと思いますが、赤字幅を少しでも減少させて、一般会計からの20億円にものぼる繰出金の削減にご尽力いただけると、一般会計の方もありがたいなと思っておりますので、今後もご尽力をよろしくお願いしたいと思います。
人間ドックの実施については、施設の設備が検診に対応できていないことや、医師不足により実施することが困難な状況でございます。
医師不足は都心部でも相当な深刻さであります。 人口1,000人当たりの医師数は2.4人ということで本当に深刻な状況が続いております。 それに伴い看護師不足も続いておるのです。大きな病院で、看護師不足で綱渡り状態が続いていると訴えられている病院もたくさんあります。 コロナ禍で医療機関は患者の診察を控え、手術などの延期により減収が続いております。
それから、連携のところでございますけれども、実際に医師については全国的に医師不足という状況があって、さらに今後、働き方改革というところで、さらにマンパワー不足というのは出てくるという状況でございますので、なかなかそこの中で大きな病院であっても、例えば地方の、例えば私どものような病院に医師を出していただくということは、なかなか難しいということになってくると思われますので、人的なところの派遣というのはなかなか
西尾市民病院の医師不足及び経営悪化の問題については、短期間で抜本的な改善効果を出すことは難しいと言わざるを得ませんが、大学の医局を訪ねての医師派遣の要望活動に積極的に取り組むとともに、病院のあり方についても引き続き検討を重ね、市民の皆様の期待と信頼に応えられる病院として存続できるよう全力を上げてまいります。
医師不足解消のため、両市民病院のいずれかに主要な診療科目の片寄せ、診療科機能の集約をすることによる経営改善策については、患者の利便性の低下を招き、周辺中核病院及び藤田医科大学岡崎医療センター（以下「周辺中核病院等」という。）への患者の流出を促すことにつながり、結果的に両病院の収益の悪化となることが想定されるということであります。 ３点目、(3)救急事業の見直しについてであります。