稲沢市議会 2003-03-12 平成１５年第 １回 ３月定例会−03月12日-05号
ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人すべての個としての尊厳が確保されなくてはならないと思っております。所信にもありました、障害者の方々が自立した生活を送れる社会の実現に向けて、支援費制度のみならず、行政の全領域においてもこの理念に立ち返っていただきたいと考えるものであります。お考えについてお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人すべての個としての尊厳が確保されなくてはならないと思っております。所信にもありました、障害者の方々が自立した生活を送れる社会の実現に向けて、支援費制度のみならず、行政の全領域においてもこの理念に立ち返っていただきたいと考えるものであります。お考えについてお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
これ、先ほど総務部長が述べられましたように、いわゆるノーマライゼーションの具現化というか、具体化だと思うんですね。そういった中で、ユニバーサルデザインが日本的に発展してきたということでいえば、やはり福祉と建築畑で、今ある、人に優しいまちづくりの要綱がありますね、岩倉市のね。
「障害者プラン」は、平成５年３月に策定をされ、「障害者対策に関する新長期計画」をさらに具体的に推進するもので、人間的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と障害者が障害のない人と同等に生活し、活動する共生社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念のもとに、施策を重点的に図っていることにしております。
まさにこの制度は、ノーマライゼーションの理念のもと、施設から地域生活へ、障害者の社会参加を促すものと理解しておりますが、この４月からの移行に伴い、本市の対応についてお聞かせください。 以上で私の１回目の質問とさせていただきます。 ◎早川勝市長 鈴木議員の新年度予算に関連いたしまして、大きく４点がございましたので、私からお答えを申し上げます。
障害者が地域で普通に暮らせるノーマライゼーションの実現に弾みがつくものと期待されています。同計画は政府が昨年末に閣議決定したもので、2003年度から10年間の障害者施策の基本方針となります。さらに、同計画に基づき5年間の具体的施策を定めた新障害者プランも同時に決定しました。同計画では、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重して支えあう共生社会の実現を基本理念に掲げています。
自然環境問題や高齢化の進展、ノーマライゼーションの理念の浸透の中で、道路や施設のバリアフリー化とともに、高齢者や障害者、児童・生徒の通学等のために安全かつ負担の少ない方法で移動できるような人に優しい交通環境整備がますます求められています。歩行者、自転車ネットワークの形成はどのように図られるのですか。歩行者や自転車の安全で快適な通行空間をどのように確保するのですか、お聞かせ願います。
すべての市民が健康や自立に対する意識を持ち、人としての尊厳を保って、心豊かで質の高い生活を送ることができるようノーマライゼーションの理念を大切にしてまいります。 平成15年度は以下の取組みを進めます。 一つ目は、高齢者の自立支援です。
ノーマライゼーションの理念の普及・定着に伴い、障害のある方の福祉につきましても、介護保険制度同様に利用者である障害者の自己決定・自己選択を尊重する支援費制度が始まります。
次に、障害者福祉サービスの支援費についてでありますが、支援費制度は、ノーマライゼーションの理念を実現するため、これまで行政が障害者の福祉サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者自身の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者と利用者が対等な関係に基づき障害者みずからがサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用する仕組みであります。
現在、障害者の方々への福祉サービスは、行政主導の措置制度により利用がなされており、ノーマライゼーションの理念のもと、利用者の立場に立ち、障害者の方々の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組み、支援費制度に移行します。
さらに、高齢者や障害者を始め市民が気軽に社会参加できるよう「人にやさしいまちづくり」によるノーマライゼーション社会の形成を進めることが重要であり、人と自然にやさしい環境づくりに関する施策を積極的に推進してまいります。 これらから、新年度予算は、「安全・安心・快適な地域環境づくり」を重点予算とし、災害対策、少子・高齢化対策及び環境対策等を積極的に取り組む年間総合予算を編成いたしました。
だれもが安心して社会参加のできる環境を整備することが、人に優しいまちづくりの基本であり、市民一人一人が相手の立場を尊重し、お互いに助け合う互助の精神を培う中で、ノーマライゼーション社会の形成を進めることが重要であると考えております。 これまで、高齢者や障害者の方々を初め、市民の皆様が公共施設や公共交通機関を気軽に利用できるよう段差解消やエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進めてまいりました。
ノーマライゼーションの理念に照らせば、むしろ小規模施設の経営を安定化しなければならないのに、したがって定員規模とその単価の見直しの検討も、国に要求すると同時に、市としても施設に対する財政的支援策は避けられないのではないかと思いますが、これらについての対応についてもお尋ねいたします。 主題の３点目、学童保育の拡充についてお尋ねをいたします。
障害者については、平成7年12月に「障害者プラン（ノーマライゼーション）」が制定されました。ハード面の整備については平成6年6月「高齢者、身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」が制定されました。
ただ、具体的な金額とか、そういう内容については、まだ国の方から決定ということで示されておりませんから、こういうふうに変わっていきますと、支援費の内容はこれから、ノーマライゼーションということで、皆さんと一緒に生活できるよう、また、施設については自分たちで選ぶことができますよという内容の説明が主でございます。したがって、個々具体的にということは、まだわかりません。
要旨２、これらを解決して人間らしくだれもが暮らせるために、ノーマライゼーションの理念、つまり高齢者、障害者などハンディキャップがあってもごく当たり前に普通に生活できる、差別されない社会を作ることが今求められています。こうした考えから３か年実施計画に個室化を申請したのだと思います。いかがですか。それがなぜ削減されたのですか。 要旨３、この復活の見通しはいつごろかをお尋ねします。
次に、高齢者、障害者への対応として、やさしい市営住宅づくりの考え、そして、今後の市営住宅の建替え計画でありますが、市営住宅の整備にあたっては正常化、つまりノーマライゼーションの精神にのっとって推進してまいります。 例えばエレベーターの設置でありますが、様々な問題がございます。それぞれの団地に対して検討を踏まえながら改善の可能な団地から計画的に改善を図っていく予定であります。
政府は支援費導入のねらいについて、利用者と事業者との対等な立場を確立して障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すと説明しております。しかし、実際は福祉への市場原理の導入をねらいとした社会保障構造改革と、その一環である社会福祉基礎構造改革に基づいて具体化されたため、多くの矛盾が出ています。国庫負担が減らされているためです。
ことしは1995年に政府が策定した障害者プラン，ノーマライゼーション７カ年戦略の最終年度に当たります。このプランに従い，障害者の施設福祉や在宅福祉の強化，社会のバリアフリー化が図られてきているところであります。 2003年から新しい障害者プランが策定され，障害を持つ人が不自由を感じることなく社会生活を送ることを目指すノーマライゼーションの観点でのさらなる充実が求められているところであります。
障害者が社会の一員として障害のない人たちと同等に生活し、活動するノーマライゼーション社会の実現に向け数値目標を掲げて確実に生活基盤を整備していく必要があります。同時に、ひとり暮らしを助ける在宅サービスを手厚くし、グループホームや住宅整備への支援、交通のバリアフリー化なども総合的に進めることが求められます。最近特に知的障害者の施設入所における隔離や長期収容及び集団管理のあり方が問題視されております。