田原市議会 2021-09-02 09月02日－03号
やはり検診を受けている人は、かかりつけ医師が多いとなっておりますけれども、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（森下田嘉治） 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（増田直道） 乳幼児期は定期的な健診や教室を通じた啓発が、かかりつけ歯科医を持つきっかけになっていると思われます。
やはり検診を受けている人は、かかりつけ医師が多いとなっておりますけれども、市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（森下田嘉治） 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（増田直道） 乳幼児期は定期的な健診や教室を通じた啓発が、かかりつけ歯科医を持つきっかけになっていると思われます。
まだ医療用としては認可されていないようですが、こういうものも私たちが使っていくと、そしてまたどんどん技術が進むと、かかりつけ医師に自分の体温、心拍数、血圧等も通常見ていただけるのでいいものだなあ、利用するといいことだなあというふうに思っております。 資料４ページを御覧ください。
他の医療機関に受診されている方で御希望される場合には、かかりつけ医師に相談していただければ、地域医療連携室を通して面談など必要な手続きを行った上で、入院の判断をさせていただくことになります。 ◆８番（小林けいめい君） では、市民病院の緩和ケア病棟の特徴といいますか、ＰＲできることはどのようなことがありますでしょうか、教えてください。
市民病院がこれまで以上に選ばれる病院になるため、初療を担当することが多いかかりつけ医師を地域医療連携室スタッフが市内のクリニック全てに訪問し、紹介、逆紹介に際する御意見や御要望を聴取し、明らかとなった問題点について、速やかな改善を図っております。その成果は顕著にあらわれ、本年度の４月から10月までで、当院への紹介患者数は昨年度比17％の増加となっております。
他の医療機関を受診されている方で御希望される場合には、かかりつけ医師に相談していただければ、地域医療連携室を通して面談など必要な手続を行った上で、入院の判断をさせていただくことになります。 ◆５番（鵜飼和司君） 緩和ケアに従事される職員の方の心身の負担は大きいように感じます。
これが、１回の実施はどうかという質問に対してお答えは、先ほども言われたのですけれども、費用面のこともあるので、かかりつけ医師の推進や、まず妊婦の方に集合健診を個別にやっていきたいということでありました。でも、私、今までのこのパワーポイントを見まして、費用面では、要は10年後にこの事業は、かなり医療費が削減されるということがもうわかったと思います。早目に始めたほうがいいということですね。
医薬分業の本来の一番の意味でもある部分であると思いますので、この辺はしっかりと市民病院も、この地域の一番代表する病院が、こういう考えを持っていただいていることは心強く思いますし、しっかりと地域の診療所とも連携をして、しっかりかかりつけ薬剤師・薬局、そしてかかりつけ医師と連携をしていくことが、より大切なことなのかなという認識をさせていただきました。
本市としましては、子供の健康状態を熟知したかかりつけ医師や保健師と相談しながら接種のスケジュールを立てることが最も重要であると考えておりますが、このようなサービスは、予防接種に関する保護者の負担軽減や接種漏れを防ぐことができる手段の一つであり、既に導入してる自治体もございますので、利用状況を伺うなど、メリット、デメリット等を調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
口腔ケアサポートセンターの周知につきましては、歯科医師会のリーフレットやホームページで行うほか、介護サービス事業所、保健所、長寿課など関係機関の職員を通じて対象者及び関係者の働きかけで実施しておりまして、診療訪問の依頼も在宅療養者の家族のみならず、介護サービス事業所、かかりつけ医師などからもいただいております。
じゃ314人を看護する５つの事業者の中の看護師さんは充足されておるのか、あるいはその看護師さんとお医者さんとの連携はどうなっておるのかとか、そういうことが質の高い医療が保障されるのか、あるいはかかりつけ医師だとか介護者との連携というのはどうなっていくのかということなどが不安になってくるんですよ。心配。だから、そういうことを今回明らかになればいいなという、そういう思いで質問をさせていただきます。
かかりつけ医師を持ちましょう。重複診療受診はやめましょう。かかりつけ薬局を持ち、適切なアドバイスを受けましょう」などホームページでしっかりと市民に訴えております。本市でもこのような医療費の適正化についての広報を明確にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長（岩田久喜） 今、養父市、兵庫県ですね。
卵アレルギーがある人や今までの接種でアレルギー反応を起こしたことがある人はかかりつけ医師に相談をして接種を受けることも必要です。 以上でございます。 ○今泉淳乙議長 野本逸郎議員。
また、ワンコイン健診の実施、かかりつけ医師や薬剤師の普及、（仮称）多目的運動場の平成27年度供用開始に向けた計画など、心身ともに健康的な市民生活の実現に向け施策を展開しているところでございます。
これらにより判明、把握した情報と患者、そして保健所を初めとする相談機関や専門医師やかかりつけ医師などの連携は、お子さんの病状理解のためにも、好ましい支援体制の整備のためにも、大変重要なことと思います。お子さんたちの支援について、本市ならではの長所や特徴などがありましたら、お聞かせください。 関連して、小児慢性特定疾患のお子さんも成長し社会人になり、独立していきます。
その分だけ、かかりつけ医師に振り分けられておるのかね。その辺、ちょっと。
そこで患者の方には、非常時に備えてかかりつけ医師等に相談して、薬剤等を何日か分、個人で備蓄していただくようお願いしているところであります。既にそのようなことは、保健所でも災害時対策として呼びかけておられます。これは難病に限らず、持病などで服用している医薬品を切らしてはいけない方々にも、市の出前講座やパンフレット、あるいはお薬手帳の活用の啓発などで周知を図っているところでございます。
キットは、記入用紙と保管用のプラスチックの筒、名前、生年月日、かかりつけ医師、服薬中の薬の名前を書いたり、あるいは発見しやすいように冷蔵庫にそういうものを保管してもらうと。用紙の写しは市と消防署が保管していると。こんなようなことなんですが、救急時に救急隊員が持ち出して、家族・連絡病院への情報伝達に用いているそうですが、委託先業者が来年の２月までに戸別訪問すると。
さらに、入学時には、学校が用意した保健調査票や緊急連絡カードにアレルギーに関することやかかりつけ医師などを保護者に記入していただき、学校が管理しております。特に配慮が必要な児童生徒につきましては、保護者から対応策を聞き、校内で情報を共有し、安全な学校生活が送れるように準備をしております。また、在校生につきましても、年１回、保健調査票の更新をお願いし、最新の情報を得るようにしております。
それから後期高齢者にしてみると、かかりつけ医師を決めないと、きょうは耳鼻科に行った、あしたは整形外科に行く、その次は内科に行くとか、そういう医者の渡り歩きというのは基本的にできなくなってしまうということなんですよね。ですから、その点についてはどういうふうにするのか。
病診連携、これも１つの手段だと思うんですが、これもニワトリが先か卵が先かよくわかりませんけれども、かかりつけ医師というのは、以前はやはり夜中でも対応してくれた、あるいは往診もしてくれた。だから、かかりつけ医師の医院ですとか、地元の医院の方に我々は行った。それが、今、行ったとしても、夜中は診てくれない。往診もしてくれない。だから、市民病院に行かざるを得ない。