◆１７番（梶田進君） 一般会計の補正の関係で２点。１つは、14ページです。
予防一般管理費、町医報酬、これは監査委員の報告で指摘されていますように、昨年度の支払いを忘れていたということがあったわけなんですけれども、これはどういう経過でそういうことが起きたのか、その説明をしていただきたいということ。 それからもう１点は、次ページにあります
道路新設改良事業費の関係ですけれども、この工事を終了した後、東部線ということで県へ移管するということですけれども、移管することがはっきりしているものについては県の事業として行うべきではないかと思いますけれども、そのあたりいかがですか。
◎健康課長（羽村房雄君） まず、経緯ですが、その前に、21年度の未払い金の事案につきまして、大変ご迷惑をかけまして、申しわけございません。どんな事情がありましても未払いを発生させたということは許されないことでございまして、同じ過ちを繰り返さないためにもしっかりと取り組んでいきます。 それで、経緯でございますが、出納室が出納期間に入ってから収納及び未払いの整理につきまして通知が出されまして、その都度、健康課は朝礼のときに整理するよう職員に指示をしました。３月に入ったときにまず指示をし、それから出納室のほうから連絡があったときには、４月13日付の口座振替及び納付書払いの支払い期限の通知がありまして、対応するよう指示をしました。そして、２回目は、５月21日付の決算額に間違いがないかどうか確認の通知がありまして、対応するよう指示をしたということで、それが経緯でございます。 原因につきましては、なぜこのようなことが起きたのかというのは、町医報酬を支払ったものと思ったものと思い込みによるミスでございまして、当然打ち出しをしなきゃいけないわけですが、パソコンの画面上から確認したものの気づかずに、出納閉鎖を過ぎてしまったということでございます。すみません。
◎次長兼土木課長（杉江保光君） 先ほどご質問いただきました富貴西側地区、現在、町道になっております。それを県のほうへ移管して、管理者を町のほうから県のほうに、維持管理をしていただくために町のほうで整備をしまして移管することとなっております。 以上であります。
◆１７番（梶田進君） そうしますと、これは、
西側土地区画整理内の東部線の延長線部分も現在は町道として、その部分は確定されているのか。現在、もう既に県に移管されて、県道として取り扱われているのか、そのあたりのことをはっきりさせていただきたいと思いますけれども、それには東部線ほかのところでの町道との関係でいいますと、ほとんどのところが県から相当多額な援助を受けて町道も整備しているというふうに認識していますけれども、それと同じように扱うべきじゃないかと思いますけれども、その点いかがですか。 それから、戻って、町医報酬の件なんですけれども、通常はいつの段階で支払いをされていますか。年に数回分けるのか、一括で一度で払い込むのか、そのあたりはどのように扱っていますか。
◎次長兼土木課長（杉江保光君） 現在、富貴西側区画第29号線ということで、町道で認定をしております。また、先ほど事業費というのか、改修費用のほうですけれども、逆に現在、県のほうを町道に格下げする場合につきましても、同じように県のほうで整備されて、それから町で受けております。 以上であります。
◎健康課長（羽村房雄君） すみません、１つ漏れておりました。支払いにつきましては、年度末に
支払い指示証書を作成しまして、４月10日払いが基本でございます。 以上です。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆１番（小寺岸子君） ２点通告してありますので、よろしくお願いいたします。 ３款１項１目の
社会福祉総務費で、11ページ、12ページですけれども、
スプリンクラーの
設置等整備事業補助金ということで819万円の県費からの補助ということで出ていますけれども、武豊町内に幾つの
グループホームがあって、ほかの
グループホームはすべてもう既に
スプリンクラー等は設置されているのか、状況をお聞かせください。 ２点目として、３款２項、同じページですけれども、ＡＥＤを設置をされるということでしたけれども、保育園のＡＥＤということで、子ども用のパッド、大人用のパッド、両方用意されるような形でお考えなのかどうか、お聞かせください。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君）
グループホームの
スプリンクラーについてでありますが、本町には
グループホーム若宮、
グループホーム石川、
グループホーム砂川の３つの
グループホームがあります。
グループホーム砂川には既に
スプリンクラーが設置されておりますので、
グループホーム若宮・石川に設置されれば、町内すべての
グループホームに
スプリンクラーが設置されたことになります。
◎
子育て支援課長（鈴木政司君） ＡＥＤの関係でございます。今回購入を予定しておりますＡＥＤにつきましては、子どもも大人も使用可能なＡＥＤでございます。子どもの場合の使用時には、子ども用のキーをＡＥＤ本体に差し込み、電圧の調整をいたします。大人の場合は、小児用のキーを外して使用いたします。 以上でございます。
◆１番（小寺岸子君） すみません。子ども用と大人用とパッドが違うということをお伺いをしたような気がするんですけれども、その辺もすべて対応されているということでよろしかったでしょうか。
◎
子育て支援課長（鈴木政司君） 機種によっては、大人用と子ども用のパッドがある場合がありますけれども、今回の購入するＡＥＤにつきましては、先ほど言いました小児キーを差すことによって同じパッドを使用することができます。 以上でございます。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆２番（石川義治君） ４款１項２目報酬です。先ほど、梶田 進議員からの原因についての説明がございましたが、それに対して、今後これが絶対起こらないような対策なんていうのがされているのかなというのが１点とですね。 もう１点が、９款１項２目非常備消防費、これは消防の公務災害等を防ぐためのというご説明があったと思うんですが、これ前回も何かあったと思うんですけれども、手袋が大概多いですけれども、手袋しかかえないもんなんですか。
◎総務部長（大岩一政君） １点目のご質問ですが、石原議員からも実は一般質問でご質問をいただきました。この案件を受けまして、事務の
チェックマニュアルを全部署が作成をしておりまして、どうしたらこういうミスの再発を防げるかという観点から、職員の中で十分議論を尽くして、その防止のためのマニュアルをつくりましたので、そのマニュアルを生かしながら再発防止に努めていくという、そういう体制を構築してございます。 以上でございます。
◎防災交通課長（須田康正君） 消防の件でございますが、昨年度はヘッドライトと手袋を購入させていただきました。一番消耗頻度が高いのが手袋ですので、今回は手袋をまた再要求させていただきました。 以上です。
◆２番（石川義治君） １点目のほうで、今の部長のほうの答弁についてです。もうそれはできているということで理解しておいてよろしいんですか。
◎総務部長（大岩一政君） すべての課で作成が済んでおりまして、それぞれの課に備えつけて、そのマニュアルに従って現在、事務の執行をしているということでございます。
◆２番（石川義治君） 再々申しわけないですけれども、確認なんですけれども、すべての課で
チェックマニュアルができていて、それを例えば出納室等がチェックするという形で、すべての支払い等を漏れなくチェックするような形が全体的にトータル的にできるようになっているかということをちょっと確認します。
◎総務部長（大岩一政君） 当然ながら、所管でのチェックと、それから水平展開といいますか、出納室なり、財政もかかわってくるわけですが、所管の横断的なチェック体制も同時に構築をしておるということでございます。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆１０番（本村強君） ３款１項１目
社会福祉総務費の中で、先ほど質問もありましたが、
スプリンクラーの設備の関係でありますけれども、消防法の関係法の改正で、2012年までに
スプリンクラーも各施設に整備をせにゃいかんという、こういう法律の改正による
グループホーム石川・若宮に対する設置かなという、こういうふうに思っておるんですが、819万9,000円、これは、先ほど小寺議員は県費とか言っておられましたが、これを見ますと国費というふうに私は理解しておるんですが、その確認と。そして、全額補助なのか、あるいは全額補助じゃなければ、その補助率はどうなっているのかという、そこら辺ちょっとお尋ねしたいんですが。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 交付金は国費でございます。それと、補助基準でございますが、１平方メートル当たり9,000円であります。今回、補助対象の
グループホームの延べ面積でありますが、
グループホーム若宮が315平方メートル、
グループホーム石川が596平方メートルで、補助額はそれぞれ283万5,000円と536万4,000円、計819万9,000円であります。
◆１０番（本村強君） もう一つの砂川については、新設時から
スプリンクラーはもう既に設置されておったという、こういうお話も伺っておりましたが、新設時についてはこのような申請というのはできないものかどうかのお尋ねをしたいんですが。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 今回の
スプリンクラーの交付金でございますが、
地域介護福祉空間整備等施設整備交付金の中の
先進的事業支援特例交付金の中の対象事業であります既存の
小規模福祉施設が、消防法施行令の改正に伴い義務づけられた
スプリンクラー等を整備する事業に対する交付金でありますので、
グループホーム砂川につきましては交付は受けておりません。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、議案第83号の質疑を終わります。 次に、議案第84号 平成22年度武豊町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第84号の質疑を終わります。 次に、議案第85号 武豊町
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第85号の質疑を終わります。 次に、議案第86号 武豊町
子ども医療費支給条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆６番（石原壽朗君） ２点通告してありますので、質問させていただきたいと思いますけれども、まず１点目ですけれども、一般質問等でもよく議論はさせていただいているんですが、武豊町の
国民健康保険事業特別会計とか、あるいは民間の健康保険の会計も非常に厳しい財政状況の中で、医療費を無償化にするというような考え方で、子育て世代に対して安易に医者にはかからないという啓発も必要ではないかと思うんですが、そこら辺の取り組みについてはどう考えておられるのかということが１点。 それからもう１点ですけれども、中学生まで全面無料化を進めるということで、まず保険税を滞納している世帯に対してこの無料化が適用されるのかどうかということと。それで、保険税を滞納しているにもかかわらず無償化になるということは、私の周りでも不公平感があるんじゃないかというような声も聞くんですけれども、
国民健康保険税の収納率向上に向けた取り組みをどのように考えておられるのかということを教えてください。
◎住民課長（新美周大君） まず、１点目のほうですが、容易に医者にかからないという啓発、これについてでございます。今回の子ども医療の助成の拡大でございます。子どもが健やかに育つまち、安心して子どもを産み育てることができるまち、そして子育てがしやすい環境の整備というような建前のもとにこの施策を設けさせていただいております。基本的な姿勢としましては、気遣いなく医療機関で適正な診療を受けていただく。そして、早期治療による早期回復というようなことにつながるのではないかと、そんなように考えております。その点で、啓発の必要性については今、検討しておりません。 以上でございます。
◎収納課長（籾山宗平君） それでは、
国民健康保険税の収納率向上に向けた取り組みにつきましてお答えします。
国民健康保険税につきましては、加入者の31.8％が軽減世帯に該当しております。滞納世帯の所得におきましては、総所得ゼロ円未満の世帯が56.1％を占める状況にあります。
国民健康保険は、こうした低所得者の方が多く加入されており、収入実態に合わせて分割納付いただいておりますけれども、資力もなかなか回復されず、滞納額の減少につながっていないという状況にあります。 今後につきましても、きめ細かな納税相談を実施し、納税意識の希薄と判断される滞納者に対しては預金調査、給与照会を行い、状況に応じて差し押さえ等の滞納処分を行っていきたいと思っております。 最後になりますが、
国民健康保険証更新時には、命にかかわる大切な保険証でありますので、できる限り資格証を交付しないように、収入等の確認調査を実施し、事情をお聞きしながらきめ細かな納税相談を実施しております。 以上です。
◆６番（石原壽朗君） 安心してかかれるようにということなので、収納率の向上のところでまた議論をさせていただきたいと思います。 それから、今、データをいただきました31％とか56.1％というのは、ちょっと確認なんですけれども、これ子育て世代の今回該当となる世代の中がそれだけの比率を占めているということでよろしかったんでしょうか。
◎収納課長（籾山宗平君） 31.8％というのは、
国民健康保険に加入している世帯全体に対する軽減の比率であります。56.1％も、これは滞納者全体からの比率で、総所得がゼロ円未満の世帯の比率になっております。 以上です。
◆６番（石原壽朗君） 今回、対象になる世代の滞納率というのは、データとしてあるんでしょうか、ないんでしょうか。それだけ教えてください。
◎収納課長（籾山宗平君） そのデータは持っておりません。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆１番（小寺岸子君） とてもいい取り組みだというふうに思っているんですけれども、１点お伺いいたしたいと思います。 医療費なんですけれども、通常いろいろ予算を組んでいくというのは、４月当初予算という形で、４月当初から組んでいくというのが通常だと思うんですけれども、今回、異例にということで早期にということだと思うんですけれども、１月から実施に踏み切った理由と検討された内容をお伺いしたいと思います。
◎住民課長（新美周大君） 当初予算ではなく、１月から実施に踏み切った理由はというお尋ねでございます。 今回の子ども医療の助成拡大、これにつきましては私ども町長大きな決断をいたしまして、この８月３日の行政報告会において町長あいさつの中で報告させていただきました。実施時期のことにつきましては、少しでも早い時期にということで実施していきたいということ指示を受けておりまして、事務的な検討など進めさせていただきました。昨年のように、
新型インフルエンザなどの流行、これも危惧されております。その点から、来年１月よりの実施ということで、事務的な処理ができるだろうということで進めさせていただくように計画をいたしました。 以上でございます。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、議案第86号の質疑を終わります。 次に、議案第87号
衣浦西部都市計画（武豊町）
北長宗地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第87号の質疑を終わります。 次に、議案第88号 武豊町
特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の制定についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆６番（石原壽朗君） ２点通告してありますので、質問させていただきたいと思いますけれども、まず１点目ですけれども、この条例の対象となる地域が、既に考え方としては特定されているということで、説明のときに、臨港道路武豊美浜線の整備に関して整地されているところというふうに聞いておりましたが、地権者への説明と地権者の了解は既にとられているのかということがまず１点。 それから、同種の建築物の規制に関する条例で、今、議案第87号にもありました
北長宗地区計画の地域内における建築物の制限に関する条例では罰金が20万円以下、それから武豊町旅館建築の規制に関する条例では罰則規定を設けておりません。今回、罰金を50万円以下というふうに、罰則規定を設けた根拠について教えてください。
◎次長兼
都市計画課長（森田英則君） まず、１点目でございますが、地元の理解ということですが、該当する地権者は12軒ございまして、平成22年２月26日から３月１日にかけて戸別に訪問をいたしまして説明をさせていただき、ご理解を得ております。 それと、次の罰金の関係でありますけれども、現在の建築基準法の
特別用途地区の罰則が、50万円以下の罰金に処するという旨の規定を設けることができるというふうに規定されております。今回、これにより、愛知県の建築指導課、それと名古屋地方検察庁の検察官と協議を行って、罰則金の額を50万円というふうに設定をさせていただいております。 以上です。
◆６番（石原壽朗君） 今の答弁に対してまた質問させていただきたいんですけれども、まず１点目、戸別に12軒に対して説明、了解いただいたということなんですが、文書で了解されているのか、口頭で了解されているのかということが１点と。 あと、２つ目の質問ですけれども、50万円以下で了解をもらったということなんですが、逆に、北長宗地区の罰則規定だとか、旅館建築の規制に関する規定の罰則規定を、今回新たに設ける条例に関連して見直すという考え方があるのかどうか、教えてください。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） まず１点目は、文書で交わしたかということでありますが、同意という方法ではとっておりませんけれども、こちらから作成した文書と、それから図面を添付して、各ご家庭を訪問してご説明をさせていただいております。 それと、２点目でございますけれども、まず地区計画の関係についてでありますけれども、これは平成８年２月に決定されて告示されておりますけれども、そのときの建築基準法は20万円以下ということで、現在それが妥当かどうかというのは、また検討する必要があるかと思っております。 それとあと、旅館の関係でありますけれども、建築するには町の同意を得ないと確認申請等の受け付けが考えられないということもありますので、現在は違反者はいないであろうということで、とりあえず見直しをする必要はないのではないかと考えております。 以上です。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆１番（小寺岸子君） １点お願いいたします。第４条において、建物の床面積が１万平方メートル以上ということで、１万平方メートル以上という形で限定的に対象の定められた、この１万平方メートルの根拠を教えていただきたいと思います。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） １万平米の根拠でありますけれども、愛知県が「大規模集客施設の立地に係る都市計画の決定又は変更に関するガイドライン」というのを設けておりまして、これは平成19年10月に策定されまして、同11月30日に適用されているものでありますけれども、これにより、大規模集客施設、つまり本条例の第４条に規定する建築物の制限される床面積の合計が１万平米を超えるというものとありますので、これによるものであります。
◆１番（小寺岸子君） すみません。なかなか数字に弱いもんですから、１万平方メートルというと、武豊町内にある商業施設に値するとどのぐらいの規模と想定をされるんでしょうか。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） 私も、その辺何があるのかなということで、いろいろ調べさせていただきましたけれども、町内ですと、ピアゴさんが大体１万5,000平米弱あるんですけれども、これ３階部分が駐車場になっておりますので、これのあくまでも売場面積が該当になります。ですから、あのくらいの建物は建てられるんじゃないかというふうに見ております。 以上です。
◆１番（小寺岸子君） すみません。そうしますと、１万平方メートルいかなければ、999という形であれば、建物的には建っていくという、小さな店舗に関しては商業施設が建っていくというふうに思ってよろしいんですよね。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） そうです。１万平米未満の売場面積を持つものですね。そういったものは建てられるということです。よろしくお願いします。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆１７番（梶田進君） 通告していないもんですから、突然で申しわけないですけれども、第４条の関係で建築物の名称が挙げられておるわけなんですけれども、これはこれとしていいんですけれども、まず違法性はないけど抜け穴的につくられる危険性ですね。例えば、土地を分割して、両サイドをそれぞれ購入して、分筆したところに、例えば１万平米を、9,500平米のものを２つ建てて、実質的には一つの集客施設として利用すると、そういうことは黙認せざるを得ないという、そういう判断か、それとも一体として考えていくのか、そのあたりいかがですか。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） あくまでも、１つの建築物１万平米未満ですので、やはり離れて建てられると、それは認めざるを得ないんじゃないかと思います。ただ、この場所については、それだけの大きなものが２つできるようなところはちょっと考えにくいと思います。 以上です。
◆１７番（梶田進君） これ、疑い深いもんで、よく違法建築というのがあっちこっちで問題になるもんですから、確認させていただいておるんですけれども、現在は地主さんは１社で持っておられるんじゃないかなと思うんですよね。これをば１社でそのままどこかに売却すれば、事はそれで済むわけなんですけれども、そうではなくて、これを何区画かに分筆して販売した場合ですね。それを大きな施設をつくるために、その分筆したところを購入するということで、今みたいな問題が起きるんじゃないかなって私は心配しているわけなんです。 それと、括弧書きの部分のところの問題は、客席の部分に限るというふうになっていますので、実質的な建物としては、これプラスアルファで１万平米を超える可能性のものが建つんではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） 分筆して、多数の方に販売されるということは考えられるということですけれども、そういったことは考えられると思います。それはやむを得ないことだと思います。 それとあと、そういった面積が制限されているものを含む建物ということで、大きなものが建つのではないかということですけれども、それは複合の建物ということで認められるという解釈をしております。 以上です。
◆１７番（梶田進君） といいますと、これはある意味では、業者のほうに法令遵守をしてもらうという前提でこういう条例がつくられると思うんですけれども、この条例から、こういう第４条関係の施設をつくる場合に、ほか、武豊町で規制をする関連条例ってどのようなものがありますか。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） 関連するような法令については、先ほどの地区計画に関連する条例がございます。 以上です。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆１０番（本村強君） ７条に50万円以下の罰金に処するというふうにあるわけなんですが、一応１万平米を超えるものについては建設ができないという、そういう条例があり、そしてそれでも違法というのか、できちゃったという、これに対する罰金ということでありますが、この罰金に処するという、罰金だけで済むのかどうか、そこら辺についてちょっとお尋ねをしたいんですが。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） この条例では、罰金のみということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
◆１０番（本村強君） 罰金だけ、要するに撤去というのは考えておられないということなんですね。ちょっとそこら辺の確認したいんですが。
◎次長兼
都市計画課長（森田英則君） その問題は、今のこの条例違反でもありますけれども、その前に確認の違反になりますので、そちらのほうで恐らく対応されるのではないかなと思います。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、議案第88号の質疑を終わります。 次に、議案第89号
衣浦西部都市計画武豊下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第89号の質疑を終わります。 次に、議案第90号 財産の取得についてを議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆１番（小寺岸子君） １点お願いいたします。子どもたちの机は前回購入していますので、それを持って移動するということだと思うんですけれども、そのほかに今回購入をされて、今度使用しなくなった備品というのがたくさん出ると思うんですけれども、そのあたりはこの予算の中に入っているのかということと、あとは逆に言えば、その備品というのはどのような形で処分を今後考えておみえになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼学校教育課長（菅田豊宏君） 今回購入させていただく備品につきましては、先ほど小寺議員さんがご指摘いただいたように、ほとんど多くの使えるものについては使わせていただくと。それで、新しい施設で必要なものだけを今回提案をさせていただくものであります。 処分する方法でございますが、実は今、ずうっと拾い出しをしております。価値のあるものだとか、または使えるものか、使えないものか、ここら辺を総合判断しまして、学校と協議をして今後、対応を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（小寺岸子君） 学校の生徒さんの机のときにも、欲しい方々には配布しますよということ、処分代もかかるということでそういった措置をとられたと思うんですけれども、そのようなことも今後検討されていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎次長兼学校教育課長（菅田豊宏君） そちらのほうも含めて今、議論をしておりますので、ちょっと今の段階ではお答えができないところでございますので、ご承知をお願いします。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、議案第83号から議案第90号に対する質疑を終わります。 次に、認定第１号 平成21年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号 平成21年度武豊町
水道事業会計決算認定についてまでの８議案をこの際一括議題として、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆６番（石原壽朗君） 町税の滞納についてのことなんですけれども、これ梶田 進議員が資料請求した収納課の個人滞納者の所得状況表というの、資料の11ページのところですけれども、それを見させていただきますと、個人滞納者について400万円以上の所得世帯で249件の滞納があって、さらに1,000万円以上の世帯所得にもかかわらず22件の滞納となっています。そういう意味では、収納率の向上というのは行政の課題だと思いますけれども、財産差し押さえ等の実績があったのかということと、あと平成21年度の議論の中で、滞納された方の氏名公表とか、あるいはコンビニ納税などの収納率改善に向けた対策の検討がされたのかどうかということだけ教えてください。
◎収納課長（籾山宗平君） 町税の収入未済についてお答えいたします。 ８月末時点での資料での400万円以上の世帯所得における状況につきまして、詳細な資料はありませんが、少しひもといてみました。それで、内容としては、現在、分割納付が６割程度、差し押さえ、催告、交渉中が３割程度、あとの１割が破産申し立て中及び現年滞納者も含まれております。所得水準の高い世帯につきましても、生活状況、納付資力などを調べて判断をして、税の公平性の確保には努めていきたいと思います。 氏名の公表につきましては、個人情報の観点から、公開につきましては今後の研究課題としたいと思っております。 あと、町税の収納対策としては、地方税法などの法令に定める基本手続に従って滞納整理に取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
◆１８番（梶田稔君） 最初に、今の議長の口述で８認定議案一括質疑ということで、異例な議事運営だと思うんですが、予算審議の際には一般会計を分割をして、総括質疑と歳入全般と歳出の前半・後半と４部門に分けて、一般会計だけでも４つに分割して審議をしたわけで、決算審査を軽視しているんじゃないかと、議長の見識を疑うわけですが、そのような議事運営ですので、多項目にわたりますけれども、質疑をしたいと思います。 一般会計の点で、総括的に各会計に含まれている消費税額を、通告質問の中で資料請求も含めて行いましたけれども、時間の関係で、資料だけ私のほうで確認をして意見を添えておきたいと思うんですが、一般会計で受け入れ額1,299万4,000円、支出額１億5,095万8,000円、そして各会計の出入りがあって、合計で受け入れ額が6,300万2,000円、支出額が２億1,806万9,000円という資料を提供していただきました。 私たちはかねがねこの消費税については、一般社会で行われていることはもちろん承知しておりますけれども、公の事業の中でこのように形を変えて住民負担を求めることは不当だということで批判をし、その解消を求めているわけですが、その点だけ指摘をしておきたいと思います。 それから、決算書では、この提案説明では非常に項目的な、概括的な説明だけでしたし、それからその補足する資料として主要政策報告書が添付されておるもんですから、主として主要施策報告書の内容に沿って質問していきたいと思います。 一般会計の歳入、17ページ、固定資産税、全般に土地の評価額が下落している中で、土地が0.2％増、家屋が4.7％の減となって、全体として7,541万6,000円、2.0％の増となっております。その主な要因は何でしょうか。負担調整の内容とその特徴を含めて、明らかにしていただきたいと思います。 18ページ、（３）の償却資産税、長引く不況にもかかわらず、償却資産税が１億3,251万8,000円、13.5％増と、かなり大幅に増収となっておりますけれども、その主な要因は何でしょうか。 19ページ、５都市計画税、固定資産税に連動する都市計画税が1.8％減となっております。一見矛盾しておりますけれども、その要因は何でしょうか。また、都市計画税を充当した事業を明らかにしていただきたいと思います。 23ページ、地方交付税、本町の人口はわずかとはいえ増加傾向にあり、基準財政需要額は増加するのが一般的ではないかと考えられますけれども、基準財政需要額が前年比0.5％減と減少しております。その内容、要因は何でしょうか。 歳出の部門で、２款総務費、43ページ、３項戸籍住民基本台帳費で、昨今、高齢者の所在不明が社会問題となっております。武豊町における実態はどのようになっていくでしょうか。 ３款民生費、53ページ、多賀授産所、１人当たり平均工賃が50円増となっております。せんべいの製造開始が大きな要因と思われますけれども、その他を含めて、その要因は何でしょうか。また、自立促進、社会参加など、今後の方針、見通しはどうでしょうか。 62ページから63ページ、精神障害者医療（県補助事業、町単独事業）、表第91表、県補助事業、第92表、町単独事業等を見ると、いずれも該当者がふえているにもかかわらず、県補助事業では診療件数、助成額とも増加し、町単独事業では診療件数、助成額とも減少しております。制度上、根本的な違いがあるのか、その要因は何でしょうか。 63ページ、後期高齢者医療制度、第93表と第94表の福祉給付金の支給状況においても、数字上大きな違いがあります。町単独事業は、県補助事業の上乗せ、横出しと見てよいのか、制度上の違いなどご説明いただきたいと思います。 ４款衛生費、73ページ、２項清掃費、可燃物収集量が3.6％減少しているのに、塵芥処理費が2.7％増加しております。その要因は何でしょうか。 高齢者家庭の粗大ごみ搬出が困難となっております。独居老人家庭や老老家庭などがふえております。高齢者福祉の一環として、また、生活支援の一環として、これらの高齢者家庭への収集業務を実施してほしいという要望が強いが、見解を伺いたい。 ６款農林水産業費、78ページ、第130表、緊急雇用対策の実施状況の中に農地地図作成事業が含まれております。町内農地の農地、田畑、採草放牧地、混牧林地、農業用施設用地など、農地地図作成事業の結果を明らかにされたい。できれば、一覧表にして提出をお願いしたいと思います。この点は、５款の労働費の範疇になりますけれども、関連がありますので、この項で質問しておきたいと思います。 79ページ、１項農業費、１目農業委員会費、農業委員会取り扱い実績が第131表にまとめられております。農業委員会は、この基本計画をもとに農地制度の適正な執行とあわせて、遊休農地の解消や利用集積などの取り組みを進めたと記述されています。取り扱い実績の内容とあわせて、その取り組みの内容と成果を明らかにされたい。 81ページ、６目緑化推進費、松くい虫薬剤防除や被害木伐倒駆除など、森林病害虫防除事業が実施されております。近年、雑木林を代表するブナ科目のコナラやミズナラなどが枯れるナラ枯れの被害が全国に広がっていると報じられております。愛知県は、被害状況を調査中ということですけれども、町内の実態はどうか。 ７款商工費、83ページ、１項商工費、１目商工振興費、商工振興資金の保証料補助件数が大きく減少し、緊急経済対策信用保証制度の保証料補助件数が大幅にふえている。緊急経済対策信用保証制度の保証料補助による融資金額は幾らか。また、現在の深刻な不況は、容易に脱出できる状況とは考えにくい。今後も、景気状況が好転するまで信用保証料補助を続けてもらいたいが、今後の見通しはどうか。 ８款土木費、85ページ、１項土木管理費、道路用地買収関係としてセットバック等23件が報告されている。道路用地を確保する上で、買収には応じてもらえないが、所有権を残したまま自主的にセットバックして協力する例もあるのではないか、そのような例があれば報告されたい。また、そのような協力を得た場合、道路の拡幅、築造と運用に支障はないか。 91ページ、６項住宅費、民間木造住宅耐震改修費補助事業は、診断の結果、「倒壊の危険あり」「やや危険」と診断された874件のうち、補助金を受けて耐震改修を実施したのはわずか12件、1.4％と、遅々として進まない。補助金額を増額して、早急に推進する必要があるのではないか。 ９款消防費、94ページ、防災費、（７）に個別受信機1,140台を残りの区加入者全員に配布したと記載されているが、累計で総台数は何基となったか。また、区未加入世帯は何世帯か、その世帯への配布はどのように措置するのか。区に加入していなくても、武豊の住民であることに変わりはない。行政上の不平等はあってはならない。引き続き、設置する措置を講ずるべきだと考えますけれども、今後どのように措置をするのか、お考えをお聞かせください。 10款教育費、96ページ、３外国人英語指導事業、業務を委託する業者と派遣される指導主事の教育現場における役割と実践について、法律上の解釈と取り扱いの食い違いから、各地でトラブルが発生していると伝えられている。指導に当たって、現場の担当教師と協議しながら適切な指導に当たることは常識であり、当然のことである。本町における外国人英語指導助手の指導の実態はどうか。 97ページ、11日本スポーツ振興センター保険への加入、第155表、給付件数の学校別内訳の延べ人数666人と第156表、災害発生場所別件数の合計384件の相関関係はどうか。また、富貴小、富貴中の件数の伸びが大きいが、体育館や運動場など学校施設に問題はないか。その要因をどのように考えているか。 通告してありませんけれども、つけ加えて、122ページ、野外活動センター費、行政評価でＤランクにされて、説明では、平成24年度ですか、野外活動センターを廃止するというような報告を聞いたように思うんですが、現在、旧作手村とは友好提携を結んでいると思いますけれども、その友好提携の扱いはどうなりますか。主要施策報告書では、小学生458人、一般利用が369人、合計で827人が野外活動センターを利用しておりますし、私は武豊町弓道部に所属しておりますけれども、弓道部はつい先日、９月５日に親善友好弓道大会を作手弓道場で開催して、親善を深めたところです。たしかグラウンドゴルフだったと思いますけれども、ほかの団体も親善交流大会を開催して、この友好提携を大変喜んで、楽しみにして、交流が続いております。それらの取り扱いはどのように今後考えておられますか。 次に、介護保険事業特別会計、140ページ、第９表、変更件数が多い、その変更内容はどうか。第11表、施設介護サービス費では、被保険者数も認定者数も増加しているのに施設介護サービス費が、件数、支給額とも、介護療養医療施設の支給額を除いて減少しているのは不自然ではないか、その要因は何でしょうか。 介護老人福祉施設、特養の待機者状況はどのようになっておりますか。 141ページ、第12表、第13表について、政策誘導とはいえ、12、13表が大幅増となっております。その要因、内容はどのようなものでしょうか。 まず、１回目の質問、以上です。
◎次長兼税務課長（吉川満則君） それでは、固定資産税と償却資産の税額についてのご質問に、あわせて説明させていただきます。 土地につきましては、平成21年３月下旬に発表された地価公示価格において、名古屋圏の住宅地で平均2.8％の下落、商業地で平均5.9％の下落となり、ほぼすべての地点で下落となりました。武豊町も、それらの影響を受け、17地点すべての地点で下落となり、住宅地、商業地で平均2.3％の下落となりました。その中で土地については、決算額で0.2％増の14億2,859万2,000円の歳入となりました。 表中の決算額については、滞納繰越分等が含まれておりますので、現年課税調定額で説明いたしますと、前年度比0.9％、額にして1,401万7,000円増の14億2,574万5,000円となっております。その要因といたしましては、負担調整により、住宅地の一部4,500筆余り、非住宅地の一部219筆余りで課税標準額が前年度より若干の上昇をしたことによります。 負担調整について説明をさせていただきますと、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化するため、負担水準の低い土地はなだらかに負担を上昇させ、据え置きされるまでの一定水準まで税額を引き上げていくという調整の仕組みです。負担水準は、個々の土地についてそれぞれ算定しますが、全体としては課税標準額を前年度と据え置く水準まで到達している土地が多くなってきているため、課税全体では若干の増となりました。 家屋につきましては、決算額で4.7％減の12億1,377万9,000円の歳入となり、同様に、現年課税調定額で説明いたしますと、前年度比3.7％、額にして4,621万6,000円減の12億1,549万2,000円となっております。その要因といたしましては、平成20年中の新増築が290棟、取り壊し滅失が150棟で、140棟の増となり、税額にして3,884万2,000円の増額に対し、平成21年度が３年に一度の評価替えの年に当たり、在来家屋の１万63棟の減価が8,505万8,000円となり、差し引きで減額となりました。 償却資産の税額につきましては、決算額で13.5％増の11億1,245万2,000円の歳入となり、同様に、現年課税調定額で説明いたしますと、前年度比13.5％、額にして１億3,460万5,000円増の11億2,873万1,000円となっております。その要因といたしましては、臨海部の企業におきまして生産ラインの拡張があり、その設備投資によるものが主な要因でございます。 これらの要因により、評価替えによる家屋の減額分を償却資産の増額が補い、固定資産全体で２％、額にして7,532万2,000円増の37億5,482万3,000円の歳入決算となり、現年課税調定額では前年度比2.7％、額にして１億240万6,000円増の37億6,996万8,000円となりました。 都市計画税についてのご質問ですが、都市計画税は市街化区域内の土地・家屋に係る税基金で、固定資産税に連動する部分はございますが、償却資産には都市計画税はかかりません。したがいまして、固定資産税の償却資産を除いた土地・家屋の合計の決算額を見ますと、2.1％減の5,719万6,000円の減額となります。固定資産税が町内全域を対象にしているのに対し、都市計画税は市街化区域内のみを対象にしておりますので、若干の差異はありますが、都市計画税につきましては1.8％の減でございますので、ほぼ連動した状況にあります。 以上でございます。
◎次長兼総務課長（高須直良君） 都市計画税を充当した事業の内容でございますが、お渡しをいたしました資料の８ページに記載のとおりであります。 次に、主要施策23ページ、地方交付税の関係で、基準財政需要額が人口増にもかかわらず減少している要因であります。 まず、ご指摘の人口増加の関係でございますが、基準財政需要額の算定に使っておりますのは国勢調査の人口でございますので、年度ごとの住民基本台帳人口等の増減は数値には反映をされません。 それでは、減少の原因でありますが、平成21年度の地方財政計画及び交付税算定におきましては、地方交付税の財源不足を補うために臨時財政対策債の発行額、これが大幅に拡大をされました。基準財政需要額の算定においては、この臨財債の発行額が差し引かれることになっておりまして、本町の場合、発行額が前年度の３億5,000万円弱から５億4,000万円余へ、約１億9,000万円増額をされましたことで基準財政需要額を3.7％引き下げております。仮に臨財債の発行額が同額であったとすると、基準財政需要額は3.1％増加をしていた計算になります。 なお、翌年度以降につきましては、この臨財債の元利償還分が基準財政需要額に算入されることになっております。 以上でございます。
◎住民課長（新美周大君） 主要施策の43ページ、戸籍住民基本台帳費の関係で高齢者の所在不明、これについての武豊町における実態はどうかというご質問でございます。加藤美奈子議員の一般質問におきましても説明させていただきましたが、再度かいつまんでご説明をさせていただきます。 当町におきましては、住民基本台帳法に基づく住民登録関係では、98歳以上の高齢者全員の所在確認をいたしました。また、新聞報道にもありましたように、戸籍関係では、100歳以上の方16名が戸籍上の記載があっても届け出などがなく、その確認がされておりません。 なお、年金関係を含め、年齢や続柄にかかわる各種の事務、これは戸籍ではなく、住民基本台帳簿をもとに進められております。特段の影響は今ございません。 以上でございます。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 多賀授産所の平均工賃の増加要因でありますが、議員のご指摘のとおり、六つ蔵せんべいの製造開始が大きな要因でございます。平成20年11月に本町で開催されました醤油サミットから販売を開始し、武豊町の名産品になるよう、利用者と職員が一丸となり製造販売に取り組んでいるところであります。 今後の方針、見通しについてでありますが、多賀授産所は本年４月１日より障害者自立支援法に基づく事業所と移行いたしました。利用者の適性、障害の状況に応じた作業、生活援助を通じて自立を促進したいと考えております。また、六つ蔵せんべいにつきましては、平成21年９月に商標登録、同年11月にせんべい製造施設の完成、12月から本格稼働するなど、着実に前進しております。今後も、生産性の効率化、新製品の開発、販路の拡大などに努め、平均工賃の増額に取り組むとともに、利用者の身体機能や生活能力の向上を目標に、生産活動を主体とした支援を行いたいと考えております。 以上であります。
◎住民課長（新美周大君） 主要施策の62ページから63ページにかけまして、精神障害者医療の関係についてお尋ねいただきました。こちらにつきまして、県の補助をいただける事業と町の単独事業を分けて集計した結果が、この91表と92表であります。 県は、精神障害者保健福祉手帳の１・２級を交付された方の助成を補助しております。主要施策の51ページ、第61表です。こちらごらんいただきます。こちらによりますと、１級の方、昨年よりお二人ふえて10名に、そして２級は20年より14人ふえて116人となっております。県の補助事業の増加につきましては、助成該当者である精神障害者保健福祉手帳１・２級の所持者、こちらの方の増加によるものと思われます。これまでの町単独事業の対象者が１・２級の手帳を取得されて、県の補助事業の対象者に移行して、この件数をふやしたものと思っております。 町単独事業の該当者、こちらにつきましては、同じく63ページの第92表をごらんいただきますとおわかりいただけるかと思いますが、入院するまでにない精神疾患の通院患者、こちらのほうの増加により、該当者は前年より25人ふえて232人となっております。このごろは、精神病に関する社会的偏見も少なくなり、うつ病等の方が気軽に立ち寄れるメンタルクリニック等も多くなっておりますので、診療の機会がふえたものと考えております。 町単独事業では、該当者の人数は増加しましたが、診療件数とか助成額が多いと考えられる、さきに述べました県補助事業の該当者、こちらの方がお移りになったもんですから、結果的に前年度と比べると、診療件数、助成額が減ったものと考えております。 続きまして、主要施策の63ページの後期高齢者福祉医療制度、こちらについてお尋ねいただきました。 平成20年４月に後期高齢者医療制度が発足した際、県は老人保健制度時代のひとり暮らし高齢者に対する一部負担金の助成制度を廃止いたしました。経過措置により平成20年７月31日までは残っておりましたけれども、８月１日でこの県の補助はなくなっております。現在、県下31の市町村で、この点について継続されております。武豊町におきましても、第94表のとおり、町の単独事業として、町民税非課税のひとり暮らしの方を対象者として助成を継続しております。 以上でございます。
◎環境課長（永田尚君） 主要施策73ページ、塵芥処理費についてご質問いただきました。 塵芥処理費が、可燃物の収集量減少に伴いごみ収集委託料で180万円ほどの減額、それから最終処分場の設計委託料882万円、常滑武豊衛生組合負担金が1,462万円の増がありました。これによりまして、昨年度より増加しました。 ２点目の高齢者の方への粗大ごみに関してご質問いただきました。 粗大ごみの搬出に関しては、高齢者家庭を含め、各家庭への戸別回収は行っていません。また、排出困難な高齢者の方からの問い合わせも、今はいただいておりません。ただし、高齢者の所在不明、幼児虐待、防災意識の低下、孤独死など、さまざまな問題の原点はきずなの欠落であると思っております。近隣住民同士の見守り・助け合い、共助の精神の重要性が叫ばれています。安全で安心なまちづくりの求心力となる地域ぐるみの取り組みとして、その一つとして地域のお力をいただければと考えております。 以上です。
◎産業課長（榊原清貴君） 町内農地の農地地図の作成事業の結果をということでございます。 農地地図の作成につきましては、農業振興地域区域内の現況地目が田・畑の農地のものにつきまして、1,500分の１の図面に落としております。その結果といたしまして、田・畑の状況でございますが、田としまして3,708筆、面積としまして302ヘクタール、畑5,178筆、面積314ヘクタール、合計で8,886筆、面積で616ヘクタールでありました。また、その地図の中には、平成20年度に調査しました耕作放棄地の状況、そういったものを落として整理をしております。今後、耕作放棄地の解消ですか、そういった事業等にこの図面等も使っていきたいと思っております。 続きまして、農業委員会の取り扱い実績等ということでございますが、農業委員会が取り扱った農地等の移動等に係る事務につきましては、第131表のとおりでございます。農地の移動に当たりましては、各地域に農業委員さんがおいでになりますので、個別に地主や転用者から、転用後の利用の仕方など、施設の内容などにつきまして聞き取りをし、現地を確認等をしていただいております。また、遊休農地だとか耕作放棄地の解消につきましては、農地銀行や利用集積の制度を活用して、農地の貸し借りなどの仲介のあっせんを行っております。 この結果で、平成21年度におきましては農地の利用集積を行いまして、遊休地、耕作放棄地、そういったものにつきまして5,547平米につきまして有効利用ができたのではないかと思っております。 続きまして、ナラ枯れの関係でございます。 愛知県が８月に調査をしておりまして、その結果、まだ文書等では来ておりませんが、県のほうに確認しましたところ、県全体で407.6ヘクタールの被害があったということでございます。当町におきましては、今のところ被害は出ていないという県の報告をいただいております。 続きまして、商工費の関係で、緊急経済対策信用保証制度の保証料に係る融資額はどのくらいか。また、その保証料の制度につきまして続けてもらいたいということでございますが、平成21年度の融資額につきましては、申請で18億8,110万円、このうち融資決定を受けたものが16億4,550万円で、ほぼ申請の９割程度が認定されております。 今後の見通しでありますが、保証料の期間等につきましては、国の緊急経済対策に合わせた期間で今、整理をさせていただいておりますので、今後、国の動向ですね、緊急経済対策だとかそういったものの動向、また、融資の製造関係の動向、そういったものを注視しながら、武豊町としても整理をしていく必要があるのかなと感じております。 以上でございます。
◎次長兼土木課長（杉江保光君） ８款土木費のセットバックの関係でございます。 ご質問がありました後退敷地が何らかの理由によりまして自己管理地になっている場合におきましては、その土地の管理は所有者等が自己責任におきまして管理することとなっておりますので、基本的には舗装等の整備は行っておりません。しかし、自己管理地が道路として機能しており、所有権者の承諾が得られた箇所におきまして舗装等をした事例はございます。この場合におきましては、所有権者と調整を図りまして承諾をいただいておりますので、現状におきましては、道路の拡幅だとか諸問題は生じておりません。 以上であります。
◎次長兼
都市計画課長（森田英則君） 耐震改修の補助金の増額についてであります。 武豊町では、ご承知のように、近隣市町の動向を見ながらいろいろ議論を重ねた上で、平成21年度より限度額を一般世帯への補助額67万5,000円から75万円にいたしました。また、非課税世帯には150万円－－これは５市５町、武豊町のみでございます－－の補助を行うこととなりました。75万円というのは、知多５市５町の中で、東浦と並びトップの補助金額であります。しばらくはこの額を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
◎防災交通課長（須田康正君） 防災費の個別受信機の件で質問をいただきました。 まず、個別受信機配布総台数ですが、１万1,595台で、区未加入世帯につきましては約5,000世帯ぐらいあると思われます。区の未加入世帯への個別無線機の設置でありますが、区への加入促進を進めていく中で設置していくことが理想であると考えております。でも、それはなかなか難しい状況でございまして、区の未加入世帯につきましては、町のホームページや防災講演会などで、人の集まるところでお知らせをして、配置希望者に限り、防災交通課へ申請していただき、順次設置してまいりたいと考えております。
◎次長兼学校教育課長（菅田豊宏君） 私どものほうからは、外国人英語指導事業につきましてご報告をいたします。 本町では、平成21年度までは委託業務でこの事業を推進してきたところでございます。しかし、梶田議員がおっしゃられるように、やっぱり教職員とＡＬＴの方の調整というのが不可欠であるということに重きを置きまして、発注者から直接指揮命令ができる派遣業務という形に平成22年度から切りかえをさせていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、スポーツ振興センターの関係でございます。 第155表に掲載の人数につきましては、月単位の人数を集計したものであります。例えば、けがをした児童の治療が月をまたいでしまったケースの場合は２でカウントしたものでありますので、よろしくお願いいたします。 156表のほうにつきましては、長期の治療を要する場合であってもカウントは１人という形での集計したものでございます。 けがの原因につきましても、学校に調査をさせていただきましたが、両校とも、学校施設の不備によるけがの発生は特に伺ってはおりません。ただ、富貴小学校につきましては、昨年度といいましょうか、ことしの２月に食中毒に絡む案件が起因したものではないかなということを察しておりますし、また、富貴中学校につきましては部活に力を入れているという点であったり、生徒や保護者のけがに対する安全確保の啓発ですね、こちらを図っていることが大きな原因ではないかと察しております。 以上です。
◎企画政策課長（廣澤不二雄君） 作手との関係でございますけれども、今後の課題として考えております。 以上でございます。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 介護保険事業特別会計であります。 主要施策140ページ、第９表の第二次判定変更件数の集計に誤りがあり、大変申しわけございませんでした。 介護認定審査会で行います二次判定での変更内容でありますが、重度への変更が282件、軽度への変更が67件であります。その内訳でございますが、一次判定での自立から要支援１への変更が36件、要支援２が９件、要介護１が21件、要介護２が２件。要支援１からは自立への変更が２件、要支援２が48件、要介護１が53件、要介護２が４件、要介護３が２件。要支援２・要介護１相当、要介護１からは要支援１への変更が３件、要介護２が58件、要介護３が４件。要介護２からは要支援２への変更が１件、要介護１が４件、要介護３が12件。要介護３からは要支援１への変更が１件、要介護２が10件、要介護４が17件。要介護４からは要介護３への変更が31件、要介護５が16件。要介護５からは要介護４への変更が15件であります。 次に、第11表の関係でございます。前年度に比べ施設介護サービス費の件数、支給額が減少した要因でありますが、施設介護サービス利用者数の減によるものであります。 平成21年度に施設介護サービスを利用された方の月平均は、介護老人福祉施設が126人、介護老人保健施設が57人であり、前年度と比較いたしますと、介護老人福祉施設で７人、介護老人保健施設で６人の減となっております。 介護老人福祉施設の入所につきましては、平成20年度のくすのきの里のように、新たに施設が開所したときには多くの方が入所できますが、その後は80人定員の施設で年間15人程度の方が入所している状況であります。施設入所に当たりましては、要介護度、認知症などの有無、身寄りがない、家族はいるが疎遠であるといった介護者の状況などを総合的に判断し、緊急度の高い方から入所できることになっており、平成21年度は入所される方より退所される方が上回った状況でありました。介護老人保健施設につきましては、３カ月をめどに入所され、リハビリをして状態がよくなれば退所いたしますので、入所者の状況によって増減するものと考えております。 次に、介護老人福祉施設の待機者状況でありますが、平成22年７月末現在の町内の特別養護老人ホームの待機者数は、武豊福寿園が570人、うち町内の方が213人、くすのきの里の待機者数は347人、うち町内の方が131人であります。複数の施設に申し込みをされますのが一般的でありますので、本町では最低でも213人の方が待機されると思われます。ただ、この待機者数は、これまでに申し込みをされた方を累積したものであります。待機者の中には死亡された方、入院された方、他の施設に入所された方も含まれております。 次に、12表、13表の関係でございます。 第12表、居宅介護サービス費等、第13表、地域密着型サービスの増加要因と内容についてでありますが、主な増加要因といたしましては、要介護認定者の増加、介護保険制度が浸透し定着したことによりますサービス利用者数、利用件数の増加及び平成21年度の介護報酬改定によるものと考えております。 第12表、居宅介護サービス費の増加した内容でありますが、居宅介護サービス費、居宅介護予防サービス費合わせ、前年度より7,582万4,614円増加し、前年度比率は111.6％であります。増加した主なものは、訪問介護、訪問リハビリテーション、通所介護、特定施設入所者生活介護であります。中でも、特に伸びたサービスは通所介護で、前年度より3,293万8,982円の増加となっております。 次に、13表、地域密着型サービス費の増加した内容でありますが、地域密着型サービス費、地域密着型介護予防サービス費合わせ、前年度より4,440万7,746円増加し、前年度比率は141.5％であります。特に伸びたサービスは認知症対応型生活介護で、前年度より3,628万9,647円増加し、前年度比率は137.9％となっております。これは、平成20年10月に定員18人の
グループホーム砂川が開所したためであります。 以上であります。
○議長（小山茂三君） これよりしばらく休憩をします。 なお、再開は午前10時50分とします。 〔午前１０時２８分 休憩〕 〔午前１０時５０分 再開〕
○議長（小山茂三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆１８番（梶田稔君） まず、歳入のほうの固定資産税、都市計画税関係で、地価公示価格の変動に基づく調整によって増減をすると。公示価格が下がっているのになぜ上がるのというのは、素朴な意見として多くの関係住民が持つ当然のことであります。それで、この負担調整をするというわけですので、調整をするということであれば、その目標値、どのレベルに調整するということが前提になっていると思いますので、その調整する目標値というのはどのように設定されているのかということと、具体的な実務的な数値とそれを設定する考え方について説明をしていただきたいと思います。 それから、都市計画税の関係で、資料の８ページの事業一覧という資料を提供していただきましたけれども、非常に概括的であります。これでは、都市計画税がこれらの事業にどのように充当されたかという内容をチェックすることは事実上不可能であります。私が求めた項目で、担当者から後刻電話がありまして、今、資料要求だけれども、県に提出しているそれらの内容をくくった数字しか手持ちの資料がないということでしたので、ないものをねだってもしようがないということで、この表が資料として提供されました。 しかし、ごらんのとおり、私だけかもしれませんけれども、この表をどこからどう見たって、この中で都市計画税がどのように充当されたかということをチェックすることは不可能です。例えば、都市計画事業等ということで、全体として12億使われて事業が行われているわけですが、都市計画税としては５億6,000万円で充当しているというわけですが、どの事業にどのように充当しているのかということをつまびらかにする資料の調整を、これは日常業務の中でぜひ仕分けをして、そのような集計をして、来年度以降、私はここにいるかどうかわかりませんけれども、来年度以降、この審議の供に提供していただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、４款の衛生費で、高齢者家庭等のごみ出しを生活支援の一環として具体化、検討してほしいという点をお願いしましたら、課長のほうから、共助の精神をもっと醸成して、今、言うなれば、隣近所で仲よくやって、お互いに助け合ってほしいということをおっしゃられました。言葉を返すようですけれども、そんなことは言われなくたって、現にやっているわけです。しかし、それができないから、住民の方から要望が出されてくるわけですね。悪くすると、ごみ屋敷、ごみ御殿と、新聞報道でも社会問題化するような事例が各地で報道されて、ご存じのとおりですけれども、そういう事態が町内でも出現しかねないということも懸念されます。 それで、もう一度お尋ねしておきますけれども、そういった高齢者世帯あるいは障害者の世帯、一般的に言って、ごみ出しが困難な実態にある世帯を支援するための制度の具体化についてぜひ検討して、武豊町でも実施してもらいたいと。これは、武豊町でもという言葉を使いましたけれども、他の自治体では既にそういう制度を実施しているところがたくさんあらわれておりますし、対象家庭は限定はされておりますけれども、無料で実施している自治体があるわけですので、ぜひ検討して、できるだけ早くこの実現方をお願いしたいと思いますけれども、もう一度この見解を伺いたいと思います。 それから、農林水産業費のところで、農業委員会の取り組み、131表に資料としてまとめられておりますけれども、申請主義で、申請されたらその可否、是非、そういったものを検討して、許認可の権限を行使するという説明がありました。農業委員会の権限というのは、そこにとどまっているんでしょうか。 私、不勉強で申しわけありませんけれども、耕作放棄地や遊休農地を有効利用して、もっと農地の利用を促進するということが整備計画書等々には明記されているわけですが、それを指導する、誘導する、そういう権限というのは農業委員会にあってしかるべきというふうに私自身は思うんですけれども、もともと農業委員会にそういう権限、機能というのはないものでしょうか。もう一度ご説明いただきたいと思います。 それから、土木費の関係で、住宅費のところで耐震改修、もっと改修費を増額して促進してほしいということを言いました。いつぞやの一般質問でもこのテーマを取り上げて、横浜市など500万円を限度に助成しているような例を紹介をしながら、抜本的にというお願いをする経過の中で75万円、あるいは非課税世帯で150万円というふうに増額をされてきたわけですが、新聞報道によりますと、国交省は新築家屋、この際だから取り壊して新築しようという場合に、来年度からの概算要求のようですけれども、実施を目標にして、新たに新築家屋にも30万円助成しようという方針が新聞報道でもありましたけれども、これも進議員のほうからも過日、議論の中で、新築にも適用せよという要望もされておりますけれども、改めて、その点の見解についてもお聞きしたいと思います。 それから、教育委員会、教育費の関係で、作手の野外活動センターについて一言、今後の課題にしたいという答弁がありました。今後の課題っていっても、来年、再来年の話ですよね。キャンプ場を閉鎖するという話は24年度じゃないんですか。そうなりますと、もう時間はわずかしか残されておりませんね。今後の課題にするっていうんでは、余りにも無責任というと言葉が少し違うかもしれませんけれども、今になって今後の検討課題ですというのは、余りにもお粗末じゃないですか。いまだにそういう、来年、再来年の話で方向を出してこないということについては、いささか問題と。私に言わせれば、問題と言わなければなりません。 今後の課題は課題でいいですけれども、どういう方向で検討するおつもりなのか。担当者としてはこういう方向でいきたいというのを、具体的な提案をして検討をお願いすることが一般的な問題の立て方であり、検討の仕方だと思うんですけれども、白紙でいかがいたしましょうかなんていうことはあり得ないと思うので、どういうことを想定をして、どういう検討を課題として検討するのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。 介護保険事業特別会計の点で、待機者の状態が、これは聞くたびにふえてきますね。570人、347人、町内では213人、131人で、少なくとも213人というふうに数字としては押さえておいたほうがいいという課長のお話でしたけれども、丁寧に中身まで、この中には亡くなった方も見えますよというお話ですね。それでは待機者の数字にならないですね。亡くなった人をカウントしたってしようがないわけで、現に入所を必要としている人数として把握している実数は何人お見えですか。もし今手元にないなら、早急に調べて報告をしていただきたいんですが、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。
◎次長兼税務課長（吉川満則君） 再質問にお答えします。 まず、負担調整の役割ということでご説明しますと、平成６年度の評価替えから、それまで公示価格の20％から30％程度で評価されていた土地の固定資産税評価額が、公示価格の70％水準に引き上げられました。それによって、土地の固定資産税評価額は、全国平均で3.5倍ほどに引き上げられたわけでございます。そのままにしておきますと、税額は評価額と同じように約3.5倍になってしまいます。そこで、要は、評価額との乖離程度に応じて、毎年2.5％から15％ずつ、徐々に課税標準を引き上げていくという方法をとりました。それが負担調整措置といいます。 先ほど言いました武豊町、今4,900筆ほどあります。その中で、ほとんどのところが課税標準に達しておるものですから、先ほど言いました住宅地の一部で4,500、非住宅で219筆の課税標準が若干上回ったことによって税額がふえたということになりまして、負担調整の目標値については、非住宅用の土地ですと固定資産の評価額の60％、住宅地においては評価額の６分の１、３分の１をした後、80％まで引き上げられるということになっております。 以上でございます。
◎環境課長（永田尚君） 高齢者、それから障害者の方でごみを出されない家庭について、支援制度について再度質問いただきました。 もちろん、基本的には自助・共助の精神で、私たちお願いしています。ただし、議員が今ご質問あったように、どうしても出されない世帯の方、ひとり暮らし、それから近所にご家族とか、ご近所の方にお手伝いいただけない方、また、障害をお持ちでどうしても自力でごみステーションまで出せない家庭の方等々の方に関して、他市町村というか、ほかの市町でも最近、そういうご家庭のごみに関して、戸別収集に関して制度化を図っている市町村が出てきています。条件等いろいろな形で、市町村ごとにやり方が違います。私どもも、各市町村のやり方等を勉強させていただきながら、これからちょっと検討したいと思います。 以上です。
◎産業課長（榊原清貴君） ただいま農業委員会の業務ということでご質問いただきました。 農業委員会の業務といたしましては、許認可業務にとどまらず、農業全般ですね、そういったものにかかわって委員さんは活動していただいております。議員言われたように、遊休農地とか耕作放棄地、そういったものの掘り起こしだとか、借り手の掘り起こしですよね。そういったことにつきましても当然、委員会としての活動、委員としての活動としてやっていただいております。 以上でございます。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） 新築への建てかえの補助の関係でありますけれども、先ほど議員のおっしゃられていた新聞の関係ですけれども、これは９月６日の中日新聞の朝刊に載っていた国交省の補助金ということで間違いないでしょうか。これについては、老朽住宅撤去に対する補助ということで、大規模な地震等が発生した場合に、老朽化された建物が壊れてくるということで、消防なんかが活動しにくいということに対する補助が30万出るというものでございます。これは、国交省が指定しておりまして、愛知県では名古屋市の４地区、それと安城と岡崎市の６カ所を指定しているという、新たな制度の30万ということでございます。ですから、武豊町には該当しないということであります。 それと、新築への建てかえの補助金ということですけれども、これも随分前からいろいろなご意見いただいておりますけれども、県のほうが今取りまとめしているのは、やっぱりリフォームに関する補助金しか取りまとめできないよということは聞いておりますので、独自でやっていくのはまた今後の課題になろうかと思うんです。というのは、武豊町としましては、議員がたしか19年３月の産建委員会でご提案いただいておりまして、67万5,000円から75万円、７万5,000円の、県につき合って７万5,000円せめて上げて、75万円にしたらどうだというようなご意見をいただきました。それで、私どもも内部でいろいろ検討に検討を重ねて、21年度からやっと75万円、150万円という補助を増額することができるようになったんですので、しばらくはこの制度を生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
◎総務部長（大岩一政君） 作手との今後の友好交流ということで再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 旧作手村との友好町村交流につきましては、作手村が新城市に編入合併されましたので、その段階で実態としてはなくなっているというふうに考えております。しかしながら、現在はそのときの精神を継承しながら行政レベル、それから民間レベルでの交流が、産業やら文化、あるいはスポーツの交流は続けられております。 今後ということでございますが、野外活動センターが廃止になった後に、まず行政レベルでは交流を続けていくかどうかということにつきましては、これは相手方のある話でございますので、相手方の意向も伺いながら、その後も継続していくかどうかということは議論を詰めてまいりたいというふうに思っておりますが、当然ながら民間レベルの交流は、過去これで20数年ですか、交流が継続してきておりますので、そうした心を受け継ぎながら続けていっていただければいいのかなというふうに思っておりますし、向こうというのか、今、作手地区という扱いになっておるわけですが、意向も確認を、昨年だったですか、一度、新城市のほうにお邪魔をいたしまして、野外活動センターの廃止については基本的に了解をいただいているということでございますが、その後についての行政レベルでの話については、実はそこまでのまだ話ができておりません。具体的なスケジュールが確定をした段階で、再度お邪魔をして、これについては詰めさせていただくということでございますが、民間の交流は、特に梶田議員は積極的に弓道ですか、交流をされているというふうに思いますので、それは民間レベルでそれぞれが主体的に続けていっていただくということは、これは大変結構なことだというふうに思いますので。 基本的な私ども今のスタンスとしては、相手方の意向も確認いたしますが、民間レベルの交流を継続をしていただければと、そういうスタンスで今、現時点では考えております。 以上です。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 特養の待機者状況でございます。待機者数につきましては、正確な数字を持っておりません。町内にある特別養護老人ホームの待機者の数字を報告させていただいておるわけでございます。 現在、くすのきの里と福寿園では、待機者の状況調査をやっております。過去にも福寿園がやっておりまして、平成17年度と19年度にやっております。17年４月の総待機者でございますが、443人お見えになりましたのが、平成18年５月には287人、平成19年４月の時点で360人の待機者だったものが、平成20年２月に283人の総待機者となっております。ですから、現在、９月をめどに調査をしているということでございますので、その数字が出ましたらまたご報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（梶田稔君） 木造住宅の住宅費の関係で改修費の関係で、先ほど都計課長が中日新聞の報道を引用されましたけれども、私もその記事を見て質問させていただいているわけです。それで、全国で何カ所か、都市部を中心に指定して30万円と、撤去費用をということも私は承知しているつもりなんですが、撤去すれば、その地権者、所有者のもちろん判断によるわけですが、撤去した後新築をするということは当然あり得るわけですね。ですから、新築をすることを前提にして、老朽化しているから、国の指導、県の指導に基づいて撤去すると。その場合に国からは30万円、県から何がしか上乗せするか、それはまだ定かではないようですけれども、30万円の助成を受けて撤去すると。これは撤去費用、建てかえる場合は当然、既存住宅撤去しなきゃ建てかえできないわけですから、その費用も建てかえ費用の一部ですね。 ですから、撤去費用で30万円だ、建てかえ費用30万円だと区別してみたところで、撤去して建てかえるという、総予算からすれば、30万円の補助、助成なんですね。ですから、私が考えをお伺いしたのは、国交省は確かに大都市を中心にして、地域を指定して助成するということですが、それに倣って武豊町も、その種の撤去、建てかえについて助成するお考えはありませんか。ぜひ、助成してほしいと思いますけれども、お考えをお聞かせくださいという質問をしているわけです。 ですから、撤去して、もう更地で、後は利用しないよという人は、まさに撤去の費用30万円ですね。だけれども、老朽化したから撤去して、さらにそこに住みたいという人は新築するわけですので、その新築のための助成の一部に充てられるということは、当然の事の成り行きなわけですね。そういう意味も含めて、新築に助成するおつもりはありませんかというお尋ねをしたところです。もう一度、考えがあればお答えください。 それから、最後に、作手の関係で、総務部長の、相手のあることですから、新城市あるいは作手地区の皆さんのご意向も伺った上でというお話で、当然、相手のあることですからそういうことですね。私が聞きたいのは、もちろん相手のあることですけれども、武豊町としてはどう思っているのかと。それによって違うでしょう。いかがでしょうかっていって、さっきから言っているように、白紙でご意見を伺うことと、武豊町としてはもう20数年来の経過があるわけだから、ぜひ今後ともおつき合いをさせてもらいたいけれどもいかがでしょうかというのと、白紙のままいかがなもんでしょうかというのとでは、相手の受けとめも対応もまるっきり違うように思いますので、町としては、相手が「うん」といってくれさえすれば、引き続きおつき合いはさせてもらいたいというお考えで臨むのか、そうでないのかということを、もう一度お聞かせください。
◎次長兼
都市計画課長（森田英則君） 耐震の関係であります。今、梶田議員がおっしゃられたもの、よくわかりますけれども、要は耐震診断、耐震改修というのは、56年以前の建物、危険なものをなるべく丈夫なものにしてもらう。例えば、建てかえてもらうのも入るでしょう。そういうことでありまして、新築住宅を建てるという、そういうことじゃないんですね。 ですから、町としてはあくまでも、議員の言われるなかなか進まんじゃないかということに対しては、十分補助金なんかでやっているつもりですし、ことしなんかは知多の建築士会の協力を得まして、ご指導いただいて、74件の方の相談を受けているわけですね。その中で、もう既に２件の申請をいただいているという、そういうことを含めて進めていくたいということがあるもんですから、新築どうのこうのということにはとらわれずに、今後も町としては進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎総務部長（大岩一政君） 先ほど申し上げましたが、作手が編入合併されたということで、今の段階では、やはりそれぞれの地域のもともとの主体性、自主性というのがありますので、合併に伴う経過措置として、今の段階では作手に一定の自主性を与えて、作手地区ということで、私どももそういう行政的なコンタクトといいますか－－があるわけでありますけれども、これもやがては新たな新城市ということで、市としての一つの塊といいますか、そうした形になってまいりますので、その後もかつての作手村という中の一部との交流が継続できるかどうかというのは、なかなか行政としては難しいなというふうに思っています。それが１点です。 それから、さらに、友好提携の一番基礎となっております野外活動センターがなくなると、撤去すると。そうしたものがなくなるということを踏まえて、行政レベルで今後ともやはり交流を続けていくというのは、なかなかこれも難しいだろうなというふうに思っていまして、私どもの基本的なスタンスは、作手村が廃村をした段階で行政レベルとしての交流というのは一たん区切りをつけるのかなというのが基本的なスタンスでございまして、先ほど申し上げました長年にわたって続けてきた交流については、民間レベルではぜひとも続けていっていただきたいなと、そのように考えております。 以上です。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆１７番（梶田進君） どなたもないようですので、質問させていただきます。 まず、歳入の関係ですけれども、歳入の中で収入未済とか不納欠損について主に質問したいと思います。 質問の段階、提出の段階では、不納欠損の大幅減の理由はということであったんですけれども、資料の中にその理由が書かれておりまして、大口の不納欠損がなくなったことで、前年度に比べて大幅減になったということですので、この点はいいと思いますけれども、収入未済とか不納欠損、これは平たく言えば、徐々に徐々にふえていくと、そういうのが現状であると思うんですけれども、収入未済、不納欠損の中で、主にどういう所得階層、収入階層のところで多く発生しているのかという点。それから、不納欠損も同じように、どういうところかという、世帯の収入ですか、また、世帯主の収入によって傾向があるのか。また、傾向なく、それぞればらついているのか、そのあたりをお尋ねしたいと。これは、国保の関係も、歳入、税務課で一括ですので、一緒に答えていただいても結構だと思います。 それから、あとは保育園の関係で、何ていうんですか、収入未済が大幅に減ってきていると、そういうところをですね。それからまた、不納欠損の増加というんですか、そこら辺をどういう理由か、もう少し具体的に示していただければと思います。 ここに一応の、ほかの一般会計も国保も、保育所関係も、いろいろ理由及び措置というのが書かれているんですけれども、毎年毎年同じような内容で、本当にそうなのかなというクエスチョンマーク、疑問符がつくところがありますので、この所得階層とこの理由もあわせて、比較論的にご説明いただければと思います。 それから次は、本来ならば歳出のほうでやるべきだと思いますけれども、決算書の歳入のほうで一括して上がっていますので、ここで質問させていただきますけれども、決算書の43ページのところに定額給付金事業補助金とか地域活性化・経済危機対策臨時交付金とか、地域活性化・公共投資臨時交付金、こういう項目で全部で８億3,777万6,000円ですか、それが計上されています。 また、同じく、49ページには県の緊急雇用対策創出事業基金の補助金として963万円余が計上され、これはやはり経済対策で補助金、交付金としてきたものですけれども、実際この事業を行ったことによって、武豊町にどれほどの経済効果があったか、また、雇用の創出があったか。これは、いろんなところに委託してやられた事業もありまして、その何割かを新規に雇えばいいというようなこともありましたので、そのあたりを具体的に説明していただきたいと思います。 それから、雑入の関係で学校給食費の徴収金の問題ですけれども、収入未済が約67万円ほどふえたんですけれども、これは給食費の引き上げとかで、30円引き上げられて約2,420万この雑入がふえているわけなんですけれども、その引き上げとの関係というのはあるのか、ないのか。また、どのように考えておられるのか、そのあたりをご説明いただきたいと思います。 次に、歳出のほうですけれども、これは主には保育士のほうでは多いと思うんですけれども、決算書の75ページの総務関係のところで、非常勤等賃金ということで138万決算されています。それで、20年度の臨時職員賃金、同じ項目のところでは586万決算があります。この大幅減の理由というんですか、これはどういうことがあったのかということ、そのあたりをご説明いただきたいと思います。 それから、これは款とか項にかかわってくるんですけれども、受水槽の清掃委託料というのが各款にあるわけなんですけれども、今は受水槽で受水して、さらに配水するというのは非常に時代おくれになってきていて、直送式で配水するのが一般的になってきておるんです。そういうことに対する切りかえについて、これは一般会計からいろんなところ、施設関係あるところすべてにかかわってくると思いますけれども、一括してお答えいただければと思います。 それから、これも同じなんですけれども、業務委託に関して、長期契約が始められております。メリットについては、継続的にやることによって事務の軽減ができたとか、そういう点が言われておるわけです。じゃ、本当にメリットばかりで、デメリットはなかったのか。デメリットのところはなかなか説明されないんですけれども、今まで長期契約してきた中でのデメリットというのはどういうものがあるかということです。 それから次は、負担金の問題であります。これは、資料をたくさんいただいて、私これすべてをここで話しするのは時間的な問題もあると思いますけれども、主なものだけお答えいただければと思います。 １つは、総務関係ではリニアの建設促進、これはいつもお話ししていますように、ＪＲ東海が自己資金でやりますと、そういうことを明言、それで2025年ですか－－までに東京・名古屋間を建設しますと、こう明言されていることを、なぜいまだに建設促進の期成同盟会が必要なのかと。これはもうこれまでの答弁で、答弁に窮したというふうに私はとっているんですけれども、他の自治体とのおつき合い的なところということまで答弁で言われています。これは、次の問題の一つ、伊勢湾口道路の架橋の問題の負担金も同じようなことが言われる。これは、一たん立ち消えになったのをまた強引に復活させたと、そういう内容のもので、本当にこれ必要なものかどうなのか、これはもう本当に再検討しなければいけない問題じゃないかなと思います。 それから、次にありますが、武豊線の近代化の同盟会の関係なんですけれども、これはＪＲ東海が2015年までに単線で電化すると、これでは不十分だということで、もっと運動して複線電化とか、そういうことまでねらって、これまでどおり組織をつくっていくのかという、この３点に絞ってご説明いただければと思います。 それから、諸費の関係で、決算書の87ページあたりにあるわけなので、区長報償費が748万2,800円、それから役場の事務委託料が1,811万1,460円、これは一般質問で1,210万余というふうに間違えましたので、これが1,800万、総務部長の答弁が正確であったことであります。 それで、私は、区長報償費、これ単純に割りますと、１年間で約40万円だと思います。これは、面積だとか定額だとか、人口とか、いろいろありますのでばらつくとは思いますけれども、大ざっぱに単純に区の数で割ると40万円程度だと思います。これは、今の区長さんの仕事量からいったら、非常に低額じゃないかなという気がしております。 それから、役場の事務委託料1,800万ありますけれども、この1,800万だけ見ますと、非常に低額じゃないかなと思います。といいますのは、これは一般質問でも申しましたけれども、選挙公報などの配布委託から見れば、本当に低額であると思う。そのほかに、答弁の中でそのほかのものも配布を11項目あるということでしたけれども、この９月１日号の広報と一緒に何を配ったかといいますと、カルチャー・アンド・スポーツだとか、それから町民会館のプログラムというんですか、その案内とかいって、約７種類、一般の広報と一緒に配られたと思います。 答弁の中で、回覧と一緒に配っていただくからということが言われましたけれども、回覧は隣へ順番に順送りですけれども、広報とかこういうものは１戸１戸、組長さんが配布するという点では、ちょっと思い違いがあるんじゃないかなと思います。そういうことから考えますと、この金額はもう本当に低額、本当に自治区の皆さん、特に組長さんなどにおんぶしているというところから、是正をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから次は、決算書でいいますと93ページにありますけれども、住基カードの発行なんですけれども、これは今、住民票を役場へ来なくても発行されるということ、住基カードを使えば発行されるということで、利用価値は上がってきていると思うんですけれども、まだまだごく少数であると思います。これまでの発行の累計と決算にある単年度の発行というのはどのぐらいあったかという点を一つお願いします。 それから、主要施策報告書の中にあります外国人人口動態についてということなんですけれども、全体に90何人、昨年度は減少しているわけなんですけれども、ブラジル人とか中国人の減少が多い。これは、いろんな事業で労働者として働いていた人の減少分じゃないかなと思いますけれども、そのあたりの動向など把握されていましたらご説明いただきたいと思います。 それから次に、生活保護世帯についてですけれども、生活保護世帯が徐々にというんですか、ふえてきておるわけなんですけれども、そのふえてくる要因としてはどのようなものがあるか、どういうふうに判断されておりますかということ。特に、表を見ますと、老人世帯の生活保護世帯が増加してきているということを見ますと、今後もそういう高齢者世帯がふえてくると思いますけれども、そのあたりのことについてどのように考えておられますか。 それから次は、民生費の関係で、民生委員とか児童委員の活動の委託料の問題ですけれども、これ150万4,000円ずつあって、これを委員の方の人数で割りますと、大体年間６万4,000円ぐらいの委託料になっております。主要施策報告書の内容を見ますと、非常に多岐にわたって活動されていると。全体で支援件数で900件を超しておるわけですね。その中で、個々の分野で見ますと、高齢者に対すること、障害者に関すること、子どもに関することっていうのがあって、また、その他の活動の中では実態調査、それから地域での自主活動、証明事業だとか、民児協運営とか研修とか、これ本当に多岐にわたっておるわけなんですね。これは、ほとんど自前というんですか、ボランティアでやっていただいて、非常にありがたいことだと思うわけなんですけれども、毎日毎日の活動から見たら、もう少し支援していく必要があるんじゃないかなと思うわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 それから次に、最近、熱中症の関係で多く報道されて、関心を持たれる方が多いと思うわけなんですけれども、この武豊町で独居老人だとか高齢者世帯の中での孤独死ですね、こういうものは町内で発生しているのかどうなのかという点で、もし発生しているとしたら、21年度何件ほど発生したか。また、その孤独死の対策として、乳酸飲料の配布を行っていますけれども、この関係で孤独死の発見だとか、孤独死に至る前に発見したとか、そういう事例があったら紹介していただきたいと思います。 それから次に、シルバー人材センターについてですけれども、事業受託件数がふえて、会員数が減少してきていると。就労率はふえていますけれども、配分金は減少してきていると。それで、特に会員減が相当数あるわけなんですけれども、これは何か特徴的な要因があったら教えていただきたいと思います。 それから次に、要保護児童対策についてですけれども、虐待の防止とか早期発見とか、保護のためにはいろいろ今、武豊町は先進的に活動していただいておると思っていますけれども、さらにこれは経験者の話、また、新聞報道などから見ますと、子どもの栄養状態、また、歯科の健診から判断できることが多々あるということです。この武豊町でも、こういう管理栄養士だとか歯科医との連携についてどのように考えておられるか、考えがあれば説明いただきたいと思います。 それから次に、非常勤職員の問題ですけれども、資料をいただいた中で、45ページから47ページあたりにずうっと一覧表で上がっているわけなんですけれども、これは臨時職員では半年の１回更新のみということでたびたび指摘した中で、非常勤職員化するということで設置されてきたわけなんですけれども、傾向として見ますと、フルタイムの保育士とか代替保育士とか、障害児の加算保育士などはほぼフルタイムと同時間働いているわけですね。大体の保育士さんは、これは何ていうんですか、産休などの保育士さんの代替ですので、長期のということはないと思いますけれども、フルタイムの保育士さんとか障害児の加算の保育士さん、この方たちがずうっと継続的にした場合、昨年でしたか、非常勤の場合は５年で更新はありませんという説明だったと思うんです。間違っていたら申しわけないですけれども。 そうしますと、５年先に経験豊富な保育士さんが全員やめられることになるわけですね。そうしますと、今、フル保育士さんが18人と障害児の保育士さんが14人、これだけの方がごそっとやめられるということになると、保育に影響が出るんじゃないかなという懸念があるわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 次は、ガラスの飛散防止の関係ですけれども、これは耐震の防災ガラスに取りかえていただいて、保育所、小学校はかえられたわけなんですけれども、耐震ということで非常にいいことなんですけれども、これの耐久性についてはどのような耐久性があるか。ちょっとこの審議のときも忘れていましたので、今ここで耐久性についてどのように判断されているかということをお願いしたいと思います。 それから、児童館や児童遊園、児童クラブの関係ですけれども、児童館の利用人数は、全体的に見ると横ばいから減少かなという思いがあります。それで、幼児だとか親子の利用がふえておる中で、小・中学生の利用が減ってきておるわけなんですけれども、この利用者の増減についてどのように判断されておられますか。 それから、児童遊園が廃止の方向が示されましたけれども、これまで交通安全意識の向上とか、そういうものの啓蒙に対して相当重要な役割をしてきたと私は判断しております。それで、そういう点で、単純に廃止では惜しい施設だなというふうに思うわけなんですけれども、これにかわる代替施設を何かお考えであれば示していただきたい。 また、あのところの東大高児童館は今、来年度以降新設されます富貴に移転させる、そういうお話もありました。そうすると、あそこの相当広い敷地、どのように今後利用される計画があるか、示していただければと思います。 それから、これは子育ての関係で、応援特別支給事業というのがありました。これの効果は検証されておりましたら、どのような効果があったかということを示していただければと思います。 それから次に、妊産婦の健診委託料の関係ですけれども、平均利用回数が10.4回、受診回数としてはほぼ妊婦の方、妊娠がわかった時点からは利用されているんだなと思うんですけれども、これは何ですか、子どもの手帳を受けられるまでに一、二カ月のあれがあるわけですね。10カ月の間の実質的に七、八カ月しか受診の対象にならないというところがありますので、もう少し出産後の健診が１回あるわけなんですけれども、そちらのほうを２回にするとか、前期のほうで受診されない部分を産後のほうに回して、産後の健康状態を確保していくという点を考えられないか、その点はいかがでしょうか。 それから次に、各種のがん検診などについてですけれども、対象者から見ますと、本当に盛んに、進んで健診されておられるなというふうには見えない程度の受診者率ですけれども、健診といいますのは、早期発見・早期治療ということに、大変失礼なことだと、重要なことだと私は認識しております。 それで、がんの精密検査、要精検を言われた方の約半数が、精密検査を受けられた中で相当数の方が、あれは16人でしたかね、がんが見つかり、精密検査を受けた方の相当多くの、大部分と言ってもいいほどの方が、がん以外の疾病を発見されたと、そういうことによって、早期治療に結びついていくことと私は考えております。 そうしますと、健診を行ったことによる早期治療が開始された場合と、健診を行わなくて重度化してからの治療になった場合の医療費の何ていうんですか、差がどのぐらい出てくるのかと。こういう試算をされておられましたら、そこら辺の結果を示していただければと思います。 それから、これは保健センターの上につけられました太陽光発電設備のことなんですけれども、設置後の運用実績がわかれば示していただきたいと思いますし、最近の新聞報道によりますと、非常に故障率が高いという報道がされておるわけなんですけれども、この定期点検、日常点検についてはどのような取り決めというんですか、ものをつくってやっておられるか、その点を示していただきたい。 それからあとは、これは六貫川だと思うんですけれども、水質浄化のろ材点検委託料等があると思います。これの水質浄化の何ていうんですか、どのぐらい寄与しているかというのは、私非常に疑問に思っておりますけれども、この水質浄化による浄化度というんですか、ＢＯＤだとかＣＯＤとか、そういうものの減少がどのぐらい実証されているか、そういうデータがあれば示していただきたいと思いますけれども。以前、ヲヲガケの排水路にもありましたけれども、ここは撤去されておりますけれども、もうそろそろ全体の総合的な判断をする時期に来ているんじゃないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 それから、これは民間の住宅への太陽光発電の補助金の関係ですけれども、総ワット数どの程度あって、設置後の運用実績とか、そういう設置者はどういう反応されているか、そのあたりが把握されていましたら示していただきたいと思います。 次に、清掃費の関係ですけれども、清掃費の中に家電リサイクル処理委託料が出てきたことにちょっと私疑問視しているわけなんですが、どういう理由でこれが出てきたかということなんですね。それは、各所管で発生したものはそれぞれの所管で処理料を計上すると思うんですけれども、その点とどのような家電製品、なぜそういう計上されているということと、この委託料を使ったものではどのような家電製品が多いかということですね。 それから次は、単純な話で、農業総務費の時間外が相当大幅にふえています。これについて、どういう理由があったのかということ。 それから次に、水田農業構造改革対策推進費補助金て338万円余あるわけなんですけれども、これは今まで転作とかにいろいろ協力して、休耕とかそういう方に対する補助金だったと思うんですけれども、今年度平成22年度、米の戸別補償制度が始まったわけなんですけれども、この戸別補償制度と今後の構造改革対策との兼ね合いというのはどのようになっていくのか、わかっておりましたらご説明いただきたいと思います。 それから、次の土地改良費の関係もですけれども、これは平成22年度の国家予算、これ半減されました。これは、民主党からの野中さんいじめだって言われている、もう見え見えで半減したものですけれども、この土地改良予算が半減されてくることによって、武豊町内の整備などにおくれが出るんじゃないかなと思いますけれども、その影響というのはどの程度ありますかという。 それから、新産業立地促進奨励金3,079万5,000円、この3,079万5,000円の根拠は資料に添付されておりまして、それはそれとして、数字の根拠はわかるわけなんですけれども、この新産業立地促進奨励金を設けたことによって、武豊町にとってどういう利点があったかという点。それから、今後、これを利用して進出企業が考えられるのかどうかという点。私は、これ中止すべきだというのが私の考え方です。 それで、この奨励金は５年間だったと思うんですけれども、そうしますと、この累計はいかほどになるかという点を示していただきたいと思います。 それから次に、道路橋りょう費の関係ですけれども、これも先ほどの総務関係のところでの負担金の問題と同じでありまして、道路関係でいえば、衣浦蒲郡線とか名浜道路、東海環状、こういうものの建設促進が本当に必要なのかどうか、見直すべきじゃないかなと思います。その点をどのように考えているか。いただいた資料の中には、検討するという項目もありますので、そういうことも、廃止の方向での検討についてどういうふうに考えておられるかという点をお尋ねします。 それから次に、中心市街地活性化事業で、南部と北でそれぞれライン引きとかいろいろやって、ガイドブックもつくって行われているわけなんですけれども、私この中で全体として見て一貫性がないんじゃないかなということがある。初めて武豊町を訪れてきた方にこのガイドブックを渡して、本当に行きたいところがすっと回れるかなといいますと、なかなか難しいんじゃないかなと。それはどういうことかといいますと、あれはアズキ色というんですか、赤って言ったほうがいいか、ラインが南部のほう、北部のほうは青色のラインが引かれているわけなんですけれども、途中で途切れたりして、方向性がわからない。北のほうでいえば、武雄神社は東側だけしか線がなくて、長尾学校の跡のほうにはラインがないとか、それから上のほうでいえば、タイルを道路に埋め込んだわけなんですけれども、その埋め込みが中途半端で、その方向性がなかなか見にくい。それから、案内板、道路面に接した表示板も、いろいろな形態があって、なかなか見づらいと、そういうこと。 それから、この中で、一番私は必要がなかったんじゃないかな、今言ったものはもっと明確にしていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、無駄だなと思ったのは旧里中の交差点へ向けて歩く歩道に夜間、太陽光による照明がつけられた。これは何のためにつけられたのか、よくわからない。これは、防犯灯の明かりのほうがよほど明るいというところにつけられているというのがよくわからないんですけれども、どういう趣旨でつけられたのかという点。 それから、先ほど出ました緑化推進費、名古屋市との関係ですけれども、これ2,000万円ずつずうっと払ってきておりまして、武豊町民が多く利用されているということで、必要経費だとは私思いますけれども、名古屋市の動向ですね、ここを廃止するという方向性、行革の中であるわけなんですけれども、その名古屋市の今の野外活動センターをどうするかというところが、なかなか私たちに見えてこない。その点について協議されておりましたら、どのような方向でこれから進めていくのか、明確な線があれば示していただきたいと思います。 それから、先ほども議論になりました民間木造住宅の改修の問題ですけれども、先ほどは国交省の新たな30万の補助金の問題でありましたけれども、私は新築の住宅にもこの金額をということは以前、議論しておったときの論議は、基本的に個人の財産を形成するものには補助金は出さないと、そういう原則があってという議論がありまして、これは国の法律的には中越地震以後、そういう被害に遭った、災害に遭った住宅とか、そういうものの再建のためには国費を提供するというふうに新設されてきた。そういう経過を踏まえて、武豊町も同じ耐震で改修が必要だというところには、新築にも同じように適用するべきだと、そういうことで提案しておりますので、その点をどういうふうに考えられるか、考えの変更があったら示していただきたいと思います。 それから、これは防災費の関係も、ここも非常に時間外手当がふえてわけなんですけれども、これは台風の影響かなという思いもありますけれども、その点を少し。 それから、通告はしていないんですけれども、非常備の消防職員の関係の被服費というのがよく出てくるわけなんですけれども、１つには、通常、樋門の開閉点検だとか、消火栓の点検だとか、そういうところに使う被服と消火作業に使う被服と同じ材質なものでは少し問題があるんじゃないかなということがありまして、消火作業に使うものは一般的な化学繊維ではかえって危険が増すんじゃないかなと言われているわけなんですけれども、そこら辺の材質的なことについて少し説明いただければと思います。 それから、10款の中で、これは処理困難物排出委託料というのが出てくるわけで、処理困難物とはどういうたぐいのものを指しておられるのか、説明をいただければと思います。 それから、先ほども議論にありました日本スポーツ振興センターの負担金の保険の問題ですけれども、運動場とか校庭、体育館という、こういう事故が非常に多くなっているんですけれども、これは授業中に発生しているのか、休憩中に発生しているのか、そのあたりはどうなのでしょうか。それで、大きなけがではないと思いますけれども、大きなけがとして見れば、ねんざとか骨折がありますけれども、どういう状況のときに発生しやすいのかということを、わかっていたら説明いただきたいと思います。 それから、町民会館の関係でいいますと、ゆめプラメイトの会員ですね。開館当初は、他の市町に比べて非常に多くの会員の方がおられたわけなんですが、その後の、開館５年になるんですかね、会員数の動向というのはどのようになっておりますか。その会員の皆さんのチケットの購入など、行事などへの参加というのが具体的にわかっておりましたら示していただきたいと思います。 次に、図書館費の関係で、消耗品の購入の傾向なんですけれども、これは大ざっぱに言って、蔵書の分野別のものに比例したような購入になっているのか、特徴的なことがあれば示していただければと思います。 次に、保健体育の関係で、スポーツクラブが創設されたわけなんですけれども、このスポーツクラブの行う行事とこれまで体育館とか実行委員会が主体となって進めてこられましたスポーツイベント、これの競合だとか兼ね合い、この調整はどのようにされていくのか。お互いのそれぞれのものを吸収し合うのか、それともそれぞれ独立して、それぞれ発展させていくのか、そのあたりはどのように判断しているのでしょうか。 それから、運動施設の利用の関係です。これは、武豊町には運動公園とか、武豊緑地とか、それから学校の体育館とか、いろいろ体育館あるわけなんですけれども、屋外での運動公園とか武豊緑地とか、そういうところの利用が減ってきて、体育施設、学校とか総合体育館、こういうところの利用者がふえてきていると。これは、スポーツの楽しみ方の変化なのか、それ以外の理由があるのか、傾向がありましたら示していただきたい。 それから、学校給食費の運営の中で、賄い材料費の１億8,000万余があるわけなんですけれども、地産地消ということから考えますと、卵とか牛乳とか、漬け物とか、そういうものは固定的なところからありますけれども、知多農協からの買い入れというのが増加しておるわけなんですね。これは、一般的な野菜が増加してきているんではないかなと私思うわけなんですけれども、そのあたり、もっときめ細かい地産地消を農協さんと協議して、ふやしていくことができるんじゃないかなと、基本的な野菜としてのタマネギとかニンジンとかジャガイモとか、そういうものにまで波及していったらいいなと思うんですけれども、そのあたりの考え方を示していただければと思います。 次に、国保関係ですけれども、歳入の問題では、加入世帯が減ってくる中で被保険者数がふえてきていると。このことについては、どのように見ておられるのかということ。 それから、一般会計からの繰り入れが相当高額になってきて、平成23年度には保険税を見直ししたいという表現されているということは、引き上げたいというふうに私は解釈しているんですけれども、一般会計からの繰り入れですね、なぜこういうふうにふえたのかと。先ほど来、議論されておりますように、これはいろいろ国保の問題でなくて、国保を取り巻く問題があってこういう結果になったのではないかなと考えておるわけなんですけれども、いかがでしょうか。 それから、歳出の問題関係では、保険給付費と後期高齢者支援金が大幅にふえてきたと。これは、今の繰り入れの関係とも、歳入、ほかの問題とも絡んでおるわけなんですけれども、一応質問いたします。 それから、後期高齢者医療関係ですと、これは制度として７5歳以上の方を医療差別をするということで、廃止せよというのが国民の大きな世論となりまして、今の民主党政権は見直しをすると、そういうことをはっきり明言しておりまして、見直されると思います。それは国保へ編入するという案が示されておりますけれども、その案についてどのようにお考えかという点。 もう一つ、保険料の予算額と調定額の差が非常に大きく出ていると思いますけれども、この原因は何があったかということ。最初のというんですか、あれで、なかなか見通しがきつかったということもあると思いますけれども、その原因を示していただければと思います。 それから、介護保険の関係ですけれども、保険料の対応が増加傾向にあるわけなんですけれども、たしか介護保険料は、月１万5,000円以上の年金受給者からは特別徴収で天引き徴収されておりまして、普通徴収の方は全体の被保険者の１割程度だったと思うんですね。その方たちの中でもふえてきておるんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども、その傾向ですね、これはどういうこと。 昨年度から、3,700円の保険料が3,980円ですか、280円引き上げられた。そういうことが影響しているのかどうかということです。 それから、歳出のほうの関係でいいますと、居宅介護費関係が増加して、施設の費用が減った。ただ、
グループホーム関係はふえていますけれども、それ以外の施設関係は減っているということで、これは新規の認定者の傾向が、何ていうんですか、軽度の認定に移ってきていると、これはもう制度、認定の方法、調査の方法の問題だと言われてきておりますけれども、これがはっきりとあらわれていることを示していると思うんですけれども、この当たりのことについてどのように考えておりますか。 それから、介護予防事業の中の憩いのサロンですね。今、この決算では７会場で行われていて、相当多くの方が利用されておりますけれども、まだまだ会場数というんですか、総合計画では最終的には25会場程度計画していたと思うんですけれども、私の居住しています大足地区で見ますと、老人憩いの家は北部にありまして、南部のほうからなかなか参加しにくいという声も聞いています。それで、もっと身近なところでのサロンの開催、会場として私考えておるのは、狭いですけれども、県の県営住宅の集会所をお借りしてやるとか、区の区民館を借りてやるとか、そういう決め細かい憩いのサロンについてはどのようにお考えか、示していただきたいと思います。 それから、農業集落排水とか下水道会計の関係ですけれども、集落排水は供用開始したら10年。それから、もう下水道関係では供用開始してから20年、これらの施設の耐用年数というのはどのぐらいで見込まれているのかということですね。そうすると、もうぼちぼち下水道などですと更新のことも考えていかなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりのことについてどのようにお考えかと。 それから、起債総額が下水道の場合、約130億円で、今後20年間償還していく必要がありますので、特別会計の会計の方向をある程度計画的に考えていく必要があるんじゃないかなと思います。それで、そういう中で、現在の市街化区域に隣接する調整区域への公共下水の布設が考えられておりますけれども、そういうことに対して具体的なことがあれば示していただきたいと思います。 それから、水洗化率が約70数％というところですけれども、他市町と比較した場合の普及率としては、これは妥当なところかなという思いもするわけなんですけれども、実際はどうなんでしょうか。 それから、既設浄化槽から切りかえられる方、これは一般質問などでも問題にしましたけれども、公共下水が来ることわかっているけれども、短期間でも新築する可能性から、浄化槽で新築しなければならなかったと、そういう方への公共下水への接続、これは相談してというんですかね。もう３年以内に接続ということは言われておりますけれども、それを超す猶予の期間というのも考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、水道事業につきましては、戸数とか人口増なりから総給水量が減少していると。説明では、節水志向が強まったとのことでしたけれども、給水条件は十把一からげでいえば節水志向ということですけれども、これは家庭給水が減少してきているのか、法人の給水が減少してきているのか、そのあたりいかがでしょうか。 また、今後、いろいろ下水道整備とか上原ポンプ場の整備等によって、減価償却費が経営の圧迫の要因になってくるのではないかと思うわけなんですけれども、監査委員の報告を見ますと、まだそう心配するほどのことはないという記載があったと思うんですけれども、前年度300億円余りの実質赤字だという報告されておりますけれども、こういうことを考えますと、聞くだけやぼかもしれませんけれども、水道料金へのどうしても影響が出てくるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりの現在での考え方を示していただければと思います。
○議長（小山茂三君） これよりしばらく休憩をします。 なお、再開は午後１時とします。 〔午後０時０８分 休憩〕 〔午後１時００分 再開〕
○議長（小山茂三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎収納課長（籾山宗平君） それでは、梶田 進議員の質問にお答えいたします。一般会計及び国保会計を同時にということでお願いいたします。 収入未済額につきましては、個人町民税及び固定資産税、そして
国民健康保険税の滞納繰越分に多く発生しております。未済額の増加につきましては、景気の低迷、雇用環境の悪化、収入低下といった負の連鎖により納税環境が悪化し、未納が増加したことによるものと思われます。 続きまして、収入未済額における滞納者の所得階層別の資料につきましてでございますが、現在、収納管理は滞納支援システムによるデータ管理をしております。このシステムの管理につきましては、個々に対しての管理でございますので、世帯の管理をしておりません。したがいまして、ご質問のありました資料はございません。 ただ、午前中に石原議員からの質問にも、資料収集には関連することと思われます。この内容につきましては、傾向と対策及び状況把握のためにも、あってもいい資料なのかなと思います。したがいまして、一度検討したいと思いますが、システム改修が必要になる場合もあるかもしれませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。 以上です。
◎
子育て支援課長（鈴木政司君） 保育料と保育所使用料の収入未済大幅減と不納欠損の大幅増の理由はというお尋ねでありました。 収入未済減の大幅増につきましては、過年度分の滞納額を不納欠損処理をしたためであります。また、不納欠損増の理由でありますが、時効により徴収する権利がなくなった滞納額を一括して処理をしたためであります。内容等につきましては、収入減による生活苦、居所不明等、再三の催告にもかかわらず５年が経過したもの等であります。また、保育実施児童につきましては、滞納を理由に児童を退所させることができないことも影響しているものと考えております。 なお、不納欠損にかかわる所得別の状況につきましては、資料がございませんので、よろしくお願いいたします。
◎次長兼総務課長（高須直良君） 定額給付金等の経済効果の関係であります。 まず、定額給付金につきましては、４万1,832人の方に総額６億2,992万円を交付いたしましたが、それがどのように使用されたかにつきましては調査をしておりませんので、どれだけの経済効果があったかは不明であります。 次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、追加事業による町内事業者の受注が3,500万円ほどございました。一定の効果があったものと考えております。 地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、当初予算で計上しておりました武豊中学校耐震改築工事及び緑丘小学校耐震補強工事に係る財源として追加交付をされましたので、新たな経済効果はございません。 以上であります。
◎産業課長（榊原清貴君） 緊急雇用対策事業の地域経済への波及はというご質問でございますが、緊急雇用対策での雇用は20名を確保しております。それに伴います総事業費は、補助率100％ということで、歳入額の963万4,079円でございます。波及効果につきましては、追跡調査は武豊町独自としては行っておりませんので、具体的な数字等は現在出ておりません。事業実施に伴い、雇用の確保がされたという事実もございます。そういった面をかんがみますと、武豊初め地域経済への波及効果はあったものと思っております。 以上でございます。
◎
学校給食センター所長（伊藤文博君） 未納の増は引き上げが原因ではないかというご質問であります。 増額幅は１日30円、中学校で190日、小学校で188日、給食を提供しました。中学校で考えますと、年間に5,700円の増となります。そこで、200円なら払えるのか、中学校なら230円なら払えるのかということでありますが、未納状況から見ましても、増額が起因というふうに考えるのは難しいと考えております。 以上であります。
◎企画政策課長（廣澤不二雄君） 続きまして、歳出のほうで、２・１・２の非常勤賃金の大幅減の原因であります。 この科目において支出するものにつきましては、一般職の育休の取得による代替職員として採用する非常勤職員と町長車運転手の賃金が主でありますが、まれに当初予算編成時には人事異動と職員配置が決まっていない関係上、当初予算で対応できなかった部署の非常勤職員の賃金をこの科目にて対応することとしております。 この科目の減の理由といたしましては、育児休暇取得者の復職による減が131万円ほど、町長車運転手が４月から５月まで欠員による減が66万円ほど、そして20年度は先ほど申しましたまれなケースによる当初予算では対応できなかった非常勤職員分がありました関係によります減が251万円ほど、合わせまして448万円の減であります。 続きまして、議員質問の項目では３・２・２のほうでありましたけれども、５年間の勤務であり、その時期の対応はということで、制度上のことでありますので、私のほうから答弁させていただきます。 非常勤保育士につきましては、議員申されましたとおり、一般職と違い、かわりの保育士がなかなか見つからない、実際に働いていただける保育士さんが限られるなど、所管では大変苦労しているのが実情であります。このようなことから、対応につきましては現在、苦慮しているところでございますが、大きな課題として考えており、現在、鋭意検討中でありますので、よろしくお願いいたします。 また、５年以降更新できないということですけれども、それは一般職の非常勤職員の任用等に関する取扱要綱、こちらの任用期間ということで、「非常勤職員の勤務成績が良好と認められるときは、１年を超えない範囲内で更新することができる」と。ただし、「前項の回数は、４回を限度とする」ということで、成績良好者については採用試験をすると、面接なにかをしなくてそのまま、成績良好ということで４回の更新ができるということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎次長兼総務課長（高須直良君） 次に、受水槽は時代おくれなので、直送式に変更をというご意見であります。若干誤解もあると思いますので、その点も含めまして答弁させていただきます。 まず、武豊町におきましては、３階建て以上の建物につきましては、受水槽を設置しなければならないことになっております。また、多量の水を使用する施設においても、水圧の低下を避けるために受水槽が必要なケースがあります。恐らく議員が言ってみえるのは、この先のことだと思うんですが、受水槽方式には高架水槽方式と加圧ポンプ方式がございます。従前は高架水槽を置く方式が一般的でありましたが、最近は加圧ポンプで直送する方法がふえてきているようであります。 本町におきましても、町民会館、それから西保育園、比較的新しい施設でございますので、加圧ポンプで給水をしております。既存の施設につきましても、高架水槽をほとんど設置しておりますので、改修の時期が来ましたら、トータルのコスト等を勘案しまして、有利な方式をとらせていただきたいと考えております。 次に、長期継続契約のデメリットであります。 取り立ててデメリットというものはございませんが、強いて挙げるなら、物品をリースする場合で、技術的に著しい進歩があって、大変いい商品が出てきても、リース期間中は切りかえることができない、そういったリスクはございます。 以上です。
◎企画政策課長（廣澤不二雄君） 続きまして、リニアの関係でございます。 リニアにつきましては、まだまだ要望事項がたくさんありまして、例えば山梨リニア実験線全線の早期完成及びシステム全体の効率化・高度化に関する技術開発の推進、沿線自治体等の意向の十分な反映、ＣＴＣ等中枢機能施設の名古屋設置等について等々、まだまだこの同盟会の役割も重要性がさらに増してくると考えております。過日の総会におきましても、多くの参加者やマスコミ関係者も含めまして、大変な熱気であったと聞いております。 続きまして、伊勢湾口の関係でございます。 伊勢湾口の推進の理由といたしまして、地域連帯の立場から、近隣自治体と協力・協調して推進していくこと。これらの事業が将来、国土利用、中部地方の発展に重要であるとの位置づけをしていること。こうした流れの中で、私どもも地域の一員として参加しているところであります。地域の一員として協力・協調して推進することは大切であると思います。 このように、毎年、予算決算の折に質問を受けて、同趣旨の答えをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、武豊線の関係ございます。 武豊線は、ことしの１月26日にＪＲ東海への要望書を提出したところでございますが、３月18日に武豊線電化ということが2015年までということでＪＲ発表がありまして、関係者一堂びっくりしたところでございますけれども、今後につきましても、電化による複線化の要望、早期一緒にやっていただきたいということと、その他駅や鉄道施設の整備改善、バリアフリー等のまだまだやっていただきたい項目はたくさんありますので、要望するためにこの同盟会に参加していくことにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎次長兼総務課長（高須直良君） 区長報償金と役場事務委託料の引き上げの関係であります。 この区長報償金と役場事務委託料につきましては、平成20年度に６％か７％引き上げをしたところでございます。近隣との比較はなかなか難しいですが、予算等を見ますと、近隣の平均よりは上位にある状況と判断しております。財政状況も厳しくなっておりますので、当面は現在の額でお願いをしたいと考えております。 以上です。
◎住民課長（新美周大君） 住民カード発行機保守委託料とのご質問いただきました。 決算書の93ページでございますが、この住民カード発行枚数であります。平成15年度28枚、年度の途中８月に発行が始まっております。平成16年度24枚、平成17年度45枚、平成18年度66枚、平成19年度128枚、平成20年度186枚、昨年平成21年度125枚で、本年度この９月８日現在、最近までですが、43枚発行されておりまして、現在、累計で645枚発行されております。 本年度７月より、高齢者の運転免許証返納者への無償提供を始めております。この方たち、先ほどの43名の中に８名おられます。 続きまして、外国人の人口動態、こちらについてでございます。 主要施策の46、47ページ、こちらに記載しております第52表、53表で外国人登録者の増減状況、こちらを見ますと、平成21年度は前年度に比べまして、出国関係で前年度対比が52のプラス、転入マイナス140、転出マイナス69及び入国に対してマイナス13と減っております。総数的には、転出者が転入者を上回り、年間で92人減少しているような状態であります。国籍別では、ブラジル、インドネシア、中国こちらの方たちがそれぞれ減少しております。また、ほかの国もほとんどの国で減少となっております。 このような動態につきまして、近隣市町にも確認してみました。各市町とも減少傾向にありまして、半田市や東浦町においても、やはり国籍別でブラジル、フィリピンの方が減少して、ベトナム、中国の方が増加しているというようなこと、情報を得らせていただきました。主な原因につきましては、一般的に本町の外国人に対する雇用情勢が安定していないことが主な原因と考えられると思います。経済情勢の回復を期待するところであります。 以上です。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 生活保護世帯の増加についてどのように判断しているかについてでありますが、本町の平成22年３月末現在の生活保護世帯数は111世帯で、前年度と比べ実に1.18倍の大きな伸びとなっております。これは、本町に限ったことではなく、知多郡では1.22倍、愛知県では1.27倍と、同様の傾向を見せております。増加要因の具体的な検証はしておりませんが、本町における被保護者の状況を見ますと、疾病、高齢及び介護や失業を理由とした方が年々増加しております。その背景には、昨今の高齢化や経済情勢の悪化があるものと推察しております。 次に、民生委員活動事業委託料及び児童委員活動委託料増額の検討についてでありますが、本町の民生委員児童委員協議会は、主任児童委員３人を含む47人の委員で構成されております。その職務は、赤ちゃんから高齢者に至るまで、あらゆる年齢層にわたり、地域住民の福祉向上にご尽力を賜っております。 民生委員さんは厚生大臣が委嘱し、任期は３年、名誉職で無給でありますが、交通費などの実費は支給することになっております。活動費用弁償につきましては、本町では民生委員及び児童委員活動事業委託料の中に含め支給しており、その支給額は知多半島５市５町の中で３番目に高いものとなっております。また、県からも活動費用弁償費は支給されております。民生委員及び児童委員活動事業委託料につきましては、近隣市町の状況も勘案し検討したいと考えております。 次に、本町における孤独死についてでありますが、本町で把握できますものは、民生委員、消防署、警察署などからの通報のあったものに限りますので、ご了承をお願いいたします。昨年度に１件ありました。その対策でありますが、ひとり暮らし高齢者につきましては、民生委員さんが見守りをしており、適宜訪問をしております。ほかには、安否確認と健康増進を兼ねて乳酸菌飲料の配布、緊急通報装置の設置、電話のない方については福祉電話の設置、あと包括支援センターによる家庭訪問であります。 事例についてでありますが、平成21年９月に大足地区の80歳のひとり暮らし高齢者が亡くなっておりました。第一発見者はヤクルトの配達員で、声かけをしても返事がないため、大家さんにかぎをあけてもらい、発見したものであります。 次に、シルバー人材センターの会員減の要因についてでありますが、平成21年度は入会者58人に対し退会者は108人で、前年度と比べ50人の減となっております。退会者108人の内訳でありますが、37人は武豊町シルバー人材センターが平成19年度から20年度を目途に実施いたしました就業形態の適正化により、平成20年度中に就業先をやむなく契約解除となった会員であります。32人につきましては、就労先に引き続き雇用していただき、５人は違う会社に再就職し、ともに平成21年度に退会したものであります。他の退会者につきましては、病気での退会が22人、希望する仕事がないが９人、死亡が２人、転居が１人、その他就労意欲なし及び高齢のためが37人であります。このような状況から、就業形態の適正化が会員減の大きな要因であると推察しております。 以上であります。
◎
子育て支援課長（鈴木政司君） 最初に、虐待防止の関係でございます。 保健センターの乳児健診や保育園等き健康診断や歯科健診を通じまして、歯の状態だとか栄養状態も勘案しながら、虐待のおそれのある児童につきましては、子育て支援課のほうへ通報していただくように連携をとっております。現在、町の歯科医師さんには、１歳半健診あるいは３歳児健診または保育園等の健診を実施していただいております。愛知県の歯科医師会のほうにお聞きしましたところ、平成15年に児童虐待対応マニュアルを作成し、県内の歯科医師さんに配布しております。児童虐待の早期発見のため、ご協力をいただいております。知多児童相談所にお聞きしましたら、過去何回か、歯科医師さんからの通報があったと聞いております。 また、管理栄養士との連携につきましては、まだ十分でありませんので、今後、連携を深め、児童虐待防止に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、非常勤諸の賃金につきましては、先ほど企画政策課長が答弁したとおりでございます。 続きまして、ガラス飛散防止対策工事につきましてであります。 保育園でのガラス飛散防止対策工事につきましては、飛散防止フィルムを利用して工事を行っております。このフィルムの耐用年数でありますが、メーカー等の説明資料によりますと、10年程度が目安と言われております。 続きまして、児童館、児童遊園の関係でございます。 幼児、親子がふえておりますが、これは就学前の乳幼児とその母親を対象に実施しております親子クラブの利用参加がふえたためであります。 それから、小・中学生の利用減につきましては、習い事やテレビゲーム、パソコン等で外で遊ばない児童がふえていることが影響しているものと考えております。また、小学校１年生から３年生につきましては、児童クラブが整備されたことも影響していると考えております。 交通児童遊園は現在、廃止する方向で考えております。交通安全意識の向上を図るために、各小学校、各保育園で交通安全の教室を実施しております。現在は、現場に即した訓練が効果的と考えられ、交通児童遊園を利用せずに、学校や保育園の周辺道路を使っての交通訓練に変わってきております。したがいまして、現在のところ代替施設は考えておりません。 また、現在の東大高児童館、交通児童遊園の敷地につきましては、以前、一般質問の答弁でもありましたが、将来的に
学校給食センターを建てかえる場合には、その建てかえ用地としての選択肢の一つと考えられておりますので、一定の方向性が固まるまでの間は公園としての存続を検討していきたいと考えております。 続きまして、子育て応援特別手当につきまして検証されたかというお尋ねでございますが、支給結果の検証はしておりません。しかしながら、支給を受けた子育て家庭の生活の安定を図ったものと考えております。 以上です。
◎健康課長（羽村房雄君） 妊産婦健診委託料、平均利用回数10.4回、受診回数としての多少はどのように見ているかということと、それから使い切らなかった受診票を出産後の健診に利用したらどうかということについてお答えします。 まず、回数ですが、当町の１人当たりの平均利用回数10.4ということで、実は県の平均も調べてみたところ、10.36ということで、県平均と同じであるということがわかりました。国が示す標準的な健診回数、これに近づけるにはどうしたらいいかということで、実は受診回数について平成20年度に３カ月健診でアンケート調査を実施して、受診票の未使用の原因を調べたということがありました。その主な原因としましては、８週以降に母子手帳の交付を受け、39週未満で出産される妊婦さんが多数いるということでございました。受診票を有効に使っていくということで、妊婦さんとその家族を対象とした両親学級とか広報等で啓発を続けてまいりたいというふうに考えております。 それから、使い切らなかったということですが、これにつきましては出産後２カ月以内に産婦健康診査を行っております。また、乳児健康診査につきましては、生後１カ月と生後６カ月から10カ月後の２回でありますけれども、その間、また生後３カ月のときに健康診査を行っておりますので、追加して健康診査をするという必要はございません。 それから、健診したときと健診がなかったときの医療費の差について検証されているかということでございますが、保健センターでは検証はしておりません。できない原因というのは、がんで使われた医療費の変動というのがございますので、そういうことがわからないということでございます。 それから、太陽光発電の設備ということで、運用実績につきましては３月から８月分の６カ月の実際の発電量を計算しますと、8,020キロワットアワーで、予想発電量6,323キロワットアワーと比較しますと1,697キロワットアワーの大幅な増ということになっておりまして、これは大きなトラブルもなく、順調に稼働したという結果と言えます。 そして、新聞報道ということで、保健センターはそのようなイメージではございません。日常点検につきまして、主に目視点検によって我々職員が月１回実施しております。そして、定期点検でございますが、法的には定期点検を求められておりませんけれども、定期点検に倣って自主的に点検するということが望ましいということですから、現在、２カ月に１回、電気保安協会に委託しております。 以上でございます。
◎環境課長（永田尚君） 水質浄化ろ材点検の委託料についてご質問いただきました。 六貫山第１排水路で生活排水対策事業として、ひも状の接触材により浄化を行っています。検査のほうですが、今年３月18日に保守点検を行い、５月12日に水質測定を行いました。上下流でやった結果をお知らせします。上流部分でＢＯＤ10が下流で7.3、ＣＯＤが上流で8.9が下流で8.0、ＳＳが上流で12のものが、０という結果になっています。この結果をとらえて、効果があるという確認をさせていただいて、これからも継続していきたいと考えております。 ２点目の質問ですが、住宅用太陽光発電設置費補助金についてです。 設置ワット数、設置用の運用実績の把握等なんですが、設置ワット数は342.89キロワット、87件のご家庭でご利用していただいております。運用の実績は、中電さんと各個人さんの契約になります。発電量等の実績はわかりません。なお、設置された方からの反応でありますが、「トラブルもなく順調で、設置時の試算に近い発電量がある」などの意見をいただいています。また、「子どもたちの環境に対する意識が芽生えた」などの意見もいただいております。 それから、３つ目のご質問、家電リサイクル処理委託料に関してです。家電製品が多いが、どのようなものか、また、この委託料の理由はということでいただいております。 まず、昨年度、このリサイクル処理委託料で処理したものですが、テレビが39台、冷蔵庫が５台、洗濯機が２台、エアコンが１台等、処理させていただきました。この理由なんですが、集積場、それから山林とか海岸に不法に投棄されたものが数あります。ごみがごみを呼ぶという言葉がありますが、うちのほうで発見した場合、早急に回収させていただきます。その家電リサイクル等、処理者がわからない不法投棄物なんですが、回収した後にうちのほうで処理料を払って処理させていただいています。 以上です
◎産業課長（榊原清貴君） 農林水産業費の農業総務費の時間外の大幅な増大の要因はということでございますが、要因といたしましては、農業用水の漏水だとか給水の対応、また、農振計画の見直しがございましたので、それにかかわる業務等でございます。農業用水の漏水だとか給水に関しましては、土曜日や日曜日にも電話が入りまして、それに対応するシチュエーションというのか、そういったものも多々ございました。 続きまして、水田農業構造改革対策推進費補助金でございますが、これは町内の農地、田んぼで米以外の作物、麦、大豆だとか飼料作物等を作付した場合に、10アール当たり１万円を助成するものであります。 そして、次に、米の戸別所得補償制度の影響はということでございますが、米の戸別所得補償制度は22年度からの事業ということで、この影響はというのは22年度の生産調整の影響はということでよろしいかと思いますが、一応、戸別所得補償制度に関しましては、生産調整をするということが条件でありますので、生産調整につきましては影響はないものと考えております。 続きまして、土地改良費の国の予算が半減された影響はあるかということですが、これも22年度の国の予算が半減されたということですので、22年度の土地改良事業につきましてはそれなりの交付金等、補助金等が武豊町で行います事業等には確保できておりますので、22年度につきましては影響はございません。 続きまして、新産業立地促進奨励金ということの中止すべきではないかというご質問でございますが、新産業立地促進奨励金制度は武豊町への工場等の立地促進と雇用の拡大を図り、武豊町の産業振興と町民生活の安定に寄与することを目的とした条例を制定させていただいております。これにつきましても、今後の武豊町の発展につながっていくものと思っております。現時点では、新規の相談だとか申請につきましてはございません。そして、過去の申請がございましたものの実績でございますが、トータルといたしまして１億4,647万3,000円の奨励金を既に交付した部分もございますし、今後、25年までかけて交付していくものでございます。企業が進出していただけることによって当然、武豊町の産業界の活性化だとか発展に寄与していただけるであろう。また、それに基づきまして、武豊町自体の発展だとか活性化にも大いに資することになるのではないかと思っております。 それからもう一つ、預託金の関係でございますが、これは議員のご指摘のとおりでございますので。 以上でございます。
◎次長兼土木課長（杉江保光君） ご質問がありました土木課所管の衣浦蒲郡道路建設期成同盟会、名浜道路推進協議会、東海環状地域整備促進協議会につきまして、資料のほうを提出させていただいております。その中で、目的としまして、衣浦蒲郡道路建設期成同盟会につきましては、蒲郡より衣浦港中央埠頭を経て、常滑市西知多産業道路に至る路線の建設促進、もって三河地区、知多地区の産業経済の画期的な促進を図り、あわせて観光開発を行う。２つ目としまして名浜道路推進協議会、三河地区及び知多の総合的な発展を期するため、地域高規格道路としての名浜道路の建設を促進する。３つ目としまして東海環状地域整備促進協議会、東海環状自動車道を軸とした沿線のあり方及び地域整備計画の推進のための基盤整備のあり方について調査研究、啓発を行っております。そのことにありまして、それぞれの事業内容、目的が異なっております。 また、事業達成には相当の時間を要するため、合理的・継続的に取り組んでいく必要があると思います。それをもちまして、現在のところ、廃止だとか中止、見直しについては予定はありません。 次に、中心市街地活性化事業における散策路の統一性についてであります。 ご質問がありました散策路整備の統一性についてでありますが、武豊町中心市街地活性化基本計画に基づきまして、１つ目としまして「歴史的・文化的な雰囲気の確保」、２つ目としまして「鉄道文化を感じる空間」、３つ目としまして「みそ・たまり蔵の路地空間の確保」をコンセプトにいたしまして、その地域ごとの景観を重視した計画となっております。散策路の統一につきましては、その点を配慮しました舗装、誘導プレート、修景ぶた等の整備を行っておりますので、ご理解ください。 具体的には、散策路の舗装につきましては、歴史的・文化的な雰囲気のある場所につきましては自然色のアスファルト舗装、２つ目としまして鉄道文化を感じる空間形成のために、鉄道軌道をイメージしましたインターロッキングの舗装、みそ・たまり蔵の路地空間の確保として石張り舗装で施工しております。また、みゆき通りなどの交通量が多く、歩道部が狭い散策路では、既存舗装面にカラー舗装で整備をいたしました。歴史的小径につきましては、青色のラインで示してあります。みそ蔵の小径は、ベンガラ色の舗装でしてあります。散策路の誘導につきましては、交差点に誘導プレートを、歴史的小径には青色、みそ蔵の小径はベンガラ色で設置しております。 また、先ほど質問がありました転車台からポケットパーク、後田ポケットの間につきましてライティングブロックがありますが、こちらにつきましてはまちのにぎわいの演出と歩道の安全を目的として設置しております。ご理解いただきたいと思います。
◎次長兼
都市計画課長（森田英則君） 緑化推進費の緑化保全協力金の関係で、名古屋市との交渉状況ということですけれども、ことしは７月に名古屋市の担当者の訪問を受け、協議をしております。しかしながら、昨年からさほど進展してはいないのが現状であります。昨年もご答弁させていただきましたが、名古屋市野外活動センターは名古屋市の行政評価においてＤランクとなり、廃止を検討するといった評価がなされております。武豊町としては、野外活動センターは重要な施設であり、今後も存続を希望するものであり、名古屋市とは施設存続について粘り強く、今後も交渉を重ねていくということであります。 町の方針としては、存続の方針でお願いをしながら、無償譲渡も含めた話し合いをいたしておりますが、その辺はなかなか難しいというふうに感じております。買収の時期については、早くても学校の耐震化、あるいは下水道事業での償還を考慮して、平成25年度から早くて始まって、平成26年、27年あたりに先が見えてくればよいのではないかと考えております。その中で、まずは中山新池の改修時に、池側の名古屋市の土地購入を第１番に、その後、赤道などの整理や野外活動センターの分割譲渡も含めた考えをしていただくように要望をいたしております。 次に、耐震改修の関係の建てかえる新築の補助金の関係であります。 先ほど、今まで町の方針として、個人の財産を形成するものについては補助を行わないと、国の方針もありましたので、そういったことで進めておりましたが、先ほど中越地震後の考えが変わったのではないかということのご指摘を受けて、県のほうにちょっと問い合わせをしてみました。ところが、県の担当者からそういう明確な回答を得ることができませんでした。担当者の言うには、そういったのは承知していないと。ただ、そのときに被災した建物、中越で被災した建物に対しての特例ではないかというようなことをちょっとお伺いしております。そういったことから、町としましては、今までどおりの方針でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◎防災交通課長（須田康正君） 防災費の時間外手当の大幅な増はということですが、議員がおっしゃいましたとおり、昨年10月７、８日にかけまして襲来しました台風18号に伴うものでございます。 消防団員の活動服の素材についてということですが、消防活動服の生地は帯電防止素材を使用しておりまして、静電気による障害を起こりにくくしているものでございます。また、消防活動時には、防火服を着用して消火に当たります。 以上です。
◎次長兼学校教育課長（菅田豊宏君） 私のほうからは、処理困難物の搬出委託料についてご報告を申し上げます。 議員は、台風18号により各小・中学校の樹木の倒壊の被害が発生したことに対しまして、その伐採ですか、撤去処分、この業務を地元の業者にやっていただいたその内容がこちらでございます。 次に、スポーツ振興センターの絡みでございます。 まず、中学生ですが、こちらにおける災害発生件数の約８割を占めておるのが、部活動中によるものであります。その次に多いものとして、体育の授業及び放課中であります。武中の情報を見ますと、バスケットボールが一番けがをする頻度が高くて26件、それからバレーが12件、野球が10件、ハンドボール６件、新体操が５件と、こういう順番に頻度が多くなっております。災害内容として、両中学校の情報をトータルいたしますと、ねんざ・靱帯損傷が68件、それから骨折が61件、打撲挫傷が37件で、けがのほとんどを占めておるところでございます。 次に、小学校につきましては、放課中と体育の授業、こちらのときが発生が多いということでございまして、すり傷、打撲がほとんどであり、骨折も多少は入っております。けがの原因でありますが、部活動においては本人の技術不足によるところですとか、不注意による事故がほとんどを占めております。生徒にふざけて行動することを謹んでいただくために、学校のほうとしては保健だよりにその情報を記載しまして、その発行により生徒や保護者に注意喚起をしておるところでございます。 また、学校のほうには学校保健委員会という組織があります。そういう組織の中では、講師をお願いをして、お話を聞いたり、ストレッチャー、エクササイズ等もやっておるところでございます。 以上です。
◎町民会館事務長（澤田仁志君） ゆめプラメイトの関連であります。 ゆめプラメイトの会員数は、平成22年３月31日現在で739名でありまして、事業内容により年度間でばらつきがございます。会員の行事参加につきましては、21年度鑑賞事業、26公演のうち、14公演に会員価格を設定しまして、14公演のチケット発行数3,756枚のうち、2,212枚が会員発売でありましたので、14公演に限っては約58.9％が会員価格で購入されたチケット枚数ということであります。また、会員１名当たり年間で2.99枚、約３枚でございますが、会員１名当たり約３枚のチケットをお求めいただいたという計算でございます。 以上であります。
◎図書館長（岡正廣君） 図書購入の購入本の傾向はというご質問です。 平成21年度の本の購入傾向は、主要施策118ページにございます蔵書構成に比例しております。なお、当館のみの特徴であるかどうかわかりませんが、当館におきましては、一般文学が蔵書の中で一番大きな割合を占めております。 以上でございます。
◎総合体育館長（辻田誠一君） スポーツクラブの活動と既設のスポーツイベントとのすみ分けでございます。 スポーツクラブは、各種スポーツ教室やサークル活動が中心となります。既存のスポーツイベントにつきましては、今までの経緯等もありますので、各イベントごとの実行委員会で実施していきます。互いに発展していけるように、その調整役といたしまして、行政が一役を担っていきたいというふうに考えております。 続きまして、スポーツ施設の利用増減と傾向でございます。 屋外のスポーツは、天候にも左右されますし、運動公園は20年度、21年度と工事のため長期間に渡る利用制限が影響しているのではないかと推察されます。また、最近の傾向としましては、ビーチボールやミニテニスなど、室内で子どもからお年寄りまで気軽にでき、ルールも簡単なニュースポーツが盛んになってきております。このように、気軽に楽しみながら体を動かせるレクリエーション的なスポーツの振興が支持されてきているものと考えております。 以上であります。
◎
学校給食センター所長（伊藤文博君） 地産地消についてであります。 農協にお願いしまして、大根、ニンジン、タマネギ、ジャガイモ、里芋などを地産地消しております。また、農協にお願いしまして、町でとれました大豆を納豆にして出していたりもしております。事前に献立が決まっております。使う日や量も決まっております。ですが、野菜は自然が相手であります。難しいところもありますが、少しでも多く利用できるように、今後も努力してまいります。 以上であります。
◎住民課長（新美周大君）
国民健康保険事業の特別会計、こちらのほうにご質問をいただきました。 主要施策の131ページ、第５表、こちらのほうに加入者、そして被保険者の数の表がございます。こちらの表を見ていただきますと、前年度の比較で、21年度は加入者世帯12の減、そして被保険者数190の増というような数値になっております。これを掲載しましたこちらの表の年間平均につきましては、会計の処理上、国への報告等に合わせて、３月から翌年の２月までというふうに世帯数、被保険者数を平均しております。このため、平成20年度の数値は、平成20年３月の老人医療分を含んでおります。すなわち、年度またぎで数字が膨らんでおります。平均世帯数でおよそ107世帯、平均被保険者数で217人ほど多めにこの中に計算されております。実際21年度と20年度との対比におきましては、世帯数の差にこの差が出てきました。年度末等で20年度と21年度を比較してみますと、３月31日時点、こちらでは世帯数、そして被保険者数ともに21年度に当たっては増加しております。 次に、一般会計への繰り入れについてでございます。 基本的には国保会計、被保険者の負担とそれから国・県、また、町の法定内での負担ということで、医療費を賄うものと考えております。近年、収支のバランスがうまくとれないために、法定外の繰り入れが21年度予算・決算では１億2,000万円ほど、22年度予算では２億2,500万円ほど計上している状態であります。一定額以上の法定外繰り入れが常態化している中では、この状態増大傾向では、やはり何がしかの対応をとらなければならないものと判断しておりまして、保険税の見直しについて検討している次第であります。 最後に、保険給付費、そして後期高齢者支援金の大幅増というような数値が出ております。こちらについてでございます。 保険給付費につきましては、昨年の
新型インフルエンザの流行及び被保険者の増加が主な原因であろうと想定されます。また、後期高齢者の支援金につきましては、被保険者１人当たりの負担金額、この金額が平成20年度に対しまして平成21年度は5,000円ほど上昇いたしました。これに算定の被保険者数が１万人ちょっとございます。これを掛けますと5,500万円程度の増額となります。これが主な要因となっております。 続きまして、後期高齢者医療特別会計についてご質問いただきました。 既に議員もご承知のとおり、マスコミ等で報道されております国においての高齢者医療制度改革会議の議論の場におきまして、いろいろと論議が進められております。８月20日には中間取りまとめが発表されております。この中間取りまとめでは、現在、後期高齢者医療制度に加入している、全国レベルですが、1,400万人の後期高齢者のうち、サラリーマンである高齢者の方や被扶養者200万人は被用者保険に、これら以外の地域で生活している1,200万人が国保に加入することというふうになっております。市町村国保に戻ることになれば、運営主体の問題、そして保険料の問題など、いろいろと検討しなければならない課題があるとされております。 国では、関係機関や高齢者を初め多くの国民の意見を聞きながらさらに議論を進め、年末までに結論を得るとしております。武豊町としましても、国や県の動向を踏まえ、近隣市町とも調整をとりながら、適正な対処をしてまいりたいと考えております。 次に、保険料の予算額と調定額の差が大きいというご指摘の点でございます。 本年３月の第１回定例会、22年度予算の審議の段階におきまして、これに関連したご質問をいただきました。その際にも、予算編成が過大な見積もりになってしまったことを説明させていただき、おわび申し上げました。このことに対する予算の補正ができなかったこともありまして、この決算におきましてもこのような状態になってしまいました。再度ご質問をいただくことになってしまいまして、大変申しわけございませんでした。 この具体的な内容といたしましては、実際に算定すべく額の基礎数値のとらえ方で、減額部分がございますが、そちらの部分が加味された数字を取り間違えてございまして、その点で膨らんでおりました。現在、そのような状態になっております。 以上でございます。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 介護保険事業特別会計であります。 保険料引き上げによる滞納者への影響でありますが、単年度の滞納者数の推移では影響は出ていないものと思われます。介護保険料の滞納理由でありますが、滞納整理の際に一番多くお聞きする内容は、介護保険サービスを利用していないので介護保険料を払いたくないというものであります。介護保険制度は、介護が必要になった方が安心して自立した生活を送れるよう社会全体で育てていこうという制度でありますが、ご理解がいただけないようであります。 次に、居宅介護サービス給付費が増額となった原因でありますが、要介護認定者の増加、介護保険制度が浸透して定着したことによりますサービス利用者数、利用件数の増加及び平成21年度の介護報酬改定によるものと考えております。 次に、施設介護サービス給付費が減額となった原因でありますが、施設介護サービス利用者の減によるものであります。介護老人福祉施設の入所につきましては、平成20年度のくすのきの里のように、新たに施設が開所したときには多くの方が入所できますが、その後は80人定員の施設で年間15人程度の方が入所している状況であります。施設入所に当たりましては、要介護度、認知症などの有無、身寄りがない、家族はいるが疎遠であるといった介護者の状況などを総合的に判断し、緊急度の高い方から入所できることになっており、平成21年度は入所される方より退所される方が上回った状況でありました。介護老人保健施設につきましては、三月をめどに入所され、リハビリをして状態がよくなれば退所いたしますので、入所者の状況によって増減するものと考えております。 次に、認定方法の見直しにより施設介護サービス費が減ったのではないかとのご質問でありますが、施設サービスにつきましては要介護の方が対象になりますので、仮に要介護から要支援に変わりますと、退所を余儀なくされるケースが考えられますが、町内の施設に問い合わせたところ、そういう方はいないとのことでありました。 次に、憩いのサロン事業についてであります。 憩いのサロンは、体の丈夫な人もそうでない人も気軽に立ち寄っていただき、地域の人と交流できる地域のお茶の間を目指すものであります。会場や運営スタッフの確保などの課題がありますが、最終的には高齢者が歩いて通えるようにと考えており、総合計画では平成25年までに10カ所、平成32年までに14カ所を目標としております。 次に、開催回数増の考えでありますが、憩いのサロンは活動内容の企画運営を地域のボランティアの皆様に行っていただいております。開催日、開催時間なども、それぞれの会場の事情に合わせ、地域のボランティアの皆様に決定していただいているところであります。開所できる条件が整えば、今後も会場をふやしていきたいと考えております。 以上であります。
◎上下水道課長（田中泰資君） それでは、農業集落排水事業会計、下水道会計、水道事業と、順次ご答弁申し上げます。 まず、農業集落排水と公共下水道の耐用年数の点です。建物は鉄筋コンクリート造で耐用年数は38年、処理槽につきましても鉄筋コンクリート造で耐用年数は60年、施設内の処理設備は耐用年数が20年、管渠につきましては耐用年数が50年となっております。 次に、下水道施設の更新の考え方でございます。更新の考え方につきましては、現状が若干異なりますので、各事業に分けてお話をさせていただきたいと思います。 まず、農業集落排水事業でございます。市原浄化センターが平成８年、原田の浄化センターが平成10年から供用開始をしております。先ほどの耐用年数からしても、少なくとも数年は大がかりな更新は必要ないと考えております。しかし、毎年の維持管理で、主に動力部分と計測部分の消耗部分やふぐあい部分の取りかえ修繕等を必要に応じて行っておりまして、今後も適正な点検・整備を行いながら施設の延命を図っていきたいというふうに考えております。 次に、公共下水道の汚水につきましてです。処理場は県の管理になっておりますので、町の管理をしております下水道の管渠につきましてお話をします。 管渠は、今すぐに補修、取りかえの時期になっておりません。今後、平成23年の汚水の面整備が完了後、管渠の調査、点検を進めまして、必要箇所がございましたら計画的に補修を進めていきたいと考えております。 最後に、公共下水道の雨水施設でございます。 その中の上ケの第二ポンプ場の施設につきましては、昭和45年の設置から随分期間がたっております。これ長年、維持管理によりまして延命を図ってまいりましたが、耐震化の問題もございまして、今後、計画的に改修を進める必要があるというふうに考えております。 次のご質問で、調整区域への公共下水の計画でございます。 公共下水道の汚水の市街地調整区域の整備につきましては、現在の時点では具体的な計画はしておりません。平成23年の公共下水の汚水整備完了後は、東海豪雨対策の事業を進めてまいりたいと考えておりまして、調整区域の汚水整備につきましては近隣の市町の状況や、その時点の財政状況等を判断をしていくことになると考えております。 次に、水洗化率の他市町との比較でございます。 本町の水洗化率、普及率につきましては、主要施策の第４表に記載のとおりでございますが、知多建設事務所管内の21年度末の水洗化率の平均が85.2％ですので、本町の数字は決して高い数字とは言えません。これは、整備途中の数字でございますし、一概に比較できるものではありません。普及率は、知多建設管内の平均が65.3％ですので、本町は比較的整備が進んでいると言えます。しかしながら、水洗化率の向上は、施設の効率的な運用と下水道会計の健全化のためにも重要でありまして、今後も水洗化率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、既設浄化槽からの切りかえの件でございます。 公共下水が整備されますと、供用開始がされますと、くみ取り便所の場合、３年以内に水洗トイレに改造しなければならないと。また、現在、浄化槽を使用されている方は速やかに公共下水に接続していただくよう、下水道法に定めがございます。 次に、水道事業関連で、給水量の減は家庭か法人かということでございます。 平成21年度の給水量は、家庭用、工業用、営業用とも減少しております。一般家庭用の給水件数が、20年度と比較をしまして2.72％ふえたにもかかわらず、使用水量は0.34％減少をしております。法人の工場用のと営業用は、給水戸数、使用水量とも若干減少をしております。 続きまして、ポンプ場整備等による減価償却費増が経営圧迫の主要因かと、それと構造的赤字になる要因ではないかと、それと水道料金への影響ということでございます。 多分、上山のポンプ場のことだと思いますが、上山統合ポンプ場は、緑台、上山、北中根、多賀の水圧低下地区に点在しておりました５カ所のポンプ場を統合しまして、運転経費の節減と水道の安定供給のため必要な施設でありまして、第三次拡張計画に沿って整備を進めたものでございます。この事業に伴います減価償却は、資産を取得した年の翌年から計上していきますので、平成21年度の損益には影響しておりません。来年度22年度以降の損益には、毎年約1,000万円ほどの減価償却費が計上されていきます。 それと、今年度の339万円の赤字決算につきましては、夏の冷夏や節水家電の普及によります給水収益の減少と公共下水道関連工事に伴います資産減耗の増加によるものでございまして、過去３年間だけでも毎年1,600万から2,200万円ほどの純益を上げておりまして、ことしの赤字が今すぐに経営圧迫や水道料金への影響が及ぶものではございません。今後、管の更新、耐震化や安定給水のための施設整備を進めていく必要がございますが、今後の収益の状況に合った計画的な事業推進を図っていくことによりまして、水道料金への影響はないものと考えております。 しかしながら、収入のほとんどを占めております料金収入の減少が来年度以降も続くようであれば、財政的に厳しい状況になることも予想されます。今後も、引き続き経費の節減に努め、収益に見合った健全経営を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（梶田進君） では、再質問させていただきます。 歳入の関係で、不納欠損とか収入未済の発生理由がいろいろ資料で記載されているわけなんですけれども、これ毎年のように同じような内容で記載されていて、本当にこれはきちっと内容が検討して載せられているかなという疑問が出てきておるわけなんですね。ただ、このぐらいの程度だろうという、安易な気持ちで載っているんじゃないかなって強く感じたのは何かといいますとね。平成21年度の不納欠損のところに現年課税分の不納欠損があるわけなんですね。これ、私議員で決算やっていて初めてだと思うんです。この方の理由が、内容が死亡、居所不明、財産なしってあるわけね。１件にこれだけの理由がつくわけないんですがね。こういうことから見て、毎年同じような、単純に理由をくっつけておけばいいんじゃないかなっていう、そういうことから見ますと、この理由とかなんかから見て、じゃ死亡されたのが何人おられるのかとか、居所不明が何件になるのかとか、財産なくなったらどうなのかという、そういう質問したくなるわけなんですね。だから、ここら辺のことをもう少し正確に資料を出してもらいたいという思いが非常に強いわけです。 この不納欠損などをなくしていくために、財産の差し押さえなどがやられると思うんですけれども、差し押さえについて大分内容が変わってきたと思うんですね。主要施策報告書で見ますと、43ページにある滞納処分状況を見ますと、今までが不動産が割合多かったのが減って、預貯金とか生命保険とか給与の差し押さえが多くなってきているわけなんですけれども、こういうところの差し押さえは直接その家庭の生活へ影響する危険性があるんじゃないかなって思うんですけれども、なぜ変更してきたかと、そこら辺はどのような内容なのかということを１点。 それから、区長の報償金とか委託料とか、民生委員の委託料とか、そういうあたりですけれども、これは答弁の中で非常に私怒りを覚えるのは、他の市町と比べてという答弁が多いわけなんですね。これは、他の市町と比べるんじゃなくて、実態の働きぐあいというのか、活動内容によって決めるべきではないかなと思うんですけれども、このそもそも発想を変える必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 それから、非常勤職員の保育士の問題なんですけれども、これは悪くいえば、合法的に低賃金で、ワーキングプアになりかねないような働かせ方を重要な部分で継続していくということが、今まで10年、15年の保育士さんがフルタイムでおるのはどうなんだろうということを指摘したわけなんですけれども、今回は９年までは十分やっていけると、そういう点で、違法性を緩和するためにこういう非常勤職員制度にしたんじゃないかなと言わざるを得んですけれども、そのあたりのこと、障害者の保育とかフルタイムの保育士というのは、これはもう正職員で責任持って保育していくという内容にしなければいけないと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 それから、各種検診の早期発見による医療費への影響という試算はできないということだと思うんですけれども、これは国保やなんかでの平均的なレセプトの治療費から見れば、１回やる必要があると思うんですね。というのは、僕は健診がこれほど重要だよって、それがあなたたちの国保税やなんかにもこれほど影響してくるんだからという、そういうＰＲでね、実態を数字を示してＰＲすることに使えると思うんですから、そういうところまで考えていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 それから、中心市街地活性化事業の関係なんですけれども、私なぜこだわるかというと、ワークショップに参加していろいろと議論したことがありますので、そのときの雰囲気、状況から見て、本当にこれはある意味お役所的だなということを痛感しているからあるわけなんですね。 先ほどありました歩道のブロックへの照明など、もうぴりっともそんな話は出てこなかった。先ほども言ったように、防犯灯の明かりのほうがよほど明るいと。よっぽど足元を見ていないと、ついているということを知らんで通ってしまう場所がいっぱいあるわけですね。そういうこと、それからあのラインも、それぞれ分けて引いておられると思いますということなんですけれども、そのラインが途中で消えて、これは町内の知っている人ならば、あああっちはお寺がある、こう回るんですけれども、外部から来られた方にはもう次はという気持ちを起こさせないような内容だと思うんですが、もう一度点検して、そこら辺は見直しをしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。そんなところですね。
◎健康課長（羽村房雄君） 検証できない原因としましては、がんの死亡率の変化だとか、それから精密検査で見つかったときの症状が軽症化だとか、がんで使われた医療費の変動という、この３つが全部突合していかないとできないという考えで、先ほどできませんということで答えました。ですので、変わりませんですので、検証はできないということでございます。
◎次長兼総務課長（高須直良君） 区長報償金、役場事務委託料、近隣と比べることについてご批判をいただきました。私ども、先ほども私答弁で、なかなか比べるのが難しいと言いました。この区長報償金ですとか役場事務委託料の関係、これも行政と住民の協働の一環であると考えております。この報償金なり委託料につきましても、いわゆる労働の対価というとらえ方はしておりません。どの程度報酬をお支払いし、区のほうへ委託料をお支払いするか、なかなか考え方が難しいですが、近隣の状況も考えながら妥当な水準を探っていきたいと、そういう考え方で進めております。 以上です。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 民生・児童委員の事業委託料の関係でございますが、大変、民生委員さんには地域住民の福祉にご尽力を賜っておりますが、民生委員さんは、先ほど申し上げたとおり無給でございます。交通費など実費を支給するということでございますので、その実費等につきましては、実態を調査をさせていただいて検討させていただきたいと考えております。
◎企画政策課長（廣澤不二雄君） 非常勤保育士の関係でございますけれども、議員、９年間と言いましたけれども、４回の更新、４回を限度とするということで５年、要は成績良好な職員は採用試験というんじゃなくて、面接等の試験をしなくても、成績優秀な方はそのまま４回の更新ができるということで、最長５年そのまま、採用試験等を受けずに更新ができるよということですので、９年間ではございません。ですから、その点をお間違えないようにお願いしたいと思います。 そしてまた、非常に現在の行政需要を維持していくためには、心苦しい話ですけれども、臨時職員さんや非常勤職員の皆様のお力をおかりして、現状のサービスを保っていく上で、どうしても利用しなくてはならない制度だと思っております。何分にも定員管理、定数をどんどんどんどん減らしていくわけでございますけれども、それに応じて現在の行政サービスを減らすということはできませんもんですから、先ほども申しましたように、心苦しい話ですけれども、非常勤職員等の皆さんのお力添えをちょうだいしたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎次長兼土木課長（杉江保光君） 散策路の関係であります。 私もワークショップには参加させていただいて、まちづくりのほうには非常に興味がありました。現在、やれるだけの範囲、今の現況の中でやらせていただいたというところがあります。これからもまたいろんなご意見を伺いながら、完全では今ありませんけれども、少しずつ皆さんでつくっていくまちづくり、それから散策路でありたいと思いますので、またご意見いただきたいと思います。 以上であります。
◎収納課長（籾山宗平君） 失礼いたします。歳入、お願いいたします。 先ほどご質問がありました不納欠損理由の中身がおかしいのではということにつきまして、まず現年の不納欠損というのは余り例がございません。今回ございました案件、まず町県民税で見てみますと、町県民税の内容は均等割なんですが、納税者が死亡で、相続で妻にいくという可能性があるんですが、当該年度に妻も死亡され、その後、相続人が不存在ということによりまして、この方は過年の滞納繰越もありましたが、同時に不納欠損にいたしました。 軽自動車税の中で、現年課税の不納欠損がございました。これもまた例がないことなんですが、この例題も、死亡によって不納欠損といたしました。相続人がいるんですが、居所不明で探すことができない。これは、過年分も含めてその事由がわかっておりましたので、不納欠損といたしました。 いずれにしましても、議員のご指摘のありましたように、お一人なのに幾つもの理由があるということはおかしなことでありますので、今後、この理由の記入の方法につきましては検討したいと思っております。すみません。 もう一つ、差し押さえの中で不動産が減ってということなんですが、収納課では滞納整理システムを19年３月に導入しまして、いろいろシステムの移行業務を踏まえて、本格稼働は平成20年度から始まっております。その滞納整理システムのシステム管理上、一番重きを置いてきましたのは預金調査、預金差し押さえ、また、給与照会、給与差し押さえということで、平成19年度以降、20年、21年はそれらの処分が大きく変わっております。 不動産の件数が減ったのはというのは、その重きを不動産から預貯金に変えましたので、そのような数字で、平成20年度は21件から21年は６件ということで下回っております。預貯金の調査をやった差し押さえなんですが、これも貯金の残高を見て、本人さんの過去の状況から見て、厳しくない、要は呼び出しに応じてくれないから、預貯金調査をして差し押さえという流れになりますので、本人と面談をするという意味での差し押さえをしておるのが実態でございます。 以上です。
◆１７番（梶田進君） 収入未済の内容の記載の方法ということで問い合わせしたわけなんですけどね。こういう、本人が死亡して、相続人も死亡していて、これ死亡１件なんですね。こういう、それだけど居所不明だとかどうのこうの、財産って、これを書かれると、どういうことなんだっていう率直な疑問なんです。こういう事例がばっと出てくると、じゃあほかにもずうっと同じ、毎年同じ理由が同じ並びで出てくるんで、本当に精査しておるのかという、そういう疑問があるもんで指摘させていただいたわけなんですけれども。 それから、ほかの、企画課長ですか－－の関係ですけれども、行革によってということで、５年間が最長でということだって、これまでの話ですと、５年間は勤務できるということで、先ほどの答弁では１年ごとにという、私はその上乗せとしてということに何か勘違いして、申しわけなかったんですけれども、いずれにしましても、これ名称が変わって、保険等が多少職員と同じような扱いになったというだけで、実質的には使い捨て労働を武豊町が積極的にやっていると言わざるを得ないと思うんですね。 ほとんど勤務内容は同じ、それで報告書やなんか書くの同じことをやっている。それで、長年こういう状況をつくり出している。これはね、行革が単なる人減らしだけであって、業務を完全に内容濃く遂行するという視点から外れている、そういう行革に陥っているのがこういう結果になっていると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
◎総務部長（大岩一政君） 行革はですね、職員減らしが先にあるわけじゃありません。限られた財源の中で、行政サービスをいかに提供していくか、そのためにコスト削減が必要だという観点でございます。 したがいまして、保育も今、非常に多様なニーズがありまして、これまで充実に努めてきたところでございますが、私どもは限られた財源で今の保育ニーズに対応し、保育に適正なサービスを提供していくためには、非常勤の職員のという制度も活用しながらやっていかないと、それはすべて正規の職員だということになれば、とてもそういったニーズに対応できませんので、私ども現状そうした対応をとらさせていただいているということでございます。
○議長（小山茂三君） それでは、これよりしばらく休憩をします。 なお、再開は午後２時50分とします。 〔午後２時３２分 休憩〕 〔午後２時５０分 再開〕
○議長（小山茂三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかにございませんか。
◆２番（石川義治君） それでは、２点質問させていただきます。 ８款土木費、５項５目公園費の水質浄化装置保守委託料89万9,850円というものでございます。鹿狩池の北部と南部の２カ所に水質浄化装置グラナＫＴ－Ⅱ型を２基設けてあるというわけなんですが、いろいろと見回してみますと、この水質浄化装置というものの機能がですね、今これ安定していると書いてあるんですが、どのぐらい安定しておるのかなと。鹿狩池の水量に関して大丈夫なのかなというを１点、質問させていただきます。 もう１点、８款６項１目の耐震診断及び耐震改修のことなんですが、これ小寺さんの資料要求をちょっとお借りさせていただいて質問させていただいておるんですが、平成17年から21年までの推移が出ております。耐震診断では平成17年が多くて、あとは２けたという推移が続いておりまして、改修のほうも１けたから２けたということであるんですが、これ耐震、この前にです。多分、私の記憶ですと定かではございませんが、耐震診断だったら平成14年からやっておると思うんですけれども、今これざっと計算しますと、487件が平成14年から平成16年に診断されておりまして、その都度、耐震診断の方法というのが多分変遷されておるわけで、当初と今の診断ですと、かなり評点について差があると思うんですが、それに関して問題はないのでしょうかということの２点を質問させていただきたいと思います。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） 鹿狩池の水質浄化装置の保守委託料の関係でありますが、この水質浄化装置は今、議員のご指摘のとおり、北側と南側の２カ所に設置してあります。この装置は、人工的に滝つぼの原理を応用して、池の水を空気と混合させ、大量なマイナスイオンを発生させ、池全体溶存酸素を高めて、藻類やアオコの発生とか、悪臭を抑制し、水質改善を図る装置ということであります。この方法は、一切の薬品や処理剤を使用しないため、人体や自然環境には最も安全な浄化方法であるということです。 それで、水質の改善の効果ということですけれども、環境課のほうが出している資料を見てみますと、もうずっと横ばい状態で、決して悪化はしていないという状況だと思っております。しかしながら、鹿狩池周辺には当然、下水も完備をしましたけれども、ほかのところからの流入してくる排水ですね、そういったものがまだありますので、そういったことを考慮に入れた場合、この装置はまだ有効に働いているというふうに理解をしております。 それから、先ほどの耐震改修の関係で、ちょっと今、突然……、ちょっと突然だったもんですから準備しておりませんので、ちょっと答弁者かわりますので、よろしくお願いします。
◎都市計画課長補佐（森山利久君） 石川議員の言われたように、当初は簡易的な診断法を行っていました。それが途中の段階から精密診断法に変わってまいりました。改修をこれで、簡易的な診断法で１以上となった場合、改修の診断が受けられないということはあるんですけれども、この場合については精密法、再度個人の方がやっていただければ受けられるということで、石川議員の言われるように、いろんな場合がございますので、非常に単純には言えないことでございます。
◆２番（石川義治君） まず、鹿狩池のほうなんですが、安定しておるということですが、数字的にＢＯＤ、ＣＯＤのほうが問題ないということなのか、もっと数をつけたほうがよいのかということを一つ確認させていただきたいということと。 あと、これ都市計のほうにも何度かお話はさせていただいておるんですが、きょうこの場でしゃべろうかどうかというのは大変悩んだところなんですが、確かに今、簡易というか、精密というよりも一般診断というのが今、俗に非常に用いられている診断方法でして、県のほうの担当課にも何度かお願いをしておるんですが、結局、簡易診断ですといい点が出ちゃうんですよね。これを議会で発言していいのか、ちょっと何ともいえないところですけど。 それで、1.0を出た方には耐震改修ができないというのが今の愛知県の方針なんですが、これを例えば東海住宅センターの診断を受けますと、多分、悪い点数が出て、受けられることになるというんですが、それに関して、町としてはそれでいいのかどうかというのをお伺いさせていただきたいんですけど。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） まず、水質の関係ですけれども、先ほども言いましたけれども、環境課のほうでやっているものでありまして、町内にはこういった、特にため池に対する基準というのはございません。ですから、毎年の積み重ねのデータを見ているという状況でありまして、これ以下でなければならないというようなものはございません。
◎都市計画課長補佐（森山利久君） 石川議員の言われたように、うちのほうも県のほうに確認をいたしましたが、結果的には診断を受けたそのときのその数値によって対処するということでございます。 以上です。
◆２番（石川義治君） まず、ため池のほうなんですが、基準がないということですけれども、何を基準といった基準がないんですけれども、私の隣の鈴木議員が調べていただいたところによると、ほかの池に比べて明らかに量的に少ないんじゃないかというような結果が出ておるそうなんですけれども、その辺に関して、ほかと比べたことがあるのかどうかということを最後の質問で確認させていただきたいということと。 あと、耐震診断のほうなんですが、県のほうは当然基準があって、それ以上のことは多分できないと思うんですが、町独自で例えばそのような方に、当然、半額は町が負担されておる37万5,000円ですか－－をご負担されているわけなんですが、これを武豊町だけでどうのこうのというのも多分難しい話だとは思うんですが、当然1.0で判定された方は安心だという認識があるのかなと思うんですが、それに関して、行政として本当にいいのかなというのが私は甚だ疑問に感じておる次第ですけれども、いかがでしょうかね。
◎環境課長（永田尚君） 失礼します。水質のことということで、私のほうからご答弁させていただきます。 先ほどちょっと基準がないという答弁させていただきましたけれども、環境省からは環境基準という言葉の数値が出されています。それで、水質によって水道１級、水道２級とか工業用水２級とか、いろんな分類があります。その中で、最低限、環境保全を守るための環境基準として、水素イオンのｐＨであれば６から8.5、それからＢＯＤであれば10以下等の数字が示されております。 武豊町の「環境」という冊子のほう、これ21年度版ですので20年度の数字なんですが、ｐＨでいけば鹿狩池7.6、それからＢＯＤでいけば平均7.7という形で、現在、この環境基準は守られています。ほかの水域等の比較という形なんですが、こちらのほうにもまたため池で10ほど数字は出ていますので、また後ほど参考に確認していただければ結構だと思います。 以上です。
◎
都市計画課長補佐（森山利久君） 先ほど石川議員が言われたように、簡便法でやって、それでもう改修されているところも当然あるということの中で、県のほうは基本的には簡便法で倒壊の危険があるということではないと、あくまでもその後でもう一度精査して、新しい診断法をまた作成したということで、前のでそれが倒壊の危険があるということではないということなので、再度、安全性を上げたということで理解していただきたいかなと思います。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆５番（佐伯隆彦君） 局長は議長に、質疑に当たって、通告している人優先という口述を入れさせているのであれば、だれが通告して、質問が残っているかぐらいのチェックはしていただきたいと思います。余計なことを言いますけれどもね。 １点質問させていただきたいと思います。 主要報告書53ページなんですけれども、３款民生費、２目障害福祉費、多賀授産所、これでせんべいの製造機械に投資された金額なんですけれども、ここで727万1,000円余りぐらいの計上がされておりましたけれども、せんべいの製造機械に投資された金額は幾らなんでしょうかということが１点と。 もう１点は、１人当たりの平均工賃が20年の8,015円、21年は8,075円と伸びていませんけれども、この六つ蔵せんべいの貢献度はほとんどなかったんでしょうかという、２点の質問お願いします。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 多賀授産所施設整備工事727万1,000円につきましては、せんべい製造施設の電気設備、給排水設備、換気空調設備を含む本体上屋部分と外構部分の工事費であります。せんべいの製造機械につきましては、社会福祉協議会で購入しております。 次に、平均支払い工賃の関係でありますが、六つ蔵せんべいは平成20年11月に本町で開催されました醤油サミットから販売を開始し、平成21年９月に商標登録、同年11月にせんべい製造施設の完成、12月から本格稼働をしております。六つ蔵せんべいによります収入でありますが、平成20年度は113万4,790円、21年度は386万2,910円で、272万8,120円の増額となっております。一方、それまでの主力製品でありました鉢花やひも織りマットなどは減産をしており、収入減となっております。 六つ蔵せんべいの製造により、平成21年度の支払い工賃総額は前年度に比べ33万490円の増額となり、平均支払い工賃の50円アップにつながったものであります。六つ蔵せんべいの売り上げにつきましては、多方面においてご協力を賜っております。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
◆５番（佐伯隆彦君） せんべいの機械は社会福祉協議会で準備されたということだったんですけれども、ここの費用って幾らだったんでしょうか、教えていただいてよろしいでしょうか。 それと、一応せんべいのほう結構の、数値的にトータルされて読めなかったんですけれども、十分な効果が出ているということで、それはよかったなと思ったんですけれども、ただ、もっともっとこの六つ蔵せんべいを売り込んでいこうという創意工夫といいますか、そこら辺はどこが音頭とって進めていこうと思われているんでしょうか。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） せんべい製造機器の社会福祉協議会の支払い分でございますが、細かく明細を言ったらよろしいでしょうか。
◆５番（佐伯隆彦君） 総額でいいです。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 総額でよろしいですか。総額で421万1,898円でございます。 次に、せんべいの売り上げの増加の件でございますが、基本的には社会福祉協議会といいますか、多賀授産所で行っております。 以上であります。
◆５番（佐伯隆彦君） 福祉協議会でやっていただけるというのも、あるところまでいったらなかなか難しいところがあるんじゃないかと。きっと産業課も一緒に巻き込んで、産業課とともに、もっともっと頑張っていただけるようなことを考えていただけたらありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上です。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆１番（小寺岸子君） 通告がしてありますので、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、歳入の部、14款３項２目住宅費補助金1,197万円ですけれども、住宅・建築物耐震改修モデル事業補助金ということで上がっていますが、事業の効果、どのような効果があったのか、お聞かせください。 ２点目として、15款２項２目仕事と家庭両立支援事業補助金の対象件数とその効果を教えてください。 ３点目として、17款１項２目民生費寄附金ということで、チャリティーゴルフなどで今回の補正でも上がっていると思いますけれども、チャリティーゴルフからの寄附を社会福祉協議会の補助金にということで順次繰り入れのほうがされていますが、それの21年度の総額を教えていただきたいのと、あわせて３款１項１目の社会福祉協議会の補助金の364万の内訳を教えてください。 歳出の部として、２款の町長交際費、議長交際費含めてですけれども、ホームページで公表されたということはとても前進ということで、評価をしたいと思いますけれども、支出の金額の基準額がありましたら、それを教えてください。 民生費のほうで保育園のほうですけれども、資料要求のほうから質問させていただきますけれども、出生率がほとんど変化をしていないのに対して、入園児童数が年々増加をしてきています。保育実施児よりも私的契約児のほうがふえてきているという傾向にあるんですけれども、この結果をどのような形で分析をされているでしょうか。保育園への入園者が減って、私的契約の方がふえているのか、どのような形で分析されているのか、教えてください。 ４款衛生費ですけれども、ごみの回収量が平成18年をピークに減ってきています。今後、どのような形で周知徹底をされていくのか、お考えをお聞かせください。 ４款衛生費ですけれども、ごみの処理量が減っているのに対して、負担額がふえているという状況にありますが、それの理由をお聞かせください。 ６款１項３目有害鳥獣駆除費委託料ということで19万円が計上されていますけれども、どこの地域でどのような形の駆除がされているのか、教えていただきたいと思います。 あと、７款１項１目産業まつりの会場設営委託料が100万円計上されていますけれども、中央公民館で実施をされていたときには400万円の産業まつりの補助金ということで、その中で事業されていましたが、ゆめたろうプラザに変更になったということでプラスアルファの予算が計上されているということなんですけれども、この内訳として、資料の中にテント設営費ということでレンタル料が41万8,582円のほうが計上されていますが、中央公民館でやってきたときにもテントの設営等をされていると思うんですけれども、別途必要な経費なのかどうか、その辺詳しく教えていただければと思います。 あと、土木費のほうですね。８款２項２目道路バリアフリー化調査委託料というのが178万円計上されていますが、何年計画で実施されていくことになるのかということと、全体の事業の総額、国の補助金で実施されるということなので、事業の総額を教えていただきたいと思います。 あと、前年度も質問させていただきましたが、意見聴取をされるということでお伺いをしていますけれども、どのようなスケジュールでお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 あと、８款６項１目民間木造住宅の耐震診断料と改修費補助金ということで、それぞれの診断数が残り3,410件と752件ということになっておりますけれども、この中には空き家も入っているのかなというふうに推測ができるんですけれども、その辺の状況を詳しくお聞かせいただきたいと思います。 あと、８款５項６目で緑化保全協力金ということで2,000万円、毎年、名古屋市のほうにということでお支払いがしてあるんですけれども、先ほど梶田さんの質問でもありましたが、25年から27年にかけて武豊町のものにということでできればというようなお話がありましたけれども、現在、名古屋市の資産としてどれくらいの資産額が計上されているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。 あと、教育費のほうに移りたいと思います。10款１項３目で授業名人活用推進事業委託料ということで43万円、昨年度初めての事業だったと思いますけれども、活動日数とこの事業効果を教えていただきたいと思います。あと、今年度は継続事業という形で実施をされているのかどうかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 10款２項１目で遊具総合点検料ということで、小学校費のほうで80万円が計上されていますけれども、どのような点検をされているのかということと、21年度の改修箇所があれば具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。 教育費３点目として、10款の２目の教育振興費、パソコン賃借料ということで、小学校が1,833万円、中学校が1,131万円のほうが計上されていますが、これは賃借料になっているんですけれども、購入されたという記憶があるんですけれども、購入という形でよかったのか、21年度賃借料という形になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、10款３項２目進路指導委託料ということで84万円と、あと課外活動育成事業委託料ということで79万円が計上されていますけれども、それぞれ委託先と事業内容をお示しいただきたいと思います。 最後に、10款４項４目公民館費ということで、券売機の賃借料が55万6,000円が計上されていますけれども、券売機の導入に当たっての効果をお聞かせいただきたいことと、購入するとすれば、この購入金額は幾らになるのかということをお示しいただきたいと思います。 それと、
国民健康保険事業特別会計のほうで、出生一時金が前年度よりも18人減少という形になっていますけれども、人口比ということでこういう形になっているのか、他市町の状況も踏まえて、現状をお知らせいただきたいと思います。 介護保険事業特別会計で１点質問させていただきたいんですけれども、二次判定変更状況ということで、主要施策の140ページのほうに状況が載っているんですけれども、二次判定の変更の方が43.7％あるということで、変更率がとても高いような気がするんですけれども、その理由をお示しいただきたいことと、あと他市町もこのような状況になっているのかということをお聞かせ願いたいと思います。 すみません。もう１点ですね、介護保険のほうで。主要施策の142ページのほうで包括支援センター事業ということで、要介護・要支援認定者ということで988人という形で計上されていますが、包括センターでは毎年の訪問件数ということで3,648人の方を訪問されているという記録が報告されていますけれども、うち要介護度、要支援者の方々を訪問されている実人数をお知らせいただきたいというふうに思います。
◎次長兼
都市計画課長（森田英則君） 歳入の住宅・建築物耐震改修モデル事業補助金の事業効果はということであります。 このモデル事業は、平成22年３月31日までに着手することの条件がありました。その結果でございますけれども、株式会社ニートレックスさんの寮の耐震改修工事について申請があり、工事内容についてモデル性、技術性、普及の観点から考慮した結果、対象事業として決定をいたしました。耐震改修事業の結果、地震に対して安全な構造となり、耐震改修の促進が図られたものと考えております。 このモデル事業は、地方公共団体の持続的な取り組みに向けた体制整備に寄与するモデル事業でありますので、今年度より武豊町非木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱を創設したことも、大きな成果であったと考えております。 以上です。
◎
子育て支援課長（鈴木政司君） 仕事と家庭両立支援事業補助金の関係でございます。 これは、ファミリーサポートセンターの運営に関する補助金であります。ファミリーサポートセンター運営費が対象になっております。会員の増加と活動件数の増加に寄与しているものと考えております。 以上でございます。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） チャリティーゴルフなどからの寄附で社会福祉協議会補助金に繰り入れた額についてでありますが、100万762円であります。 次に、社会福祉協議会補助金の内訳でありますが、運営事業費3,447万2,000円、ボランティア運営費101万7,000円、寄附金100万762円であります。 以上であります。
◎企画政策課長（廣澤不二雄君） 続きまして、町長交際費の関係でございます。 町長交際費の基準額は、近隣市町の状況を参考としながら、社会情勢といいますか、社会通念上妥当な金額としております。一番多い地域活動等祝儀、助賛金とか奨励金につきましては原則5,000円でございます。 以上でございます。
◎
子育て支援課長（鈴木政司君） 保育園の入園児数の関係であります。 平成19年10月から第３子以降保育料無料化事業の開始のことがありまして、最近では乳児保育の需要が多く、入園児数は増加傾向にありますが、保育実施児よりも私的契約児数がふえていることにつきましては、最近の経済状況により母親の就労機会が減少していることが想定されます。また、他市町への幼稚園の入園につきましては、年度によって異なりますが、ここ数年減少傾向にあると思われます。 以上でございます。
◎環境課長（永田尚君） 衛生費について２点ご質問いただいております。まず、１点目ですが、資源ごみの回収量が年々減っている。どのように周知徹底していくのかというご質問です。 平成18年２月からプラ・紙製の容器包装が新たに分別収集品目となりました。平成18年度の資源回収量は、前年の平成17年度に比べ約70％の増加を見ました。しかし、ご質問のとおり、年々回収率は低下しています。景気の低迷により消費が抑えられ、可燃物も含めたごみ処理量は低下しております。また、ごみの資源化への意識低下も要因の一つとして考えられます。今後も、広報、区長会など、広報・啓発活動を続けるとともに、区会や老人会、出前講座などいろんな機会をとらえて、資源ごみ回収についての情報発信をしてまいりたいと思います。 ２点目ですが、ごみ処理量が減っているのに負担金がふえているのはなぜかというご質問をいただいております。 常滑武豊衛生組合の平成21年度の決算の資料を確認しました。歳入歳出とも減額となっております。特に歳入部門で、事業系のごみ量が減り手数料の収入が減、それから雑入としてアルミ缶・スチール缶・鉄分の売り払い単価の大幅な下落がありまして、収入の減がありました。これに伴ってではありますが、クリーンセンターでは安定した安全な施設を保つために、計画的に修繕工事や運営が必要であり、歳入の減少分につきまして、構成市町からの負担金の増加という結果になりました。 以上です。
◎産業課長（榊原清貴君） それでは、有害鳥獣駆除事業に関しましてのご質問にお答えさせていただきます。 有害鳥獣駆除につきまして、市街地を除きます町全域を対象としておりますが、主に北部地区において行っております。方法といたしましては、空気銃や散弾銃による有害鳥獣の駆除でございます。21年度の実績といたしましては、カラス類で58羽、ハトで４羽の駆除を実施いたしました。 ２点目の産業まつりの会場設営費の関係でございます。 平成21年度の産業まつりは、中央公民館から町民会館のほうに移りまして２回目の開催でございました。会場の条件が、町民会館におきましては風通しのよい場所ということもございまして、中央公民館でのテント設営に比べまして、テントの安全対策だとか風よけの対策、また、出店ブース等の増に伴いますテント、いすなどのレンタル備品が増加したものでございます。それに関する設営、運搬、撤去の費用でございます。こういった経費につきましては、産業まつりを開催するに当たっては当然必要な経費だと判断しております。 以上でございます。
◎次長兼土木課長（杉江保光君） ８款土木費、道路バリアフリー化事業の委託についてのご質問に答えさせていただきます。 中山地区の道路バリアフリー化事業についてでありますが、平成21年度から平成24年度の４カ年で、実施を含めまして総事業費2,018万5,000円の計画をしております。また、国からの補助は平成24年度より、歩道の整備工事事業費として1,200万円に対して２分の１の600万円を申請する予定をしております。 意見聴取のスケジュールでありますが、現在、意見聴取のための、整備方針等の計画素案を策定中でございます。その案をもとにしまして、高齢者、障害者等の意見聴取を行い、公安委員会等の関係機関との協議を行っていきたいと考えております。意見聴取の具体的なスケジュールにつきましては、社会福祉協議会を通じまして高齢者、障害者等の団体とも調整を図り、今後決めていきたいと考えております。 以上であります。
◎次長兼
都市計画課長（森田英則君） まず、耐震診断と耐震改修の補助金の関係で、空き家を把握しているかということでございますが、昭和45年以前の建築物4,455件という件数は、平成19年１月現在の課税台帳からの推計でありまして、空き家かどうかというのは、１軒１軒その家の持ち主に確認しないとわかりませんので、把握はしてございません。 それと、次の緑化保全協力金の関係で、名古屋市が野外活動センターをどのくらいの資産で見ているかということでございますが、これにつきましても今、話し合いの中では具体的なそういったところまで踏み込んだ話はしてございません。ですから、土地の鑑定評価等もあちらから示されてはおりませんので、把握はしておりません。 以上です。
◎次長兼学校教育課長（菅田豊宏君） それでは、授業名人活用推進事業委託料につきまして説明をさせていただきます。 この事業につきましては、指導実績のある教員の経験者であるとか大学教授、こういった方に学校のほうに来ていただきまして、授業の見本ですとか先生の指導技術の研修、そういったことを行いまして、教員の授業力の向上を図るとか、子どもたちの学習意欲を高める、こういった目的で動いておりまして、平成21年につきましては愛知県教育委員会からの研究受託事業ということで、単年度で実施をさせていただいたものであります。 事業内容ですが、富貴中学校が21年度は実践校となっておりまして、拠点校指導員の先生が昨年は25回、それから元武豊高校の校長先生をやっていただいた方ですが、その方が５回、それから模範授業や参観指導検討会などを実施してもらいまして、指導していただいた教科が12月に実施した学校評価生徒アンケートで得意な科目１位に数学が挙げられておる、そういう結果も聞いております。また、授業規律だとか教師・生徒・保護者との信頼関係の構築についても指導していただいておりまして、学校評価保護者アンケートでも規律、礼節を基盤とした指導について高い評価を得ておるものでございます。 次に、遊具の総合点検の内容につきましてご説明をさせていただきます。 遊具の総合点検につきましては、耐用年数を経過しておる遊具の中で、児童に重大な事故につながる危険性があると思われる遊具につき、重要部材の精密検査を行うものであります。主な点検内容は、外見からは見られない重要部分の分解の検査とか、超音波肉厚測定器による測定検査などで点検するものでございます。 平成21年度につきましては、この検査で遊具の総合点検の結果、劣化判定Ｄという表示を受けたものがございます。それを平成21年度に改修をさせていただいたわけですが、改修箇所は武豊小学校の高鉄棒、それから衣浦小学校のブランコ、これを取り外して新しいものに取りかえをさせていただきました。 次に、パソコンの関係でございますが、パソコン賃借料につきましてはあくまでも賃借料で計上しておるものでございます。小寺議員から言われた購入じゃないかというのは、教職員用の不足分を補充するためのものだけ買い取りで改修しておるところでございます。よろしくお願いいたします。 それから、進路指導委託料と課外活動育成事業の委託料につきましてでございます。両方ともこの委託料の委託先は、武豊中学校と富貴中学校の校長さんに委託をしております。進路指導の委託料につきましては、進路指導委員会の開催とか、あと職安から各高校、専修学校との連絡調整をやったり、進路に関する啓発体験活動だとか進路相談の定期的実施、進路情報の提供、体験入学の実施などを行って、生徒がみずからの生き方を考えて、自己の適性と能力に適応した進路を選択できるような支援を行っておるものでございます。 それから、課外活動につきましては、中学校の部活動の充実とか育成を図るために、部活動で使用する消耗品、道具、ジャージ等の購入に充てていただいておるものであります。 以上です。
◎生涯学習課長補佐兼中央公民館長（榊原英樹君） 券売機につきまして２点、質問をいただいております。まず、１点目ですけれども、券売機導入による効果はということと、もう１点、購入すると幾らかという２点でございます。 まず、１点目の券売機導入による効果につきましては、公民館使用料の収納に当たりまして、職員が現金を直接扱う必要がなくなりました。また、夜間はシルバー人材センターが管理業務を行っていますが、以前は申し込みに来ても現金の取り扱いができず、翌日以降、再度申し込みに来ていただきまして、現金と引きかえに許可書を発行していましたが、券売機導入以降はすぐ許可書が発行できるようになりましたので、住民サービスの向上が図られたと思っております。 ２点目の購入すると幾らになるかということですけれども、公民館の券売機、平成20年に導入しまして、そのときの見積もり金額が284万7,600円です。 以上でございます。
◎住民課長（新美周大君）
国民健康保険事業特別会計につきまして、出産育児一時金の支給件数についてお尋ねをいただきました。 前年度比でマイナス18というふうに、近年になく減少しているというご指摘をいただきました。具体的な理由はわかりませんが、推測するならば、被保険者の世帯において、このところの景気低迷がこのような出生数の減少というような数値にあらわれたのかもしれません。ちなみに、主要施策45ページに町全体の21年度の出生数がついてございます。こちらのほうも404人という数字なんですが、前年度対比でやはり11人減ということになっております。総じて少子化傾向になっているということでございます。 また、この出産育児一時金の件数につきまして、知多５市４町に尋ねてみました。減少しておりましたのが３市２町、プラスマイナス変わらずが１町、微増－－これは件数１件なんですが、これが２市１町ということになっておりました。 以上でございます。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 介護保険事業における二次判定変更状況についてであります。 主要施策140ページ、第９表の第二次判定変更件数の集計に誤りがあり、大変申しわけございませんでした。 二次判定変更が多い要因でありますが、要介護認定はコンピュータでの一次判定と介護認定審査会による二次判定により審査いたします。一次判定は、制度で決められた74項目の基本調査票に基づいて、国が開発した介護認定ソフトにより、全国一律でコンピュータ判定させたものであり、二次判定は、主治医意見書及び認定調査員が基本調査票に補足する形で記述した特記事項の情報を審査会委員が総合的に判断するものであります。二次判定におきましては、書類審査のみとする市町が多いようですが、本町では介護認定審査会の場に認定調査員が出席し、日常生活の事実や認知症の度合いなどを詳しく説明しており、個々の認定者に応じたきめ細やかな審査に努めているため、変更が多くなるものと考えております。ちなみに、本町の認定調査員は、幅広い知識や視野を持つ専属の保健師が行っておりますことを申し添えます。 次に、他市町の変更率の状況でありますが、愛知県平均では24.8％、全国平均では25.9％であります。 次に、包括支援センターで訪問いたしました要介護・要支援認定者数についてでありますが、267人であります。 以上です。
◆１番（小寺岸子君） すみません、順次再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、１点目として、町長交際費についてですけれども、町長交際費だけではなくていろいろ、教育長交際費、議長交際費ということで、以前にも町長交際費、教育長の交際費ということで、同一人物に重なって支給がされていたということで、その辺は調整をしながら見直しをされていくというようなことが過去にもあったと思うんですけれども、今回、３つの交際費を見させていただいたときに、重複しているところが幾つかあるというところで、そのお考えをお聞かせいただきたいなと思って質問させていただきたいんですけれども、市町村対抗駅伝ということで、町長交際費のほうから２万円、教育長費のほうから１万円、議長交際費のほうから１万円ということで総額４万円の支給がされています。この辺の考え方、それぞれ精査をされていくのかというところをお聞かせいただきたいことと。 あと、年末の夜警のところでもそうですけれども、４団体消防の団体があるということでそれぞれということなんですけれども、町長交際費のほうでは８万円、議長交際費のほうでは４万円ということで、それぞれ必要なところというところでそれぞれが出されているというところもあるんですけれども、その辺のお考え方をお示しいただきたいということと。 あと、交際費のほうでもう１点、町長交際費のほうでは定年退職者の慰労会ということで５万7,150円のほうが計上されていますけれども、この内訳をお聞かせいただきたいというふうに思います。 あと、２点目として、衛生費のほうでごみの負担金のほうですけれども、ごみの量は減ってはきているのですが、事業系の収入が減っているということと、あと修繕が必要だということで負担金のほうがかさんでいるということがありましたけれども、これ、広域のほうで今進んできていると思うんですけれども、そういった中で進んでいく中で、修繕のほうが要らなくなってくれば負担金のほうは減ると思っていいのか、その辺のお考え方をお聞かせください。 あと、続きまして、土木費のほうでバリアフリー化調査委託料ということで、これから意見聴取もされていくということだったんですけれども、前回もサマーボランティアスクールの中で防災福祉探検隊ということで、子どもたちと一緒に中央公民館から武豊小学校まで歩かせていただいたんですけれども、中央公民館から信号までの地点においても、やはり何点か気がつく点が、当事者として実際に歩くとやはりありますので、そういった観点からすると、きちっと当事者の方々の意見を、実際に歩いていただいて意見を聞くというのが必要かなというふうに思いますので、ぜひ、いい取り組みだと思いますので進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、土木費、民間木造住宅のほうですけれども、課税台帳からの試算ということで、空き家になっているかどうかわからないということだったんですけれども、実際には空き家も含まれているという形で了解していいのかというところを確認をさせていただきたいと思います。 すみません。教育費のほうで授業名人活用推進事業ということで、21年度の単年度の事業で、県の予算をいただいて実施をされたということだったんですけれども、これ、現在も継続事業という形でやっておみえになるのかどうかというところを再度ご確認をさせていただきたいと思います。 もう１点、教育費のほうで、公民館費のほうで券売機のほうなんですけれども、これは中央公民館だけではなくて、体育館のほうでも券売機が既に導入をされていて、実績のほうが長いと思うんですけれども、体育館のほうでは今現在レンタルでずうっとされているということだったんですけれども、これまでのレンタルの実績とこれまでのふぐあいというんですか、故障など、業者委託をして修繕をしたような実績があるのかどうか、職員で対応できる範疇なのかどうかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それと、介護保険事業のところで再度質問させていただきたいと思いますけれども、二次判定が本町は丁寧に介護審査会を通して、意見書を踏まえて実施をされているということで、とてもニーズ的に多いということだったんですけれども、その後、二次審査が終わって、その次の段階のレベルに当たって、不服申し立てということで段階の変更をお願いしたいというような希望というのはどれくらい上がっているのかというところをお知らせいただきたいと思います。 最後に、包括支援センターのほうで、認定者のほうが今現在988人おみえになるということだったんですけれども、267人の方に実際的には訪問されているということだったんですけれども、先日も加藤議員のほうから、救急医療情報キットというところで活用してはどうかというお話があったと思うんですけれども、ケアマネジャーさんのほうからも私のほうにも声が届いておりまして、ひとり暮らしの方で倒れたときに、情報が全くない方々が救急車をお呼びになって、なかなか情報がない中で、血液さらさらのような投薬をされているような方々は緊急オペができないという現状もあるというところで、やはりそういった情報がきちっとストックをされているというのがとても大事だということをおっしゃられているということと、高齢者の方というのはなかなか自分でそういった記録を丁寧に起こして残すというのはやはり難しいというふうに考えることからすると、やはりそういったケアマネジャーさんであったりだとか包括支援センターの職員さんがということで、そういった情報を残すという、医療のきちっとした情報を残すというのはとても大切なことだと思うんですけれども、そういった方々の協力は得られないのかというところで見解をお聞かせいただけたらと思います。
◎企画政策課長（廣澤不二雄君） それでは、町長交際費の関係でございます。 それぞれの交際費から出ているという件でございますけれども、それぞれのお立場で、町長は町長、議長さんは議長さん、教育長は教育長さんで、１つの団体にそれぞれ激励をするなり、よく頑張ったねということがあっても、これらにつきましては社会通念上許される支出として考えております。 以上でございます。
◎環境課長（永田尚君） 失礼します。常滑武豊衛生組合のクリーンセンターですが、修繕工事はこれからどうなるかという形でご質問いただきました。 確かに、知多南部広域環境組合が設立されました。そちらのほうの組合のクリーンセンターが稼働するまで、延命措置ではありませんが、修繕はまだまだ必要です。クリーンセンターに関しては、一日たりともとめることができません。それに向かって修繕計画をまた立て直し、今また新たな修繕を考えております。 以上です。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） 耐震の関係で、空き家が含まれているだろうということでありますが、課税台帳自体は木造の住宅というのは１万3,000棟ぐらいあるんですね。その中で、住宅関係が１万1,000棟弱ということであります。その中で、56年以前のものというのが4,455棟というのが19年に調査したもので、ですから、今は多分もう少し減っていると思うんですけれども、それを確認をしないで、住宅の中に空き家があるということは言い切れませんので、やっぱり先ほど言ったように、把握ができないということしか私どもとしては言えないということでございます。 以上です。
◎次長兼学校教育課長（菅田豊宏君） 授業名人活用推進事業について温かいお言葉をいただいたんですが、こちらの事業につきましては21年度のみということでご理解いただきたいと思います。
◎総合体育館長（辻田誠一君） まず、今の券売機の実績でございますけれども、これにつきましてはちょっと調べましたら、2004年12月22日から５年間のリースということで、現在６年目でございます。６年目からリース料金は通常の５年リースではなく、10分の１の契約額になります。 それから、今までのふぐあいにつきましてでございますが、ほとんど職員のほうで対応できております。ただ、一、二度、紙幣がロールに絡んだりしまして、特殊な機械がないと抜けないということで、そういうときは業者を、私が体育館に来て４年半になりますけれども、一、二度、紙幣を除くために呼んだことはあります。 以上であります。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） 二次判定による不服申し立てはあるかとのご質問でございますが、ございません。 次に、緊急時にケアマネジャーの協力が得られるかというご質問でございますが、担当のケアマネジャーは介護保険の認定に係る情報として主治医の意見書の写しを持っております。認定調査時の既往症、投薬情報については把握しております。ただ、血液型等は把握はしていないものと思います。制度自体介護保険の制度でございますので、今の段階では協力は難しいものと考えております。 以上です。
◆１番（小寺岸子君） すみません。再度、３点だけ質問させていただきたいと思います。 耐震診断のところですけれども、順番にローラー作戦ということで、区長さんの協力を得ながら、いろいろな地域のところで展開をされているということなんですけれども、今現在、地域格差というのがあるのか、ないのか、どの程度進んできているのかというところをお聞かせいただければありがたいと思います。 ２点目として、券売機のことなんですけれども、中央公民館も体育館も含めてということなんですけれども、年間で55万6,000円ということでかかってくるということなんですけれども、トータル的に購入すれば280万ぐらいの費用でおさまるということだったので、逆に言えば、そんなにメンテナンスのところも、業者に委託するということで、しなくても対応できるのかなというところを考えると、ちょっと継続的に使っていくのであれば購入も考えられたらいいのかなというふうに思っているんですけれども、その辺のお考え方をお聞かせください。 あと、介護保険事業のところで、最後なんですけれども、ケアマネジャーさんのほうが投薬のほう、管理のほうを承知をされているということでしたので、ぜひですね。今現在は協力は無理だということをおっしゃられたんですけれども、無理だということではなくて、ケアマネジャーさんに協力していただきながら、救急の医療情報のキットをきちっとそろえながら、緊急時に対応できるような体制を武豊町としても進めていっていただきたいと思いますので、もう一度ご見解のほうをお聞かせください。
◎次長兼都市計画課長（森田英則君） 耐震化の関係でローラー作戦のご質問いただきまして、地域格差ということで、今現在進めているのは、重点的に耐震化を進める区域を中心にローラー作戦を実施しているということでして、３年目になるんですけれども、まず玉東地区が対象件数が249件、そのうちの申し込み件数が75件、それと21年度が北山地区が271件、申し込み件数はちょっと把握できておりません。それと、たしかことしが、ちょっと資料はないんですけれども、冨貴市場区がたしか100件くらいはあったんではないかということを記憶しております。ですから、まだ、格差といいますか、それぞれ今から重点的にほかのところへ移っていくという形になっておると思います。 以上です。
◎生涯学習課長補佐兼中央公民館長（榊原英樹君） 券売機の件ですけれども、購入したらどうかということなんですけれども、購入しますと一度に大きなイニシャルコストがかかりまして、現在の町の財政状況から総合的に考えますと、リースにしたほうがいいんじゃないかということで結論を出させていただきました。 以上でございます。
◎次長兼福祉課長（藤田光雄君） ケアマネジャーの協力の件でございますが、ケアマネジャーの持っております主治医の意見書等は当然、主治医の目的外使用になりますので、その面も踏まえた上で検討していきたいと考えております。
◎次長兼
都市計画課長（森田英則君） すみません。先ほど冨貴市場の件数がわからないということで、調べましたら、対象130件で、申し込みが19件ということです。よろしくお願いします。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。
◆３番（鈴木一也君） 通告してありませんけれども、申しわけありません。多分、最後になります。 まず、主要施策報告書37ページのフレンドシップ継承事業について、この事業については当初、フレンドシップ国であるフィジーとの交流でスタートしているんですが、最終的に子どもたちのネパール訪問ということで終了ということで伺っております。事業に対して、一貫性がないように感じられるんですが、フレンドシップ国のフィジーとの関係は今後どのようになっていくのでしょうかということと。 ２点目に、同じく報告書40ページ、駐輪場整備の中で附帯設備の太陽光発電の設置が138万円で設置されたということで伺っております。この発電された電気の使用については、ついている時計と発電量の表示パネルに使うということで伺っております。太陽光発電をつけなければ、時計の電気にだけ発電された電気を使うということなんですが、単に時計だけのためにこの138万円を使って太陽光発電施設をつけたかどうかということと、もし仮にほかのねらいとして、エコをＰＲする目的等でここにつけたということであれば、なぜこの駐輪場なのかということをお聞きしたいと。 最後、３点目、同じく報告書の58ページ、ファミリーサポート事業について、この事業については、仕事を持つ忙しいお母さんにとっては大変ありがたい事業だと思っております。ぜひ、多くの方に周知徹底していただき、たくさん利用するようにお願いしたいんですが、現時点では、資料をいただいたときに、年間の活動件数は266件とあるんですが、実際の使ってみえる方の人数は19人ということです。そのうち、２人の方が133件と80件ということで突出しているんですが、あとほかの17人で53件の利用状況ということです。この２人の方については、依頼会員の方は既に毎回決まった援助会員があるということで、直接やりとりをしていると聞いておるんですが、そうなってくると、コーディネーターの仕事というのは、１年間で残りの53件だけということになります。このコーディネーターを常駐させる必要があるかということ。 あともう一個、利用が伸びない現状として、事前に予約ができないような、急に要請をお願いしたいときに、現状では利用ができないということなんですが、この辺対応できるようにはならないかという。 以上、質問します。
◎企画政策課長（廣澤不二雄君） フレンドシップ継承事業の関係でございます。 フレンドシップ継承事業は、１国が対象ということではございません。あくまでも国際交流を図っていただくということで、３年目にネパールを訪問させていただきましたのは、ライオンズクラブさんがやっております学用品等の支援事業のために、それぞれ小・中学生が学用品等、不用とはいいませんけれども、貴重なものを出して支援しているところだと思いますので、そのために今後、自分たちのできる交流や支援に対する方向性を確認するためにネパールを訪問させていただいて、日本での自分たちの生活をも再確認していただくということで、国際感覚を養っていただくということでネパールのほうにさせていただいたものでございます。 次に、フィジーとの今後の交流でございますけれども、フレンドシップ継承事業は県の事業、金をいただいて実施しておるもんですから、要は町単独でこれからも継続できるかということは、ちょっと今の財政状況では非常に苦しいところもございますので、したがいまして、今後は草の根交流の発展を願うものでございます。これまでの交流の経過、そしてそれぞれの歴史も踏まえまして、そして相手国の事情や、公と民、民と民とのかかわりなど、いろいろな形で幅広く、末長く、事あれば交流をしていければと考えております。 以上でございます。
◎防災交通課長（須田康正君） ＪＲの武豊駅東駐輪場の太陽光パネルについての質問をいただきました。 これにつきましては、先ほど鈴木議員がおっしゃいましたように、時計及び発電量表示パネル、それから暗いときの場合の蛍光灯にも使用させていただく予定をしております。それと、費用対効果という点で、環境のまち武豊をＰＲしたいということで、一応パネルを設置させていただきました。 なぜ駐輪場かという問題なんですが、新規の施設としては平成21年度では駐輪場が新たに建てられたものですから、それに充てさせていただいたということです。 以上です。
◎
子育て支援課長（鈴木政司君） ファミリーサポートセンターのアドバイザーの常駐は要らないんじゃないかというご指摘がございました。 平成21年度は年間活動件数が266件でありましたが、ちなみに今年度は、もう８月の末の時点で既に303件となっております。日ごろは、アドバイザーは、コーディネーターの役割以外にもＰＲ活動をやっております。昨年度は、ＰＲ活動を保健センターだとか子育て支援センターに出向きまして、66回やっております。それから、依頼会員と援助会員の会員になってもらう前提としての講習会の活動を年間32回やっております。それから、先ほど、実質人数が少ないということなんですけれども、援助会員と依頼会員の顔見せ会の調整を73回程度やっております。それから、援助会員と依頼会員の交流会事業もやっておりますけれども、それを２回やっております。それからファミサポ通信、通信を出しておりまして、それを年４回出しております。その他、会員証の発行、文書整理等、それから研修会の参加等を行っております。ということで、ファミリーサポートセンターには、この制度自体のこともありますけれども、アドバイザーを設置するということになっております。 それから、緊急での対応はどうかというお話でしたけれども、初めての方は難しいんですけれども、何回か活動をやられている方につきましては、依頼会員が直接援助会員に依頼して、後日報告していただくこともできます。 以上でございます。
◆３番（鈴木一也君） 駐輪場の太陽光発電なんですが、やはりＰＲも兼ねているということを伺いました。どうせＰＲをするなら、毎朝、電車ぎりぎりで皆さん通勤・通学をされて、自分の自転車すらまともに駐輪場に入れられないような方が、あのパネルをまじまじと見ていくかどうかということをいつも思うんですが、前も言ったと思うんですが、小学校だとか保育園に設置をすれば、保育園の先生なんかが、きょうはみんなのおやつ分が浮いたよだとか、そんな話から家庭に持ち帰って、お母さんにこんな話をしたりだとか、よっぽど環境教育になっていくんじゃないかと思うんですが、そういったことは全く考えられなかったかということとですね。 あと、ファミリーサポート事業について、一時預かりというか、本当に急に何かできた場合に、ちょっとだけでも預かってほしいというような場合の対応ができるかどうかと。 最後、２点だけお願いします。
◎総務部長（大岩一政君） 学校、保育園への太陽光パネルの設置でございますが、当然ながら電気の使用量等も含めまして、かなり規模が大きいものが必要だということで、これは前々から実は検討の俎上にはのっております。グリーンニューディールという中で、そうした事業も実は網羅されているわけでございますが、なかなか今、現状ではそこまで踏み切れないということで、今回、ＪＲの武豊駅のところにつけさせていただきましたのは比較的小規模なもので、それほどのコストをかけずに設置ができると。確かに、ＰＲ効果で駅でどうかという点はございますが、かなりの実は１日の乗降客があります。先を急ぐ方がどれだけ見ていただけるかということは定かではありませんが、基本的にはあれだけの時計もあり、そうしたパネルもあるという中で、毎日のことですので、どこかで認識をしていただいて、ＰＲ効果があるんじゃないかと、そのように考えてございます。
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子育て支援課長（鈴木政司君） ファミリーサポートセンターの活動につきましては、まず会員になってもらうことが前提でございまして、先ほども説明させていただきましたけれども、最初に依頼会員と援助会員の顔見せをやっていただくことが重要かと思いますので、すぐに会員でない方を預かるというのは難しいかと考えております。ほかの制度でいけば、保育園の一時保育制度等を利用していただければありがたいかなと思っております。 以上でございます。
○議長（小山茂三君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、認定第１号から認定第８号までの質疑を終わります。
△日程第２ 委員会付託
○議長（小山茂三君） 続いて、日程第２は委員会付託であります。 本日質疑をいただきました議案第83号から議案第90号及び認定第１号から認定第８号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託しますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小山茂三君） ないようでありますので、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いをします。 以上で本日の議事日程は終了しました。 なお、明９月11日から９月23日までの間は、委員会審査及び議案精読のため休会とし、９月24日は午後２時から本会議を再開しますので、議案第83号から議案第90号及び認定第１号から認定第８号までの議案については、それまでに各常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いをします。 これをもって散会します。お疲れさまでした。 〔午後４時０６分 散会〕...