令和 ４年 １２月 定例会（第４回）●議事日程 （第３号） 令和４年１２月６日（火）午前９時００分開議 日程第１ 一般質問＜
個人質問＞ ◯ １４番 森田義弘議員 １．武豊町内の愛知県が管轄している道路について ◯ ７番 青木宏和議員 １．
ごみ処理基本計画について ◯ １２番 本村 強議員 １．マイナンバーカードの普及状況と課題について ◯ ４番 甲斐百合子議員 １．ＡＹＡ世代のがん支援と対策について ◯ ５番 野田佳延議員 １．武豊町「ゼロカーボンシティ」の進行状況について ◯ １番 久野 勇議員 １．安心して暮らす為の、高齢者福祉の進捗は。 ◯ ８番 青木信哉議員 １．臨港道路の４車線化事業について ２．武豊町都市計画について●本日の会議に付した事件 〔議事日程に同じにつき省略〕●本日の出席議員（１６名） １番 久野 勇君 ２番 櫻井雅美君 ３番 鳥居美和君 ４番 甲斐百合子君 ５番 野田佳延君 ６番 梶田 進君 ７番 青木宏和君 ８番 青木信哉君 ９番 南 賢治君 １０番 石川義治君 １１番 大岩 保君 １２番 本村 強君 １３番 福本貴久君 １４番 森田義弘君 １５番 鈴木一也君 １６番 石原壽朗君●本日の欠席議員（なし）●職務のため出席した者の職・氏名（３名） 議会事務局長 中川尚之君 議会事務局長 中野暁子君 補佐 同 書記 橋本佳奈美君●説明のため出席した者の職・氏名（１７名） 町長 籾山芳輝君 副町長 近藤千秋君 教育長 加藤雅也君 総務部長 竹内誠一君 企画部長 池田武彦君 健康福祉部長 松本由美子君 生活経済部長 飯田浩雅君 建設部長 山田晴市君 次長兼 教育部長 籾山英巳君 杉浦正享君 総務課長 次長兼 森田良孝君 福祉課長 篠崎奈緒美君 企画政策課長 次長兼 健康課 近藤昭子君 中村麻美君 健康課長 課長補佐 住民窓口課 次長兼 籾山美子君 北河 晃君 課長補佐 環境課長 土木課長 森山利久君 〔午前９時００分 開議〕
○議長（石原壽朗君） 皆さん、おはようございます。 議員並びに理事者各位には、ご多用のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は配付したとおりであります。ご協力をお願いいたします。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクの着用をお願いいたしておりますが、発言時に限りマスクの着用を自由とさせていただきます。
△日程第１ 町政に関する一般質問
○議長（石原壽朗君） 日程第１、これより町政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い、森田義弘議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。（拍手）
◆１４番（森田義弘君） 皆さん、おはようございます。 会派みらいの森田義弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、先に議長宛てに通告した質問要旨に基づき、順次質問させていただきます。当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。 それでは、大項目１、武豊町内の愛知県が管轄している道路についてであります。 先日、町道武冨線において、自転車に乗った高齢者の方と自動車による死亡事故が発生してしまいました。大変痛ましいことであり、ご冥福をお祈りするものであります。 さて、自動車は、現在の利便性の高い生活には欠かすことのできない重要な移動手段の一つとなっています。また、経済を物流の面から支えています。このため、町道の適切な維持管理や整備もそうですが、住民にとって快適で安全な住環境の確保には、町内の国道や県道の幹線道路の整備が大変重要かつ必要不可欠となっています。 また、人口減少に伴い、就労人口の減少による影響として、物流における時間短縮が健全な産業の持続的な発展のためには必要であり、本町においてもしっかりと準備と進捗を図っていかなければならないと考えています。 しかしながら、国道や県道の重要道路は愛知県の管轄であり、財政的な面も含め、町が単独で計画し、整備することは困難であります。このため、県に対して、地域の道路整備に関する要望書の提出などに努めていただいているところであります。 また、私もこれまで機会を捉えては、一般質問において愛知県との緊密な連携及び情報交換を通して、国道や県道の適正な維持管理や整備計画の着実な進捗の実現を提言してきたものであります。直近では、本町内の大型事業であります南知多道路の
新設インターチェンジの工事の進捗している状況であります。しかし、本町内には、愛知県が管轄する主要道路の整備予定計画は多数あり、長期にわたり進捗しない事案もあると認識しております。 そこで、住民の多くの皆さんも、主要道路の進捗が今後どのように進められていくのか知りたいと思いますので、国・県道の今後の事業実施に向けた取組などについて、以下質問をいたします。 ①愛知県の管轄する道路については、どのような道路があるか。 ②愛知県に道路整備を手がけていただくために、どのような取組を行っているのか。 ③町内において、現在、愛知県が整備を手がけている道路はどこがあるか。 ④今後の県の道路事業について、見通しはどのように考えているか。 以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 森田議員から、大項目、武豊町内の愛知県が管轄している道路について、４点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の②愛知県に道路整備を手がけていただくために、どのような取組を行っているのかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 愛知県に道路整備を行っていただくための取組につきましては、平成24年度より毎年土木事業に関する要望会におきまして、県に対し早期整備の要望を行っております。今年度につきましては、８か所の道路事業を要望いたしております。 分かりやすくご理解をいただくため、プロジェクターで図面を表示しますので、併せてご覧いただきたいと思います。 １か所目は、県道大谷富貴線の富貴駅南の踏切改良工事であります。歩行者の安全を確保するため、踏切内の
歩車道境界ブロックの移設による道路北側の歩行者空間の確保を要望いたしておるところであります。 ２か所目は、みゆき通りの名鉄知多武豊駅からＪＲ武豊駅までの道路改良工事であります。現在の事業区間の事業推進及び無電柱化の推進を要望しており、町が事業主体の
知多武豊駅東土地区画整理事業と同時進行で順次進めていただいております。 また、東側区間における丁字路交差点の形状、及び
都市計画道路線形の検討を進めていただくよう要望いたしております。 ３か所目は、臨港道路の７
号地信号交差点からＡＧＣ前の交差点までの道路改良工事であります。早期の４
車線化整備工事並びに堀川新橋北の交差点改良工事を要望しておりまして、既に一部工事着手していただいております。また、
里中東信号交差点の信号機も設置される予定であります。 ４か所目は、
主要地方道武豊小鈴谷線のバイパス工事として、嶋田の信号交差点から東へ通じる道路で、
都市計画道路榎戸大高線の道路改良工事であります。嶋田の信号交差点より東へ通じる道路の早期整備を要望いたしております。 ５点目は
都市計画道路榎戸大高線の
嶋田信号交差点付近で、
都市計画道路嶋田高代線と交差する部分を含めた道路改良工事であります。
都市計画道路榎戸大高線と併せ、早期整備を要望いたしております。 ６か所目は、国道247号の前田信号交差点の交差点改良工事であります。右折レーン設置などの交差点改良を要望しており、順次進めていただいております。 ７か所目は、
富貴西側特定土地区画整理事業で整備された
寺西信号交差点から、美浜町、南知多町まで計画されている
都市計画道路知多東部線であります。生活道路の安全確保及び本町以南の広域的な交通軸の形成に向け、早期の整備を要望しております。現在、名鉄知多新線との交差について調査を進めていただいているところであります。 ８か所目は、
六貫山歩道橋付近の
主要地方道武豊小鈴谷線の歩道整備工事であります。歩行者の安全を確保するため、早期の歩道整備を要望しております。 以上の８か所を、今年度の要望会で、７月20日に
知多建設事務所長並びに衣浦港務所長に、現地におきましてそれぞれの箇所ごとに説明をし、整備の要望をさせていただきました。 そして、７月25日には、県庁で建設局長並びに都市交通局長に要望説明を行い、要望書を直接手渡しさせていただきました。 また、８月19日、愛知県議会の建設委員会主催の委員会活動におきまして、
都市計画道路知多東部線南進整備の要望並びに
臨港道路武豊線・武豊美浜線の４車線化の早期整備の要望を行っております。 加えまして、知多地区５市５町で構成しております
知多地区道路整備促進期成同盟会による要望会も行っております。これは、国土交通省、中部地方整備局、並びに愛知県への要望活動であります。本町は、
都市計画道路知多東部線の早期南進整備を、南知多町並びに美浜町と連携して要望いたしております。 このように、例年様々な形で道路整備について要望活動を行っておりますが、特に
都市計画道路知多東部線につきましては、令和３年９月30日に、美浜町並びに南知多町と連携し、国会議員の伊藤衆議院議員、また、愛知県議会議員の森下県議会議員にご同席をいただき、
都市計画道路知多東部線の南進整備についての要望書を、愛知県建設局長へ直接提出いたしております。このときの県の建設局長の回答で、令和３年度に調査を考えていくとのことでありました。これによりまして、令和３年度から今年度も引き続き調査を実施していただいているところであります。 私からのご答弁は以上であります。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（山田晴市君） 続きまして、その他の小項目につきまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目①愛知県の管轄する道路については、どのような道路があるかについてであります。 愛知県が町内において管轄する道路につきましては、大きく分けて、県が維持管理している道路と、県が事業主体として整備を行う予定の都市計画道路があります。 初めに、県が維持管理している道路は主に７路線であります。 説明と一緒にプロジェクターのほうの図をご覧いただきたいと思います。 １路線目は、国道247号です。これは、石川橋北の信号交差点から南へ美浜町まで通じる道路であります。 ２路線目は、県道古場武豊線です。これは、国道247号前田の交差点から西へ常滑市まで通じる道路であります。 ３路線目は、
主要地方道武豊小鈴谷線です。これは、武豊郵便局から西へ
武豊インターチェンジ入り口前を通り常滑市へ通じる道路であります。 ４路線目は、県道大谷富貴線です。これは、国道247
号富貴駅東信号交差点から西へ、嶋田の信号交差点まで通じる道路であります。 ５路線目は、県道半田環状線・半田南知多線です。都市計画道路名でいいますと知多東部線であります。これは、二級河川石川にかかっております砂川橋から南へ、
富貴西側特定土地区画整理事業で整備された
寺西信号交差点まで通ずる道路であります。 ６路線目は、
臨港道路武豊線・武豊美浜線です。これは、半田市から
ＪＦＥスチール知多製造所を高架で渡り、７
号地信号交差点をさらに南進し、ＡＧＣ前の交差点まで通じる道路です。 ７路線目は、
武豊北ふ頭臨港道路です。これは、国道247号前田の交差点から東へ、
武豊緑地グラウンドへ通ずる道路であります。 以上７路線が、県が維持管理をしている主な道路であります。 次に、県が事業主体として整備を行う予定をしている都市計画道路としましては、９路線であります。 １路線目は、
都市計画道路古場武豊線です。これは、県道古場武豊線を常滑市から東へ向かい、名鉄河和線、またＪＲ武豊線を高架で渡り、
ＪＦＥスチール知多製造所の上で
臨港道路武豊線と結ぶ道路であります。 ２路線目は、
都市計画道路有楽武豊線です。これは、国道247号の石川橋北の信号交差点から南へ
都市計画道路古場武豊線と接続する道路であります。 ３路線目は、
都市計画道路榎戸大高線です。これは、常滑市から東へ
武豊インターチェンジ入り口前を通り、町民会館と総合体育館付近を通って、
都市計画道路知多東部線と交差し、名鉄河和線を高架で渡り、ＡＧＣ入り口まで通ずる道路であります。 ４路線目は、
都市計画道路嶋田高代線です。これは、嶋田の信号交差点付近から、南は運動公園前の信号交差点まで通ずる道路であります。 ５路線目は、
都市計画道路富貴線です。これは、
運動公園前信号交差点から東へ国道247号の
富貴駅東信号交差点まで通ずる道路であります。 ６路線目は、
都市計画道路知多東部線です。これは、県道半田環状線・半田南知多線の半田市から南へ、
寺西信号交差点を通り、美浜町まで通じる道路であります。 ７路線目は、
都市計画道路衣浦西部線です。道路名でいいますと
臨港道路武豊線・武豊美浜線であります。これは、半田市から
ＪＦＥスチール知多製造所の上を通り、７
号地信号交差点からＡＧＣ前の交差点まで通ずる道路であります。 ８路線目は、
都市計画道路武豊美浜線です。これは、国道247号のＡＧＣへ通じる信号交差点から南へ、美浜町まで通じる国道247号であります。 ９路線目は、
都市計画道路武豊港線の一部です。これは、名鉄知多武豊駅付近から東へ、国道247
号金下信号交差点まで通じる道路で、みゆき通りを含んだ道路であります。 以上９路線が、県が事業主体として整備を行う予定をしている都市計画道路であります。 続きまして、小項目③町内において現在、愛知県が整備を手がけている道路はどこがあるかについてであります。 先ほど町長から若干の答弁がありましたが、現在、愛知県が事業主体で整備を手がけている道路につきましては、主に４か所あります。 １か所目は、
都市計画道路武豊港線であります。事業区間は、みゆき通りの
名鉄知多武豊駅北踏切から安全タクシーまでの230メーターの区間であります。町事業主体の
知多武豊駅東土地区画整理事業に併せ事業を実施していただいております。現在、道路北部分の用地買収は完了し、占用事業者と無電柱化に向けて調整中であります。また、
知多武豊駅北踏切の工事の実施についても、名鉄と協議中と伺っております。 さらに、該当区間からＪＲ武豊駅までの東側300メーターの区間につきましても、事業が途切れることがないよう、都市計画変更を含め、
公安委員会等関係機関に対しまして、県と町と一緒になって協議を行っております。 ２か所目に、
臨港道路武豊線・武豊美浜線であります。事業区間は、７
号地信号交差点からＡＧＣ前の交差点までの約2.5キロメーターであります。現在、里中東交差点からＡＧＣ前の交差点までの西側拡幅部分の工事を実施しております。また、全線の約2.5キロメーターの事業内容につきましては、本町も事業主体である愛知県衣浦港務所と協力し、地域住民の皆様及び周辺事業者に対しまして、10月26日、27日、29日に説明会を実施しました。 ３か所目に、国道247号前田交差点であります。令和３年度より現況測量に着手しております。今後につきましては、用地測量を実施し、用地買収及び物件補償を実施する予定と伺っております。 最後に、４か所目に、
都市計画道路知多東部線であります。
富貴西側特定土地区画整理事業で整備された
寺西信号交差点から美浜町・南知多町まで計画されている都市計画道路の調査であります。令和４年２月から、名鉄知多新線と交差するための調査を進めていると伺っております。今年度も引き続き調査を進めているとのことであります。 最後に、小項目の④今後の県の道路事業についての見通しは、どのように考えているかについてであります。 小項目③でお答えした４か所についての今後の見通しであります。 １か所目の
都市計画道路武豊港線、
名鉄知多武豊駅北踏切から安全タクシーまでの区間につきましては、早期の工事着手に向けて、補償交渉を鋭意進めているところであります。また、当該区間からＪＲ武豊駅までの東側区間につきましても、都市計画変更を含め、引き続き事業を実施していただけるものと考えております。 ２か所目の
臨港道路武豊線・武豊美浜線につきましては、堀川新橋の架け替えを含め、今後10年間ぐらいでの完了を目指していると伺っています。 ３か所目の国道247号前田交差点につきましては、用地買収及び物件補償を行い、その後の工事予定と伺っております。 最後に、４か所目の
都市計画道路知多東部線につきましては、今後も引き続き調査を進めている状況ではありますが、美浜町への接続付近での既存の道路への接続等を検討していると伺っております。 以上であります。
◆１４番（森田義弘君） 一通りのご答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 初めに、小項目①につきまして再質問させていただきます。 県が事業主体として整備を行う予定の９路線の都市計画道路のうち、
都市計画道路古場武豊線及び榎戸大高線の計画について、２路線とも名鉄河和線やＪＲ武豊線を高架で渡る計画とのことですが、なかなか現実的には厳しい計画だと思います。今後、計画の見直しの必要性はどのように考えられているでしょうか。お答え願います。
◎建設部長（山田晴市君） 未整備となっている
当該都市計画道路につきましては、整備主体である愛知県に早期事業着手の要望を継続して行っているところであります。しかしながら、都市計画道路が果たすべき役割、機能及び効果が早期に出るよう、計画の見直しの検討も含め、都市計画道路の別ルートの可能性の検証など、愛知県等関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 次に、小項目③につきまして再質問させていただきます。
都市計画道路武豊港線で、みゆき通りの
名鉄知多武豊駅北踏切から安全タクシーまでの230メートルの区間を、現在、事業実施しているとのことでした。また、ＪＲ武豊駅までの東側区間300メートルの区間については、都市計画の変更を含め、公安委員会など関係機関と協議しているとのことですが、どのような協議をしているのでしょうか。お答え願います。
◎土木課長（森山利久君）
公安委員会等関係機関との主な協議内容につきましては、みゆき通りの東の丁字交差点から、
町シルバー人材センターへ向かう南進一方通行を交互通行にするため、丁字交差点改良として
ラウンドアバウト交差点にする案等を、県と一緒に協議しているところであります。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） みゆき通り東の丁字交差点改良として、
ラウンドアバウト交差点にする案等を協議しているところであるが、
ラウンドアバウト交差点にする案のほかに、何か検討していることがありますでしょうか。お答え願います。
◎土木課長（森山利久君）
ラウンドアバウト交差点にする案のほかには、武豊港線とＪＲ駅前広場との接続方法や施工方法等について、各関係機関との協議・調整を行い、検討しております。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 次に、臨海道路武豊線・武豊美浜線の４車線化事業について、３日間の地元説明会が実施されたようですが、どのような内容でありましたでしょうか。お答え願います。
◎建設部長（山田晴市君） 説明会の内容は、主に３点あります。 まず、１点目は、事業の目的と事業区間についてであります。 事業の目的につきましては、物流交通の円滑化、
堀川新橋北交差点の渋滞緩和、国道247号など周辺道路の交通の円滑化、安全性の向上を図るためであります。また、事業区間につきましては、７号地交差点からＡＧＣ前交差点の約2.5キロメーターであります。 次に、２点目につきましては、４車線化についてであります。 現在の道路幅員、道路幅約８メーターから約14メーターの２車線道路を、両側歩道を含む道路幅約23メーターから約26メーターの４車線道路に拡幅します。このことにより、中央分離帯が設置されること、
堀川新橋北交差点に新設の信号機が設置される予定であること、堀川新橋については、東側に仮の橋を設置し、橋の架け替え工事を行うことなどの内容でありました。 ３点目につきましては、用地買収、物件補償についてであります。 今後、用地測量を行い、順次物件補償、用地買収を実施し、工事を進めていく予定であるということを県より説明がありました。 以上であります。
◆１４番（森田義弘君） どのような質問がありましたでしょうか。お答え願います。
◎建設部長（山田晴市君） 主なご質問とご意見として、３点ありました。 まず１点目は、４車線化事業に伴い中央分離帯が設置されることから、臨港道路の東側の事業者の大型車両が北方面へ向かうには、一旦臨港道路を南進し、いずれかの信号交差点を右折し、国道247号まで迂回することになるのかとのご質問です。 ２点目は、１点目で迂回することとなった大型車両が、生活道路である国道247号を通行することで、安全面は大丈夫なのかとのご質問です。 ３点目は、臨海緑地公園を利用している住民の方が徒歩で向かう際に、
堀川新橋北交差点まで大きく迂回することになることから、明神戸交差点に信号機を設置してほしいとのご意見がありました。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） １点目の大型車両が北方面へ向かう場合、臨港道路を南進し、信号交差点を右折し、国道247号まで迂回するのかの質問に対し、どのような回答がされましたでしょうか。お願いいたします。
◎建設部長（山田晴市君） こちらにつきましては、図面がありますので、プロジェクターのほうも一緒にご覧ください。 ７
号地信号交差点から
堀川新橋北交差点までの臨港道路の東側事業所は、
堀川新橋北交差点が十字の信号交差点になることから、臨港道路の１本東側の町道を利用することにより、大型車両を含め、車両の迂回が可能との説明が県よりされました。 また、迂回の町道は、交通量増加及び交通車両を考慮し、拡幅整備の検討をしていくということで、町より説明をしました。 次に、
堀川新橋北信号交差点から
里中東信号交差点までの臨港道路東側の事業所は、
里中東信号交差点より１つ南のヤマダ電機北東の交差点を左折し、
知多南部広域環境センター入り口前を通過し、臨港道路の東の町道を北へ向かい、
里中東信号交差点に出ることで、国道247号に迂回する必要がないとの説明が県よりされました。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） ２点目の、大型車両が生活道路である国道247号を通過することで、安全面は大丈夫なのかの質問に対して、どのような回答がされましたでしょうか。ご答弁願います。
◎建設部長（山田晴市君） 臨港道路の４車線化に伴う交通の転換により、国道247号の交通量は半分以下になることが想定されることに加え、１点目で回答しました臨港道路の東側の町道を迂回路として利用することにより、国道247号へ迂回する台数が最小限になるとの説明が県よりされました。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） ３点目の明神戸交差点に信号機を設置してほしいの意見に対し、どのような回答がされましたでしょうか。お願いいたします。
◎建設部長（山田晴市君） 衣浦港務所及び町は、県警本部に対し、明神戸交差点の信号設置に関する協議を昨年度から継続的に行ってまいりました。また、町としても、半田警察署及び県警本部に信号新設の要望書を提出するなど、県と協力して粘り強く調整を進めてまいりました。 しかしながら、県警本部からは、交通量など信号機設置の条件を満たさないため、現時点では信号設置はできないとの回答でありましたので、その旨を県より説明されました。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） １点目から３点目の回答について、説明会参加者の反応はどのようなことでしょうか。お答え願います。
◎建設部長（山田晴市君） 反応につきましては、中央分離帯が設置されることで、国道247号へ迂回しなくてはならないことや、明神戸交差点に信号機が設置されないことに、ちょっと困惑した印象ではありました。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） １点目から３点目の回答について、町としてはどのように対応されるべきと考えているでしょうか。
◎建設部長（山田晴市君） 先ほどの話で、町としましては困惑している様子がありましたので、少しでも不安の解消に努めていただけるよう、県に意見を伝え、今後も県と一緒になって事業の早期完了を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 次に、小項目④について再質問をいたします。 答弁にありました
都市計画道路武豊港線で、ＪＲ武豊駅までの東側区間、300メートルの区間につきましては、今後のスケジュールをどのように考えているでしょうか。
◎建設部長（山田晴市君） 今後のスケジュールにつきましては、
名鉄知多武豊駅北踏切から安全タクシーまでの区間が整備完了する前に、東側区間の都市計画変更を実施し、継続して事業を実施していただけるよう、町も一緒になって事業推進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 次に、国道247号前田交差点の改良工事につきましては、現在、事業が進められている武豊北インターチェンジの供用開始に合わせ、交通量が増加すると思われますが、完成までの見込みはどのようになっているでしょうか。お答え願います。
◎建設部長（山田晴市君） 今後、用地測量を実施し、用地買収等地権者との交渉になる見込みでありますので、早期完了に向け、町も一緒に努力しているところであります。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 次に、
都市計画道路知多東部線につきまして、既存の道路への接続などを検討しているとのことですが、どのような検討が行われているでしょうか。
◎建設部長（山田晴市君） 検討内容といたしましては、武豊町冨貴以南の未整備区間のうち、名鉄知多新線との交差部を含む約1.0キロメートルの区間につきまして道路概略設計を行い、鉄道交差部の構造やその先の南側の本町が管理する道路との接続の検討を進めているというふうに伺っております。 以上です。
◆１４番（森田義弘君） 再質問を含めまして、一通りのご答弁をいただきました。 現在、愛知県が事業主体で整備を手がけていただいている武豊港線は、無電柱化を推進すると同時に、名鉄知多武豊駅からＪＲ武豊駅まで継続して整備されていくとのことです。今後も愛知県と共に事業を確実に進めていくことで、すばらしい町の駅前道路の整備ができると思います。 また、
臨港道路武豊線・武豊美浜線につきましても、約2.5キロメートルの４車線化事業が今年度より着手していただいております。今後は事業に対しての住民の皆さんから要望、意見などへの対応を、愛知県と共に適切に実施され、円滑に事業が進められていくようご努力をいただきたいと思います。 次に、国道247号前田交差点につきましても、用地測量などが実施見込みのようであり、着実に事業の進捗が図られているようです。しかしながら、
都市計画道路知多東部線につきましては、まだこれから検討する課題が多くあると感じられます。知多東部線は、美浜町にある知多厚生病院への通院、救急に関わるアクセス時間の短縮となります。これは、半田市立病院の移転後の本町南部地域の医療への充実に直結するものではないかと考えております。 また、国道247号の渋滞緩和や災害時などに、避難物資などの複数の搬入ルートを確保できるなどの大きな事業効果があると考えられます。 加えまして、富貴小学校の横の富貴小南信号交差点より南の町道は、子どもたちの通学路となっていることにもかかわらず、多くの通勤車両が国道247号の抜け道として利用されております。このため、多くの車両が生活道路に流入することで、子どもたちの通学時など、非常に危険な状況が発生しております。これからのことを早期に解決させるためにも、知多東部線の事業が着手される必要があると考えております。引き続き愛知県への要望活動や、事業実施に向けた多岐にわたる愛知県との協議を積極的に行っていく必要があると思います。 以上で私からの質問を終わりとさせていただきます。
○議長（石原壽朗君） 以上で森田義弘議員の質問を終わります。（拍手） 次に、青木宏和議員の質問を許可しますので、質問席へお移りください。（拍手）
◆７番（青木宏和君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました質問要旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いします。 今回は、
ごみ処理基本計画について質問させていただきます。 平成27年８月に、武豊町
ごみ処理基本計画が改定され、ごみ処理への取組の基本的な方向性や、ごみ減量と資源の有効活用並びに環境に優しいごみ処理体制の確立が示されました。近年においては、資源、エネルギーや食料需要の増大、廃棄物発生量の増加が世界全体で深刻化しており、持続可能な形で資源を利用する循環型社会への移行が求められています。 本町では、令和４年２月より、いちはら資源回収エコステーションが供用を開始し、令和４年４月より、半田市、常滑市、南知多町、美浜町、武豊町による知多南部広域環境センター「ゆめくりん」が供用開始され、楽しみながらごみや環境のことを学んだり、暮らしに役立つエコな情報交換をしたりできる環境プログラムなどを行っております。また、クリーンセンター常武では、ごみ処理施設解体工事が進められ、空き地利用として、武豊町リサイクルセンター（仮称）の整備が予定されています。平成27年８月に改訂された武豊町
ごみ処理基本計画とは状況が大きく変化しており、早急に見直しをする必要があると考えます。 そこで、以下のとおり質問します。 ①家庭系ごみの１日１人当たりの排出量の５年間の推移と評価は。 ②家庭系ごみのうち資源が占める割合の５年間の推移と評価は。 ③令和３年４月１日より燃やさなければならないごみの指定袋が有料化されたが、その歳入は。また、住民にはどのように還元されたのか。 ④現在のエコステーションについて町はどのように評価しているのか。 ⑤武豊町リサイクルセンター（仮称）の最新の概要は。 質問は以上ですが、答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 青木宏和議員から、大項目、
ごみ処理基本計画について、５点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の⑤武豊町リサイクルセンター（仮称）の最新の概要はというご質問にお答えをさせていただきます。 武豊町リサイクルセンターは、令和３年度末に業務を廃止しました。クリーンセンター常武の跡地を活用し、施設の供用を令和７年４月とし、現在準備を進めているところであります。武豊町リサイクルセンターについては、地元北山区、北山区地元対策委員会と協議・調整を進めさせていただいております。 今後の施設の取扱いについて、５点にわたりご答弁を申し上げます。 分かりやすくするため、プロジェクターで表示をさせていただいております。よろしくお願いします。 まず、1点目として、敷地東側に、町内４か所目となる資源回収エコステーションの設置を予定しております。新たなエコステーションを設置することで、現行のたけとよ、おおあしのエコステーションが抱える土日祝日の混雑、駐車スペースの不足など、諸課題の解消につながると考えております。 次に、２点目として、クリーンセンター常武で使用していた管理棟を改修し、家具、日用雑貨等の不用品を回収、譲渡するリユースステーションとして再利用したいと考えております。 あわせまして、環境学習が可能な施設として活用する方向で、施設の規模、具体的な施設の配置について調整を進めております。 次に、３点目は、現在、敷地北側にある作業スペースの活用を考えております。作業スペースでは、主にごみとして出されたマットレス、ソファー、木製家具などを解体し、資源として再利用できる部材等を分別する場所としての利用を考えております。 続きまして、４点目でありますが、再生可能エネルギーを活用するための機能を備えた施設とすることを考えております。新たに設置する資源回収エコステーションの屋根に、太陽光発電設備を設置し、必要な電気を確保するとともに、災害等、非常時でも活用できる施設整備を予定いたしております。 最後、５点目として、地域に開かれた施設といたします。武豊町リサイクルセンターの設置に当たり、クリーンセンター常武の跡地の利用として、地元北山区からご意見、ご提言等をいただいております。 北山区からは、区のイベント等が開催できるスペースの確保、災害時に区民の避難所としての管理棟の活用及び施設内にある井戸の活用、環境学習施設等における地域に開かれたイベントの開催が求められております。 あわせまして、地元北山区からのご意見、ご提言等を踏まえた地域に開かれた施設となるよう、現在、施設の詳細につきまして調整を進めております。 これら５点のことを踏まえ、武豊リサイクルセンターを設置し、現行のたけとよ、おおあし、いちはらの資源回収エコステーションとともに運用することで、町民の皆様のごみ出しの利便性の向上をさらに図ることができると考えております。 そして、第６次総合計画の基本構想にありますまちの将来像としての「環境に優しいまち」を具現化するため、ゼロカーボンシティ実現につながる効率的なごみ収集と、ごみの資源化が進む循環型社会の定着をした「住みよいから、住みたいまち」を目指してまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いいたします。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 私からは、残りの小項目につきまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目の①家庭系ごみの１人１日当たりの排出量の５年間の推移と評価はについてであります。 平成29年度から令和３年度までの５年間の実績でご答弁いたします。 資源物として回収される新聞紙やペットボトルなどを除いた家庭系ごみの１人１日当たりの排出量の推移につきましては、平成29年度は603グラム、平成30年度は532グラム、令和元年度は539グラム、令和２年度は545グラム、令和３年度は463グラムとなっております。排出量に対する評価といたしましては、平成27年８月に策定した
ごみ処理基本計画では、計画目標を525グラムとしております。住民の皆様のご協力でごみ減量の意識が向上したことで、燃やさなければならないごみの排出量の減少につながっております。目標と数量を下回り、目標を達成することができております。 次に、小項目の②家庭系ごみのうち資源が占める割合の５年間の推移と評価はについてであります。 小項目①と同様に、平成29年度から令和３年度までの５年間の実績でご答弁いたします。 家庭系ごみのうち、新聞紙やペットボトルなどの資源物が占める割合の推移は、平成29年度が24.6％、平成30年度は30.5％、令和元年度は30.1％、令和２年度は32.6％、令和３年度は37.5％となっております。排出量に対する評価といたしましては、平成27年８月に策定した
ごみ処理基本計画では、計画目標を32.9％としております。この資源物につきましても、皆様のご協力でリサイクルの意識が向上したことで、ごみの分別が進み、資源化される割合が目標を上回り、目標を達成することができております。 続きまして、小項目の③令和３年４月１日より燃やさなければならないごみの指定袋が有料化されたが、その歳入は。また、住民にはどのように還元されたのかについてであります。 令和３年度の燃やさなければならないごみ処理有料化による手数料収入の決算額は、7,601万3,300円でありました。 令和３年度におけるごみ処理有料化による手数料収入の使途につきましては、指定ごみ袋の製造及び流通経費に充当するほか、資源回収エコステーションなどで回収した資源物をリサイクルする費用の一部に充当させていただいております。 このように、住民の皆様へ直接の還元とはなりませんが、資源物のリサイクル費用の一部に充当させていただくことで、ごみ減量化の推進につながり、地球温暖化防止の一助となることで、結果的に住民の皆様への還元に資するものと考えております。 なお、各区へは、ごみ処理有料化に伴い、令和３年４月から、ごみ集積所の維持管理、清潔保持のご協力に対する報償金を増額する形で還元させていただいております。令和３年度は、18区に対して合計140万4,000円を交付させていただきました。加えまして、区加入促進に関する対策の一つといたしまして、紙類やプラスチック製容器包装を入れるための指定袋を、１世帯当たり10枚配布させていただいております。この指定袋は、町より区を通じまして、区に加入されている世帯に配布をお願いしております。 最後に、小項目の④現在のエコステーションについて町はどのように評価をしているのかについてであります。 現在、資源回収エコステーションは、刈り草、剪定枝を除く資源物の回収拠点として、たけとよ、おおあしを運営しております。また、令和４年２月より、刈り草、剪定枝の回収拠点として、いちはら資源回収エコステーションを新たに設置いたしました。住民の方から、いちはらエコステーションは利用しやすく、よい施設をつくってくれたとのお声をいただいており、住民の皆様の利便性の向上につながっていると認識をしております。 現在稼働しているエコステーションの評価につきまして、回収した資源物の量でご答弁申し上げます。 令和３年度にたけとよ・おおあしエコステーションで回収した資源物の量は2,800トンとなります。各区に設置する集積所での回収量は約700トンであり、たけとよ・おおあしエコステーションでの回収量が大幅に上回っております。 このことから、エコステーションは大変多くの住民の皆様に利用していただいており、資源物がごみとして捨てられるのではなく、回収することで、ごみの減量とともに循環型社会につながる施設と認識をしております。 以上であります。
◆７番（青木宏和君） 一通り答弁ありがとうございます。 順次ちょっと再質問をさせていただきます。 まず、１番、２番の質問です。５年間の推移と評価ということで、家庭系ごみの場合は１人１日当たり463グラムと、目標値525、これは令和６年度目標なので、３年も早く下回っているということで、家庭系ごみのうち資源が占める割合、これはごみ全体に対して資源の割合ということで、37％、３分の１ぐらいがもう資源化されているということで、これは令和６年度で32.9％。これも３年早く達成できていると。順調に何かごみの量は減っているように思えているんですが、もうちょっと詳しく中身のほうを聞きたいんですが、定期的に家庭系ごみ、燃やさなければいけないごみ袋の中の資源物の量をちょっと調査しているというふうにお伺いしているんですけれども、まず、その中に紙類が入っている割合、これはどのようになっているのか。ちょっと毎年調査しているわけじゃないと思うので、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
◎次長兼環境課長（北河晃君） 資源化できる紙類の占める割合につきましては、令和元年度と令和３年度に家庭から出される燃やさなければならないごみの内容を調べるごみ組成調査をしております。 調査の結果、紙類の占める割合は、令和元年度が7.6％、令和３年度が7.7％で、ほぼ同じ割合で混入が認められました。 以上であります。
◆７番（青木宏和君） 元年度、３年、２年置きに調査しているような形なんですが、7.6％、7.7％、これ、基本計画の目標では、令和６年度で14.1％が目標になっているんですけれども、これより下回っているということは、紙類が入っている、混入されている量が減っているということを認識できるので、これも目標値を達成しているという形になりますね。 じゃ、燃やさなければいけないごみのうち、刈り草や剪定枝はどのような割合になっているか、ちょっと教えてください。
◎次長兼環境課長（北河晃君） 刈り草、剪定枝につきましても、紙類と同様にごみ組成調査の中で確認をしております。 こちら、刈り草、剪定枝の占める割合は、令和元年度が4.8％、令和３年度が4.4％でありました。 以上であります。
◆７番（青木宏和君） これも4.8％、4.4％。これは令和６年度の目標値が1.5％なので、ちょっと残念ながらこれは達成できていないということで、ほぼ、ほとんどのことが達成できたということで、職員の皆さんの努力だと思っております。 これ、今後、ちょっとこの基本計画、６年度まではこの基本計画でいくのか分からないんですけれども、基本計画自体を、私はもう早く見直すべきだと思っておるんですが、今の現状の課題と今後の目標について、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 家庭系ごみにおける現状の課題と今後の目標ということでご質問いただいております。 先ほど来出ておりますごみ組成調査の結果から、燃やさなければならないごみの中に、紙類など資源化できるものが約３割混入をしておるという状態であります。このようなことから、さらにごみ分別の啓発の実施や、資源物の回収に関する利便性の向上をすることによって、少しでも資源化される率を上げることが大きな課題と思っております。 そんな中で、今後の目標ということでありますけれども、現在、
ごみ処理基本計画の策定委員会を開催しております。その辺の会議の意見等も踏まえまして、今後どうしていくほうがいいのかなというようなことも検討する中で、令和５年、来年１月に、これは実際にパブリックコメントのほうをやる方向で進んでおりまして、その時点で、具体的な目標値についてもお示ししたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆７番（青木宏和君） 令和５年１月にパブリックコメントということは、１年間ぐらい早めて計画を出すという形、分かりました。 じゃ、続きまして、３点目の質問について再質問させていただきます。 ごみ袋の有料化についてなんですけれども、手数料が決算額で7,601万3,300円ということで、区に対して報償金を上げていただいたりとか、区に加入している方にごみ袋10枚、これを１袋配布しているという答弁をいただきました。 このごみ集積所の維持管理ということを区のほうに依頼しているんですけれども、このごみ集積所の維持管理、清掃保持ということで答弁いただいておるんですが、これは区長や区民の方から、これについて何かご意見等を伺っているか教えてください。
◎次長兼環境課長（北河晃君） 各区のごみ集積所に関しまして、区長さんや住民の方からは、主に３点のご意見等をいただいております。 まず、１点目は、ごみ出しのルールが守られていないなどの理由から、出されたごみ袋に注意喚起シールを貼り、収集日に回収しないごみへの対応に関すること。 ２点目は、区に加入していない方が掃除当番をしていないなど、掃除当番に関しての疑問や不公平感といった掃除当番に関すること。あわせて掃除当番が当番を務める方の負担になっていることを、一部の地域の方からもお伺いをしております。 最後に、３点目として、集積所で使用していただいております黄色のカラス対策ネットが、古くなって破損したなどといった交換に関すること、以上であります。
◆７番（青木宏和君） ごみ捨てルールが守られていない。特に新しくアパートができると、これは特に出てくる状態であります。 カラスネット対策は、これは消耗品なものですから、古くなって、これは交換していただきたいのと、この清掃当番なんですけれども、私もよくこれは聞かされまして、なぜ区の加入者のみが掃除当番が回ってくるということが不服で思われている方とか、逆に言うと、これが負担で区の加入をやめていくという高齢者の方も結構みえるんです。こういうことがありますので、やはり私の意見ですけれども、住民への還元として、この清掃保持という業務をやはりなくしていただけないかということをちょっとご検討いただきたいんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 先ほど課長のほうからのご答弁で、一部の区から集積所の掃除当番が負担になっているというようなことを、一部の地域からというようなことをご答弁させていただきましたが、現時点においては、今後も引き続き各区においてごみ集積所の管理をお願いしたいと考えております。 しかしながら、区の加入者が減少している課題もあります。そのようなことから、今後各地区にごみ集積所を管理していただくことも難しくなってくることもあるのかなということも考えております。ただ、一方で、現在策定しております
ごみ処理基本計画の会議の中で、策定委員の方から、ごみ出しが地域、特に高齢者の安否確認だとか、会話の機会にもなっておるというようなこともお聞きをしております。こんなこともありまして、改めてこの集積所が地域のつながりになっているようなことも、改めて認識もしておることもありますので、ちょっとまた、今後その辺の管理の仕方について、どうしたほうがいいのかというようなことを調査研究ということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆７番（青木宏和君） 調査研究という、あまり好きじゃないんですけれども、まあ進めていただけるという認識をさせていただきます。 続きまして、４番、５番、これは２つともエコステーションに関しての質問になりますので、まとめて再質問させていただきます。 まず１点目として、エコステーションで近隣市町の方が捨てているという情報があり、不定期なんですけれども、免許証の確認を行っているということをやりまして、これについてどのような効果が出ておるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎次長兼環境課長（北河晃君） エコステーションへの町外の方からの搬入をお断りするということのためで、運転免許証を確認しているという効果についてでありますが、令和２年度時点では、全体の約10％程度が町外の方からの来場であり、該当した方へは本施設の趣旨をご説明し、お帰りをいただきました。その後も随時運転免許証での確認を進める中で、令和３年度におきましては、町外からの来場者は多くの月で１％程度になっておりまして、現在もその状況は続いております。 このように、運転免許証の確認により、町外の方の利用抑止の効果は出ているものと考えております。 以上であります。
◆７番（青木宏和君） 令和２年度10％、結構な方が見えましたね。今、３年度、去年の分だと、もう１％まで減っていると。でも、まだ１％見えるという。なかなか全ての方が、全て完全にできるということはできないと思うんですけれども、私、ちょっとこの前エコステーションに娘と一緒に捨てに参りました。そのときに、初めて運転免許証の確認をされました。それが、娘いわくですけれども、今日はあの人がいるから、今日は免許証の確認があるよということで、やはり誰が免許証を確認するかが分かっているんですね、住民の方は。ということで、ちょっとその辺も考えたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。 次の再質問にいきたいと思うんですけれども、武豊町リサイクルセンター、まあ仮称になっているんですが、こちらのほうも、やはり確認のほうはしていくということになると思うんですけれども、具体的にどのように利用者の方に確認をするのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎次長兼環境課長（北河晃君） 現在計画しております武豊リサイクルセンター（仮称）におきましても、利用者が町民であるということを確認するには、やはりその場所が車での搬入というのが多いというふうに想定をしておりますので、現状のたけとよ・おおあしと同様に、運転免許証での確認を考えております。 以上であります。
◆７番（青木宏和君） 免許証の確認は大変重要で、一時カードでやるという話もありましたけれども、運転免許証でいくということで、運転免許証、入るときに全ての住民の方に確認を取るという形が一番理想的なんですが、常武に入れる場合でも全て免許証確認から入っていきましたので、できないことではないのかなと思いますので、その辺はよろしくお願いします。 続きまして、いちはら資源回収エコステーション、こちらについてちょっとご質問させていただきたいと思います。 このいちはら資源回収エコステーション、こちらのほうを南部の拠点という形にするには、どのような問題点があるか教えてください。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） いちはらエコステーションを南部の拠点ということでありますけれども、課題として、２点考えられます。 まず１点目は、現在回収しております刈り草、剪定枝、段ボール、新聞紙に併せまして、他の資源物の回収には敷地が狭くて、来場される方の駐車スペースや通路の確保が難しいということ。 ２点目としては、施設に進入するための周辺道路の幅員が狭く、周辺地域における安全確保が難しいという、その２点であります。 以上です。
◆７番（青木宏和君） 私もいちはら資源回収エコステーション、お邪魔して見ておったんですけれども、やはり橋が狭いですね。場所も今、いっぱいいっぱいに建っているような状況で、ここでその問題点は認識しておるんですけれども、ちょっと私のほうからまたご提案のほうが３点ほどありまして、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。 まず、いちはら資源回収エコステーションの敷地の問題です。こちらに関しては、周りが田んぼでありますので、北側、鉄塔側のほうになるんですけれども、こちらのほうの土地が購入できれば、橋は２つになります。南と北に。一方通行で入っていけば事故の問題もなくなっていくのかなという点があります。 また、東側もありますけれども、東側のほうも、入り口を２つにすれば、入り口、出口ということで２か所になれば、一方通行の中身をつくれば、おおあしエコステーションも同じような形でやっておると思うんですけれども、そういうことを、周辺の道路も狭いんですけれども、回る道をちゃんと確保すればできるのかなという形はちょっと思っているんですけれども、その辺を一度ちょっと検討していただきたいなという点が１点目でございます。 ２点目としまして、たけとよ・おおあし資源回収エコステーションの件になるんですけれども、北側のエコステーション、前のリサイクルセンターになるんですが、こちらのほうは結構大きなものになります。南側もそれなりの土地を購入すれば、南側も結構大きな利便性の高いエコステーションになると思うんです。ということは、もうおおあし・たけとよです。たけとよなんて特に交差点のところにあって危険だということで、おおあしはプールと地域交流センターの間にあるということで、こちらのほうの２つは廃止してもいいのかなという形でちょっと考えております。 ３点目としまして、地区分別回収です。こちらのほう、今まで月２回あったものを、月１回に減らしているんです。これをもう、また月２回に戻すとか、特に高齢者の運転免許証を返した方は、ここしか捨てられないという状況になっておりますので、この辺をちょっとどうしたらいいのか。利便性を高めるにはどうしたらいいのか検討していただきたいのと、ここの地区回収では、ペットボトル等はやはり回収していないものですから、エコステーションで回収するようなものは回収できるような検討をしていただきたい。それで、高齢者の方も気軽に捨てられるようになればというふうに思っております。 以上３点なんですが、こちらのほう、今後ちょっとご検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） まず、いちはらの拡幅につきましては、今後の課題ということでよろしくお願いしたいと思います。 それから、あと、いちはらのエコステーションを規模を拡大して、南部と北部、武豊リサイクルセンターの２か所ということにつきまして、まだちょっと武豊リサイクルセンターが供用を開始していませんので、なかなか明確なことがお答えすることはできませんというところで、現状では武豊も含めた４か所での運営をしていきたいというふうに考えております。 ただ、今、仮に４か所目をつくったときに、住民の方々から、４か所について整理をしたらどうかだとかというような声が多く聞こえる場合については、またそういったようなお話をする機会を設けまして、じゃ、どうしたら町内のエコステーション、どんな形で運営するのが一番いいのかなというようなことも考えながら、また相談をしたいなということを思っております。 あと、最後の地区の分別の件につきましても、少し前に業者さんともいろいろと調整をしておるんですけれども、難しい点も出ておりますので、これについてもまだ少し考えさせていただきたいと思います。 以上です。
◆７番（青木宏和君） まあ難しいということで、取りあえずリサイクルセンターというものができて、どれだけの搬入量があって、そこに分散されるものですから、たけとよ・おおあしのエコステーション利用者もどのようになるかというのが今後の課題だと思うんですが、ごみに関しまして、今までのごみの、今の現状を聞いても減っておるということで、資源物の回収、エコステーションが本当に利便性の高いものになって、住民の方が資源として出していただけるようになれば、ごみの減量につながると思いますので、ぜひやめないように検討を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（石原壽朗君） 以上で青木宏和議員の質問を終わります。（拍手） ここでしばらく休憩といたします。 再開は午前10時40分といたします。 〔午前１０時２０分 休憩〕 〔午前１０時４０分 再開〕
○議長（石原壽朗君） 会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、本村 強議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。（拍手）
◆１２番（本村強君） 皆様、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、今回は今や一大国家事業となっているマイナンバーカードの普及状況と課題についてお尋ねをいたしてまいります。 平成27年10月以降、国民一人一人に12桁の番号が通知され、現在はマイナンバーカードの普及にむちが入っている状況のマイナンバー制度。本年10月現在で、ようやく全国平均で49.6％の交付率となった。そういうお話もあります。 賛否両論がある中、国は、マイナンバー制度は、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会を実現する重要な社会インフラと位置づけております。現在、必死に普及事業に取り組んでいてくださる職員の方たちの労苦が報われますように、一町民として素朴な質問をさせていただきます。 １つ、現在の本町におけるマイナンバーカードの申込数と取得数は。 ２つ、国では令和４年度末（2023年）までに全国民への交付を目指すとしているが、本町においてはその達成具合の予測はどうか。 ３点目、マイナンバーカードを持ち歩くことの不安を訴える方がいます。そのような方にはどのように対応していかれるのか。お願いします。 ４点目、マイナンバーカードのつくり方（申請の方法）、これが分からないと言われる方への対応はどのようにしておられるのか。また今後の対応は。 ５つ、マイナンバーカードをつくることによる住民の受けるメリットは。 ６つ、マイナポイントの使い方や使う場所が分からないと言われる方への対応は。 ７つ、令和６年秋（2024年）には保険証を廃止して、カードと一体化したマイナ保険証としていくという発表がありましたが、国保としてはどのように対応していかれるのか。 ８点目、マイナ保険証に代わることで、町民へのメリットは。 ９つ、国保保険者としてのメリットは。 以上、９点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 本村議員から、マイナンバーカードの普及状況と課題について、９点にわたりご質問をいただきました。 私からは、小項目の⑤マイナンバーカードをつくることによる住民の受けるメリットはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 マイナンバーカードを作成することに対する現状における主な住民の方々へのメリットとしては、５点挙げられます。 まず、１点目として、本人確認が必要な場合などにおいて、自身の顔写真つきの身分証明書として活用できること。 次に、２点目として、マイナンバーの提示が必要な行政手続の場面で、マイナンバーと自身を証明する身分証明書として利用できること。 ３点目として、所得税の確定申告が自宅のパソコンなどからオンラインで行うことができること。 続いて、４点目として、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書を、専用のアプリから自身のスマートフォンに登録をすることで、国内をはじめ海外においても接種証明として使用することができること。 最後、５点目として、まだ利用できる医療機関、薬局は限られておりますが、マイナンバーカードを健康保険証として使用することができます。受診者ご自身の同意があれば、初めて受診する医療機関等でも、特定健診の情報や、これまでに使った薬剤の情報が医師と共有することもできます。 そして、将来的な活用方法として計画されている３点、申し上げたいと思います。 １点目は、国においては、マイナンバーカードと運転免許証との一体化が予定されていること。 ２点目として、本町においては、住民の皆様の利便性を図るため、現在、役場や富貴支所の窓口において交付しております各種証明書を、令和５年２月24日を目途に、全国のコンビニエンスストアにおいて交付ができること。各種証明書の交付にはマイナンバーカードが必要となり、交付が可能な証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税の所得・課税証明書、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、戸籍の付票の写しとなります。 ３点目として、令和５年２月を目途に、国が提供するマイナポータル・ぴったりサービスを活用して、子育てや介護等に関する27の手続をオンライン化し、手続にかかる利便性の向上と負担の軽減を図ること。 以上の３点であります。 今後もマイナンバーカードの運用につきましては、引き続き必要とされる方々へ少しでもスムーズに交付することができるよう努めてまいります。あわせまして、カードの利便性の向上につきましても、国の動向に注視し、町としてできるところから順次導入を図ってまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 私からは、小項目①から④につきまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目の①現在の本町におけるマイナンバーカードの申込数と取得数はについてであります。 令和４年10月末現在、本町におけるマイナンバーカードの申請件数は２万7,226件、交付枚数は２万1,949枚となっております。 次に、小項目の②国では令和４年度末までに全国民への交付を目指すとしているが、本町においてはその達成具合の予測はどうかについてであります。 国におきましては、マイナンバーカードを令和４年度末までに、ほぼ全ての国民が取得することを目標に掲げております。 一方で、マイナンバーカードの交付状況につきまして、総務省は、今年10月18日時点において約6,305万枚となり、人口に対する交付率が50.1％と発表されました。 本町における交付状況は、10月末時点において、２万1,949枚、人口に対する交付率は50.6％であります。 今年７月以降、マイナポイント第２弾が本格的に開始されたこともあり、カードの申請件数が増加する傾向にあります。今後の国の動向にもよりますが、本町におけるマイナンバーカードの交付は、現時点の予測では、今年度末までに交付枚数２万5,000枚ほど、率にして58％程度になると考えております。 次に、小項目の③マイナンバーカードを持ち歩くことの不安を訴える方がいます。そのような方にはどのように対応していかれるのかについてであります。 マイナンバーカードを持ち歩くことにより、紛失することを不安に思い心配されている方へは、マイナンバーカードの安全性について、主に３点、住民窓口課においてお伝えをしております。 まず、１点目として、マイナンバーカードには所有者の顔写真が添付されているため、所有者以外の方がカードを使用する場合、本人確認ができず、使用することができません。 ２点目は、マイナンバーカードを使用し各種手続をする場合、所有者が登録した暗証番号が必要となりますので、仮に所有者以外の方が不正にマイナンバーカードを所持しても、暗証番号を知らないとカードの使用ができないことになります。また、この暗証番号は、一定回数間違えるとロックがかかり、カード自体の使用ができなくなるシステムになっており、不正使用に対する備えは厳重となっております。 最後に、３点目、カードを交付する際、万が一カードを紛失した場合は、24時間365日体制で受付をしているマイナンバー総合フリーダイヤルへ連絡していただくことにより、カードの機能を一時停止することができる旨、フリーダイヤルの番号が記載された説明書をお渡ししてご案内をしております。また、カードの機能を一時停止した後のカードの再発行についてのご案内も併せて行っております。 このように、仮にマイナンバーカードを紛失されても、所有者以外の方が使用することができない旨を住民窓口課でご説明して、安心してカードを取得していただくよう周知に努めております。 続きまして、小項目の④マイナンバーカードのつくり方（申請方法）が分からないと言われる方への対応はどのようにしておられるか。また今後の対応はについてであります。 マイナンバーカードの申請方法が分からない方への対応としては、住民窓口課において手続のお手伝いをしており、この際、申請後の手続の流れ、スケジュールなどについてもご案内をしております。 また、マイナンバーカードを取得していない方に対し、マイナンバー制度や地方公共団体の情報化推進を支援する地方公共団体情報システム機構より、順次マイナンバーカードの申請に必要なＱＲコードつきの申請書が送られております。この申請書を持参し、住民窓口課へお越しいただくと、マイナンバーカードの申請に必要な顔写真の撮影を行うなど、申請のお手伝いを行っております。 これらの点につきまして、町のホームページにおいてご案内をしており、随時広報紙においても掲載し、周知に努めております。 なお、マイナンバーカードの申請は、住民窓口課に来ていただかなくても、ご自身で申請することができます。申請方法は、スマートフォンやパソコンを使用して行う方法、街角に設置されている証明用写真機で行う方法、自身の顔写真を申請書に貼って郵送で申し込む方法などがあります。 さらに、今年７月からは、総務省のマイナンバーカードに係る申請サポート事業として、全国の携帯電話販売代理店において申請のお手伝いをしております。 今後もマイナンバーカードの取得を希望される方がスムーズに取得できるよう、町のホームページ、広報紙などによる周知並びに申請のサポートなどを継続して実施してまいります。 以上です。
◎企画部長（池田武彦君） 続きまして、小項目⑥マイナポイントの使い方や使う場所が分からないと言われる方への対応はについてであります。 マイナポイントにつきましては、マイナンバーカードを作成した人に対して付与されるポイントであり、マイナンバーカードの普及促進を図るための取組の一つとして、令和２年９月より始まった事業であります。現在、第２弾として、マイナンバーカードの新規取得、健康保険証としての利用申込み及び公金受け取り口座の登録で、最大２万円のポイントが付与される新たなポイント事業が展開されているところであります。 マイナポイントの申込方法につきましては、３つの方法があります。 １番目として、スマートフォンを利用し、マイナポイントアプリから申し込む方法。 ２番目として、パソコンを利用し、マイナポイント申込サイトから申し込む方法。 ３番目として、役場を含むマイナポイントの手続ができる場所に出向き申し込む方法であります。 役場へ来庁され、申込みの手続をされる方につきましては、令和２年７月から役場１階ロビーに開設しておりますマイナポイント支援コーナーにおいて、ポイントの使用方法及び使用できる店舗をご案内させていただいております。また、スマートフォンやパソコンをお持ちの方で、お電話でお問合せいただいた場合には、アプリやサイトを介して使用方法及び使用できる店舗をご案内させていただいているところであります。 私からは以上となります。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 続きまして、私からは、小項目７から９までにつきまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目７、令和６年秋には保険証を廃止して、カードと一体化したマイナ保険証としていくという発表があったが、国保としてはどのように対応するかであります。 マイナンバーカードと保険証の一体化については、令和６年秋に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替える方針が示されたと報道されております。しかしながら、現在のところ、国から市町村に対しては、詳細な内容について提示されていない状況であります。 本町といたしましては、現在実施されているマイナンバーカードの普及に努めるとともに、今後の国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。 続きまして、小項目８、マイナ保険証に代わることで、町民のメリットはについてであります。 マイナ保険証を利用した場合の主なメリットについて、４点申し上げます。 １点目は、健診結果や医療機関での診療実績及び処方された薬の情報が確認できることであります。これらの情報は、ご自身の健康管理に活用できるほか、本人の同意があれば、医師や薬剤師などと共有することができます。医師等と情報共有できた場合は、他の医療機関、診療科の処方薬なども確認できるため、併用できない薬の処方や重複を避け、総合的な情報に基づくより適切な診療につなげることができます。 ２点目は、カードを継続して利用できることであります。就職、離職や転出などで手続をされた場合、従来は新しい保険証が届くまでに一定の期間が必要でした。マイナ保険証の場合は、新しい健康保険への加入や変更の手続は必要になりますが、同じカードですぐに利用することができます。 ３点目は、確定申告における医療費控除の手続が簡単にできることであります。パソコンやスマートフォンから確定申告の電子申請をする場合、マイナ保険証を利用している方は、医療費控除に必要な情報をマイナポータルから自動的に入力することができます。 ４点目は、医療費が高額となった場合に、手続をしなくても、窓口での支払いが一定の限度額に抑えられることであります。従来は、あらかじめ申請が必要な限度額適用認定証を医療機関の窓口へ提示された場合に限り、窓口払いの限度額が適用されておりました。一方、マイナ保険証で受診される方は、医療機関側で必要な情報を確認することができるため、認定証の申請がなくても限度額が適用されることになります。 最後に、小項目９、国保保険者としてのメリットはであります。 保険者といたしましては、主に３点のメリットがあると考えております。 １点目は、健康保険の保険者同士の調整が円滑に進むことであります。現在、就職、離職などで保険が変更になった場合、新旧の保険者における医療費の精算につきましては、日常的に事務処理が必要な状況となっております。マイナ保険証が普及し、最新の資格情報により医療費の請求ができるようになれば、全ての保険者にとりまして調整に係る業務の軽減が図られるものと思われます。 ２点目は、医療機関との調整が軽減することであります。マイナ保険証により医療機関の窓口で限度額情報や負担割合等の情報を確認できるようになれば、診療報酬に係る医療費の清算業務についても軽減が期待できると考えております。 ３点目は、高齢受給者証などの発行が不要になることであります。現在は、高齢受給者証、負担限度額証などを毎年更新しておりますが、マイナ保険証に切り替わった場合は、郵送料等事務経費が削減できることから、業務の軽減が図られると考えております。 以上であります。
◆１２番（本村強君） ありがとうございます。大変長々と詳しくご説明いただいたんですが、すみません、ありがとうございます。 その中で、ダブる形の再質問になるかもしれませんが、ちょっとよろしくお願いします。 小項目３の中で、３についてですが、万が一カードを紛失したときには、マイナンバー総合フリーダイヤル、ここへ連絡をしてという、こういうご答弁がありましたが、この電話番号をちょっと教えていただきたい。
◎住民窓口課課長補佐（籾山美子君） マイナンバー総合フリーダイヤルの番号は、0120－95－0178であります。 なお、このフリーダイヤルは、マイナンバーカードに関する総合案内窓口となっており、受付時間は、平日が午前９時30分から午後８時まで、年末年始を除く土日祝日は午前９時30分から午後５時30分までとなります。 ただし、先ほどご答弁いたしましたマイナンバーカードの紛失、盗難によるカードの一時利用停止につきましては、24時間365日受付をしております。 以上です。
◆１２番（本村強君） 分かりました。 小項目６について、マイナポイントで最大２万円分のポイントが付与される。このようにありましたけれども、その内訳についてご説明をお願いいたします。
◎企画部長（池田武彦君） ポイントの内訳といたしましては、マイナンバーカードの新規取得等でまず5,000円分。続きまして、健康保険証としての利用申込みをしていただきますと、こちらで7,500円分。あと、公金受け取り口座の登録完了で7,500円分のポイントが付与されることとなります。 以上となります。
◆１２番（本村強君） 分かりました。２万円分のポイント付与と、こういうことでございます。 そのマイナポイントというのは、これは通帳に振り込んでくるわけなんですか。
◎企画部長（池田武彦君） こちらは、様々なものに振り込まれるわけですが、例えばマイナポイントにつきましては、ポイントを申請していただいたときに選択していただく電子マネーとかプリペイドカード、あと携帯電話などで使用されるＱＲコード決済ですとか、あとクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスに付与されることとなります。 以上となります。
◆１２番（本村強君） 分かりました。 マイナポイントを申請するときに必要と言われております４桁の暗証番号、これを忘れてしまったときはどうすればいいのか。これについても教えてください。
◎住民窓口課課長補佐（籾山美子君） 暗証番号を忘れた場合、住民窓口課で暗証番号を再度設定していただく必要があります。再設定には、事前に新たに暗証番号をお決めいただき、所有者本人が住民窓口課にマイナンバーカードを持参していただくことで手続が可能となります。 以上です。
◆１２番（本村強君） マイナポイント、実は僕も役場でやっていただきました。本当に親切で、さっさっさっとできちゃうという、こういうことを感じたんですけれども、先ほどのご紹介の中で、役場以外でもできる場所がほかにもあるんだよという、こういうお話でございました。そこら辺がどんなところなのか教えていただきたい。お願いいたします。
◎次長兼企画政策課長（森田良孝君） 役場以外に申請ができる場所につきましては、総務省のホームページにおいて、マイナポイントの手続スポットという形で公開がされております。町内では、現在、郵便局やコンビニエンスストアなど、15か所において申請が行える状況になっております。 以上です。
◆１２番（本村強君） 申請はしたよと。今度は使える場所がどんなところなのか、それがどのくらい使える店舗数としてはあるのか。この点についてお願いいたします。
◎次長兼企画政策課長（森田良孝君） 使用できる店舗につきましては、ポイントを申請していただいたときに選択していただいたキャッシュレスの決済サービスによって異なってくるかと思います。 決済サービスであります、先ほど説明をさせていただきました電子マネー、プリペイドカード、ＱＲコード決済、クレジットカードなどが利用できるショッピングセンター、またはドラッグストア、そしてコンビニエンスストアなどで利用することができます。 使用できる店舗数につきましては、幾つかの店舗数があるため、ちょっと今、こちらのほうで把握ができておりません。よろしくお願いいたします。 以上です。
◆１２番（本村強君） 小項目８についてお願いいたします。 マイナ保険証のメリットについてお尋ねをしてきたわけですが、去年、令和３年10月から始まったマイナ保険証ですけれども、当初、このマイナ保険証を使うと、自己負担分が増えるという、こういうデメリットじゃないかと思われるような話も聞いていたわけなんですが、この点については、現在解消されたと理解してよろしいのかどうか、お願いいたします。
◎健康福祉部長（松本由美子君） マイナンバーカードの保険証利用開始当時につきましては、窓口の支払いの際に自己負担額が増えてしまうといったデメリットが指摘されておりましたが、令和４年10月に負担の見直しが図られた結果、こちらの課題は現在解消されております。 以上です。
◆１２番（本村強君） 分かりました。 まだこのマイナ保険証が使える施設が限られている。こういうご答弁でございました。町内では、どのくらいの医療機関でそれがもう既に採用されているのかどうか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 令和４年11月６日現在の情報になりますが、厚生労働省のホームページに掲載されておりますマイナンバーカードの健康保険証利用、参加医療機関・薬局リストによりご答弁を申し上げます。 町内におきましては、病院、医科（診療所）が２か所、歯科（診療所）が５か所、薬局が５か所であります。 以上です。
◆１２番（本村強君） いろいろとご答弁いただきまして、かなり、少しか、分かったかなという、こういう感じがいたしております。 今回は、マイナンバーカード、マイナポイント、マイナ保険証について、ある意味恥を忍んでいろいろとお尋ねをいたしました。理解が深まったかなと、このように思っております。 先ほど町長からのご答弁の中で、各種証明書のコンビニ交付が、来年の２月24日ぐらいから始まるよ、こういうことでございました。これで一気にマイナンバーカードのありがたみが増すのかな、このように思っております。 実は、自分も数か月前に、またこれはぼけた話なんですが、夜、カードを持って、マイナンバーカードを持って、コンビニに、住民票が欲しいなと、こんなことを思って飛び込んでみたんです。そうしましたら、できないものですから、あれ、できないなと言って店員さんにお話をしたら、武豊はまだできませんよと、こんなことで、大変自分は赤恥をかいたわけなんですが、それがいよいよ来年の２月24日ぐらいからはできるようになるという、こういうことで、大変この恩恵を受けられる方が出てくるんだな、増えるんだなと、このように思っております。 私の勤めている歯科医院においては、この５か所の中に入っているのかと思うんですが、マイナ保険証が使えるようにはなっております。だけれども、まだまだ利用者が少ないというのが現状でございまして、いろんな不安や手続の面倒さがあるのかもしれませんが、今、ご説明、あるいはご答弁いただいたような内容から、意外といけるぞという、こういう思いを抱いていただく方が増えればいいな、このように感じております。 何とかいろんな問題をクリアして、せっかく費用をかけて始めた事業ですから、町民にとって利便性の高い、そして事業効果が得られることを強く願っております。また、一生懸命に、本当にこの作業に取り組んでいただいている職員さんたちの労苦が報われることを祈念いたしまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（石原壽朗君） 以上で本村 強議員の質問を終わります。（拍手） 次に、甲斐百合子議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。（拍手）
◆４番（甲斐百合子君） 皆さん、こんにちは。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告申し上げました要旨に基づき質問いたします。 大項目１点、ＡＹＡ世代のがん支援と対策についてお伺いいたします。 15歳から40歳未満の思春期、若年、成人の世代のことをＡＹＡ世代と呼びます。国立がん研究センターがん対策研究所によりますと、毎年約２万人のＡＹＡ世代ががんを発症すると推定され、がんと診断される人全体の2.3％に当たります。 ＡＹＡ世代のがんは、他の世代に比べて患者数が少なく、疾患構成も多様であるため、医療従事者に診療や相談支援の経験が蓄積されにくく、また、年代によってがん治療と学業や仕事との両立、恋愛、結婚、生殖、家事、育児など、その方のライフステージによって、心理的にも社会的にも状況が異なり、個々に応じた多様な支援が求められます。 国においても、平成30年度に第３期がん対策推進基本計画にＡＹＡ世代のがん対策が明記され、がん治療との両立のための就労支援や、長期フォローアップ体制の整備を進めるとしています。 一方、末期と診断された患者が、住み慣れた自宅で最期まで日常生活を送ることができるよう、在宅サービスなどの利用が求められますが、40歳以上であれば、介護保険認定を受けられれば、訪問介護、訪問入浴などの介護サービスと福祉用具の貸与が、１割から３割の自己負担で利用できるのに対し、ＡＹＡ世代では介護保険が使えず、自宅で最後の療養をするためには、全額が自己負担となり、経済的にも大きな負担となっています。６割以上のＡＹＡ世代は、終末期の在宅医療を希望しているのに対し、介護による支援が不足している現状があります。 こうした状況に、名古屋市や清須市では、18歳または20歳以上40歳未満の回復の見込みがないと診断された末期がん患者に対して、在宅ターミナルケア支援事業として、訪問介護や訪問入浴などの介護サービス、また、福祉用具の貸与に係る費用などを助成しています。 40歳未満であれば、子どもの教育費にもお金がかかる世代です。それでも最期は子どもと共に過ごしたい。子どもにとっても親の存在が重要な時期であると思います。特にコロナ禍の現在は、面会もできない状況があります。利用者が少ないにこしたことはありませんが、もしものとき、この制度があれば、安心であることは間違いありません。 また、がん等の治療は、生殖機能に影響を及ぼし、妊娠する力、妊娠させる力が低下したり、失われたりするおそれがあります。そこで、愛知県では、将来自分の子どもを産み育てることを望むＡＹＡ世代のがん患者等に、精子や卵子等の採取、凍結保存等を行うがん患者妊よう性温存治療費助成事業を実施しています。 また、20歳から30歳代にかけて、乳がん、子宮頸がん、甲状腺がんが増え、30歳代では１位乳がん、２位子宮頸がんと、女性のがんが増えています。その中で、子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶヒトパピローマウイルスワクチンについては、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開され、本町においても対象者に向けて通知を行っていると伺っています。現在、定期接種のＨＰＶワクチンは２価と４価ですが、９価ＨＰＶワクチンは、より多くのＨＰＶ型の予防ができ、約90％の子宮頸がんを予防できるとも言われています。 本年11月に、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、令和５年４月からこの９価ＨＰＶワクチンの定期接種化が了承されました。小学６年生から高校１年生に実施をしている定期接種対象者に加え、積極的勧奨差し控え中に未接種のまま対象年齢を過ぎた方に実施しているキャッチアップ接種の方など、９価ＨＰＶワクチン接種が可能となる全ての対象者への周知をする必要があると考えます。 そこで、以下質問いたします。 １、本町においてＡＹＡ世代でがんに罹患された方の把握はされていますか。 ２、がんに罹患されている方やご家族からの相談支援は行っていますか。 ３、愛知県との協調事業として今年度より実施しているアピアランスケア支援事業について、利用や問合せはどれくらいありましたか。 ４、がん相談支援センターへの案内や、がん患者妊よう性温存治療費助成事業、また、ＡＹＡ世代がん患者家族向けの冊子など、がん患者に対して町ホームページや保健センターなどで常に情報提供するお考えはありますか。 ５、本町でもＡＹＡ世代に向けた在宅ターミナルケア支援事業を実施してはどうでしょうか。本町のお考えをお聞きします。 ６、９価ＨＰＶワクチン定期接種化について、本町の対応と周知方法をお聞きします。 以上、６点の質問です。明快で誠実なご答弁をよろしくお願いいたします。
◎町長（籾山芳輝君） 甲斐議員から、ＡＹＡ世代のがん支援と対策について、６点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の⑤本町でもＡＹＡ世代に向けた在宅ターミナルケア支援事業を実施してはどうでしょうか。本町のお考えはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 在宅ターミナルケア支援事業は、末期のがんと診断された方が、住み慣れた自宅で療養生活が送れるよう、車椅子や介護ベッドのレンタル料、訪問サービスなどの利用料について、費用の一部を助成する事業と理解をさせていただいております。 介護保険が使えない40歳未満の若年世代に対して、在宅ターミナルケア支援による助成を実施している県内の市町村は、現在、名古屋市と清須市の２市となっております。 末期がんの方が在宅で療養する際に、経済的な負担を軽減する面で効果的な事業でありますが、本町におきましては、若年世代のがん患者について、実態やニーズが十分把握できていない状況となっております。 また、現在のところ、助成を実施する市町村が全国的にも少ないことから、町独自で取り組む場合は、助成対象となるサービスの選定や、医療機関及びサービス事業所との連携体制の構築など、制度の設計に時間が必要であると考えております。 一方で、本事業につきましては、愛知県から市町村への意向調査が実施されるなど、県の補助事業化に向けた検討が進んでいる様子もうかがえます。愛知県の補助事業が実施される場合には、県に合わせた運用により事業を進めることができますので、本町においても前向きに対応してまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 続きまして、その他の小項目につきまして、順次ご答弁を申し上げます。 初めに、小項目１、本町においてＡＹＡ世代でがんに罹患された方の把握はされているかであります。 がんに罹患された方につきましては、ＡＹＡ世代を含む全ての世代において、市町村業務の中では総合的に把握することが難しい状況であります。しかしながら、衛生行政を所管する県の愛知県衛生年報では、県内全体における悪性新生物罹患数の統計がありますので、愛知県のデータによりご答弁をさせていただきます。 平成30年に県内全域で新たにがんと診断された方は、20代、30代の合計数で1,078人であります。 続きまして、小項目２、がんに罹患されている方やご家族からの相談支援は行っているかであります。 保健センターでは、健康に関する総合的な相談窓口として、毎週水曜日に保健師による健康相談日を設けており、がんに関する相談につきましても、こちらの窓口で対応をしております。 病気への不安や悩みに対するお話を伺い、相談支援を行っておりますが、がんに罹患されている方やご家族から直接ご相談いただくことはほとんどありません。 また、専門的な相談につきましては、がんに詳しいソーシャルワーカーや看護師の相談員を配置し、電話相談にも応じているがん相談支援センターなどを紹介することもできます。 続きまして、小項目の３、今年度より実施しているアピアランスケア支援事業について、利用や問合せはどれくらいあったかであります。 武豊町がん患者アピアランスケア支援事業は、がん治療による外見の変化を補う医療用補整具の購入費用を助成する事業であります。患者さんのがん治療中、病後の社会参加を支えるとともに、経済的負担を軽減することを目的としております。 本町では、令和４年４月購入分からを助成対象とし、７月から受付を始めております。11月16日時点での利用実績は、申請が６件、助成総額が９万4,000円、申請の内訳は、医療用ウイッグ、かつらが５件、乳房補整具が１件であります。 お問合せにつきましては、主に申請手続に関する内容となっておりますので、申請件数と同数程度であると考えております。 続きまして、小項目４、がん相談支援センター、がん患者妊よう性温存治療費助成事業、がん患者向けの冊子など、町ホームページや保健センターなどで情報提供をする考えはあるかであります。 初めに、がん相談支援センターは、がん専門の相談員が患者さんやご家族に対し、がんへの理解を助け、療養や介護についての相談に応じるなど、がん支援の総合的な窓口となっております。知多地域におきましては、がん診療連携拠点病院に指定されている半田病院に設置されております。設置された病院に通院していない場合でも、電話、面談などの方法で、どなたでも無料で相談することができます。 次に、愛知県がん患者妊よう性温存治療費助成事業につきましては、将来的に妊娠出産を希望するがん患者を対象に、精子や卵子等の採取、凍結保存を行う妊よう性温存治療等に係る経費を助成するものであります。 次に、患者さん向けの冊子といたしましては、愛知県のホームページに「あいちのがんサポートブック」が掲載されており、ダウンロードができる仕様になっております。こちらの情報は、全てのがん患者に向けたものではありますが、ＡＹＡ世代に向けた内容も含まれております。いずれの情報につきましても、町の保健センターに資料を備えておりますので、いつでも住民の皆様にご案内できる状態となっております。 また、町のホームページでは、リニューアルに合わせて11月に新しい記事を追加しております。こちらにおいては、がん患者を支援する各事業の情報提供や、愛知県の記事に対してリンクを追加するなど、工夫をしているところであります。 最後に、小項目６、９価ＨＰＶワクチン定期接種化について、どのような周知を考えているか。本町の対応と周知方法であります。 子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン、正式にはヒトパピローマウイルスワクチンの定期接種におきましては、現在、２価または４価のワクチンを接種しております。これに加えまして、厚生労働省の審議会において、令和５年４月から９価ワクチンの接種も了承されましたので、現在、国において普及の準備が進められているところであります。 ９価ワクチンの承認により、より多いウイルスの型の予防につながることが期待をされております。現在のところ、国から情報は届いておりませんが、詳細が分かりましたら９価ワクチンも接種できるようになることを、町のホームページや広報紙で周知してまいりたいと考えております。 具体的な周知といたしましては、現在、ＨＰＶワクチンの接種開始年齢となる中学１年生には、学校を通じて接種勧奨のチラシを配布しております。さらに、定期接種期間の終了間近となる16歳の方には、個別通知を発送しております。接種対象者に対しては、このようなチラシや通知文に追加する形により、９価ワクチンについて直接の周知ができると考えております。 以上であります。
◆４番（甲斐百合子君） 一通りご答弁いただきましたので、幾つか再質問をさせていただきます。 小項目１の再質問でございます。 町としての把握は難しいとのことで、愛知県で新たにがんの診断を受けた20代、30代の人数をご答弁いただきました。 では、愛知県において、20代、30代の死亡数と死因が分かりましたら教えてください。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君） 愛知県衛生年報によりますと、令和元年における愛知県全体での20代の死亡総数は254人で、死因の第１位は自殺、第２位が不慮の事故、第３位が悪性新生物であります。 30代の死亡総数は434人で、死因の第１位は自殺、第２位が悪性新生物、第３位が不慮の事故であります。 以上です。
◆４番（甲斐百合子君） この死亡数と死因ですが、本町においてというものは分かりますでしょうか。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君） 令和元年における死亡者数は、20代が１人、30代が２人であります。死因につきましては、非公表のため把握しておりません。 以上です。
◆４番（甲斐百合子君） ありがとうございます。 小項目２と３、そして４についての再質問はございません。 本町においては、健康相談として、保健センターで総合的な窓口でがんについても相談に対応していただいているとのことでございます。 また、アピアランス助成事業に対しても、まだそんなに１年もたっていない中、ご利用いただけているようで、安心をいたしました。 がん相談支援センターやがん患者妊よう性温存治療費助成事業、そして、ＡＹＡ世代がん患者家族向けの冊子についてのこの情報提供についても、早速町のホームページに載せていただきました。ありがとうございます。私も検索をしてみましたら、すぐに検索しやすい状況でいいなと思いました。ありがとうございます。 小項目５について、ＡＹＡ世代の在宅ターミナルケア支援につきましては、町長より前向きなご答弁をいただきました。現在、愛知県において、公明党県議団がＡＹＡ世代の在宅ターミナルケア支援の助成事業を強く要望しているところでございます。どうか愛知県のこの在宅ターミナルケア支援助成事業、よく耳を澄ませて、目を開いていただきまして、この情報が分かり次第ご対応いただきたいと思いますので、愛知県の助成事業実施に合わせて、本町においても、できれば新年度予算から盛り込んでいくぐらいのご準備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 小項目６の再質問でございます。 ＨＰＶ９価ワクチンに対しましては、国から詳細が分かり次第、町ホームページや広報紙で周知をするとのご答弁でありましたが、早速町ホームページと住民の一斉メールで私も見ました。周知をしていただきました。ありがとうございます。国の変更になりますので、これから報道ですとか、またネット情報、様々あるかと思います。特にネット情報はいろいろな、正否併せていろいろな情報が出てくると思いますので、正しい情報を町として発信することは大変重要だと考えております。 現在、ＨＰＶワクチンの定期接種対象は、小学６年生から高校１年生ですが、積極勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に、キャッチアップ接種を実施しており、その対象が平成９年から平成17年生まれの女子となっています。高校１年生は、本来ならば令和５年３月末までが無料接種期間となるわけですが、厚生労働省によると、平成18年、平成19年生まれは、令和７年３月末まで公費で接種できるということであります。これに対しての対象者への周知はどのようにされていますか。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君） 先ほどご答弁させていただきましたとおり、16歳となる方に対しては、個別通知にてお知らせをしており、令和４年度は６月に発送いたしました。通知文の中では、平成18、19年度生まれの方については、対象年齢の16歳を過ぎても、令和７年３月末まで公費により無料で接種できることをお知らせしております。 以上です。
◆４番（甲斐百合子君） では、ＨＰＶ９価ワクチンについて少しお聞きしたいんですが、この９価ワクチンは、町内どこの医療機関でも接種をできるんでしょうか。
◎次長兼健康課長（近藤昭子君） ワクチン導入は、医療機関ごとに異なります。本町におきましても、９価の定期接種化の情報を受け、医療機関に確認したところ、様々な状況でありました。まずはかかりつけ医や医療機関に確認をいただきたいと思います。 以上です。
◆４番（甲斐百合子君） あと、このＨＰＶワクチン、今、進んでいますが、これは３回接種が必要なんですが、例えば１回目、２回目が２価、４価を受けた中で、９価ワクチンが打ちたいなという中で、３回目だけとかそういう交互接種というのは、これは可能でしょうか。
◎健康課課長補佐（中村麻美君） 同じ種類のワクチンで接種を完了することを原則としておりますが、２価、４価を用いて規定の回数の一部を完了した者が、９価ＨＰＶワクチンにより残りの回数の接種を行う接種方法、いわゆる交互接種についても、安全性と免疫原性が一定程度明らかになっていることや、海外での取扱いを踏まえ、適切な情報提供に基づき、医師と被接種者等がよく相談した上での接種を可能とする旨が、厚生労働省からの通知で届いております。 以上です。
◆４番（甲斐百合子君） ありがとうございます。 ご答弁によると、高校１年生も令和５年４月から定期接種になるＨＰＶ９価ワクチンが接種可能であるお知らせも届いているということであります。 この子宮頸がんのＨＰＶワクチン、非常に、子どもさんのことになりますので、保護者の方は非常に悩まれている方も多いかと思います。最終的にはご本人やご家族の、保護者の方の意思というもので接種が進められていくということになりますが、本当にワクチンについて、コロナワクチンも非常に悩んでいる方が多いですけれども、この子宮頸がんのワクチンも、実は非常に悩んだり迷ったりする方も多いかと思います。 また、新しくなる９価ワクチン、どういうものかというところに興味も多い方も多いと思います。これによる効果、副作用、また、今までのワクチンとどのように違うのか。接種スケジュールはどういうふうになるのかということも、ちょうどこの世代、受験も控えている世代でもありますので、接種可能である対象者に分かりやすく個別で通知をする必要が私はあると考えております。ワクチンに対して、勧奨、再勧奨というものがあります。この勧奨、再勧奨として、この９価のＨＰＶワクチン、これが追加になることを契機に、このＨＰＶワクチンについての説明も、町として追加通知を個別に行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） ９価ワクチンの個別通知に関しましては、国や県の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、ＨＰＶワクチンそのものの接種につきましては、もっと広くお伝えする必要があるかなと思います。９価の情報と併せて、まずは町のホームページや広報などを上手に利用して、幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（甲斐百合子君） できれば大きく報道されると同時に、行っていただければありがたいなと、個別通知も行っていただければありがたいなと思っております。 ＡＹＡ世代のがん支援といっても、自治体では人数の把握も難しく、また、少ない状況にあるため、相談もないという実情があり、対策も立てづらいように感じます。がんという病気については、主に医療機関に相談をしているかと思いますが、趣旨説明で申し上げましたとおり、ＡＹＡ世代は年齢によって生活や抱える問題が多様な世代となります。厚生労働省によると、ＡＹＡ世代のがん患者は、治療中に様々な不安や悩みを持っているものの、医療機関で相談したかったができなかったと回答した人が、悩みによって３割から７割と少なくない状況にあるようです。 また、厚生労働省によりますと、我が国のがん患者の自殺は、診断後１年以内が多いという報告もあるそうです。がん治療による身体的、心理的苦痛へのサポート以外にも、経済的な課題についての社会的サポートや心のサポートなど、住んでいる地域においても生きるための相談が、地域の窓口や電話、またＳＮＳなど、様々なものでいつでもできるのが最善であるかと思います。本町においては、重層的相談窓口であるまるっとここちゃん相談や、子育て世代包括支援センター、そして、保健センターでの健康相談などの相談窓口があります。しかしながら、心のサポートや経済的サポートなど、本当に多様な相談を、がん患者としての相談ができるのかどうか分からず、相談しないことも考えられます。また、20代、30代という若い世代の相談窓口がないことも、相談のない要因であるのではないでしょうか。 ＡＹＡ世代、すなわち20代から30代は、勉学、仕事、結婚、子育てなど、人生で一番輝きに満ちた世代です。そんなときにがんに罹患した。人数が少ない分、人知れず悩み、惑います。がんという病気に対して、行政のできることは多くはないかもしれませんが、がんに罹患をした人、また、その人の生活に対して支援をできることは多くあると思います。例えば入院の間の子どもの世話、例えば再就職支援など、もちろんそれぞれに支援をしている窓口もあるかと思います。しかしながら、がんにかかっている方の相談窓口としてないというところで、なかなかそこからその先の支援につながらないこともあるかと思います。相談の中で解決ができることが、お手伝いできることが、もちろん行政としてあると思います。 ＡＹＡ世代の在宅ターミナルケア支援助成事業の実施の際には、ＡＹＡ世代が多様な悩みを相談できる場と寄り添う支援も併せてお考えいただいて、お取り組みいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石原壽朗君） 以上で甲斐百合子議員の質問を終わります。（拍手） ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後１時といたします。 〔午前１１時３８分 休憩〕 〔午後１時００分 再開〕
○議長（石原壽朗君） それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、野田佳延議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。（拍手）
◆５番（野田佳延君） こんにちは。 日本共産党の野田佳延でございます。 一般質問の通告に従い、武豊町ゼロカーボンシティの進行状況について質問をさせていただきます。 趣旨説明。 2022年度、地球温暖化とその結果による異常気象で、世界的に大きな被害を受けました。ヨーロッパの各地で干ばつや山火事、パキスタンでは雨や洪水、アメリカ、オーストラリアなどでも山火事が勃発し、数兆円もの被害が出ました。 本年11月６日からエジプトで開かれたＣＯＰ27では、被災した国や国民からの先進国への抗議の声が多く聞かれました。我が国でも、６月中旬から異常な高温が続き、全国的に30度を超す真夏日が３か月も続きました。これは、国連の研究機関による調査で、大気中の温室効果ガス、大部分が二酸化炭素の増加によるものと結論づけられています。二酸化炭素の排出は、石炭火力発電所からのものが多く、日本では愛知県が毎年１位、２位を争う排出量が多い県になっております。愛知県が全国のＧＤＰで、東京に次いで２位の位置を占めておりますが、衣浦港、衣浦湾を挟んで碧南火力発電所、中山名古屋共同発電株式会社名古屋発電所及び名古屋第二発電所と、今年８月に稼働を開始した武豊火力発電所を合わせて、約543万キロワットの電気がつくられ、愛知の工業を支えております。一方その過程で、3,000万トンの二酸化炭素が排出され、地球温暖化を進めているということです。 武豊町では、愛知県の町村の中でも先駆的に2021年２月にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目標に、環境省の地球温暖化対策計画を具体化。2030年度までに、武豊町は2013年度比44％削減という目標を掲げて頑張っております。 そこで、2022年度の武豊町地球温暖化対策実行計画の進行状況と、今後の展望について、以下の質問を行います。 質問事項①2022年８月に中山名古屋共同発電株式会社名古屋発電所の煙突から異物が飛散し、周辺の車に付着するという事故があった。飛散物は、一酸化炭素による排出したものが、結果できたものかどうか確認できているか。また、大屋敷にできた観測所での観測データは、飛散物の測定が確認できたのか。 ②武豊町２か所の石炭火力発電所との公害防止協定の中に、排出物としてのどのような項目が記載されているのか。その中に水銀は含まれているのか。 ③町内の法人事業所において、太陽光発電施設の設置に当たって、国・県とは別に、武豊町独自の補助金が出ているのか。 ④2022年度における町の公共施設への再生エネルギー（太陽光発電）の導入状況はどうか。また、現在の到達状況はどうか。 ⑤武豊町地球温暖化対策実行計画に目標として定められた44％の削減に関し、①産業、②業務その他、③運搬、④家庭、⑤廃棄物部門において22年度における進行状況と見通しはどうか。 以上です。よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 野田議員から、武豊町ゼロカーボンシティの進行状況について、５点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の⑤武豊町地球温暖化対策実行計画に目標として定められた44％の削減に関して、①産業、②業務その他、③運搬、④家庭、⑤廃棄物部門についての2022年度における進行状況と見通しはどうかというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 武豊町地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスの削減目標としまして、2030年度までに2013年度比44％削減、2050年度に温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を設定いたしております。 環境省から公表される年度ごとの温室効果ガスの排出量につきましては、その分析等に時間を要することから、現在公表されている最新の数値は2018年度となります。これに基づき、本町における2018年度の温室効果ガスの排出量と、基準年度としている2013年度と比較をした2018年度の部門別の二酸化炭素排出量の削減率についてご答弁を申し上げます。 まず、製造業、農林水産業などの産業部門の排出量は45万トンＣＯ２、削減率は17.9％。事務所、店舗などの業務、その他部門の排出量は３万4,000トンＣＯ２、削減率は20.9％。家庭における家庭部門の排出量は４万9,000トンＣＯ２、削減率は16.9％。自動車、鉄道などの運輸部門の排出量は７万6,000トンＣＯ２、削減率は3.8％。廃棄物の処分などの廃棄物分野の排出量は6,000トンＣＯ２、削減率は14.3％。排出量の合計は61万5,000トンＣＯ２、削減率は16.4％であります。このように全ての部門において減少しております。 なお、ご質問の2022年度における温室効果ガスの削減状況につきましては、環境省の公表までに数年を要しますが、順次公表される年度ごとの排出量、削減率に注視をしてまいります。 今後もゼロカーボンシティの実現に向け、武豊町地球温暖化対策実行計画に基づき、住民、事業者、行政が一体となって、温室効果ガスの排出削減に向けた取組と、気候変動への対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いします。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 私からは、残りの小項目につきまして、順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目の①2022年８月に中山名古屋共同発電株式会社の煙突から異物が飛散し、周辺の車に付着する事故があった。飛散物は石炭燃焼により排出したものか。また、大屋敷の観測所の観測データに飛散物が確認されたのかについてであります。 令和４年８月９日に発生した中山名古屋共同発電株式会社名古屋発電所の煙突から異物が飛散する事故における飛散物は、９割が石膏、残り１割が石灰石などであります。 煙突からの飛散物は、石炭を燃焼する際発生する有害物質が飛散したものではない旨、飛散物を外部の調査機関で分析した調査結果報告書を添えて、中山名古屋共同発電株式会社から提出された報告書により確認をしております。 また、大屋敷地内に設置しております大足大気測定局の測定データでは、８月９日の浮遊粒子状物質の数値は、ほかの日と比較すると若干高い傾向にあったことを確認しております。なお、その数値については、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されていることが望ましい基準として国が定めている環境基準を下回っていることを確認しております。 次に、小項目の②武豊町３か所の石炭火力発電所との公害防止協定の中に、排出物としてどのような項目が記載されているのか。その中に水銀が含まれているのかについてであります。 武豊町と石炭火力発電所との公害防止協定書の締結につきましては、中山名古屋共同発電株式会社名古屋発電所及び名古屋第二発電所並びにＪＥＲＡ武豊合同会社、武豊火力発電所の３か所と締結をしております。公害防止協定書に規定する大気汚染防止対策に関する項目は、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、粉じんの４項目となります。なお、水銀につきましては、大気汚染防止法において、石炭火力発電所に対し排出基準の遵守と水銀濃度の測定が義務づけられており、県により監視が行われております。 このような状況から、本町における公害防止協定書の項目には含まれておりません。 ただし、本町において、この３か所の石炭火力発電所の煙突からの排出物につきましては、有害なものが含まれていないか確認するため、町が委託している専門業者により、年１回その成分等を測定しております。水銀についてもその濃度の監視を行っております。 小項目③町内の法人事業所については、太陽光発電施設の設置に当たって、国・県とは別に武豊町独自の補助金が出ているのかについてであります。 本町では、太陽光発電施設に関するゼロカーボンシティの実現に向けた取組施策の一つとして、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度を実施しております。この補助制度は、町内の個人の方を対象としており、法人を対象とした制度ではありません。 最後に、小項目の④2022年度における町の公共施設への太陽光発電の導入状況はどうか。また、現在の到達状況はどうかについてであります。 2022年度時点における本町の公共施設への太陽光発電施設の導入につきましては、保健センター、ＪＲ武豊駅東駐輪場、富貴小学校、中山保育園、地域交流センター、武豊町屋内温水プールの６施設の屋根に、太陽光発電施設を設置しております。 本町の公共施設における太陽光発電施設の導入の進捗状況につきましては、計画期間を2020年度から2030年度の９年間としております。武豊町地球温暖化対策実行計画では、2030年度までに、本町の公共施設における再生可能エネルギー導入施設数の目標値を12施設としております。現在、町内の６施設で設置がされており、進捗率は50％となります。 以上となります。
◆５番（野田佳延君） あらかたの質問に対するお答えをいただきました。 再質問させていただきます。 小項目１、８月９日の異物が飛散した際に、大屋敷の観測局において観測した浮遊粒子物質の数値は、国が定める環境基準を下回ったとのことだが、具体的にどのような数値であったか教えてください。
◎次長兼環境課長（北河晃君） ８月９日に、町の大足測定局で測定いたしました浮遊粒子状物質の測定値であります。 １日24時間を通じたその日の平均的な値を表す日平均値は0.033ミリグラムパー立方メートル、また、１時間ごとに得られた測定値であります１時間値のうちの最高値は0.049ミリグラムパー立方メートルでありました。この測定値は、国が定める浮遊粒子状物質の環境基準の日平均値0.10ミリグラムパー立方メートル以下、１時間値0.20ミリグラムパー立方メートル以下であり、国の基準を下回っております。 以上であります。
◆５番（野田佳延君） 今後も引き続いて観測に努めていただき、数値が基準を上回ったときには、適切な処置をいただき、公害被害のないまちにしていただきたいと思います。 続いて再質問します。 水銀については、監視している機関はどこになるのか。また、監視したデータは、数値は、環境課にて把握をしておりますでしょうか。
◎次長兼環境課長（北河晃君） 小項目②の関係でございますね。 水銀の監視につきましては、愛知県の環境局で行っております。事業所が測定しましたデータは、愛知県に提出されるため、環境課では把握をしておりません。ただし、発電所の煙突からの排出物につきましては、環境課におきまして、年２回、その成分等の測定を実施しており、水銀につきましても数値を把握し監視を行っております。 環境課による直近の測定は、令和３年９月28日に、中山名古屋共同発電の２つの発電所で行っており、その測定値につきましては、国の大気汚染防止法に規定をいたしました石炭火力発電施設の排出基準を下回っております。 以上となります。
◆５番（野田佳延君） 水銀についても、同様に引き続き監視に努めていただき、数値が基準を上回ったときには、適切な処置をしていただき、公害被害のないまちにしていただきたいと思います。 続いて、④のことについて再質問します。 町の公共施設の太陽光発電の導入状況の進捗は50％とのことだが、今後はどのように導入を進めていくのかお伺いしたいと思います。
◎生活経済部長（飯田浩雅君） 今年度、環境課で実施しております公共施設再生可能エネルギー導入可能調査で得られた施設ごとの導入規模や方法、並びに武豊町公共施設等総合管理計画を踏まえまして、今後、各施設への太陽光発電の導入を進める予定としております。 以上です。
◆５番（野田佳延君） 公共施設への導入計画についてはよく分かりましたが、では、町が住民に向けて進める武豊町地球温暖化対策実行計画に基づく補助制度について、あれば紹介をいただきたいと思います。
◎次長兼環境課長（北河晃君） 町では、今年度より個人の方が設置される住宅用の家庭用燃料電池システム等の設置費用の一部を補助いたします住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度と、個人の方が購入される燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入費用の一部を補助する次世代自動車購入費補助制度を実施しております。 以上であります。
◆５番（野田佳延君） ありがとうございました。 いろいろな様子を、機会を捉えて、制度を利用される方によりよい周知を心がけていただきたいと思います。 最後に、私は、今回８月９日に発生した中山名古屋共同発電株式会社名古屋発電所の煙突からの異物が飛散したときの状況について質問させていただき、その状況と町内の石炭火力発電所との公害防止協定の内容を、発電所から排出されると思われる水銀について質問し、適切に監視がされていることを確認しました。今後も今回のような事故が起きないよう、また、住民が安心して暮らしていけるよう、必要な監視をしっかりしていただきたい。 また、町の地球温暖化対策実行計画に基づく温室ガスの削減目標の進捗状況と、住民向けに実施されている補助制度事業について質問しました。今後もさらなる温室ガスの削減に向けて、新たな政策を検討いただくことなど、2030年度までの2013年度比44％削減という目標を確実に達成されるようお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石原壽朗君） 以上で野田佳延議員の質問を終わります。（拍手） 次に、久野 勇議員の質問を許可いたします。質問席へお移りください。（拍手）
◆１番（久野勇君） 会派みらいの久野 勇でございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに議長宛てに通告いたしました書面に基づき質問させていただきます。 今回、大項目は、安心して暮らすための、高齢者福祉の進捗はということでございます。 要旨説明ですが、現在、社会構造の急速な変化や想定外の災害の発生、ＩＣＴ技術の急速な普及は、高齢者にとって深刻なリスクとなってしまっていることもあり、高齢者が安心して暮らし続けられる地域の構築のための福祉施設が必要と考えます。 本町は、これまで順調に人口が増加し続けてきました。しかし、今後は人口減少や少子高齢化を迎えることが予測されています。これら社会構造の変化により、住民の暮らし方にも変化が求められています。 また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息が見通せず、日本では第８波が懸念されています。加えて、記録的大雨や過去最大規模の台風、頻発する地震などの自然災害が日本全国で発生しています。この地域でも、いつどのような災害に襲われるか予測できません。 加えて、ＩＣＴ技術の急速な普及は、一部の高齢者にとっては脅威となっていることも考えられます。例えば行政情報については、メールやホームページの閲覧により提供されることが多くあります。また、直近では、コロナワクチンの接種予約をはじめ、旅行や食事のクーポンなどの入手にも、パソコン、スマートフォンを利用するシステムが主流となっているように感じております。 向こう三軒両隣の文化が大切にされていた頃の暮らしの安心感は、時代の変化とともに薄らいできたようであります。その証拠に、区への加入率は低下し、上がる気配はありません。 このため、とりわけ変化や災害に対して最も対応が遅れやすく、影響を受けてしまう高齢者への対応は必要不可欠であり、何らかの対応を行政が行っていくことが、高齢者が地域で安心して暮らし続けるための必要と考え、以下質問いたします。 ①高齢者の増加についての現状と今後の予想は。 ②高齢者は情報難民になりがちと考えるが、特に行政情報については、どのような対応が必要と考えているのか。 ③高齢者の見守りの現状はどのようになっているのか。 ④生涯現役社会についての考えと具体的な取組は。 ⑤高齢化社会における、健康づくりの進め方と、介護予防に向けた住民の自発的な取組についての考えは。 ⑥介護認定は受けていないが、支援が必要な人の暮らし支援など、身近な地域における高齢者福祉についての基本的な考えと方策は。 以上、６点の質問であります。誠意ある答弁をよろしくお願いします。なお、答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 久野議員から、安心して暮らすための、高齢者福祉の進捗につきまして、６点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の⑤高齢化社会における、健康づくりの進め方と、介護予防に向けた住民の自発的な取組についての考えはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 高齢化社会においては、単に平均寿命を延ばすことより、健康であると実感できる期間を延ばすことが重要となってまいります。 初めに、高齢化社会における健康づくりの進め方についてご答弁を申し上げます。 本町では、以前から介護予防につながる健康づくり事業に取り組んでおり、その代表的な事業が憩いのサロンであります。サロン事業では、趣味、社会参加、外出機会が増えれば、要介護状態になりにくいとの研究結果に基づき、介護予防を目的とした通いの場づくりを進めているところであります。憩いのサロンが始まり15年が経過しておりますが、現に武豊町は要介護の認定率が他市町と比較をしても低くなっております。 また、サロンに限らず、様々なボランティアや趣味活動等、自主的・自発的な取組は、いずれもその人にとっての健康維持、要介護状態にならないための予防、健康寿命を延ばすことにつながるものと考えております。 また、令和４年度からは、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業を始めております。ここでは介護予防、後期高齢者医療、国民健康保険及び総合的な健康づくりの担当部署が一層の連携を深め、切れ目がない健康づくり事業に取り組んでおります。 事業の一つといたしまして、町内事業所のリハビリテーション専門職76名で構成される武豊リハビリネットワークのスタッフと町の保健師が、憩いのサロンにてフレイル予防教室を実施いたしております。この教室では、高齢者が要介護状態になる手前の虚弱な段階、いわゆるフレイルの予防について、普及啓発に努めております。 次に、介護予防に向けた住民の自発的な取組について、２点ご説明を申し上げます。 まず１点目は、さきにご紹介をいたしました憩いのサロン事業であります。本町におきましては、事業の立ち上げ当初から、住民による自発的な思いや発想を尊重し、取組を支援してまいりました。現在、サロンは町内の14か所において開催されております。このように、数多くの会場で定期的に続けることができておりますのは、地域の皆さんのご協力によるものであると、大変感謝をいたしております。 ２点目は、各地域で実施されているラジオ体操であります。これは、各地域の方々によって始められたもので、現在、町内６か所で開催されていると伺っております。身近な場所で体を動かし、交流できる集いの場として、介護予防の観点からも注目をしているところであります。 このように、自発的に集いの場を継続することや、見る側だけでなく演じる側にも参加をしていただくことが、皆さんの元気や健康づくりにつながるものと確信をしております。 本町といたしましては、今後も地域の皆さんの活動を尊重し、支援を続けてまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 私からは、その他の小項目についてご答弁を申し上げます。 初めに、小項目１、高齢者の増加についての現状と今後の予想はについてであります。 初めに、
高齢者数の現状であります。 令和４年10月１日で、本町の人口が４万3,346人、このうち65歳以上の高齢者は１万920人、高齢化率は25.2％。また、75歳以上の後期高齢者は5,829人、後期高齢化率は13.4％であります。 増加の傾向といたしましては、10年前に当たる平成24年の同月と比べますと、人口が713人の増、
高齢者数が2,001人、高齢化率で4.3ポイントの増。後期
高齢者数が2,254人、後期高齢化率で5.0ポイントの増となっております。 今後の予想につきましては、令和２年度に第８期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定した際の推計によりご答弁をさせていただきます。 本町の
高齢者数は、今後も年々増加し続け、高齢化率は８年後の令和12年が26.1％、13年後の令和17年が27.7％、18年後の令和22年が30.5％になる見込みであります。同様に後期高齢化率は、令和12年が16.0％、令和17年が15.5％、令和22年が15.9％になる見込みであります。 続きまして、小項目の２、高齢者の方々は情報難民になりがちと考えるが、特に行政情報についてはどのような対応が必要と考えているのかであります。 本町における行政情報は、主に紙媒体の広報たけとよと、町のホームページを中心に発信をしております。また、スマートフォンなど情報通信機器が急速に普及していることから、住民向けメールやツイッターなど、デジタル媒体による情報発信にも努めているところであります。 一方で、令和３年度に実施した町民意識調査によりますと、「広報たけとよを見ていますか」の問いに「はい」と答えた方は、20歳代で35％に対し、60歳代で85％、70歳代で91％、80歳以上で87％を占めていることが分かりました。このことから、高齢者に向けた行政情報につきましては、現在も広報紙など紙媒体による発信が大変有効であると考えております。 また、地域の高齢者が集う憩いのサロンの各会場においては、役場の職員が出前講座方式で随時情報提供を行っております。令和４年度においても、スポーツ課が屋内温水プール内温浴施設利用料金助成事業について、環境課がゼロカーボンシティの取組について、防災交通課がコミュニティバスのルート変更について、保険医療課がフレイル予防講座のお知らせについて、それぞれ説明をさせていただきました。 このような情報提供の形では、聞き手の高齢者に合わせた内容で、職員との質疑応答を交えながら丁寧にお伝えすることができます。また、サロンに参加した高齢者やボランティアさんから、お友達や地域の方へ情報を広げていただける効果も期待できます。 ほかにも福寿大学のように、多くの高齢者が集まる場においても、各種の情報を発信しております。また、ワクチン接種や給付金のお知らせなどの重要な情報に関しましては、個別に郵送で情報提供するなど、内容に合った方法で漏れなく情報を伝えてまいりたいと考えております。 続きまして、小項目３、高齢者の見守りの現状はどのようになっているかであります。 本町における高齢者の見守り事業といたしましては、主に５点の事業に取り組んでおります。 １点目は、高齢者台帳「シルバーカード」登録による見守り事業であります。これは、65歳以上の独り暮らしの高齢者に対して、高齢者台帳への登録をしていただき、地区の民生委員や地域包括支援センターによる総合的な見守りを行う事業であります。離れて暮らすご家族などに救援を求めることができる緊急通報装置につきましても、必要に応じて貸与をしております。 ２点目は、高齢者世帯見守り収集支援事業であります。これは、生活の支援が必要な高齢者世帯に対し、定期的に家庭ごみを回収しながら安否を確認する事業であります。対象者といたしましては、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、要支援・要介護認定者のみの世帯などであります。 ３点目は、配食サービス事業であります。これは、食事を作ることが困難な高齢者などに対し、食生活の改善と安否確認を目的に、昼食のお弁当をお届けする事業であります。対象者といたしましては、食事の調理や外出が困難な高齢者世帯や障害者世帯の方であります。 ４点目は、認知症迷い人ＳＯＳ情報ネットワーク事業であります。これは、認知症の方が行方不明になった場合に、地域の事業者や協力団体などへ情報提供を依頼することで、迷い人の早期発見につなげる事業であります。認知症で迷い人になる心配がある方、捜索に協力いただける民間の事業者、それぞれにあらかじめ登録いただくことで、迷い人が発生した際は速やかに情報配信を行う流れとなっております。 ５点目は、地域見守り推進事業であります。これは、日常業務で地域を巡回されている民間事業者と協定を結び、孤独死や迷い人の発生を防いだり、地域における見守り活動を展開する事業であります。協定先といたしましては、町内の新聞販売店をはじめ、電気、ガス、水道、宅配事業者や金融機関、郵便局など、多数ご協力をいただいているところであります。民間事業者の方が、業務中、何か異変を感じた場合に、本町へ連絡いただくことで、安否確認や必要な支援につないでおります。 以上、５つの事業を複合的に活用することで、高齢者の見守り体制を構築しているところであります。 続きまして、小項目４、生涯現役社会についての考えと具体的な取組はであります。 生涯現役社会につきましては、第６次武豊町総合計画において、本町を取り巻く時代の流れとして、高齢者を含む全ての方が生きがいを持って社会に参加し、年齢に関わりなく活躍できる生涯現役社会への転換が進められていると位置づけております。 このような流れの中、本町においても、様々な分野にわたり、高齢者の一層の活躍が期待されているところであります。 また、現在取り組んでいる第８期の武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、基本方針の一つとして、高齢者の社会参加・役割づくりを掲げております。特に高齢者が地域や家庭で役割ある存在として活躍でき、支援や介護が必要となっても、地域や友人とのつながりを保ち続けることができる、高齢者が生き生きと暮らせるまちを目指しております。 高齢者の社会参加を促すための本町の具体的な取組といたしましては、３点の分野に分け、ご紹介をさせていただきます。 １点目は、ボランティア活動の推進であります。憩いのサロン事業や生活支援体制整備事業の推進を図ることで、地域の福祉を向上させるとともに、事業の担い手側においても高齢者のボランティアが活躍できる場の充実を図っております。 ２点目は、就労の支援であります。働く意欲のある高齢者に働く機会を提供するシルバー人材センターの助成のため、運営費の一部を支援しております。また、町政に関係する業務については、シルバー人材センターへの委託を推進することにより、高齢者の雇用拡大に努めております。 ３点目は、介護予防・健康づくりの推進であります。高齢者が活発に社会参加できるよう、健康の維持増進、身体機能の向上や認知症予防の教室を開催したり、健康情報を提供しております。 以上のような取組を進めることで、生涯現役社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 最後に、小項目６、暮らし支援など、身近な地域における高齢者福祉についての基本的な考えと方策はであります。 武豊町高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者が安心して生き生きと暮らせるまちづくりを基本理念とし、住み慣れた身近な地域における高齢者福祉の充実を目指しているところであります。 また、基本方針の一つに、自助、共助、公助によるまちぐるみでの高齢者福祉を掲げ、本人やご家族による自助、地域の人やボランティアによる共助、行政による公助など、地域や関係機関が一体となって力を結集し、高齢者福祉に取り組むこととしております。 このうち暮らし支援につきましては、従来、行政からの支援である公助が中心となっておりました。しかしながら、高齢化社会が進行し、支援を希望する高齢者が増える一方で、支援の担い手不足が見込まれることから、地域の人同士が助け合う共助の重要性が注目されるようになってまいりました。特に、地域の高齢者に暮らし支援をお手伝いいただくことは、担い手側にとっての生きがいづくりにもつながることから、今後の高齢者福祉に欠かせない仕組みになると考えております。 本町の暮らし支援事業のうち、地域の方が関わる形で実施している主な事業は、配食サービス事業と高齢者世帯見守り収集支援事業であります。 配食サービス事業では、地域のボラティアによる昼食の弁当配達を、高齢者世帯見守り収集支援事業では、シルバー人材センターに登録された方によるごみの収集を、それぞれ見守りを兼ねた生活支援として実施しております。 また、現在、高齢者の生活支援体制を整えるために、武豊町生活支援体制整備協議体・ライフサポートたけとよが中心となって、本町で不足している新たな生活支援サービスを立ち上げるための検討が進んでおります。こちらで取り組んでいる事業といたしましては、たけとよくらし応援隊とここちゃん買物サポートがあります。たけとよくらし応援隊は、高齢者宅での草取り、ごみの分別、家具の移動など、高齢者がちょっと困っているような作業を、応援隊として登録した地域のボランティアが有償でお手伝いする事業であります。 ここちゃん買物サポートは、本年11月より、北山区と原田区の方を対象としてモデル事業を始めたところであります。高齢者自身で買物ができるよう、ボランティアが運転する車両により、町内のスーパーマーケットまで送迎をする試みであります。 このように、従来、行政だけでは実施が難しかった取組を、地域の方の力をお借りしながら進めることにより、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの実現を図りたいと考えております。 以上であります。
◆１番（久野勇君） 一連の答弁をいただきましたので、これから再質問させていただきます。 小項目１のほうでは、高齢者の増加についての現状と今後の予想はということでお聞きしました。これについては、予想どおり年々増加して、高齢化率は上がっていくよということが分かりました。 それから、小項目２では、高齢者の情報難民についてお聞きしました。これも予想どおり、高齢者の人は、紙媒体、これが大変有効というのは分かりました。ここのところはこれからも続けてもらうかと思うんですが、ただ、今、若い人たちが高齢化してくるとまた状況も違ってくるかと思いますので、逐次状況に応じていろんな情報発信を検討していただけばというふうに思います。 それから、小項目３のところですが、高齢者の見守りの現状はどうかということなんですが、その中で、５つの事業を取り組んでおられると伺いました。これというのは、もう少し詳しく知りたいということで、質問いたします。 まず、１点目の高齢者台帳・シルバーカードの登録状況と活動実態、これはどのようになっておるのかお聞きしたいと思います。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 登録者数は、11月１日現在で374人、そのうち緊急通報装置を利用されている方は121人であります。 登録者に体調不良など何か変化があった場合などに、定期的に訪問されている民生委員から福祉課に連絡をいただいております。また、近所の方から通報があった場合は、シルバーカードの登録内容を確認の上、地域包括支援センターの職員が訪問するなど、速やかに対応しております。 以上であります。
◆１番（久野勇君） その次、２点目なんですが、高齢者世帯見守り収集支援事業についての活動状況はどのようになっているのか。また、登録が必要なのか。定期的なごみ回収について、誰がどのくらいの頻度で行っているのかお伺いします。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） この事業は、生活支援が必要な高齢者世帯の見守りを兼ねて業務委託しているシルバー人材センターの会員が、高齢者宅に出向き、燃やさなければならないごみ、紙ごみ、プラごみ等のごみ収集を行っております。利用を希望する場合は、あらかじめ登録が必要で、11月末現在の登録者数は38人であります。 ごみの回収は、週１回または２週に１回の周期で定期的に実施しております。また、料金は１回につき100円のチケット制であります。 以上です。
◆１番（久野勇君） それでは、３点目の配食サービス事業の利用人数、また、どのように運営しているのかお聞きします。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） まず、利用人数は、11月末現在で39人であります。事業は武豊町社会福祉協議会に業務委託しております。特別養護老人ホームのくすのきの里で調理したお弁当を、ボランティアが昼食として利用者宅までお届けし、安否確認を行っております。１食の料金は、おかずだけの場合は450円、ご飯つきの場合は500円であります。 以上であります。
◆１番（久野勇君） それでは、４点目なんですが、認知症ＳＯＳ情報ネットワーク事業の登録者数は。また、迷い人が発生した場合の具体的な利用法を教えてください。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） 登録者数は、11月末現在で、認知症で迷い人になる心配がある方は65人、捜索に協力いただける民間の事業者は19事業所であります。 迷い人が発生した場合は、ご家族等から福祉課へ連絡していただければ、即時に協力事業者に対し情報提供をお願いするほか、行政同報無線やメールサービス等により町民の皆さんへお知らせしております。 以上であります。
◆１番（久野勇君） それでは、５点目なんですが、地域見守り推進事業について、民間事業者の数と活動実績と、今後の展開はどのようになっておりますか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 地域見守り推進事業で本町と協定を結んでいる事業所は、現在18事業所、店舗数としては30か所であります。実績といたしましては、毎年３件から５件ほどの頻度で、異変に気づいた場合に連絡をいただいております。 令和４年度につきましても、これまで４件の通報がありましたが、そのうち２件は救急搬送を要する案件でありました。今後の展開といたしましては、日常業務で町内を巡回されている事業者に、引き続きお声がけをさせていただき、ご協力いただける事業所をさらに増やしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（久野勇君） この見守り事業というのは、やはりいろいろ地域で見守る人が、事業者が多ければ多いほど、実績が出るかと思いますので、これからもご協力いただける事業所はどんどん増やしていただくということでお願いしたいと思います。 それから、次、小項目４の生涯現役社会についての考え方と、具体的な取組はということの中で、高齢者においても活躍が期待されるとのことから、ボランティア活動や就労の支援をしていくとのことですが、そのような場に出てこられない方々については、どのように対応していく予定でしょうか。
◎健康福祉部長（松本由美子君） なかなか外に出られない方につきましては、まずは外出の機会を増やすことから支援を始めたいと思っております。そのため、本町では、町内にある通いの場をまとめた冊子を、現在準備をしているところであります。 この冊子は、憩いのサロンをはじめ、体操サロン、地域の皆さんが通うラジオ体操や趣味の集まりなど、近くで気軽に立ち寄ることができる通いの場を紹介するものであります。 あわせて、社会参加や外出を増やすといったことが、健康維持や介護予防につながるといった健康面でのメリットについても、様々な機会を捉え、一層の周知に努めたいと考えております。 以上です。
◆１番（久野勇君） 先ほど通いの場をまとめた冊子を準備というふうにご答弁されましたけれども、重要なことかと思いますので、早急に準備して、発行のほうをお願いしたいというふうに思います。 それでは、小項目６に移りますが、暮らし支援など、身近な地域における高齢者福祉についての基本的な考え方ということなんですが、この中で、11月よりここちゃん買物サポートを、今、モデル事業として始めたということの説明がありました。もう少し詳しくご説明をお願いしたいというふうに思います。
◎福祉課長（篠崎奈緒美君） この事業は、あらかじめ登録された利用者に対して、決められた曜日、時間に、町内のスーパーマーケットへの送迎をするものであります。実際の流れといたしましては、初めにボランティアの運転手と補助者の２名がワゴン車に乗り、指定した場所へ利用者を迎えに行き、スーパーマーケットへ送り届けます。買物を終えた１時間後には、お迎えの車が再びスーパーマーケットに出向き、利用者の自宅まで送ります。モデル事業につきましては、町の生活支援体制整備協議体が買物支援を検討する中で、北山区と原田区をモデル地区として選定し、地区の方の協力をいただきながら準備を進めてきたものであります。 地域の関係者にご紹介いただきました合計８名の方を対象として、11月30日から12月23日までの期間に、延べ10回の実施を計画しております。また、ボランティアは、地域の方をはじめ、町広報紙で募集に応募された方など、12名の方に協力していただいております。なお、去る11月30日に、モデル事業の１回目として送迎を実施しましたところ、４名の方が利用されました。利用者からは、ふだんはヘルパーさんにお願いしているが、今日は自分の好きなものが買えてよかったと、また、ボランティアからは、送迎中も皆さん楽しそうにおしゃべりをしていましたとの感想を伺っております。 以上です。
◆１番（久野勇君） 今回は買物サービスということで、モデル事業ということで、ごく一部のところで実施していただけるということなんですが、うまくいけば他の地域もやはり展開していくということで、早急に見極めをお願いしたいなというふうに思います。 それから、今回、買物ということなんですが、医療機関のほう、これらの通院についても支援が必要な方がいると思いますが、これについてはどのように考えておるのか教えてください。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 通院の支援につきましては、通院先、予約の有無、診療時間や頻度など、対象者により個別の対応が必要になることが多いことから、買物サポートのような複数の方に対する定期的な送迎の形での実施は少し難しいかなと感じております。 したがいまして、通院につきましては、今後の課題とさせていただき、他市町の事例などについて調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（久野勇君） じゃ、もう一つ質問したいんですが、地域の人同士が助け合う共助の代表的な事業が憩いのサロンで、高齢者の健康維持のためには非常にいい事業というふうに認識しております。 ただ、憩いのサロンに携わるボランティアが高齢となり、やめられるという方も聞いております。地域の担い手を確保するためには、どのような対応を考えているのか教えてください。
◎健康福祉部長（松本由美子君） 憩いのサロンに携わるボランティアさんにつきましては、各サロンの関係者や地域の方にお声がけをいただきながら、新たな担い手の確保を図っている状況であります。実際に地域の方の知り合いやお友達がつながることで、担い手の輪が広がり、ボランティアに参加していただけた事例もあると伺っております。 一方で、本町の取組といたしましては、地域の活動に関心のある方を対象としたボランティアの入門講座を定期的に開催しております。この講座では、憩いのサロンを長年研究している大学教授の方を講師に迎え、社会で役割を持つことが健康づくりにつながることなど、ボランティア活動への動機づけとなる情報を中心にお伝えしております。 以上です。
◆１番（久野勇君） 現状は、担い手が非常に高齢になってきておると、こういう現状の中で、もし担い手の方がやめられて、憩いのサロンも継続できなくなるということは、非常に問題かというふうに思います。立ち上げのときに、ほぼ高齢な方がやっておるものですから、これからますますそういう状況になるかというふうに思います。 やはりもう少し若手が担い手になってくれるということが望ましいかと思うんですが、現状なかなかそうもいかんということがあるんですが、成り手が喜んで面倒見ようという、何か魅力のあるような、そういうものがあるといいのかなというふうに思いますので、この辺のところはちょっと真剣に検討のほうをお願いしたいなというように思います。 今回は、安心して暮らすための高齢者福祉の進捗はということで質問させていただきました。当然人口減少、少子高齢化を迎えるということは分かっておるんですが、高齢者にとって住み慣れた我が町で安心して暮らしていくためには、どのようなことをしていけばよいか。どのような支援がいただけるのかということを今回お聞きしました。 介護認定されている方については、具体的にいろんな支援が受けられるということは分かっておるんですが、介護認定に至っていない方については、当然のことながら介護を受けないように、健康に努力してということになるんですが、介護認定には至っていないが、生活する上で様々な不便を感じている方がやはり非常に多くおるのかなというふうに思います。この点についても、やはり事前に手を差し伸べる必要があるのではないかというように思います。 今回感じるのは、常日頃から健康管理も当然必要なことなんですが、別面では高齢者運転による交通事故が多発する中、免許返上を検討したいと思っても、現状においては生活する上でどうしても車を手放せないというのが現状で、そういう方も多いのではないかというように思います。このような方にとっては、今回のご答弁の中で、地域のボランティアの協力の下、買物サポートについて検討していくと伺いましたが、こういった身近なサポートが非常に重要かつ関心事かと思います。 先ほど、医療難民の件に関しても検討していくということなんですが、できるだけ実現できるように、例えば医療機関の協力も得て、一緒になってやっていくとかいうことも、一つの案かなというように思いますので、前向きに検討のほうをお願いしたいというように思います。 最後に、高齢者が生活する中で、身近な困り事、例えば情報難民、買物難民、医療難民に対し、いろんなところから情報を収集して、行政、地域が共助して、積極的に対策に取り組んでいただけるようにお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石原壽朗君） 以上で久野 勇議員の質問を終わります。（拍手） ここでしばらく休憩といたします。 再開は午後２時30分といたします。 〔午後２時１６分 休憩〕 〔午後２時３０分 再開〕
○議長（石原壽朗君） それでは、会議を開きます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、青木信哉議員の質問を許可いたします。
◆８番（青木信哉君） 皆さん、こんにちは。 会派きずなの青木信哉です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、さきに議長宛てに通告した要旨に基づき質問させていただきます。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。 今回は、２点について質問させていただきます。 １点目は、臨港道路の４車線化事業についてであります。 午前中の森田義弘議員の質問と一部重複する部分がありますが、よろしくお願い申し上げます。 令和４年10月26日、27日、29日に、臨海道路武豊線・武豊美浜線の４車線化事業についての地元説明会が開催されました。この事業は、平成23年３月に供用された３号地の廃棄物最終処分場の整備と併せ、暫定２車線での開通となっており、現在は地域交流センターや味の蔵たけとよのオープン、そして、令和４年４月には、広域ごみ処理施設「ゆめくりん」、武豊町屋内温水プールのオープンに伴い、交通量の増加により慢性的な渋滞が予想されるため、武豊町としても毎年県への４車線化の要望をしてきました。今回の地元説明会において、多くの意見が出されたと聞いております。 そこで、以下質問します。 ①４車線化事業の主な内容は。 ②質疑応答で出された企業や住民の意見にはどのようなものがあり、回答はどのような内容か。 以上２点質問します。答弁の内容によっては再質問させていただきますので、よろしくお願いします。
◎建設部長（山田晴市君） 青木信哉議員より、大項目１、臨港道路の４車線化事業について、２つの質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。 初めに、小項目①４車線化事業の主な内容はについてであります。 事業の概要といたしましては、物流交通の円滑化、
堀川新橋北交差点の渋滞緩和、国道247号など周辺道路の交通の円滑化、安全性の向上を図ることから、７号地交差点からＡＧＣ前交差点までの約2.5キロメートルの事業区間において、４車線化事業を実施いたします。 次に、４車線化の内容についてであります。 現在の道路幅約８メートルから約14メートルの２車線道路を、両側歩道を含む道路幅約23メーターから約26メートルの４車線道路に拡幅します。このことにより、中央分離帯が設置され、
堀川新橋北交差点に新設の信号機が設置される予定であります。また、堀川新橋については、東側に仮の橋を設置し、橋の架け替え工事を行います。なお、４車線化事業による臨港道路の高さについては、基本的に現況の高さを変更しない計画であります。 続きまして、小項目②質疑応答で出された企業や住民の意見にはどのようなものがあり、回答はどのような内容かについてであります。 説明会で出された主なご質問とご意見について、３点ご答弁させていただきます。 まず、質問の１点目であります。 ４車線化事業に伴い、中央分離帯が設置されることから、臨港道路東側の事業者の大型車両が北方面へ向かうには、一旦臨港道路を南進し、いずれかの信号交差点を右折し、国道247号まで迂回することになるのかとのご質問をいただきました。 こちらにつきましては、図面を作成しておりますので、プロジェクターのほうを説明と一緒にご覧ください。 回答としましては、７
号地信号交差点から
堀川新橋北交差点までの臨港道路東側の事業所は、
堀川新橋北交差点が十字の信号交差点になることから、臨港道路の１本東側の町道を利用することにより、大型車両を含め車両の迂回が可能との説明が県よりされました。 加えて、迂回の町道は、交通量の増加及び交通車両を考慮し、拡幅整備の検討をしていくと町より説明しました。 そして、
堀川新橋北信号交差点から
里中東信号交差点までの臨港道路東側の事業所は、
里中東信号交差点より１つ南の交差点を左折し、知多南部環境センター入り口前を通過し、臨港道路の東の町道を北へ向かい、
里中東信号交差点に出ることで、国道247号に迂回する必要がないとの説明が県よりされました。 次に、質問の２点目であります。 １点目で、迂回することとなった大型車両が、生活道路である国道247号を通行することで、安全面は大丈夫なのかとのご質問をいただきました。 回答としましては、臨港道路の４車線化に伴う交通の転換により、国道247号の交通量が半分以下になることが想定されることに加え、１点目で回答しました臨港道路の東側の町道を迂回路として利用することにより、国道247号へ迂回する台数が最小限になるとの説明が県よりされました。 最後、３点目に、ご意見としまして、臨海緑地公園を利用している住民の方が徒歩で向かう際に、
堀川新橋北交差点まで大きく迂回することになることから、明神戸交差点に信号機を設置してほしいとのご意見をいただきました。 こちらのご意見に対する回答としましては、衣浦港務所及び町は、県警本部に対し、明神戸交差点の信号設置に関する協議を昨年度から継続的に行ってまいりました。加えまして、町としても、半田警察署及び県警本部に信号新設の要望書を提出するなど、県と協力して粘り強く調整を進めてまいりました。 しかしながら、県警本部からは、交通量など信号機設置の条件を満たさないため、現時点では信号設置はできないとの回答でありましたので、その旨を県より説明されました。 以上であります。
◆８番（青木信哉君） 一通りの答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 小項目②について再質問させていただきます。 中央分離帯が設置されることにより、迂回しなければならないことへの意見が多かったと思われます。特に東側事業者が北方面へ向かうとき、２つの迂回路が示されました。最初の答弁の中では、大型車両を含め、車両の迂回が可能との説明が県からされていますが、今回新たに設置される
堀川新橋北交差点とヤマダ電機東の交差点は、事業者が多く利用している大型トレーラーが通行可能なのかどうか教えてください。
◎土木課長（森山利久君） 大型トレーラーにつきましては、衣浦港務所に確認したところ、現在調査中でありまして、今後、調査の結果を踏まえ、検討を行っていくと伺っております。 以上です。
◆８番（青木信哉君） 迂回をして、予定している交差点ですけれども、新たに
堀川新橋北交差点に信号がつけられ、ここを利用するという形になっています。一部の企業では、大型トレーラーや一部特殊車両を使用している企業があると思います。もし通行不可能となった場合、武豊町としてはどのような対応を取られるか教えてください。
◎建設部長（山田晴市君） 現在、大型車両につきましては、県より迂回が可能だというふうには聞いております。 その大型トレーラーのほうは、調査の結果にもよりますが、通行不可能となった場合には、県に対して交差点の構造などの改良も踏まえて迂回が可能となるよう、県に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆８番（青木信哉君） 一部の企業のためにやるというのは、そこまでやっていいのかというご意見もあると思いますけれども、事業者にしてみれば、今まで利用できた道が利用できなくなるというのは、やっぱり企業の存立にも関わる問題だと思います。 交差点改良をする、しないは、調査によって通れればいいんですけれども、通れなければＡＧＣの入り口まで南進して、一度国道247に出て、それからもう一回臨港道路に戻らなきゃいけないという形になります。その辺も踏まえて、武豊町のほうも企業、県と協議していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 再質問にいきます。 臨海緑地公園や武豊港を利用している住民の方が、徒歩で向かう際に、大きく迂回をしなくてはならないため、明神戸交差点への信号設置をしてほしいという要望は、交通量など信号設置の条件を満たさないため、現時点では信号設置ができないとの回答ですが、どこの交通量が条件を満たさないのか教えてください。
◎土木課長（森山利久君） すみません、手持ちの資料がございませんので。
◎建設部長（山田晴市君） すみません、明神戸交差点の交通量につきましては、東西を行き来する交通量が信号設置の条件を満たしていないということであります。 以上です。
◆８番（青木信哉君） 東西が満たしていないのは、もともと交通量が少ないので当たり前なのかなと思いますけれども、それでは、今の臨港線の交通量というのは、数字として出ていますか。
◎土木課長（森山利久君） すみません、手持ちの資料がありませんので、お答えできません。 以上です。
◆８番（青木信哉君） もともとが何台かは分かりませんけれども、答弁の中で、すみません、これは再質問の３の中での答弁になってしまうんですけれども、区長、大足区からの質問の中での答弁で、247号線の交通量が１万5,000台から5,000台に減るという答弁があります。ということは、今の現状の交通量にプラス１万台の交通量が増えるという形になると思います。 臨港線の交通量が多いのは当たり前で、今回、住民から要望があったのは、何とか
堀川新橋北交差点から里中東交差点までの間が、東西に行き来できなくなるので、何とか徒歩で行けるようにしてくれないかという切実なる思いだと思います。現時点では、東西に行き来する交通量が少ないから、信号設置の条件を満たしていないという返答が返ってきておりますけれども、現状、東西の交通量が少ないのは当たり前なので、そういった問題ではなくて、何とか押しボタン信号でもいいし、そういった工夫をしていただいて、一部東西に抜ける交差点をつくっていただけないかと、これは私の要望でございます。 再質問３にいきます。 大足区長より、今回の説明会に当たり質問が出されていると思うが、その内容と回答を教えてください。
◎土木課長（森山利久君） 大足区長からのご質問とご要望につきましては、合わせて５点いただきました。回答につきましては、過日、県から町立会いの下、大足区長へ回答させていただいております。 １点目は、説明会の事業概要に信号設置とあるが、里中東交差点の信号設置はいつになるのかとの質問です。 この質問に対しましては、令和４年12月19日に点灯予定と回答しております。 ２点目は、事業目的に、国道247号など周辺道路の円滑化、安全性向上とあるが、朝の通勤時間の利便性が増すことにより、通学道路に流入する車が増えることが予想されるが、安全面は大丈夫なのか。また、中央分離帯及び開口部が必要となると考えるが、大型車両が国道247号へ迂回し、北進する可能性が高まる。臨港道路から国道247号へ、町道・県道の拡張や歩道の整備を、住民の安全性の視点から必要と考えるが、どのようにしていくのかとの質問です。 この質問に対しましては、臨港道路の４車線化により、国道247号の日交通量は約１万5,000台から5,000台と大幅に減少する見込みであり、さらに臨港道路の東側の町道などを利用することにより、国道247号を通らずに迂回が可能となりますので、大型車が国道247号へ迂回する車両も多くはならないと考えます。このことにより、地域交通の安全面については、国道247号の交通量の減少により、地域の安全性が向上するものと考えておりますので、国道247号への町道・県道等の整備については考えておりませんと回答しております。 ３点目は、堀川から南へ１キロメートルぐらいは、武豊町でも海抜が低い土地に家が建っている。そのため、高潮などから守るために、道路に沿った形で防潮壁があるが、４車線化工事の前に防潮壁は新設することにするとのことでよいかとの質問です。 この質問に対しましては、新しい防潮壁を設置した後に、古い防潮壁を撤去し、４車線化工事を行いますと回答しております。 ４点目は、今回、本事業の説明会を開催したが、今後もこの事業に関して、住民及び住民代表との協議の対象になっていて、愛知県、武豊町と開かれた協議ができると、11月の大足区の区会で取り上げてよろしいかとの質問です。 この質問に対しましては、今回のような説明会は考えておりませんが、質問などがあれば個別に対応させていただき、説明をしますと回答しております。 ５点目は、今後、会議などの開催日程については、地元の区として一言相談していただきたいとの要望をいただきました。 この要望につきましては、説明会に多くの皆様に出席いただけるよう、土曜日、夜間を含む計３日間で設定させていただきましたが、今後はさらに地元区と相談し、配慮させていただきますと回答しております。 以上、５点の大足区長からの質問及び要望、また回答であります。 以上であります。
◆８番（青木信哉君） ３日間の地元説明会の中で、関係する企業や地元住民から多くの意見が出されたと思います。 中央分離帯ができることによる交通の流れの変化による事故の心配等ありますし、事業用のトラックの通行ができなくなるおそれもあるという心配もありました。 道路完成までにはまだまだ10年近くかかるとのことです。今後も明神戸への信号設置を含め、粘り強い要望をお願いしたいなと思います。 県、企業と連携を取りながら、町も対応していただければと考えます。よろしくお願いします。 続きまして、大項目２、武豊町都市計画について質問させていただきます。 令和３年３月に、武豊町都市計画マスタープランと、上位計画である第６次武豊町総合計画が策定されました。愛知県の知多都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中でも、都市づくりの目標として、力強い愛知を支えるさらなる産業集積の推進に向けた目標の中で、鉄鋼業などの既存産業の高度化や、次世代産業の創出、新たな産業立地の推進を図るため、既存工業地周辺や広域交通の利便性が高い地域、物流の効率化が図られる地域に、新たな産業用地の確保と経済活動の効率の向上や生産力拡大を図るため、広域幹線道路網の充実や、空港、港湾、高速道路インターチェンジ、産業集積地などへのアクセス道路の整備を推進するとしております。 また、武豊町では、都市拠点として、知多武豊駅、武豊駅周辺を商業、業務、医療、福祉などの都市機能が集積し、暮らしやすい町なかを形成する都市拠点に位置づけるとしています。名鉄
知多武豊駅東土地区画整理事業が進み、名鉄知多武豊駅西グランドデザインが策定されようとしている中で、武豊町の都市計画について、以下質問します。 ①武豊町都市計画マスタープラン将来都市構造の中で、産業系土地利用検討ゾーンが４か所あるが、それぞれのメリット・デメリットは何か。 ②検討に当たり、現在どのようなスケジュールで進めているのか。 ③駅西グランドデザインの中でも構想されている公共機能集積エリアでは、消防署武豊支署建設は決定し、役場庁舎の移転計画案も出されています。庁舎移転には、地区計画等により都市計画手続が必要となるが、周辺住民への影響はどのようなものが考えられるか。 以上３点質問します。よろしくお願いします。
◎町長（籾山芳輝君） 青木信哉議員から、武豊町の都市計画について、３点のご質問をいただきました。 私からは、小項目の①武豊町都市計画マスタープラン将来都市構造における産業系土地利用検討ゾーン４か所のそれぞれのメリット・デメリットはというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 武豊町都市計画マスタープランにおける将来都市構造として、インターチェンジ周辺や幹線道路沿線の広域交通の利便性が高い地域や、臨海部の埋立地を産業系土地利用検討ゾーンとして４か所を位置づけ、新たな産業系市街地の形成を検討することとしております。 プロジェクターにも表示をさせていただきました。 ４か所の具体的な位置についてであります。 １か所目としましては、武豊北インターチェンジ周辺です。それから、２か所目といたしましては、武豊インターの周辺、３か所目といたしましては、冨貴地区の知多東部線の沿線、４か所目としましては、臨海部の事業所埋立地、この４つであります。 各箇所におけるメリットといたしましては、１か所目、２か所目は、各インターチェンジの周辺であります。３か所目は幹線道路沿線に立地することなどから、広域交通の利便性や事業実施による採算性の確保ができる可能性など、企業ニーズの高いことが想定がなされます。 次に、４か所目の臨海部の埋立てにつきましては、事業所の計画的な事業進捗が図られるなどのメリットがあるものと考えております。 次に、デメリットということでありますが、課題という観点から３点にまとめてご説明を申し上げたいと思います。 １点目は、産業系土地利用検討ゾーンに位置づけた区域のうち、３か所は市街化調整区域に位置をし、そのほとんどが農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域内農用地に指定がなされております。そのため、土地利用を検討する際には、本町における農業振興と工業などの産業振興との両立が求められる地域であります。 ２点目は、冨貴地区の知多東部線沿線については、南知多県立自然公園区域に含まれており、自然環境の保全について特に配慮する必要があります。 ３点目は、臨海部の事業所、埋立地については、都市計画区域の設定なども行われていない状況と、こういうことであります。 以上の３点につきまして、今後はそれらの現状などを踏まえて、課題等の整理を行うとともに、各関係機関との協議・調整を行う必要があります。そのため、相応の時間を要してしまうことや、農地等自然環境の保全に配慮しつつ、産業系土地利用に向け検討していく必要があります。 今後、検討を進めていく中で、地権者や周辺地域など、関係の皆様にご理解とご協力をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いします。
◎建設部長（山田晴市君） 続きまして、残りのご質問に順次ご答弁申し上げます。 小項目②検討に当たり現在どのようなスケジュールで進めているかについてであります。 現在、産業系土地利用検討ゾーンにおける進捗状況等につきましては、企業庁との連携を想定した整備手法の調整を行っているところであります。企業庁による工業団地の造成整備を行う場合のスケジュールとしましては、今年度、企画政策課にて実施したアンケート調査結果から得た企業ニーズを踏まえ、事業候補地の選定を行います。 次に、候補地における事業化の見込みを検討するため、事業区域全体の道路や区域の配置案を作成し、あわせて地歴や埋蔵文化財の有無などの調査を行います。その結果、事業化の方針が固まり次第、事業候補地の地権者に対し事業説明を行うとともに、意向の把握を行ってまいります。 さらに、地区計画や農業振興地域の除外など、各種個別手続に関する各関係機関との協議・調整を行い、地権者や開発同意の取得などを経て、開発決定がされる予定となります。 その後は、調査設計、物件補償、用地買収、造成工事、土地分譲という流れとなり、一般的に必要となる期間としては、企業庁への相談から土地分譲まで、早くても６年から８年程度かかると見込まれております。 新たな産業用地の確保は、産業基盤の強化を目指す本町において重要な施策であります。産業系土地利用検討ゾーンに位置づけた区域の課題整理を行うとともに、周辺の土地活用状況を注視し、引き続き新たな雇用の場の確保となるよう、企業誘致に向け積極的に取り組んでまいります。 続きまして、小項目③公共機能集積エリアへの庁舎移転には地区計画等による都市計画手続が必要となるが、周辺住民への影響はについてであります。 現在の駅西グランドデザイン構想における公共機能集積エリアは、市街化調整区域となっており、庁舎移転を行う際には市街化区域への編入が基本となります。編入に当たっては、地区計画の策定や編入基準を満たすなどの手続が必要となります。 地区計画の策定により、道路等の地区施設を位置づけ、整備を進めるとともに、地区計画における土地利用の目標に即した施設整備も併せて行います。そのため、当該地区の整備が計画的で一体的に行われることにより、生活利便性の向上など、周辺住民はもとより町民全体にプラスとなるような土地利用計画をつくり上げていきたいと考えております。 また、市街化区域となることから、都市的土地利用が進むことにより、路線価の上昇が考えられ、それに伴う沿線などの地価の上昇も想定されます。 今後、市街化区域への編入や地区計画の策定に当たっては、様々な影響が考えられるため、周辺への影響を整理するとともに、公共機能集積エリアの周辺地域を含め、本町の公共交流拠点となるよう、区域編入を段階的に進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆８番（青木信哉君） 一通りの答弁をいただきましたので、１つずつ再質問させていただきます。 初めに、①についてですけれども、課題として３か所が農業振興地域内の農用地に指定されていることと、そのうち１か所が南知多県立自然公園区域内に含まれていることを挙げられました。具体的にどのようなことか、説明をお願いします。
◎建設部長（山田晴市君） 農業振興地域内の農用地は、農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画に位置づけられております。このような地域においては、他の目的で土地利用をする場合には、耕作者や周辺の営農状況に配慮しながら協議や手続が必要となってまいります。 また、南知多県立自然公園区域内における大規模開発等の場合に当たっては、年間を通じた自然環境についての調査等が必要となります。 以上のように、農地や自然環境との調和を図るなど、様々な課題があると考えております。 以上です。
◆８番（青木信哉君） それでは、②のスケジュールについてですけれども、企画政策課にて実施したアンケートの内容と、調査結果から得られた企業ニーズはどのようなものがありましたか。
◎企画部長（池田武彦君） このたび実施をしました企業に対するアンケート調査では、本町に立地する企業に加え、隣接する半田市、常滑市、美浜町、高浜市、碧南市に立地する製造業、運輸、郵便業に該当する1,473社を対象に調査を実施いたしました。 この1,473社のうち272社から回答をいただいておりまして、そのうち54社が事業拡大及び移転等の計画があるとの回答でありました。また、この54社のうち24社から、本町が事業所立地の候補地となる可能性があるとの回答をいただいております。 以上となります。
◆８番（青木信哉君） アンケートの結果、本町が候補地となり得る可能性があると回答いただいた24社の所在地の内訳は分かりますか。お願いします。
◎企画部長（池田武彦君） 所在地の内訳につきましては、武豊町の事業所が12件、次、続いて半田市の事業所が７件、続きまして常滑市の事業所が２件、その他の事業所としまして３件でありました。 以上となります。
◆８番（青木信哉君） 本町が候補地となるということなので、候補地となり得る場所の回答はその中にありますか。
◎企画部長（池田武彦君） アンケート調査では、候補地となり得る場所を、複数の回答を可として尋ねております。その回答を少し紹介させていただきますと、仮称ではありますが「武豊北インター付近」とする回答が17社、続きまして「武豊インター付近」とする回答が５社、また「冨貴南部」と回答するものが７社、その他として３社との回答をいただいております。 以上となります。
◆８番（青木信哉君） ４つある候補のうち、整備手法として、企業庁との連携を想定した整備手法の調整を行っているとの回答でした。企業庁との相談から土地分譲まで６年から８年程度かかると見込まれる中、今はどの段階にいるのか教えてください。
◎企画部長（池田武彦君） 企業庁のおおむねのスケジュールとしましては、開発の相談、検討の期間として約１年から２年程度、また、その後２回の用地造成審議会を経るのに、またこちらも２年ほどかかるものと考えております。また、開発の公表から分譲までが約３年から４年としておりますので、大体６年から８年程度かかるということになります。 本町では、現在、事業用の候補地を選定するため、企業庁と事前協議及び相談をしている状況にあります。したがいまして、相談検討期間である１年目から２年目の段階にあるものと、そのように考えております。 以上です。
◆８番（青木信哉君） 今現在、１年目から２年目の段階にあるということですけれども、土地分譲まで６年から８年かかる中で、１年から２年ということで、本町ではどの段階で４つある候補地の中から場所を決定するお考えか教えてください。
◎企画部長（池田武彦君） 先ほど申し上げました企業庁のスケジュールとしましては、やはり相談検討の期間の中で決定することとなりますが、今後の進捗状況にもよりますので、もう少しお時間をいただくことになろうかと、そのように考えております。 以上です。
◆８番（青木信哉君） アンケートにより、企業側のニーズが武豊町にはあるということが確認できたというわけなので、ぜひともスピード感を持って計画を進めていただきたいなと思います。 それでは、③の再質問にいかせていただきます。 市街化区域への編入が基本となり、地区計画の策定も必要になるということで、想定される編入区域の範囲はどこになるのか、考えているのか、教えてください。
◎建設部長（山田晴市君） 市街化区域は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であることが、都市計画法に定められております。そのため、市街化区域編入を行うためには、上位計画である県の計画との整合はもとより、道路をはじめとするインフラなどの基盤、施設整備の確実性、編入区域の位置や規模の妥当性など、様々な観点から市街化区域編入についての整理を行う必要があります。 したがいまして、今後、国や県との協議、調整などを行う中で、編入区域の範囲等についても検討してまいります。 以上です。
◆８番（青木信哉君） 今、考えられている場所が、中央公園の南側に消防署が建設され、その南に庁舎の計画もという形であると思います。中央公園の南だけの変更でいいのか。北側中央公園も含めて、もっと北側まで編入区域を拡大しなきゃいけないのかによって、対象となる住民等増えると思いますので、先ほど編入区域の範囲によって、路線価の上昇に伴う沿線などの地価上昇も想定されるとのことでした。よって、固定資産税や都市計画税の影響を受ける住民が出ると考えられます。そのため、庁舎建設地はまだ決定されてはいませんけれども、段階を追って地域住民への説明をしっかりとしていただければなと思います。 最後になりますけれども、令和４年11月８日に、武豊町商工会から武豊町への独自要望という形で、５点示されていると思います。その中で、臨海地域への車両乗り入れ増加への対応及び周辺地域の活性につなげるためにも、各施設への町外からのアクセスも含めた道路の整備についての願い、そして、武豊町の経済の発展につなげるためにも、名鉄武豊駅周辺については、武豊中央公園も含めた駅周辺の早期整備についてのお願い、あと、武豊北インター供用に伴う出口周辺の整備と、周辺地域の計画的な活用、杉石病院から富貴区画整理組合にかけての発展など、道路事情の変革に伴ない、商業施設及び地元中小企業の工場建設のための用途地域の変更等、柔軟な対応というお願いがされていると思います。 町内に働く場所があることや、新しくできることや、新しく道路が整備されることは、第６次武豊町総合計画の重点施策方針の一つである「住みよいから、住みたいまちへ」の選択される武豊町になるための一つの条件であると私は思います。今まで以上に県との連携を深め、スピード感を持っていずれの事業も進めていっていただきたいと考えます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（石原壽朗君） 以上で青木信哉議員の質問を終わります。（拍手） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会といたします。 なお、12月13日午前９時から本会議を再開いたします。 皆様、お疲れさまでした。 〔午後３時１４分 散会〕...