豊明市議会 2014-06-01 平成26年６月定例月議会（第３号） 本文
大阪市の一つの事例でいきますと、72時間サバイバル教育協会というのがあるんですが、これは既に昨年、小中学校で３校ほど実施しているんですが、どういうことかというと、72時間耐えられる、実際に72時間じゃないんですけれども、そういった題目でやっているんですが、自分で生きる力、親と離れたらどう行動するか。
大阪市の一つの事例でいきますと、72時間サバイバル教育協会というのがあるんですが、これは既に昨年、小中学校で３校ほど実施しているんですが、どういうことかというと、72時間耐えられる、実際に72時間じゃないんですけれども、そういった題目でやっているんですが、自分で生きる力、親と離れたらどう行動するか。
東日本大震災の被災地を支援してきた野外活動団体が、今春、キャンプを通して災害発生時の指導者を育てる一般社団法人72時間サバイバル教育協会を設立いたしました。 去る11月の初めには、２泊３日ほどで小・中学生を対象にサバイバルキャンプを行い、大災害発生後、生存率が大幅に下がるとされる72時間後まで、自分の力で生き抜くための技術を教えたということであります。
発電機10台については学供と役場、テントについては小学校に、防じんマスクやサバイバルブランケットは学供、体育館、役場、小学校等の防災倉庫に備蓄をさせていただいておるところでございます。 また、基本的に防災備品等につきましては、クラッカーであるとか、アルファ米等々、小学校、学習等供用施設、役場等の防災倉庫でそれぞれ保管をさせていただいておるところでございます。
◆１番（竹山聡君） 当市の場合、県の補助金制度であるバス運行対策補助金の適用外であるということもあり、今御答弁いただいた国の補助制度である、国が生活交通サバイバル戦略と銘打って平成24年度は331億円余の予算計上がされているらしいですけれども、その補助メニューを市ではなく運行事業者に適用しているということであります。
この関係が見直しがなされまして、23年度から地域公共交通確保維持改善事業という事業で、生活交通サバイバル戦略というような形で示されてきております。こういった中に、この地域公共交通の確保維持事業とか、それから公共交通の調査事業、バリアフリーの解消促進事業等が含まれて推移してきておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
それで１つ、先日たまたま国土交通省のこういう関係の方の講演を聞く機会がありまして、その中で、デマンドについては地域公共交通確保維持改善事業、略称、生活交通サバイバル戦略と言うんだそうでありますけれども、その中で、いわゆるこの地域公共交通確保維持事業としてデマンド交通などに支援を行っていますと、言ってみれば補助制度がありますよということであります。
地域公共交通確保維持改善事業の経緯でございますけれども、これにつきましては、補助制度の再編ということで、地方バス路線運行維持対策、俗に地バス補助といいますけれども、と自動車旅客運送のバリアフリー化の推進、移動円滑化補助といいます、また武豊町が今、補助を受けております地域公共交通活性化再生総合事業と言われておりますけれども、これらの補助制度を廃止をいたしまして、地域公共交通確保維持改善事業を、俗に生活交通サバイバル
廃止後も国は交通サバイバル戦略を政策コンテストに上げ、コミュニティバスの新たな補助メニューをつくり、コミュニティバスの拡充を要請をしてきました。 これらのことにつきましては、昨年12月に実施をしましたコミュニティバス運行検討委員会で報告し、ことしの１月から２月に国から新たな財政支援メニューが示され、それに基づいてコミュニティバスのサービスアップを図ると、その席上で説明してまいりました。
内容を見ていきますと、持ち出し品クイズ、家具の配置と固定の工夫、サバイバル紙食器づくりというような48の指導例がございまして、低学年向き、高学年向き、中学生向きに類別をされております。また、多くの映像、写真資料も盛り込まれておりまして、実際に起こったときの怖さというものを体感できる価値のある教材であると考えております。
◎企画政策課長（廣澤不二雄君） 23、24年度につきましては、とりあえず23年度は今までいただいておりました地域公共交通活性化再生総合事業補助金、これの事業は続くんじゃないかということで、ただ、国のほうで生活交通について方向転換をする、昨日加藤議員からもご指摘を受けましたけれども、生活交通サバイバル戦略というすごい名前がついておるんですけれども、これの方向がまだ国のほうでもしっかりと定まっていなくて
１月に建設経済委員会で国のほうに勉強会に行きまして、国土交通省の方とそういった話をされていて、実は１台ふやすような方針であったと、市としては１台バスを拡大できる、補助金を使って１台拡張して路線を充実させるという方針であったのが、実は事業仕分けでそれが切られてしまって、サバイバル交付金というものに形を変えて変更がされました。
そこで、これ本来、生命の連鎖ということでよく言われるんですが、チェーン・オブ・サバイバル、早期通報、早期心肺蘇生法、早期除細動、早期二次救命措置と。そういうところで、ひょっとすると医療機関、近所に何軒かあったりして、そこにＡＥＤがあったりするかもしれません。
その内容は、防災カルタの教材を利用しますと、災害時の教訓や防火の知恵を学ぶことができますし、中学校向けではサバイバル紙食器をつくる教材とか、身近なもので明かりをつくる教材を利用して、災害時の断水や停電を想定した授業などに活用できます。このチャレンジ防災48のテキストを活用して、防災減災教育に役立ててはと思いますが、考えをお伺いします。
中学校では、「サバイバル紙食器」をつくる教材とか、身近なもので明かりをつくる教材を利用して、災害時の断水や停電を想定した授業をつくりだしていくことができる。各学校の年間計画の中で可能なところから積極的にこうした教材の活用をできたらいいなということで呼びかけていきたい、そのように思っております。
既に、多くの動植物がサステイナブルではなく、サバイバルの状況にあることも事実でございます。我が豊橋市におきましても、多くの市民から、「セミは元気だけれども、トンボは減ったね」などの声も聞いているところでもあります。 環境への配慮や取り組みといったものは、象徴的に言われる生物の多様性とかＣＯ２の削減といった視点から論じるだけではなく、多面的にとらえなければならないことはもちろんのことでございます。
今年度におきましては、コミュニティ連絡協議会と協議し、初の取り組みとして防災ボランティアの３団体が中心となって研修内容を考え、防災講演、炊き出し訓練、サバイバル炊飯等のカリキュラムを、７月に２日間の日程で行いました。 次に、２つ目、今後の取り組みについてでございますが、防災においては、自助、共助が不可欠であり、防災リーダーの育成が減災に大きく左右すると認識しております。
大切な命を救うためには、チェーン・オブ・サバイバル、救命の連鎖と言われます、速い通報、市民が行う応急手当、救急隊が行う応急処置、そして最後、医療機関が行う医療処置をスムーズに行うことが大切と言われております。
特に、Ｃゾーンの野営生活訓練広場は、常時市民の方々が150人ほどキャンプを張ることができるスペースがあることや、サバイバル訓練広場では木製遊具などを配置し、子供の遊び場と体力向上に役立つ計画であること。また、河川災害訓練広場にはわき水もあり、実際に土のう積み体験ができるなど、日ごろより市民が防災意識を持って訓練できる施設であるとの説明を受けました。
世界の危機管理は国家安全保障のセキュリティーから生存保障のサバイバルに変わった、人類の生き残りをかける活動に突入したと提唱する研究機関もあらわれました。 洞爺湖サミットで主要８カ国会議では何一つ決定することができないことを世界に印象づける結果となってしまいました。しかも、気象異常は日本を初め世界で進行しております。
それから議題１、質問要旨(3)でございますが、昨年実施された防災訓練の事例といたしましては、校区の訓練項目の中に小学生を対象として「避難所一泊サバイバル訓練」と銘打ちまして、運動場にダンボール箱とブルーシートで簡易避難所をつくり、宿泊訓練を行った事例や、被災したときに大声で叫ぶことを想定し、大声コンテストを実施した事例があります。