「長久手市議会 2020-09-16 令和 2年第3回定例会（第4号 9月16日）」の議事録内容

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長久手市議会 2020-09-16
令和 2年第3回定例会（第4号 9月16日）

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最終取得日: 2021-10-01

令和 2年第3回定例会（第4号 9月16日）令和２年第　３回定例会　　　　　　　　　　　令和２年第３回長久手市議会定例会（第４号）令和２年９月16日（水）午前９時30分開議１．本日の議事日程　日程第１　　一般質問　　　　　　　　（個人質問）　　　　　　　山田けんたろう　議　員　　　　　　　冨　田　えいじ　議　員　　　　　　　山　田かずひこ　議　員　　　　　　　野　村　ひろし　議　員　　　　　　　大　島　令　子　議　員　　　　　　　加　藤　和　男　議　員２．本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ

３．会議に出席した議員　　　議　長　青　山　直　道　　　副議長　山　田かずひこ　　　１番　　わたなべさつ子　　　２番　　伊　藤　真規子　　　３番　　石じま　きよし　　　４番　　野　村　ひろし　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　冨　田　えいじ　　　７番　　なかじま和　代　　　９番　　岡　崎　つよし　　　10番　　山田けんたろう　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　さとう　ゆ　み　　　14番　　伊　藤　祐　司　　　15番　　ささせ　順　子　　　16番　　木　村　さゆり　　　17番　　加　藤　和　男　　　18番　　川　合　保　生４．会議に欠席した議員　　　な　し５．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│道地　孝史　　│市長公室長　　　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│中西　直起　　│くらし文化部長　　│浦川　　正　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│川本　晋司　　│子ども部長　　　　│門前　　健　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部長　　　　　│水野　　泰　　│市長公室次長　　　│川本　満男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│市長公室次長　　　│横地　賢一　　│総務部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部次長　　　　│髙木　昭信　　│くらし文化部次長　│磯村　和慶　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部次長　│日比野裕行　　 │福祉部次長　　　　│青木　健一　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│斉場　三枝　　│子ども部次長　　　│飯島　　淳　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部次長　　　　│川本　保則　　│教育長　　　　　　│川本　　忠　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部長　　　　　│角谷　俊卓　　│教育部次長　　　　│山端　剛史　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ ６．職務のため議場に出席した者　　　議会事務局　局長　　水野　敬久　　　議会事務局　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　弘恵　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（青山直道君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。　これより日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（青山直道君）　日程第１、一般質問。　昨日に続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。　10番山田けんたろう議員。　　　　　　　　　　　［10番　山田けんたろう君質問席登壇］ ○10番（山田けんたろう君）　おはようございます。中止となった３月の一般質問の残しもありまして、質問要旨は簡潔でありますが、多くの執行部の皆さんに御出席をいただきましてありがとうございます。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　１として、長久手市のまちづくりについて。　（１）市の経営について、本市の財源の大半は、市民が納める市税である。今後、新たな財源を確保するための市独自の経営戦略はあるか。　（２）市の防災について、防災に関する協定の締結先との連絡協議会など、市と締結先、また締結先同士がつながる場を設けることや、より協定内容の実効性を高めるため、発災時のシミュレーションを行わないか。　（３）新型コロナウイルス感染症について、一人暮らしの学生や外国人の方への支援はどのようか。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　中西直起君登壇］ ○総務部長（中西直起君）　長久手市のまちづくりについて、お答えいたします。　１点目について、平成31年４月に策定した改訂版の行政改革指針で、財政改革の推進を重点課題としており、これに基づいて昨年度には、具体的な財源確保方針を定めました。さらに、行政改革の重要課題事業第３弾では、クラウドファンディングの推進を掲げ、実施を検討していきます。　２点目について、防災に関する協定締結先とは、今年度当初に、相互の連絡体制の確認を初め、協定内容の実施に係る調整など行っています。現在のところ、締結先事業者で構成する会議体の設置等は考えていませんが、防災協定の内容が多様であることから、まずは、協定の実施要領について相互の認識の統一を図ることが必要であると考えます。そのため、防災協定を締結している団体と、今後、定期的に意見交換を行い、各種災害発生時のシミュレーション等を実施することで、防災協定の実効性の向上を図っていきたいと考えます。　３点目について、支援事業として、市内に居住し住民基本台帳に登録されている単身学生に対してお米券4,400円分の配布を開始しました。また、外国人に対しては、市ホームページ内に特設の英語ページを作成し、総務省の特別定額給付金のサイトやＮＨＫが作成する日本在住の外国人向け新型コロナウイルス感染症情報サイト等を紹介しています。本市には一人暮らしの学生や外国人が多く住んでおり、新型コロナウイルス感染症の猛威に不安を抱えていることと思います。一人暮らしの学生や外国人が、助けがなく孤立することがないよう情報提供や相談窓口の案内を周知していきます。　なお、一人暮らしの学生や外国人を含めた市内に居住している人が新型コロナウイルス感染症に感染した等の理由で外出制限となり、生活支援が必要となった場合に、買物等を行う支援事業を８月から開始しましたので、ホームページに載せています。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　市長がよくおっしゃいますけれども、市内では1972年から始まった長湫西部を初めとする９地区の約600平米の土地区画整理事業が進められまして、これまで６地区が完成して、現在は中央、下山、公園西の３地区が施工中で終盤期を迎えております。市の歳入の大半を占めるのは市税であります。この土地区画整理事業によって、市に住まわれる市民からの個人市民税や固定資産税が大半であります。行政改革指針の財政改革の推進を重点課題、これに基づいた具体的な財政計画方針を定め、行政改革の重要課題事業第３弾ではクラウドファンディングの推進を行っていただいておりますが、約200億円の市の一般財源で見た場合、小口のように映ってしまいます。また今後本市ではありがたいことに子育て世帯を中心とした若い世代の人口増が見込まれております。その反面、義務的経費、政策的経費も増大いたします。まさに元気なまちの悩みと言えます。　また今後20年、50年の長期で見た場合、本市では高齢化が一層に進み、超高齢化社会による認知症等の要介護者や孤立死の増加、社会保障費の増加及び生産年齢人口による税収の減少が生じることが市でも予測されております。特に本市では、既に高齢化が始まっている他市町に比べ、その先、20年、50年後の頃に急速に高齢化が進み、その変化に対応していくことも課題であると思っております。財源確保方針による財源確保も重要でありますが、失礼な言い方になりますと着眼大局着手小局に映ってしまいます。今後市の重要な財源である税収を維持し続ける政策や開発による一過性の発展による財源ではなく、親子代々子々孫々と住み続けられるような政策や財源確保の戦略はありますか。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　議員の御指摘のとおり、今後税収の減少というのは生じる予測はされておりますが、高齢化の進展によっても、義務的経費は増加すると考えられております。こういった変化を見据えながら、現在は行政改革で方針を掲げまして、財源の確保やあるいは歳出の削減に取り組んでいきます。　歳入の根幹をなす税収入につきましても、重要性を認識し、一定の水準額を継続的に確保できるよう目指す必要がございます。本市の特徴といたしましては、市税に占める個人市民税や固定資産税の割合が高いことでございます。これは過去から先人の方々が住みよいまちの実現に向けて力を注いでこられたたまものでございまして、数年前からは東洋経済が出版する都市データパックの住みよさランキングでは上位の評価をいただいておりますが、しかし、こうした対外的な評価においては、本市が住みたいまちとして、総合的に評価された結果でもあるとも思われ、毎年転入によりまして、人口が増加している現状に反していると考えております。市としましては、今後市民の皆様に住み続けたいと思っていただけるように、昨年には第６次総合計画を策定し、2050年を見据えた市民主体のまちづくり、そういったものを目指していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　長久手市の第６次総合計画におきましても、市の課題として人口減少、高齢化に伴う税収の減収、社会保障費の増大を課題として捉え、令和２年度予算にも長期の長久手市を見るための長期財政計画の策定の予算も組み込まれました。民間の企業や経営者は中期、長期のビジョンに基づき、ＢＣＰ等を作成し、前年度に対しては本年度、本年度に対しては来年度と具体的な戦略をもって日々経営をされ、社業や社員の幸せを願って繁栄に努めております。その上で血のにじむような血税を長久手市に納めていただいております。隣接市の日進市も学園都市、名古屋市、豊田市を初めとする大都市のベッドタウンとして長久手市と大変似通った性質を持ったまちでありますが、長久手市と同じく財源の主は市民税であり、子育て世代の増加による保育ニーズや高齢者の数の増加による医療、介護ニーズの高まりなど経常経費に見合った市税等の実財源の増加ができないと予想され、このことから歳入の確保となる急激な財政環境の変化にも対応できるように、新たな財源を確保するため、企業誘致、法人市民税を含めた歳入増を目指した取組、豊かな発想で潤いのあるような市政となるよう、新たな日進市長が自ら日進市のセールスマネジャーとなって日進市を売り込み、そして効果的なシティプロモーションの展開の上、優良企業の誘致や企業の設備投資を促進するとともに、新ビジネスにチャレンジする人を応援して、起業率の向上を目指すことで、市内の商工業の活性化を図っております。　本市は、土地も少なくて、用途地域も決まっておることから大きな企業や工場の誘致というのは大変難しいところでございますが、やはり第一答弁にありましたよくお話に出ます東洋経済が出版する都市データパックの住みよさランキングで上位をいただいたとか、そういったことで転入者が増加しているとは私は思っておりません。半面、私の周りでは現実には長久手市は土地が高いから近隣市に家を買う。相続の機会において長久手市外に引っ越す、そして固定資産税が大変なので、また名古屋市のほうへ引っ越される。そういったお声も多くいただいております。市有地、県有地、民有地の活用など土地の再活用の時代が来ていると思います。現にお隣の日進市は、市長を筆頭にリーダーシップを発揮して50年、100年先の永続する都市経営を行っております。執行部や若手職員、また首長にもお願いしたいところでありますが、今後人口減少、高齢化、来るべき大災害のためには、このような大きなマクロのビジョンをもって取り組んでいただくことを要望いたします。　（２）の市の防災についてなんですが、答弁では、そういったシミュレーションなど実効性のあることをやっていっていただけるという答弁がありましたが、現在の防災に関する締結先の状況と、また定期的な意見交換を行い、各種災害発災時のシミュレーションなどを実施するとのことだが、具体的にはどのような取組をされますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　本年８月末日現在、災害時の協定につきましては、自治体等との相互応援協定を始めまして、応急対策、物資供給、輸送、情報通信、医療、燃料供給など関係事業所と46件の協定を締結しております。協定先との意見交換は、年２回程度の割合で実施していく予定でございまして、例えば市内で災害時の応急対策活動を担っていただく協定先となります長久手建設業協会と、あと長久手緑化事業協力会と具体的な活動要領について意見交換を行いたいとは考えております。また、災害時に物資の供給をいただける事業所と、供給物資を種類別に品目程度までを整理の上、該当物資の確保や受渡し要領等について同様に意見交換を行っていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　これは、実際に防災協定を最近というか、これまでよく新聞で拝見するんですが、その締結先の方々から実際にどうしたらいいのか、ニュースとかで災害の発生が報道される中、実際にどう動けばいいのか、そういった事務的な防災協定や物資を搬入する防災協定もあるので、実際にシミュレーションなどを行っていただきたいというお声をいただいたので、要望として質問に入れさせていただきました。　（３）の新型コロナウイルス感染症について、一人暮らしの学生や外国人の方への支援はどのようかというところでございますが、学生に対してのお米券の配布だとか、外国人を含めた方へのホームページでの周知ということで、サービスはされているとのことなんですが、現在、市内在住の一人暮らしの学生と外国の方は何人か把握していますか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　市内在住の一人暮らしの学生の人数は把握しておりません。外国人の住民の方の人数ですが、令和２年８月31日現在で1,097人です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　今のお答えで、外国人の方が1,000人以上おられるということで、市内の一人暮らしの学生の人数は把握しておりませんと御答弁いただきましたが、答弁では、本市には一人暮らしの学生が多く住んでいること、また新型コロナウイルス感染症の支援事業としてお米券の配布をしたとありましたが、把握をしていない中、どのようにこの事業を展開しているのか、お聞かせください。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　市には、その世帯が単身かどうかの情報がございますけれども、学生かどうかの情報はありません。そのため、お米券配布事業におきましては、令和２年５月１日時点で、本市に住民登録があり、令和２年度に19歳から24歳になる単身の世帯を全て抽出し、本事業の案内文及び申請書類等、全世帯に郵送をさせていただきました。郵送を受けた人が学生であった場合は、お米券の申請書と学生証の写しを市へ提出していただくことによって、単身の学生であり、本事業の対象者であるということを認識しております。　また令和２年度に、25歳以上になる単身の学生の抽出につきましては、本事業の対象になることをホームページに掲載などをして、ＰＲして、電話等で問合せがあった人に対して、申請書類を郵送しまして、同様に交付申請書と学生証の写しを市へ提出していただいた後に、住民基本台帳で申請者が単身世帯であることを確認した上で本事業の対象者であることを確認させていただいております。これらの方法によって、単身学生を抽出しておりまして、単身学生の全体的な人数は把握しておりませんが、事業としては成立していると認識しております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　できているということで御答弁をいただきましたが、ほかに外出ができなくなった方への生活支援というのがまた開始されたのですが、これに関しては、市民からこの事業が始まる前から懸念の声をいただいていて、今回は感謝のお言葉をいただいております。こちらについても、吉田市長といろいろなところでお話をさせていただきましたが、やはり一人暮らしの学生というのが抽出できないというのと、やはり今、10代、20代の恐らく学生の世代で無症状や軽症の方が増えており、そういう方が多く住まわれる長久手市というところで、それがいずれ高齢者にという危険があると、そういうのは市長とお話をさせていただきました。今回の市の生活支援のサービスも自らが新型コロナウイルスに感染しているんじゃないかと、自ら判断して町医者や帰国者接触者センターに相談して、保健所の指示の下、帰国者接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査を受け、その結果、陽性と結果が出て、新型コロナウイルス感染症に感染されたと判明された方がまた保健所から連絡を受けるんですが、そのタイミングで長久手市のサービスのチラシを渡すというタイミングなんですが、やはり受診をされないと分からないというところで、そういったところがやはり今、大学の授業もリモートが、最近授業も復活しておりますけれども、リモート授業を進めているところもありまして、また、親と同居している学生は健康管理、また予防に関しても親御さんから御注意いただいたり、家族に配慮して自ら努めるんですが、一人暮らしの学生さんというのは、それほど恐らくはそれほど予防に徹しされていないと思っております。また反面、一人暮らしの学生の方はインフルエンザやいろいろな腸炎であっても、どこの病院に行ったらいいか分からないとか、そういったことでお部屋で一人で苦しんでいる場合も現実に僕は見てきました。そういった場合に大学連携というのが本市にあるんですが、そういったところで学生の窓口が設置できないか、お聞かせください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　議員がおっしゃる一人暮らしの大学生の方が新型コロナも含めて生活に不安を感じられた場合、まずは、通学する大学の事務に相談があるものと、こちらとしては理解しております。このことから、市役所に一人暮らしの学生専用の窓口を設置するということは考えておりませんけれども、市内４大学に対しましては、市内在住の学生さんから生活に関する相談があった場合、本市にサポートできることがないか検討するため、大学連携の窓口でありますたつせがある課に情報提供いただくように依頼をしております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　同じく市内に住む外国の方も1,000人以上おられるということでありまして、過去の質問からも現在、市内に住む外国の方への対応は、国際交流協会の方の通訳の方にお願いしたり、市に窓口というものはない状況だったんですが、こういった外国の方への新型コロナウイルス感染症を含む、ほかの諸問題がありますよね。そういったものに対応する外国の方専用の窓口というのが今後ジブリパークのオープン、そして市長も去年、ジブリパーク構想地域連携協議会において、長久手市をジブリパークシティにしたいと発言されております。そういった意味でも国際化というのが求められてくると思うんですが、外国の方専用の窓口はどのように考えておられますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　外国の方への専用窓口ということでございますが、本議会で上程させていただいておりますリニモテラス公益施設条例では、第４条で事業の項目におきまして、リニモテラス公益施設内で実施する事業の一つに多文化共生に関する市民団体等が実施する交流促進事業を上げております。具体的な事業の内容といたしましては、リニモテラス運営協議会の構成団体であります長久手市国際交流協会が外国人に向けた相談窓口を定期的に実施すると聞いております。　また、本市としましても、今年度多文化共生推進プランの策定を予定しておりますけれども、それに先立ちまして昨年度実施いたしましたアンケートにおきましては、市内在住の外国人の方々が日本語でのコミュニケーションについて不安を感じている実態が確認できておりますので、外国人の方々への日本語学習をサポートできるように長久手市国際交流協会と連携して今後も事業を実施していくことを検討していきたいと思っております。

○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　市内で暮らされる一人暮らしの学生、外国の方に関しては、新型コロナウイルス感染症渦中で市のサービスが行き届かない層と判明したと思います。市長は見えない生活弱者を救う、誰一人取り残さないとこれまで述べられております。全ての市民に対し、本市のまちづくりの理念であります「助けがなかったら生きていけない人を全力で守る」という観点から、市民の方が助けがなく、孤立して困ることがないよう、これからも努めていっていただきたいと思っております。　次の項目に行きます。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　２項目め、子供に安心安全なまちづくりについて。　（１）こども110番の家の現状と課題はどのようか。　（２）昨年11月に政府は、保育施設園児の安全を確保するためキッズ・ゾーンの推進を都道府県等に通知した。これを受け、愛知県内では今年に入り、豊橋市が先駆けてキッズ・ゾーンを整備しました。市の考えを伺います。　（３）小学校の保護者を中心に、交通指導員の増員を要望する声があります。交通指導員の増員に関して市の考えを伺います。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　子供に安心安全なまちづくりについて、御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。　１点目について、長久手市では平成10年から地域の子供たちの安全を見守るボランティア活動として、各小学校のＰＴＡが主体となり、こども110番の家の設置が進められてきました。市内のこども110番の家は、令和２年４月１日時点で238か所です。現状としては、この取組が始まって約20年がたち、生活様式の変化などにより、本事業に御協力いただける御家庭は減少傾向にあります。課題としては、子供の安全確保のため、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなど、店舗においても御協力いただき、設置箇所が増えるよう学校を通じてお願いをしていくことが重要だと考えます。　さらに、子供の安全を守るためには、こども110番の家だけでなく、保護者や地域、学校を含め、改めて仕組みづくりを考える時期に来ていると考えています。　２点目について、現在のところ、直ちにキッズ・ゾーンを設置する予定はありませんが、本市の保育園では、散歩時等の際には、複数の保育士等が引率しており、今後もこうした見守りにより、園児の安全確保に努めていきたいと考えます。　３点目について、交通指導員は各小学校区２人計12人を小学生の交通安全の意識向上に努めるために配置しています。現在の状況では、小学校の先生やスクールガードの人など市民の御協力をいただいています。市内小学生の増加により、交通指導員の増員要望もあることは聞いていますが、人員の確保や費用面の課題があるため、現状では難しいと考えています。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　御答弁では、こども110番の家に関して、現在減少傾向にあるということですが、近年の減少傾向はどのようで、また同じく答弁にありましたが、こども110番の家の設置箇所を増やすことや子供の安全を守るためにこども110番の家でなく保護者が地域、学校を含めて新たな仕組みづくりを考える時期に来ているとあったが、具体的には、研究や取組はどのようにされておりますでしょうか。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　まず近年の状況でございますけれども、長久手市のここ数年におけるこども110番の家の箇所数につきまして、平成27年４月時点で284か所あったのに対しまして、令和２年４月１日時点では、先ほどお答えしましたとおり、238か所と５年間でおよそ50件ほど減少しているということになっております。このこども110番の家につきましては、約30年前に始まったということで、世代交代などもありまして、減少傾向にあり、市教育委員会といたしましても、本事業は過渡期を迎えていると認識しております。今年７月には長久手小学校区に地域学校協働本部が発足いたしました。登下校時の見守り、ボランティアなど、地域の方々の御協力もいただきながら、地域で新しい子供の安全な環境づくりについて研究していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　減少傾向にあって、地域学校協働本部の中での協議もされているということで、このこども110番の家の減少は、長久手市のみならず全国の自治体でも起きております。そして調べてみますと、全国の自治体ではこども110番の家ウォークラリー、こども110番の家防犯訓練や、千葉県では、ハロウィンに合わせてこども110番の家を掛け合わせた事業もあります。これは海外の取組ですが、子供が探す110番の家というので学校と地域の子供が主催してこども110番の家を探す探検ごっこのようなこともされております。このように地域の住民と子供たちが楽しんでこども110番の家をつくっていける、膨らませていけるような取組をお願いして、これは要望とさせていただきます。　２点目ですが、こちらもキッズ・ゾーン、かれこれ何回か議会でも質問させていただいておりまして、整備する予定はないと、つもりはないとお話をいただいておるんですが、市民からの御要望は多いので引き続き提案させていただいております。答弁の中では、散歩時の際には、複数の保育士が引率しており、見守っているので安全確保をしているということでしたが、このキッズ・ゾーンの推進の発端となった事故が有名な、去年起きました大津市の事故でありまして、多くの保育士が引率していたにもかかわらず、保育士を含め園児も巻き込まれて多くの死傷者を出してしまいました。そういった点から国は整備に関して推進を各都道府県に通知をいたしましたが、長久手市もこれからジブリパークも含め、イケア、それから大型商業施設などの出店もあり、県外、市外からの車も増えて、また朝夕の交通量も増えております。長久手市は、この大津市の事故の後、保育園の散歩コースや各保育園の周り、道路管理者や警察とともに現地調査を行って安全対策を行ったと認識しておりますが、起きてからでは遅いのが市民の意見であります。そういったことにならないように、これからもしっかりと議論して、安全対策、キッズ・ゾーンを整備できるところがもしあれば、地域の要望があれば積極的に整備していっていただきたいと思います。こちらも要望とかえさせていただきます。　３点目、こちら交通指導員の増員の要望ですが、こちらは特化して言いますと、長久手東小学校ですね、そちらの公園西駅周辺地区及び三ケ峯エリアの児童生徒の方々からのお声でありました。現在、いろいろ過去の質問から児童生徒の数は増えていくと答弁をいただいているんですが、今後の当該地区の小学校の児童数と、中学校の生徒数、自転車通学の生徒数の変遷は今後どのようになっていきますか。また、当該の通学路において、小学校、中学校の登下校のルールや自転車通学の安全指導はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　まず、初めに先ほど私、こども110番の家が答弁の中で約30年前に始まったとお答えしましたが、第１答弁でもありましたとおり、約20年前ということで訂正をさせていただきます。大変失礼しました。　それで今の御質問でございますけれども、大変大まかな数値でございますけれども、東小学校のうち、公園西駅周辺地区、前熊一ノ井、三ケ峯地区の児童数の今後の見込みについて、令和２年度約230人に対して２年後、1.7倍の約400人、４年後、2.2倍の約500人、６年後には2.7倍の約600人の見込みでございます。また同地区は自転車通学できる範囲に当たり、その生徒数は、令和２年度40人弱に対しまして、２年後1.6倍の約60人、４年後は3.3倍の約120人、６年後5.5倍の約210人の見込みでございます。安全指導について、小学校は学期に一、二回、通学分団会を開きまして登下校時の並び方、交通安全ルールの遵守などの指導をいたします。また各通学分団の担当教員が児童と一緒に下校いたしまして、安全指導をすることもございます。中学校につきましては、年度の初めに分団会を開きまして、自分の所属している分団の確認をするとともに安全指導を行っております。また、一部の生徒が自転車通学をしている長久手中学校におきましては、年度初めに自転車通学者を対象といたしまして、自転車の点検、自転車の保険の説明、安全指導を行っているところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　６年後に当該地区の児童数は600人になり、そして自転車通学が可能な中学校の生徒は210人の見込みと答弁がありました。朝夕の登下校を想像すると大変な状況が見込まれます。現在も、まだ中学校の自転車の生徒数はそれほどはいないんですが、今現在、児童数、三ケ峯エリアの住宅地から民間の開発の住宅地から通う児童に関しては、１区画だけで200人を超えております。そんな中、中学生の自転車と児童の登校が大変危険な状況が生まれております。今後交通指導員というものに関して、つける予算が見込まれないということであれば、今、小中学校で行われている安全指導というのを小中学校で共通したルールづくり、自転車が来たらどちらへよけるとか、必ずベルを鳴らすとか、小学生と中学生の交通指導、ルールづくりが必要ではないかと思いますが、もしやられていたら申し訳ございません。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　この地区の登下校のルールということでございますけれども、まず学校での交通安全指導は、各校にて機会を捉えて行っておりますけれども、こちらは道路交通法における交通ルールやモラルなどを交通安全指導として行っているものでございます。　中学校区ごとの登下校のルールを新たにつくるということにつきまして、通学路、それぞれの場所で様々な事情があると思います。やはり住まれている方、その地区の方、いろいろな御意見があると思いますので、共通のルールということはなかなか難しいと考えております。そんな中で東小学校と長久手中学校、必要に応じて情報交換等もしております。また、通学路点検ですとか、ＰＴＡの中で保護者と地域の方、学校の方とも十分やっぱり話合いがまずは大事であると考えております。そんな中で市といたしても子供たちの安全確保に向けて何かできることがございましたら、どういうことができるかということを考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　御理解いただくといっても、私が理解してもしょうがないので、住民の方、また児童生徒の方に十分な理解を得られるような交通指導、あと安全確保をお願いしたいです。現在も、東小学校でいうと、前熊東の下校時、前熊東の交差点に下校の児童の先頭が差しかかったときは、まだ後続の児童は校門を出ている最中というぐらい隊列が長いんですね。そういった状況の中、これからジブリパークができたり、また今現在も市内外からの車が多い中、また前熊東の大きな交差点を渡るという危険もありまして、また道路交通法で自転車はどちらを通るだとか、また自転車は路肩を走らないといけないとなった場合、ダンプカーがあれだけ通る道を中学生に路肩を走らせるのかとか、あそこは自転車と歩行者が通れる歩道なんですけれども、それほど幅がないので、そういったところのインフラ整備というのもこれから求められるかもしれませんが、まずは、ソフト面のそういったルールづくりで防いでいくのが良いかと思いますのでよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　３問目、緑あふれる潤いのあるまちづくりについて。　（１）市内唯一の地区公園であり、市が市街化区域内に、緑と水辺空間を確保する貴重な公園と位置づける杁ケ池公園の将来をどのように考え、今後その環境の保全や活用にどのように取り組んでいきますか。　（２）有害鳥獣の駆除に関して、市民の農業や農作、安心安全な生活を守りながら、命を扱うことに関してどのように取り組んでいますか。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　緑あふれる潤いのあるまちづくりについて御質問をいただいております。お答えさせていただきます。　１点目について、市街地の中で市民の憩いの場となっている杁ケ池公園を、引き続き水辺空間の確保や多くの市民の憩いの場としていきたいと考えます。また、今後も市民の力を借りながら、環境保全や活用に努めていきたいと考えます。　２点目について、有害鳥獣の駆除は、鳥獣による生活環境、農産物または生態系に係る被害の防止を目的として、長久手猟友会に有害鳥獣捕獲事業を委託しています。捕獲した動物は、動物の愛護及び管理に関する法律にのっとり、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によって処分しています。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　昨年の議会でも大きく取り上げさせていただきました、杁ケ池を埋め尽くすヒシでございますが、数年前から発生し、今年も御存じのとおりの状況になっております。現在、池の一角にて市民団体の協力をいただきながら、実証実験が行われておりますが、これ補足写真の１になります。こちらはどのような経緯で、今回の製品にたどり着き、今回の実証実験を行っているのか。また９月現在、その効果をどのように見ていて、いつまでを効果測定の判断期日としているか。また、杁ケ池では毎年数回水質調査を行っておりますが、本品を散布した場合の生物への影響はありませんか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　まず経緯でございますけれども、平成30年３月頃からヒシの発生を確認しておりまして、８月に市民団体の協力を得まして５回、手取りによる駆除を行いました。翌年は４月に２回手取りによる駆除を行いましたが、ヒシの繁茂に追いつかず断念をしております。その後も情報収集をしていたところ、今年度に入りまして、今回の製品を見つけたところでございます。使用実績のある自治体、松本市や上田市、倉敷市等の６市町の自治体に確認したところ、効果の有無については、各自治体様々でございましたが、池への環境影響はほぼないということから、再度市民団体の協力を得まして実証実験を行うこととしました。製品の散布は６月末に散布した水域と区別するためにブルーシートで仕切りを設けて行いました。効果が出るには二、三か月程度かかるということから、現在は、定期的に繁茂の状況を観測しているところでございます。　なお、現在の実証実験は発芽後に行ったということもございますので、発芽前の来年の春あたりに再度実証実験を行いたいと考えております。また、この製品につきましては、食品添加物にも使用されておりまして、生物への影響は皆無とされております。実証実験後の水質検査におきましても、今のところ、特に異常値等は出ておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　この製品に関しては個人的にも調べさせていただいておりまして、そういった影響はないということは確認させていただいておりますが、今のところというところで分からないところなんですが、本製品の効果のあるなしが大前提ですが、今回の実証実験は、自治会等、市民協働を得られたとして、池全体への施行の場合の予算や、仮に橋を境にして東側の小さいほうの池のエリアに施行した場合の予算額、そしてその実現性というのはどのように捉えていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　この杁ケ池の池の面積というのは、約３万8,500平米ございます。市民の協力を得て、池全体にこの製品を散布するとした場合、１平米当たり２キログラムぐらい散布することになりまして、材料費だけでも約1,700万円程度かかると見積もっております。御質問の池の橋より東側ですね、そちらについては比較的面積が小さくて4,000平米ほどになりますけれども、こちらでも材料費につきましては、約180万円ほどかかることになっております。この散布する作業につきまして、これまで市民の方でやってきましたけれども、やはりボートを浮かべて、また作業員も池の中に入って行っておりますので、かなりの労力が必要になっているところもございまして、本格的に行うようになればやはり橋より東側だけで散布する場合においても、ある程度の区画を分けて、計画的に行っていく必要があるのではないかと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　実証実験の効果も待たれるところでありますが、材料費だけで1,700万円以上かかる、また過去の質問では、重機や人力で駆除した場合1,000万円以上かかると御答弁をいただいておりまして、ちょっと実現性に関してはどうなんだろうというところであります。その分の予算を確保していただければ一番ベストなんですが。会派の議員の方たちと話をする中、やはりヒシの繁茂というのは水流に大きく関係があるというところでありまして、現在、杁ケ池に流入する水は限られております。雨水の水や少量の湧水、また水景施設の小川からの水というのがありますが、写真２の余水吐きというのが池の西側にありますが、そこから出た水は、鴨田川、そして香流川に流れております。今は降水量の多い気候が来てしまっておりますが、そういったときの街区の雨水というのを何とか杁ケ池に流入水位として持ってきて、そういった水流を確保するという考えはどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　議員のおっしゃるとおり、杁ケ池への水の流入出のことが課題であるということは認識しております。この流入出を変えるには、流入出の方法を検討しまして、実現の可能性について調査する必要があるということで、今関係部局と研究していくと考えているところでございます。やはりこの杁ケ池につきましては、市街地の中にある貴重な水辺空間ということでございます。親しみと安らぎを与える市民の憩いの場となっておりますので、この公園を将来にわたりまして、どのように維持していくのかというのが関係各課等いろいろ交えて研究していきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　あらゆる手段を使って将来的に水辺空間を守っていくという地区公園の池になりますので、市を挙げて守っていっていただきたいと思っています。　２点目の有害鳥獣の駆除に関しまして、これは過去５月の出来事なんですが、５月の臨時会の折に市庁舎の裏手にハクビシンが捕まっておりに入っておったんですが、こちらはコロナ禍の影響もあったとは思うんですけれども、私が見つけたのは火曜日ぐらいだったんですが、そこからずっと毎日見ておりますと、ずっと野ざらしにされておりまして、５月は気候もまだ暑いとき、日差しも暑いときで、ずっと見ておりましたら、土曜日も来ましたら、土曜日は大雨だったんですけれどもそのときも放置されておりました。市の職員さんの許可をいただいて段ボールをかぶせてやったりしたんですが、そういった第一答弁で動物に苦痛を与えない、動物愛護及び管理の法律にのっとり処分しているということであったならば、なぜそのような扱いになったのか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　この時期ですけれども、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されまして、職員の勤務が不定期になっておったという頃であります。処分を行う有資格者の職員と補助を行う職員の連携がうまく図れなかったということが原因で、結果として捕獲から処分までに時間を要してしまいましたけれども、ふだんは捕獲後、速やかに処分は行っておるという状況でございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　不測の事態でこうなってしまったということなんですが、今回はハクビシンに特化いたしますと、ハクビシンというのは明治期を境に線引きされた特定外来生物、外来種ではなくて、長野県では天然記念物にも指定されたことがあって、古くは雷獣のモデルとなった日本に古く住む生き物と扱われ、現在でも在来種なのか、外来種なのかはっきりしておりません。このため特定外来種のアライグマとは異なり、ハクビシンは駆除対象とはなりませんが、鳥獣保護法により狩猟獣として駆除をされております。それは長久手市では、長久手市鳥獣被害防止計画に基づき処分されております。農作や営農される市民、そして感染症や衛生面の観点から市民を守るため、駆除はやむを得ないと思っておりますが、この間、過去に市の職員がメインとなって処分を行ってきたという経緯はありますかという確認です。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　過去において、市の職員が行ってきたかということでございますけれども、これまでは資格を有する市の職員がいなかったために、市の職員は狩猟免許を持つ長久手猟友会の処分の補助を行ってきたという状況でございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。10番山田けんたろう議員。 ○10番（山田けんたろう君）　今回のことを機に市の中でヒアリングをして、何であのような状況になっているのかというのを確認すると、コロナ禍の影響で処分の資格を持つ、狩猟免許を持つ職員が出勤してこれなかったとか、猟友会の方と連絡が取れなかったとかいろいろなことがあったんですが、そういった話を聞く中、結構担当課に聞くと、誰が担当だ、誰が担当だといって、結局担当者まで行き着くまで物すごく時間がかかって、結構処分の担当というのを各職員の方がこれまで多くやられてきた中で、心にトラウマを持っているというお答えもいただいて、二度とやりたくないというお話もいただいております。そういった職員の心のケアとか、今後のそういった命の取扱いということに関して、再度質問をいたします。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　確かに生き物の処分を扱う職員というのは心労がかさむことが懸念されますので、処分の作業は特定の職員に集中しないようにしたり、適宜ヒアリングを行って職員の心のケアに努めたいと思っております。命の処分、扱いに関しては、繰り返しになりますが、捕獲から処分まで速やかに行っていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。 ○10番（山田けんたろう君）　ありません。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、山田けんたろう議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は10時45分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。６番冨田えいじ議員。　　　　　　　　　　　　［６番　冨田えいじ君質問席登壇］ ○６番（冨田えいじ君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。　まちづくり協議会について。　（１）本市が考えるまちづくり協議会はどのような組織で、今現在どのように捉えているか。　（２）まちづくり協議会の今後の運営はどのようか。　この二つです。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　まちづくり協議会について御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。　１点目について、これから生まれてくる人のために将来も住みよい長久手であるためには高齢化、大災害及び人口減少の三つの課題があります。財政負担の増大等による行政の限界、地域と希薄な人が多い、隣近所との関係がない市民の現状から、これらの課題を乗り越えるためには、つながりづくりが必要です。本市が考えるまちづくり協議会は、顔の見える単位であるおおむね小学校区単位の地域で活動する団体や個人が連携し、その地域の課題解決に向けて取り組む組織の設置を目指しています。現在、西小学校区及び市が洞小学校区にまちづくり協議会が設立され、北小学校区にもまちづくり協議会の設立を目指して準備会が設立されています。各小学校区それぞれ特色はありますが、市と市民が一緒になって、試行錯誤しながら、時間をかけてまちづくりを推進しています。　２点目について、各まちづくり協議会の抱える課題、地域性を考慮しながら運営していきます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　この間の決算のところで、監査の方が指摘されていますが、総会などに参加した者は、一部の者のみでというくだりがありまして、今、市が洞小校区、西小校区まちづくり協議会の役員さんの男女の割合と、あと年代はどのようか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。

○くらし文化部次長（磯村和慶君）　まちづくり協議会の役員の構成についてということでございます。こちらにつきましては、まず市が洞小学校区につきましては、男性が７人、女性が２人、合計９名の方で行っております。年代につきましては、80代の方から50代の方ということでいろんな世代の方がいらっしゃるということでございます。そして西小学校区まちづくり協議会につきましては、13名の役員の方でございますが、全員男性ということでございます。こちらも70代から50代の方ということでいろんな世代の方が関わっておいでになっております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　そうしますと、やはり50代から70代ですので、僕もぎりぎり48歳ですが、やはり働き世代がなかなか総会に参加できないと思っています。例えば総会などで、総会の日程がどういうふうなのかちょっと分かりませんが、平日だとなかなか参加しにくいので土日に開いていただくとか、オンラインでの参加とか、何かそういう工夫というのは考えて総会をやっておられるんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　まちづくり協議会の総会につきましては、今年度はコロナの関係で書面ということもございますけれども、例年、皆さんが御参加していただきやすいように日曜日の開催ということで行っております。オンラインにつきましては、今年こんな感じでございますので、いろいろ検討はしておるんですけれども、なかなかちょっと難しい状況ということで聞いております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、決算審査の中で、監査でまちづくり事業交付金の交付先の、昨日も田崎議員が指摘されていましたが、名簿の件で、破格の金額を交付する制度なので、団体要件の基本である名簿を作成してくださいと指摘されています。あと、先ほども言いましたが、どうしてもやはり高齢の方が比較的多いように感じるので、それもやっぱり一部参加した人たちのみで決めたいろいろ人選だったり、事業計画は、学区の総意とは言い難いと指摘されていますが、そのあたりはどう考えていますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　監査からの御指摘にも関係した御質問でございますけれども、一応名簿の作成につきましては、ちょっと１答目にお答えしたような形でございますけれども、なかなかちょっと会員という枠が広い部分もございますので、今すぐにこれ、整備できるかというとなかなか難しい問題があるという見解でございます。そのあたりもまちづくり協議会と共有しながらどうしていくかという話を今後していきたいと思っておりますが、参加については、昨日も申し上げましたが１人でも多い方の御参加ということが必要ではないかということは共通で認識しております。今後、どういった参加の手法があるとか、決定の仕方もいろいろ委任状をやっているところもございますので、そういったことをほかの地区でも取り入れた形でなるべく多くの方が意見を言っていただけるように考えていきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、令和元年のまちづくり事業の交付金のところで西小学校区まちづくり協議会と、市が洞小学校区まちづくり協議会とでかなりの交付金の金額の差があるんですが、これは何を基準に交付金を出しているのか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　交付金につきましては、決算の資料にもございますとおり、ちょっと差がある状況でございますが、各地域それぞれ形態がございます。市が洞につきましては、まちづくり協議会と併存しまして、自治会連合会さんにもコミュニティ補助金という形で出している都合で金額の差が生まれているというところもございます。　あとは事業のどういったものをやるかということの違いだとか、防犯カメラの設置数ということでも地域差がございますので、そういったところが支払いの金額の差になっていると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、先ほど言ったように防犯カメラとか、何か決め事というのは、役員の中で相談があって決めるのか、それとも市民の方から意見があって決めているのか、どういうふうなのか教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　各まちづくり協議会の予算につきましては、役員会とか、運営委員会で協議をされて、その際にいろんな地域の方から御意見をいただいた分を加味して事業計画にしたためて、総会で議決していただくような流れになっておりますので、皆さんで協議していただいたものということで承知しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、先ほど言った交付金というのは、事業計画を基に提案しているという形でよろしいですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　総会の今年の資料にも今年度の計画ということで、事業計画として記載されております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、総会の資料を頂いたんですけれども、第３回西小学校区まちづくり協議会の総会の資料の中で、収支予算の支出の部分にグラウンドゴルフが計上されています。私の知り合いの方、おばあちゃんなんですが、そのおばあちゃんは自分でグラウンドゴルフの道具とかを何本もクラブを自分で買っているんですが、なぜ2020年の収支予算の支出の中にグラウンドゴルフの費用が入っているのか、ちょっと教えてもらってもいいですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　こちらの総会の資料でございますが、一応支出の部の需用費の部分で記載があるということでございます。生きがいに関する費用という項目の中に備考欄にグラウンドゴルフ、そのほかいろいろやるものが記載されております。こちらにつきましては、交付事業の対象事業ということで考えている、要綱の中ですけれども。その対象事業の一つに生涯学習に関する事業というものが入っております。その中の西小学校区まちづくり協議会さんにおいては生きがいに関する事業ということでグラウンドゴルフということで計上されておることを確認しております。　その内容につきましては、いろいろそういうクラブとかそういうものを買うということではなく、グラウンドゴルフの講座とか、大会にかかる費用ということで支出をしていくということで伺っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、先ほど言われました大会の費用というのは、具体的にどういう形でお支払いしているのか、具体的に教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　ちょっと手元に詳しい資料はございませんが、大会に関する周知のチラシとかそういった事務の関係と、あと景品、軽い景品ということで、そういったものも計上されているということで聞いております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　先ほどの説明の中でグラウンドゴルフ、生きがいに関するということだったので、ではやはり僕ら、働き盛り世代ですし、うちの子供も小さいんですけれども、もし子供達がゲームをやりたいからゲームが欲しいと、持っているいない子もいるし、例えばですよ、まちづくり協議会でゲームを買っていただけるのであれば買ってほしい。またはバスケットがしたいけど、なかなかやる場所がないと。バスケットゴールが欲しいので何とかならないかと言われた場合はどうされますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　生きがいに関する事業ということで、交付要綱の中のどれに当たるかということでまちづくり協議会で検討していただいているということでございます。議員のおっしゃる提案が例えば運営委員会の中でそれは必要だろうということになれば、一つ可能性はあるかなと思いますけれども、皆さんで協議していただいて決めていただくことが基本と考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、もしそういう御要望があったらしっかり練っていただいてやってください。　次に行きます。まちづくり協議会の役員さんの仕事はかなり大変であると私は考えております。役員さんの報酬はどのように考えていますか。そしてどのように決めているのか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　まちづくり協議会の役員さんにつきましては、役員報酬を西小学校区まちづくり協議会では昨年度から役員報酬を支払えるように規約を改定しております。お一人２万円ということで支払えるようなことで決めております。それにつきましては、西小学校区まちづくり協議会は常任委員会で議案について協議をしておりまして、あと運営委員会で承認された後に総会にお諮りして決定という運びでございます。　市が洞小学校区まちづくり協議会につきましても、この議題は、西小学校区まちづくり協議会のやっている状況も承知されているということで御検討されている状況でございますけれども、まだちょっと決定まで議論を尽くしたいということで話を伺っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　やはりまちづくり協議会自体は多岐にわたって大変だと思うので、それに対する費用というのはしっかり出してあげたほうがいいかなとは個人的には思います。それも含めて役員さんで話をしていただいて取り組んでください。　もう一つがやはりどうしても、今のこの現状、先ほどの名簿もない、多額のお金があるという中でなかなか指摘をされている状況が多分また来年も続くんじゃないかなと考えているので、少し提案というか、例えば今、西の共生ステーションかな、体操教室とかやられているんですが、いろんな方が交流することで心だったりとか体も元気になるというのは多分個人的には想像できます。例えばそれで地域の高齢の方がたくさん来ることで医療費が減ったりとか子供達の居場所をまちづくり協議会がつくって共生ステーションにすることで僕ら働き盛りの世帯が例えば６時まで仕事をしていると。そのときでもやはり子供達の居場所づくりをと考えていただけるのであれば、６時だったりとか、７時だったりとか、預かるというか、そういう場を交流する場を提供していただけるのであれば僕ら世代も働きがいがあるし、税収もその分上がるのではないかなと考えております。それをできれば、ただ体操をするとかではなくて、検証していただいてどういう形で支出が減ったりとか、子供達を預かることでもしかしたら市の財政が増えるのであれば、それをしっかり検証していただいて、まちづくり協議会の意義があると、皆さんがそう思ってもらえるような形にしていただくのが本来一番いいのかなと思っております。　今やっていることで、先ほど健康づくりの、西小学校区では多分体操教室とかやっているんですけれども、何か検証とか、あとこういうことがあったから高齢の方が参加してくれるんですとかいう事例は何かありますか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　西小学校区まちづくり協議会においては、生きがいに関する事業、先ほどと一緒の事業でございますけれども、健康体操講座というのを毎回開催しております。その中では、お年寄りの参加ということで一つの事例としまして手押し車で通っておられた方が何回か健康体操講座に参加することにより、手押し車なしでいらっしゃれるぐらいに健康的になられたという事例がございます。そういった小さな成功を積み上げていきまして、議員がおっしゃるようなところまで持っていけたらと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　次に行きます。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。市長。 ○市長（吉田一平君）　次に行く前にごめんなさい。一言というかちょっと長いかも分かりませんが、まちづくり協議会について、今いろんな御意見をいただきましたけれども、今、例えば平成12年からいろいろ自治会とかできて、自治会の加入率がどんどん減って、私が選挙に出たときには12年たっておって、もう半分切っていたわけですよ。これでまだまだいろいろやってきたんだけども、全く増えないと。今、世の中全体が高齢化もどんどん進んで、障がいの方もあるし、貧困の問題もあるし、独り親家庭の問題もあるし、ひきこもりの問題もあるし、いろんな問題がいっぱい出てきて、行政ってどうしても縦割りなんです。その縦割りの中で、どういう問題はどうしたら解決できるのかと考えますと、どうしても大きな目で、例えば民生委員を集めて全部話をする。消防なら消防を全部集める。ＰＴＡなら学校が全部集める。全部のまちの中のことを全部で見て、国や県じゃないものですから、私たち末端の行政というのは、目の前の一人一人を何とかせないかんわけですよ。それについては、やっぱりこういう役所の仕組みってここには財政負担の増大等による行政の限界と書いてあるけれども、縦割りの限界でもあるんですよ。ただ役所の限界というのもあるんです。それをどうしたらいいのか。その一つに今、自治会に入っていないと何もしないとか、自治会は面倒くさいからやめるとか、要は全ての人がいろんな付き合いは快適なこのまちに対して面倒くさいことはみんな嫌になっちゃったわけです。それでは、今言った新しいいろんな問題は解決できないわけです。前も、山崎亮さんのところにも参加していただきましたけれども、ああして地域地域でいろんな若い人たちが問題を持ってもらって、それを解決するにはどうするかということで、あの山崎亮さんのあれもやったんですね。そんな中で今日、高齢化、大災害、人口減少、大きな柱ですけれども、それらを解決するのに、私は行政がやるのは難しいから地域地域でやったらどうかと。それはたまたま学校が小さい学区であるから、学校区でやる。それはたまたま名前がまちづくり協議会という形になりましたけれども、そこの中で地域の人たちが自分で解決していくような、例えば今言った民生委員も消防団もＰＴＡも、それから団体もいろんなものも全部入って自治会の連合会、自治会だけじゃなくて、全部ひっくるめて全部を一つの会員にして、お互いで助け合ったらどうだと。そのときにいろんなことを、いろんな悩んだり、考えたり、工夫したりして、人の付き合いをあえて嫌なこと、煩わしいことかもしれないけれども、あえて提供してみんなで知り合って、考えてもらうということを始めたわけです。それはまた役所が乗り出していって、あれやったらどうだ、役所はこうしたらどうだと、これ全部やると、また役所になっちゃうんです。だから自分たちで自由にやることを考えてもらう。それが今の過程なんですね。ですから例えば役所のこの人たちも、あそこへ参加しているわけです。議員さんも参加すればいいんです。そこの中で自分たちで考えていく。そういう形を取らないとこれから我が事・丸ごととか、地域包括ケアとかいう言葉が動いている世の中なんです。うちはうち、なんてことないんです。それを市民みんなで考えないと。昨日の妊婦さんのお話だとか、子供が生まれてからのお話もありましたけれども、たった一人、今日困っている、今日食えない人、今日病院に行けない人、そういう人がおるんです。それは分からないんです。一生懸命やっておっても縦割りの限界があるんです。それを小さい顔の見える単位でみんなでちょっと頼むわねと、役所に任しておったらあかんで、何とか私らでやらないとということに、地域の人がみんなそういうふうになってくるにはどうするか。私はてきぱきやってくれる役所じゃなくて、そういう役所じゃなくて、けんかしながら、悩みながら時間はかかるけれども、苦しいだろうけれども、次の世代のために親同士が悩んだり、考えたり、だから勤めに行っている人もおれば、そうじゃない人もおるから、そういう人にちょっと子供達のために、息子たちのために、おい、俺たちで骨折るかと、暇でぶらぶらしている人が寝た切りになってくるわけですよ。ぶらぶらさせんことも大事だし、そんなことでもう少し一遍、まちづくり協議会という名前になっていますけれども、いろんな人も、団体まだこれからですけれども、それをもう少し違う目で見て、もうちょっと、ぜひここで御指摘をいただくのは役所が御指摘をいただく。地域のまちづくり協議会なり、これからつくるところに行っていただいて、みんな励ましてもらって、辛いことをもめておったら中に入って、おい大丈夫かというようなことをやっていく。そういうことが実はこのまちをつくっていく。そのために監査委員の方は突っ込んでこられるけど、突っ込むことは当たり前なんです。当たり前だけどそれを向こうへ帰ったら、励ましてもらって、みんな辛いんですね。それを何とかね、ここにどうせいと言ったって、ここは結局市民の皆さん、地域でやってもらうということが大事だろうということだと思うんです。すみません、今日お話ししたのは、山崎亮さんの学校へ出てみえたということが基本にある方だから、お分かりいただけるだろうと思って、なかなか皆さんに言っても分からん人が多いもので、何とか分からんかと思って分かっていただくように話をしたんです。一つどうぞ応援してあげてください。よろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。 ○６番（冨田えいじ君）　ないです。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　２、ひきこもりについて。　（１）ひきこもりの実態調査はしているか。　（２）本市はひきこもりについてどのように考えているか。　以上２点です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、ひきこもりについて、２点御質問をいただきました。順次御答弁申し上げます。　１点目について、ひきこもり状態にある人の市内全体の正確な人数は把握しておりませんが、平成29年度から市役所関係部署や社会福祉協議会等の各相談機関で対応しましたひきこもりに関する相談件数を集計しております。実人数で平成29年度59人、平成30年度59人、令和元年度51人です。　２点目について、ひきこもりの原因は、潜在的な精神疾患や発達面での問題、引きこもるきっかけとなる環境等、多岐にわたるため、相談を受けた関係部署や関係機関のみで対応するのではなく、多機関で情報共有し、対応していくことが必要であると考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、答弁で実人数とカウントした際のひきこもりの定義を教えてください。あと、ひきこもりの男女も年代別も一緒に教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　ひきこもりの定義ですが、厚生労働省研究班が作成したひきこもりの評価、支援に関するガイドラインによれば、ひきこもりとは様々な要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されています。第１答弁で部長が申し上げましたひきこもりの実人数につきましては、この定義にかかわらず市がひきこもりに関する相談として対応した件数です。　ひきこもりの男女、年代別ですが、令和元年度につきましては、実人数51人のうち、男性が28人、女性が23人です。また10代が10人、20代５人、30代５人、40代９人、50代６人、60代４人、70代６人、80代６人です。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　厚生労働省のひきこもりの定義の中に学校に行かずというところがあります。不登校の児童生徒はどのように把握しているのか。また実人数も含まれていますか、お願いします。 ○議長（青山直道君）　教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　不登校児童生徒についてのひきこもりの定義と異なりまして、病気や経済的要因を除いて何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因背景より登校しない、登校したくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者とされております。各学校から毎月児童生徒の長期欠席の調査の提出があり、具体的な状況、保護者の考え、現在、学校の今後の対応なども踏まえ調査していますので、その内容で把握をしております。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　第一答弁で申し上げました実人数については、小中学校に在籍している児童生徒も含みますが、あくまでひきこもりの相談として対応している件数です。不登校の児童生徒が実人数に含まれているかは把握しておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、先ほど人数の件で、平成29年度は59人、平成30年度は59人、令和元年度は51人で、令和元年は減っていますが、その要因は何であると考えますか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　要因は何であるかという質問ですが、ひきこもりに関する相談として継続支援や他の相談窓口につなぐなど関係機関と連携して、支援した結果、状況が変わりひきこもりは当たらない、該当しないと判断されたケースがあるため令和元年度は人数が減っていると思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　ここで教育委員会に確認したいことがあります。中学校での不登校生徒で直近で５年間の数を教えていただけないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　５年間といいますと平成27年度からで、平成27年が35人、平成28年が36人、平成29年が52人、平成30年が58人、令和元年度61人となっております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　この35人から61人のうちで復学の生徒もみえると思いますが、学校に行かずそのまま引き籠もってしまうケースがあると厚生労働省ではひきこもりの定義としています。不登校のときから見守り、そのまま引き籠もってしまっても見守るべき対象であると考えていますが、市の教育委員会ではどのように対応していますか。 ○議長（青山直道君）　教育部長。 ○教育部長（角谷俊卓君）　ひきこもりになった背景については、やはり一人一人に理由があり、状況が異なります。教育委員会としては義務教育期間中の児童生徒に対して、学校とＳＳＷと言われるスクールソーシャルワーカーが個々の児童生徒の状況を情報共有しながら見守るとともに何ができるかケース会議などで話し合い、その子供に合った内容で役割分担をしながら対応に当たっております。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　現在のところ、ひきこもりの相談と支援やサービスにつながっている場合は、義務教育修了後も必要に応じて支援しています。全ての義務教育を修了した人について、見守りを実施している状況ではありません。不登校の原因は様々です。不登校からひきこもり状態に移行していく方もあるため、必要に応じ、義務教育が終了しても関係機関で情報を共有し見守ることが必要と考えます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、先ほど必要に応じて義務教育が終了して、関係機関で情報を共有し、見守ることが必要と考えているということですが、今現在はされているのですか、それともされていないのですか。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　義務教育が終了された後、先ほど次長から答弁したとおり、ケース・バイ・ケースで継続して支援ができている方も相談が途絶えてしまってそのままになってしまっている。それがひきこもりになっているかどうかというところまでは追跡できていないので、課題であるだろうとは考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　どうしてもやっぱり不登校というのは、不登校からひきこもりになるというのは、厚生労働省が言われるとおり、どうしても不登校からひきこもりになるという状態が比較的多いと書いてありました。先ほど平成27年から令和元年でざっくり平均しただけでも40から50人ぐらいが毎年不登校の子がいて、卒業されると、例えば５年間だと200人の方がある意味学校は卒業したけれども、引きこもっている状態なのか、何なのか分からない。でも市としては先ほど市長が言われたとおり、助けがなかったら生きていけない人は全力で守るということに、僕はちょっと反しているんじゃないかなと思っております。ぜひ絶対把握しろとは言いませんが、できれば緩い関係でもいいので、知っていただいて、本人が助けを求めるのか、それとも例えば身内というか、友達だったりとか知り合いの方が手を差し伸べられるような関係性は必要ではないかなと思っているんですけれども、その辺については、どう思いますか。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　議員おっしゃられるとおり、個人個人それぞれ環境が違うわけです。大方不登校イコールひきこもりではないので、そのまま学校の環境が変わって社会に飛び込んでいける方も当然みえるわけです。そうでない方もおられるだろうということは分かってはおりますので、そういう方に関しては地域で見守る方法、また家族とコンタクトを取りながら見守っていく方法、様々あると思います。これは機関だけではなくて、地域の民生委員さんであるとか、そういったこと、ＣＳＷであるとか、そういったところが引き継ぎながら、不登校の情報は当然我々でも引き継いで把握をしていきますが、その後のことも心に気にとめて連携を取っていけるようにしていきたいと考えております。

○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　ぜひ本当に連携を取っていただいて、せっかく若くて元気があるのに、いろんな事情で不登校になったりとか、引きこもってしまったという状況はやっぱり子を持つ親としてはすごく不憫に思っております。実際、知り合いの方で不登校の子がいて、中学校は正直卒業までしか面倒が見れませんと言われたということを相談を受けました。先ほども言いましたが僕も自分の子供がまだ小学校１年生、小さいのがいますが、やはり家庭で見れる間は全然いいんですが、皆さんがそういうわけではないので、やはり誰かがいつも気にかけているとか、市長が言われるとおり煩わしいかもしれないですけれども、そこはやはりしっかり子供達に関して、見守りだったりとか、寄り添ったりとかサポートできるようにしていただきたいと思います。これは要望になります。　以上です。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　３、広報ながくて「子育ての広場」について。　（１）なぜ広報ながくての紙面から「子育ての広場」をなくしたのか。　（２）「子育ての広場」の紙面内容の広報手段として活用している子育て支援アプリは、現在実証実験中だが、どのような経緯で導入したのか。また、長久手市独自のものか。　（３）子育て支援アプリの登録者数は何名か。また今後アプリを導入したことでの効果の検証は、誰がどのように行うのか。　以上３点です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　広報ながくて「子育ての広場」についてお答えいたします。　１点目について、欲しい人に欲しい情報を届け、興味関心を引くいろいろな情報を発信するための新たな取組として、令和２年１月から子育て支援アプリの実証実験を開始しました。この子育て支援アプリは、広報紙に比べ情報発信の即時性に優れ、子供の年代、利用者の居住地などの属性に応じた情報発信ができることや、市のみならず個人や民間の団体が実施する子育て支援に関する情報も併せて配信可能であり、利用者からも情報を得るための有効な手段となっていることが確認できたため２月号から「平成こども塾」の記事を、５月号から「子育ての広場」、「スポーツガイド」及び「文化の家」の記事掲載を終了しました。また、これにより広報紙改善の一環として、掲載する情報を市がお伝えしたい重要な施策など厳選することを狙っています。　２点目について、昨年11月12日に中部電力と市民のための市民参加型まちづくりに関する協定を締結しました。この協定の連携事項の１項目に市民参加型まちづくりを推進するための情報発信に関することがあり、まずは本市独自の子育て支援アプリを開発し、現在実証実験を行っているものです。　３点目について、このアプリの登録者は、令和２年８月25日時点で1,740人です。効果検証については、中部電力と市が協力して、確認したい内容を盛り込んだアンケートを９月１日から９月14日までの期間で行っており、その結果により検証を行い、より魅力のあるアプリとなるよう改善等を行った上で、11月からの本格稼働を目指しています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、質問させていただきます。　現在、子育てアプリの登録者数が1,700人とのことでしたが、本市は１年間に大体600人強ぐらい赤ちゃんが生まれるんですが、そうすると、この1,700人というのは、約３年分ちょっとぐらいしかならないんですけれども、これについて多いのか、少ないのかどう思いますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　第一答弁でお伝えしたとおり、登録者が1,740人ということが現状ですが、そもそもこのアプリを対象とする世代は、小学生以下の子供がいる親世代を対象とさせていただきたいと考えております。そういった意味では、現段階の登録者数につきましては、実際ちょっと少なめであるとは認識しておりますが、11月の本稼働に向けてより多くの方に周知しまして、登録者を増やしてまいりたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　先ほどアンケートの件で９月１日から９月14日までの期間で行っているということでしたが、実際今回アンケートの参加人数を教えてください。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　アンケートの参加、回答状況ですが、令和２年９月14日を期限としておりますが、その時点で94件の回答をいただいております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　せっかくなので、もう少しアンケートを答えてくれる方が増えるといいと思いますので、またいろいろ工夫してください。　それで今、中部電力さんとは現在実証実験中ということでしたが、仮に本格稼働の段階で、中部電力さんとの都合で折り合いが悪くなってこのアプリが使えないという状況になった場合はどうされますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　今回のアンケート調査の実施、11月からの本格稼働について中部電力様と合意していることであり、アプリがなくなるというお話はいただいておりません。なお、アプリを含めた広報媒体については、その時々の状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　どうしても子育て世代、僕もそうですけれども、やはりスマホを持っている世帯はかなりいるとは思います。しかし、今までだったら広報だったら100％家庭に強制的にというか、広報が届くと思うので、誰かしら見る機会はあると思うんですが、例えば子育て世代の中で携帯電話、要はスマホを持っていないとか、そういう方だとやはり情報がそこで途絶えてしまうと思うんですが、それについてどう思いますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　確かにおっしゃるところもございますが、現在、11月からの本稼働を目指していることもありますので、アプリの登録利用についての働きかけにつきまして、今後も中部電力様と協力しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　ちょっと僕の質問が悪かったかもしれないんですけれども、要は携帯電話、スマホを持っていない人はどうしたらいいのかを聞いたんですけれども。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　すみません、ちょっと答弁が足りなかった部分ですみませんでした。携帯電話を持っていない方のサポートにつきましては、新しい施策、取組で広く周知する必要がある重要な情報は、引き続き広報紙でも掲載し、情報発信をしてまいります。しかしながら、アプリで発信される情報は、市以外の団体から発信される情報も入っております。市として広報する情報やその媒体については、引き続き検討してまいりますが、皆様の周りに助けが必要な方がおみえになりましたら、その人の手助けになる情報を伝えてくださり、ぜひともサポートしてあげていただけたらと思います。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　質問というよりは要望なんですが、先ほど言われたとおり、やはり携帯電話、もしくはスマホを持っていない家庭も必ず僕はいると思っております。なので、やはりしっかり広報でも情報を周知していただいて、対応のほどよろしくお願いいたします。　次の質問に行きます。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　４、ハラスメントについて。　令和２年６月定例会一般質問にて、国で定めたストレスチェックという方法があり、過去３回実施しているとの答弁をいただきました。　（１）ストレスチェックとは、何ですか。　（２）本市は第三者のプロの方にハラスメント等が相談できる窓口がありますでしょうか。　以上２点です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。　　　　　　　　　　　　［市長公室長　加藤正純君登壇］ ○市長公室長（加藤正純君）　ハラスメントについてお答えをいたします。　１点目について、ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に職員が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査です。ストレスチェックは、労働安全衛生法により、労働者が50人以上いる事業所に、毎年１回、実施することが義務づけられています。　２点目について、随時ではありませんが、毎月、医師である産業医及び顧問精神科医にストレスやメンタル不調を初め、健康に関することについて、相談できる機会を設けています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　ハラスメントには、加害者と被害者がいます。ストレスチェックは、どうしても焦点が被害者に向いてしまって、被害者を発見するいい検査ではあると思うんです。では、ハラスメントをしている加害者の方はどういうふうに発見するのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　ストレスチェック制度の主な目的は職員自身のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に予防すること及び職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることです。高いストレスの職員については、医師の面接指導を受けるように勧奨しております。その中から特定の加害者の情報が得られた場合には対応していくことになります。ストレスチェックや研修などを通して一人で抱え込まずに周りの職員や人事課に相談しやすい環境づくりにつなげていきたいと考えております。　また、ハラスメントの相談は被害者の職員だけでなく、ハラスメントを見かけた職員などからも相談することが可能としております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　それでは、本市の正規職員さん、あと会計年度任用職員さんから、毎月、例えば人事課でありましたら、人事課に何人ほどそういう相談があるのでしょうか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　人事課には、人事制度によるものから健康に関するものまで様々な相談が寄せられております。その人数など統計的なものは取っておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　人数を取っていないということだったんですが、そうすると、ある意味相談者が相談しやすいのか、しにくいのかも多分数値としては分からないと思うのと、あとやはりそこで把握できないということはその人事課に相談するという敷居が高いと思うのですが、その辺はどう思いますか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　確かに人数等把握していないという答弁を差し上げたんですが、人事が相談の窓口であることは先回御質問をいただいた後に職員にも周知をきちんとしておりますし、会計年度任用職員でグループウエア等見えない方につきましても、各所属からきちんと人事課が相談窓口であるということを周知徹底しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。６番冨田えいじ議員。 ○６番（冨田えいじ君）　実は、浜松市役所がちょっと面白い取組をしたので要望というか、提案というか、そういう感じなんですが、要は決算審査の中でも人事の件について病欠の方の対策を指摘されております。予防対策として職員に対するメンタルヘルス対策を初め、各種の健康対策の強化に取り組んでくださいとありますと。浜松市役所では、要は病欠で、例えば職員さんが５人いるところが１人減ってしまうと４人で業務をやらないといけない。そうすると残った人たちのストレスもやはり大変になるということで、いつでもどんなときでも相談できるような各課の管理職の方に職場の相談員という形で相談員になってもらって、毎年研修をしているそうです。相談したい人が例えば同じ課の中で、この人相談しにくいなと思うのであれば、例えば違う課の方に相談していただいて、自由にいろいろ相談できる。例えばその中で何かこれはちょっと人事課に行ったほうがいいよねというのであれば、そこに相談をする。直接人事課に行くというのはやっぱり敷居が高いですし、やはり僕も第三者のプロの窓口が欲しいと思っていたんですが、やはりお金の部分もちょっとありますので、できれば、そういう形で各課の管理職の方に職場の相談員という形で毎年研修していただいて、やはり常日頃から職員の方に相談に乗れるような体制はつくっていただきたいなと思うんですけれども、それだけ答えてもらっていいですか。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　本市の職場におけるハラスメントの防止に関する要綱では、良好な職場環境づくりを管理監督者の責務としており、その中で相談等があった場合には、直ちにこれに対応するとともに、必要に応じて人事課と連携を取ることとしております。相談だけでなく、働きやすい職場づくりのために傾聴の技法等の研修は有効であると考えておりますので、研修プログラムなどの取組について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。　ないようですから、冨田えいじ議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は13時05分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。８番山田かずひこ議員。　　　　　　　　　　　［８番　山田かずひこ君質問席登壇］ ○８番（山田かずひこ君）　まず初めにちょっと言っておかなあかんのですけれども、よく皆さんから、コロナ、コロナってどこに行ってきたと言われるんですけれども、すみません、ただの百姓だけですので。すみません、どこも行っておりません。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書どおりに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１項目め、第２期長久手市子ども・子育て支援事業計画についてであります。　（１）平成28年度の児童福祉法改正により、市区町村は当該支援拠点の整備に努めなければならないことが規定されました。本市の場合は、小規模Ｂ型に分類され、子ども家庭支援員２名と虐待対応専門員１名の配置が求められています。第２期長久手市子ども・子育て支援事業計画の中にも、子ども家庭総合支援拠点事業の実施と明記してあるが、進捗状況はどのようか。　（２）第２期長久手市子ども・子育て支援事業計画の中で、基本目標３、安心して子どもを生み育てられるまちづくりの中に、切れ目のない療育支援体制を整備し、関係機関の調整と全体の統括を担う組織として、（仮称）発達支援室を設置するとあるが、どこに設置するのか。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。子ども部長。　　　　　　　　　　　　［子ども部長　門前　健君登壇］ ○子ども部長（門前　健君）　第２期長久手市子ども・子育て支援事業計画について、お答えします。　１点目について、国は、子ども家庭総合支援拠点の整備について、平成28年の児童福祉法の改正により、令和４年度までに市区町村に整備する方針を打ち出しており、この拠点は、物理的な場所の設置ではなく機能の設置を求めるものとしています。平成29年に厚生労働省が定めた拠点設置運営要綱によると、拠点の業務は４つあり、子ども家庭支援全般に係る業務、要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務、関係機関との連絡調整及びその他の必要な支援となっています。　そのうち、要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務及び関係機関との連絡調整については、現状で既に家庭児童相談室で実施している部分がありますので、今後、人員配置を含め、職員の質の向上や連携の強化に努めていきます。残りの子ども家庭支援全般に係る業務及びその他の必要な支援については、子供の最も身近な場所で、子供の福祉の向上を目指し、事業全体の中で不足している業務を検討し、対応していきたいと考えます。　２点目について、（仮称）発達支援室は、上郷保育園、上郷児童館及び児童発達支援センターと併設する予定とし、建設工事を進めています。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございました。以前、教育福祉委員会で尼崎市へ視察に行ったときに、そのときにその後で所管事務調査でこのことを質問させてもらったりしたんですけれども、それが今回ちょっと確認ということで今どこまでいっているかということも含めて質問させてもらいたいと思います。　第一答弁で令和４年度までに機能の設置をしていくという答弁があったんですけれども、要は子ども家庭総合支援拠点事業の実施に向けてどんな課題があるか、課題をどのように捉えているか、それを教えてください。

○議長（青山直道君）　子ども部長。 ○子ども部長（門前　健君）　子ども家庭総合支援拠点は、主に児童虐待対策の強化を目的に、地域の全ての子供や家庭の相談に対応する子ども支援の専門性を持った機関、体制でございます。その役割としては、地域の資源を有機的につないで全ての子供と、その家庭、さらには妊産婦など切れ目なく継続的に支援することが求められております。　こうした中、地域の全ての子供と家庭について、養育環境を含む家庭全体の実態や問題点を把握して継続的に対応していくことが必要となります。このため、虐待や養育面でのリスクのある家庭への早期の対応を含めて、子供とその家庭に関わる諸機関、具体的に申し上げますと保健センター、それから子育て世代包括支援センター、保育所、幼稚園、教育機関などが挙げられるかと思いますが、こうした関係機関とのさらなる情報共有の徹底化、あるいは連携体制をいま一度確認し、不十分な部分については、補強や改善、再構築していくことが課題であると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　やはり横の連携ということを言われましたけれども、引き続き令和４年度までにできるようにしてください。　続きまして、今議会においても議案として上がっているように教育福祉委員会でもしっかり議論しているように、令和３年10月に、民間による指定管理者、こちらで児童発達支援センターが開所ということで、指定管理者の募集要項を以前ちょっと見てみたんです。その中で指定管理者が行う業務内容ということを見させてもらったんですけれども、最初どういう指定管理者をされるか分からなかったんですけれども、本当に療育、医療的というよりも福祉的な要素がかなり募集要項にはあったんですね。その後で第２期長久手市子ども・子育て支援事業計画、こちらをいただいて、中をじっくり読んでいく中でやっと何となく分かってきて、そこの中に仮称の発達支援室というのが明記されていましたので、確認の意味、これも含めて質問させていただきます。（仮称）発達支援室の人員、それから業務、こちらをどのように考えているのか、少しお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　子ども部長。 ○子ども部長（門前　健君）　（仮称）発達支援室の人員の御質問でございますが、まず正職員では、事務職、保育士、保健師の配置を考えておりまして、会計年度任用職員などでは、臨床心理士、小児科医などの雇用に向けて現在関係部局と協議をしているところでございます。　また、業務につきましては、相談事業の実施、それから関係機関などとの連携、研修の場の設置、あるいは児童発達支援センター、それから（仮称）発達支援室の管理事務、それから障害福祉サービスを利用するために必要な障害児通所受給者証の交付と事業者への給付費の管理事務などを考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　発達支援室を設置するに当たりまして、会計年度任用職員等で医師とか、それから臨床心理士等の雇用を考えているという御答弁でしたけれども、実際本当に人員は確保できるのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　子ども部長。 ○子ども部長（門前　健君）　専門職の確保についてでございますが、先ほども御答弁しましたとおり、必要な人員ですとか、予算の確保に向けて現在関係部局と協議をしておりますが、専門職の確保について、さらに人材探しにつきましても鋭意進めているところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　令和３年10月に民間による指定管理者で児童発達支援センターが開所予定でありますけれども、今、仮称の発達支援室、こちらの開所予定はいつか。また児童発達支援センターとどのような連携を取って進めていくのか、こちらもお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　子ども部長。 ○子ども部長（門前　健君）　（仮称）発達支援室の開所時期につきましては、令和３年４月を予定しております。また、（仮称）発達支援室では、それぞれの機関が把握した障がいのあるお子さんの情報を集約し、ケースごとに主担当となる機関、これをまず見極めまして、支援状況の把握などを行ってまいります。一方、児童発達支援センターにおいては、就学前の障がいのあるお子さんを対象に日常生活における基本動作の指導や集団生活への適用のための訓練などを行う場となります。このように（仮称）発達支援室が障がいのあるお子さんなどの状態や支援に関する全体の進行管理を行い、一方児童発達支援センターは主に支援が必要な就学前児童の居場所としての機能を果たします。こうした役割分担の下、（仮称）発達支援室ではケースごとに支援状況の情報共有をしたり、児童発達支援センターの運営状況を確認しながら必要に応じて助言を行うなど、効果的な療育支援体制を整備していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、御答弁にありましたように、児童発達支援センターと発達支援室、こちらの二つが一つのくくりになってくると思いますので、お互いが本当に情報共有しながら機能を発揮していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　この項を終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　２項目め、障がい者福祉についてであります。　（１）2021年４月に改正社会福祉法が施行されるが、本市では何が変わるのか。　（２）本市では、住み慣れたまちでいつまでも自分らしい生活を続けていくことができるよう、医療・介護・福祉の分野において、地域包括ケアシステムの構築を目指して愛・ながくて夢ネットを活用して連携しています。この愛・ながくて夢ネットをどのように活用しているのか。　（３）市内の障害福祉事業所は幾つあるか。また、障害福祉サービスを利用するための支給決定を受けている人はどのくらいいるのか。　（４）障害者雇用促進法では、民間企業2.2％、公的機関2.5％の障がい者雇用を義務づけられておりますが、過半数を超える企業が未達となっております。本市の第３次障がい者基本計画では、市内外の事業所に対し、ハローワーク等の関係機関と連携し、障がい者雇用に関する研修や企業訪問で助成制度活用などを啓発し、雇用の創出を図ると言っています。市内企業での障がい者雇用の状況、本市役所での市職員採用の状況はどのようか。　以上であります。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、障がい者福祉について、４点御質問をいただきましたので順次御答弁させていただきます。　１点目について、社会福祉法の改正により、地域住民の複雑化・複合化した相談等に対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村が断らない相談支援体制、社会とのつながりや参加の支援及び地域づくりに向けた支援を重層的支援体制整備事業として一体的に実施するよう努めることが規定されました。これにより、本市においては、これまで国のモデル事業として実施してきました多機関協働相談支援包括化推進事業と地域力強化推進事業を統合し、介護、障がい、子ども、生活困窮等、市内のどの相談支援機関においても、世代や分野を問わず相談を受け止め、適切な支援につなげる相談支援の機能を強化します。　また、ひきこもりなど、制度のはざまの問題に対応するため、ＣＳＷ（コミュティ・ソーシャル・ワーカー）が中心となって、本人のニーズと地域の資源などを結びつけ、本人・世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復する支援を行うなど、包括的な支援体制を整備していきます。　２点目について、愛・ながくて夢ネットは、本市の医療・介護・福祉の専門職等が連携することを目的としたＩＣＴによる情報連携システムを活用し、市民が住み慣れたまちでいつまでも自分らしい生活を続けていくことができるように支援する事業です。具体例としては、在宅で療養しながら生活する必要がある人に対し、医師、看護師、介護職等の専門職が愛・ながくて夢ネットを活用することで、デイサービスや訪問支援時での本人の生活状況や、本人や家族の生活や治療に関する考え方を共有することができるため、在宅医療の円滑な支援に役立てています。　３点目について、令和２年８月１日時点において、市内の障害福祉事業所は、相談支援が４事業所、居宅介護が６事業所、生活介護が５事業所、就労移行支援が２事業所、就労継続支援Ａ型が１事業所、同Ｂ型が５事業所、放課後等デイサービスが８事業所、日中一時支援が５事業所、グループホーム３か所及び短期入所１か所の合計40事業所となります。また、本市が障害福祉サービスの支給決定をしている人は283人です。　４点目について、障がい者雇用率は、毎年６月１日現在の障害者手帳所有者の雇用人数で算出しています。愛知県の発表では、昨年度の愛知県内の民間企業の実雇用率については2.02％となっていますが、各市町の民間企業の実雇用率は集計されないため、本市の数値については把握していません。　また、市では、本年４月に障害者手帳を所有する職員１人を採用していますが、正規職員及び会計年度任用職員の増員や手帳を所有している職員の退職などに伴い、令和元年度の2.57％から令和２年度は2.24％となり、法定雇用率の2.5％を下回っています。法律を遵守すべき自治体として、法定雇用率を下回ったことは重く受け止めています。　会計年度任用職員の採用も含め法定雇用率を上回るよう、障害者手帳等を所有する人の雇用に努めてまいります。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございました。　改正社会福祉法では、どんな相談もワンストップで受ける総合相談窓口、ワンストップ窓口とも言うんですけれども、この設置が任意事業となっております。本市には悩みごと相談室があるんですけれども、ここが俗に言うワンストップ窓口に相当するのか教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　市役所の総合相談につきましては、これまでどおり悩みごと相談室が窓口となりますけれども、今後は、介護や障がい、子ども、生活困窮などの既存の相談支援機関においても第一答弁で申しましたように分野や世代を問わず相談を受け、相談者がたらい回しにならず、どこでも相談できる体制づくりを目指していきたいと考えております。　本市におきましては、ワンストップで全てを支援するというよりも、既存の相談支援機関の専門性を生かし、相談を受けた窓口と各課の連携を強化することで適切な支援につなげることを目指していきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　長久手市の第５期の障がい福祉計画によりますと、精神障がいにも対応した地域包括システムの構築をすると明記してあるんですけれども、こちら現在どのような状況か教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　精神障がいにも対応した地域包括システムの構築についてでございますが、国の指針では、市町村または圏域ごとに保健医療福祉関係者による協議の場を設置することとされておりまして、本市においては、障がい者自立支援協議会及びその下部組織として、精神障がい者支援部会を設置し、精神障がい者に関わる課題や支援などについて協議、検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本市では、自宅で暮らす障がい者の方に対して入浴、それから排せつ、食事、介護などの生活全般にわたるサービスを実施する居宅介護や、ショートステイなどのきめ細かな支援、こちらを障害福祉サービスによって行ってきております。ただ、65歳になりますと、障害福祉サービスから今度は介護保険に移行するということがあるんですけれども、これによってこれまで主に利用してきたサービス、こちらの障がい者向けから今度は高齢者向けに変わるんですけれども、今までどおりのこういったサービスが続けることができるのかどうなのか。そしてまた障害福祉サービスと、それから介護保険サービス、この二つの違いは何か教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　利用していた障害福祉サービス事業所は、介護保険サービスの指定を受けていれば引き続き同じ事業所で利用できることになっております。また、介護保険サービスにはない障害福祉サービス固有のサービスを使用する場合には、障害福祉サービスを引き続き利用できる場合がございます。障がい者向けと高齢者向けのサービスの違いにつきましては、事業所指定の根拠法、指定基準が違いますが、食事、排せつ、入浴などのサービスの提供には大きな違いはございません。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ということは障害福祉サービスから介護に変わってもそんなにサービスとしては変わらないということでよろしいですね。　長久手市の第５期障がい福祉計画の基本的方向性の中で、グループホームが不足しているために、設置事業者に対して開設の支援をしていくと書いてありました。グループホームは将来的にどれぐらい足りないのか。また、どんな支援をしていくのか。これをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　平成30年11月に障がい者自立支援協議会が実施しました市内相談事業所の相談支援員へのアンケートによりますと、相談支援員から見て５年以内にグループホームでの生活が必要となると思われる方は39人いるという回答がございました。また、第４次障がい者基本計画の策定にかかるアンケートによりますと、50人以上の方が今後利用したいと回答しておりまして、高い需要を見込んでおります。　今後の支援につきましては、障がい者自立支援協議会にて引き続き協議していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　グループホームも、それから認知症の高齢者グループホーム、それから障がい者のグループホーム、この二つがあるんですけれども、この二つの違いというのは何か教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　まず認知症高齢者グループホームでございますが、これは認知症対応型共同生活介護としまして、介護保険制度に位置づけられておりまして、少人数を単位とした共同住居の形でケアを提供しておりまして、要支援２または要介護１以上の認知症の方が対象となっております。　一方、障がい者グループホームですが、こちら共同生活援助と呼ばれておりまして、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスの一つでございまして、障がいのある方が主に夜間において、日常生活上の介護や支援を受けながら共同で生活を営む住居となっております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今の説明で、認知症の高齢者グループホームと、障がい者のグループホームとでは制度上の基準が異なっていることはよく分かりました。また先ほどの答弁の中で相談支援員から見て５年以内にグループホームでの生活が必要になるというのが39人いるとおっしゃいましたし、それからアンケートで50人以上の方がグループホームを今後利用したいと考えているということでしたけれども、現状ではやっぱりグループホームが不足しているということは分かっております。この両者をグループホームと、それから認知症の方と一体として整備していくことが必要じゃないかなと思うんですけれども、そういったことができるとか、できないとかちょっとお聞きしたいということと、それから8050という、こういう問題ということが言葉にすると思うんです。普通は50歳のひきこもりの方が80歳の高齢の御両親の面倒を見るということがあるんですけれども、実はもう一つこれがあるかなと。例えば50歳の障がいを持ったお子さんを80歳の高齢者の御両親が面倒を見ていくという、そういったこともあるんじゃないかなと思うんです。そうした中でグループホームが不足しているということでしたので、主にお子さんが小さなうちというのはグループホームに入れずに、どちらかというと通所のサービスを利用してて、御自宅にいらっしゃる方々が将来的には親が年老いていって、子供の面倒を見る。これは大変なことだなと思うんです。先ほど39人とか50人という数字が出ましたので。そこを何とかしなきゃいかんなというのがこれから大きな問題になると思うんです。　そこでお聞きしたいんですけれども、親が年老いて認知症になっても親子で一緒に住めるような、そういったことができないかなと思うんです。例えば当然認知症になってしまえば、自分のお子さんのことも分からないかもしれないんですけれども、障がいを持ったお子さんにとってはきっと親の顔を見れれば安心もするでしょうし、そういった形はどうしたらいいかということで、例えば同じ建物の中で１階を老人ホームにして、２階を今の障がい者のグループホームにする。上下で分ける。そうすれば上にいる障がいを持ったお子さんがお母さん、お父さんの顔を見に行けるんじゃないかと、安心するんじゃないかと、そういったことというのは制度上難しいかもしれませんけれども、そういったことは可能かどうかというのをいろいろ教えてほしいんですけれども。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　介護保険法と障害者総合支援法の改正がございまして、2018年から新たにスタートしました共生型サービスというものがございまして、これはデイサービス、ショートステイ、居宅介護などのサービスについては、障がいか介護のどちらかの指定を受けている場合にもう一方の他方の指定が受けられやすくなったということから、引き続き同じ事業所でのサービスの利用が可能となっております。しかしながら、グループホームにおきましてはこの制度の対象となっていないことから事業所がそれぞれの基準に基づいて指定を取ることによりまして実施することとなっております。例えば御質問いただいたように、１階が認知症高齢者、２階が障がい者とするなど、エリアごとで指定を受けていただければ実施可能となっております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、１階と２階と別々でもできるよというお話をいただいたんですけれども、実際はそれをつくってくれる大家さんですよね。大抵が相続税対策とか、土地活用とかいう形で建設会社とかいろんなところから御相談を受けてアパートがいいから今後はホームをつくるとか。そういうときにちゃんとしたアドバイスとかできるような格好が本当は市にそういうのが来てくれると一番いいんでしょうけれども、そこを何とかするかということが問題だと思うんですけれども。　65歳を過ぎると障害福祉サービスから今度、先ほども言いましたように介護保険に移行してしまうんですけれども、65歳を過ぎても障がいがなくなるわけでもありません。そのときに障がい者に対して、市独自の何かサービスを上乗せすることは考えていませんか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　介護保険サービスにはない障害福祉サービス固有のサービスを利用する場合、また在宅の障がい者で介護保険による区分支給限度基準額の制約から介護保険サービスのみで必要な支援を確保することができないと認められる場合には介護保険サービスに上乗せして、障害福祉サービスの利用を認めております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ありがとうございます。何かにつけて既存のそういったサービスがなければ、また新しい仕組み、こちらをつくっていろんなことを解決していっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それでは、次に障がい者雇用について、就労支援について伺っていきたいと思います。　現在、第４次障がい者基本計画を策定中ですが、今後の取組、こちらはどのようか。また第３次障がい者基本計画との違いは何か教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　第４次障がい者基本計画につきましては、これまで障がいのある方や関係者等の意識調査、現計画の評価から基本理念、目標、重点的に取り組む施策等の検討を行ってまいりました。今後12月頃には計画素案をつくりまして、２月頃にパブリックコメントを実施し、令和３年３月中に策定を完了させる予定でございます。なお、第３次障がい者基本計画からの変更点としましては、より集中して取り組めるよう重点的に取り組む項目を現計画では15あったものを意識調査等の結果などから医療的な対応を必要としている人への支援や災害時の対応を初めとした７つに絞っております。また、国の基本指針、本市の総合計画を踏まえまして、地域共生社会の実現に向けた取組についても盛り込む予定としております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　民間企業の就職に至らない障がい者の就労先としまして、Ａ型、そしてＢ型の就労支援施設があります。Ａ型というのは、最低賃金で雇用契約を結んで、Ｂ型というのは事業の収益、こちらを工賃として分配していくという形なんですね。Ｂ型の工賃アップというのはなかなか難しくてどこの作業所も苦労してみえるということがあります。工賃アップ、こちらの売上げを伸ばしていく。作業内でつくっていることの売上げを伸ばしていく。売れないものを幾らつくってもやっぱり売れない。各事業所もこの工賃アップにどう取り組んでいくかということを皆さん考えていらっしゃると思うんですけれども。一方で、最近は知的障がい者、精神障がい者と相性の良い仕事ということで農業が注目されておるんですね。俗に言う農福連携という言葉なんですけれども。埼玉県の白岡市の農場で約12ヘクタール、農福連携に取り組んでいるアルファイノベーションという会社があるんです。ここはどちらかというと、就労継続支援Ｂ型、こちらを運営していて、現在45人の障がい者の方たちが利用していると。大体１か月当たり平均で34人から35人ぐらいの方が一生懸命やっていると。平均で毎年１人ずつ一般就労につなげているような会社であります。在籍する知的障がい、それから精神障がい者に主に、ここは12ヘクタールがねぎ、ねぎには長ねぎと白ねぎ、九条ねぎ、こういった３種類のねぎがありますので、それぞれねぎの種類によって、出荷の時期も違いますので、ここをうまく回して出荷して工賃につなげていると。そんな会社があるんです。障がい者の方は畑に行って、ある子は収穫して、ある人は集積場に持ってきて、そこで袋詰めをしたりとか、値札を貼ったりとか、そんな作業をして、みんなバランスよく三十二、三の人たちがやっているということがあります。日進市にあるＢ型の障がい者就労支援施設が開業する前にアルファイノベーション、山田社長というんですけれども、私も何回か会ったことがあるんですけれども、ここに行って畑作業を実際に経験してきているんですね。ただ、アルファイノベーションでは、農福連携ということで12ヘクタールもあって、一生懸命して収益が成り立っているんですけれども、実際蓋を開けて日進市の作業所はどうかというと、やっぱり作業員が障がいを持った子たちへ付きっ切りになってしまって、なかなか作業がはかどらないということもありますし、それからねぎだけではどうしても収穫の時期、売上げも単価が大体１縛りで100円、150円ですからね、そんな売上げもいかない。実際収益を上げるというのは非常に難しいというのがあります。そこの中で農福連携というのは二つのパターンがあるんですね。一つは福祉関係での事業者が取得したり、借りたりした土地、こちらの農地で農業生産を行うというやり方と、もう一つ、こちらは農業生産法人などに対して、農作業の請負契約を結んで、障がい者が農業側の田畑や、ハウスに向かっていってそこで農作業に従事する、いわゆる施設外労働する二種類があります。市内の就労支援施設においても結構農業をやっていらっしゃる方がたくさんいらっしゃって、自分のところでとれた野菜を使ってお弁当をつくって配達に行ったりとかしている方もいらっしゃるし、それからキッチンカーでポテトフライとかつくって販売している事業者も結構いらっしゃる。本市としてこの農福連携についてどんなふうに考えているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（青木健一君）　令和元年度末において、農作業を実施している障害福祉サービス事業所は11ございますが、これまで障がい者自立支援協議会の専門部会で話し合ってきた中で、農福連携に関する幾つかの課題が浮き彫りになりました。主に事業所利用者の障がい特性と農作業との相性、農地の確保及び管理といった点でございます。令和元年度に市内及び近郊で農業に従事している方にアンケート調査を行いまして、農福連携の認知や求めている内容、連携のニーズ等を調査をしました。その内容や課題を踏まえまして、今後農業従事者としない事業者とのマッチングに向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　2018年には民間企業で2.0％だった法定雇用率、こちらが2.2％に引き上げられて、さらに2021年４月には2.3％に上がることになっております。達成できない企業は、企業名公表とか、多額の納付金、罰金みたいなものですね。こちらが科せられると。その額というのは大体不足人数に対して１か月に５万円くらいと聞いています。そのためこういった企業向けに障がい雇用を引き受けるようなビジネス、こんなのが今生まれております。本市においても、先ほど答弁でありましたように法定雇用率を下回っている、そんなことをこれから取り組んでいくということですけれども、そこの中で東京に本社がある民間の会社、こちらは主にハウス農園を企業に有料で貸し出して、そして企業が雇用した障がい者に農作業をさせている。仲介業務みたいなことをやっている会社があるんですね。雇用されている障がい者は雇用率にカウントされますけれども、そこでつくった農作物というのは、別にそこの大手の企業と契約しているんですけれども、別に販売するのが目的じゃなくて、ただそれをその会社に持っていって、そこの社員食堂で食べてもらったり、社員に分配したりとか、そんな形で使われているんですね。この利用企業にしては、民間の会社が、仲介して集めてくれた会社が障がい者を最低賃金水準の約11万円で雇って民間の会社に農園利用料とか、障がい者の紹介料とか、こういう形でもらったりすると。また利用している企業は雇用した障がい者向けに自社で、自分のところの会社の中で労働環境を整えなくても農園で作業してもらうことで法定雇用率、施設外就労ですね、こちらを達成できると、こんなビジネスが今はやっているところが多いみたいですね。また本当に事業者にとっても通常でＢ型の就労施設というのは、大体１か月に１万5,000円から２万円ぐらいしか賃金を払えないんですけれども、そしてまたＡ型の就労施設、Ａ型では大体七、八万円を賃金としてお支払いしていると。これがいきなり11万円ももらえると、保証されていると。そしてまたそれぞれの障がいを持った方たちがそれぞれの企業と契約している。一つの畑の中でここの会社はＡ社と契約している子供がいる。ここはＢ社と契約している子供がいる。ここはＣ社と契約している障がい者がいる。こんなふうな形でそれぞれが企業と結んでいるので企業からの福利厚生まで受けられると。当然障がいを持った方たちの保護者の方たちからもその子の将来とか考えると、安心できて高い評価を受けている形になるんですね。こういった会社が今愛知県内でも、豊明市から始まってみよし市、ここ最近ですよ、それから春日井市、小牧市、東海市、この辺の自治体と協定を結んでいるんですね。当然障がい者雇用の機会が増えていくということはいいことでしょうけれども、当然今まで既存の障がい者の就労施設でいた人たち、利用者さんが当然そっちに移り変わってしまうという、そういったリスクがあるんですね。現にそういった協定を結んでいる自治体に聞いても、やはり利用者さんが何人か移り変わったということも聞いております。名前は上げませんけれども、こういった民間の企業がこの長久手市にも参入してくるような感じなんですけれども、市としてどういった対応をしていくのか教えてください。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　今のは民間の参入の話ですけれども、障がいのある方については、障がいの特性によって就労の場が限られてしまうということが少なからずあります。そうしたときに障がい者雇用に積極的に取り組む民間企業さんの参入については、雇用機会の拡大だけでなく、将来に不安を抱かれる当事者の安心の材料の一つになるのかなと考えております。ただ、先ほど議員からお話がありましたが、新しい就労先が増えると、今就労支援の事業所さんでやられている人がそちらに動くことはままあるということは承知をしております。ただ、あくまでも就労移行支援、継続支援でございますので、やはり最終的には、その方がちゃんと生計を立ててやっていける形に持っていってあげるのが本旨ではないかと私は思っております。しかしながら、障害福祉サービスの事業所は、就労だけではなくて、通常の生活の場面場面でその方たちを支えていただいている。一般企業に就労された方についても地元に帰ってくればそういった福祉サービスを受けながら生活をされるということはあります。したがいまして、こういった場合には、民間さん、障害福祉サービス事業所さん、市も必要や連携や協力を図りながらその人の生活を支えていくというスタンスがとても大切ではないかと思っておりますので、そういうスタンスで市としても関わっていきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、御答弁があったように、保護者の方々からすれば、中度や重度の知的障がい者の方たちはなかなか企業側にも働く場所がない、受け入れられない中でこういった企業が来ると、当然簡単な農作業だけで給料が11万円も保証されているということですね。普通は１万5,000円から２万円、Ａ型が大体７万、８万円ぐらいのところで、11万円も保証されている。本当に今、部長が言われたように、障がい者の働く場の創出という意味では本当に市にとってもいいことかもしれません。そしてまた利用者も簡単な作業で給料もよくて安心であると。そしてまた企業側もさっき言った法定雇用率、こちらが確保できるので罰金も払わなくてもいい。そう考えるとまさしく理想的なビジネスだなと思うんですけれども、現在、市内の事業者さんから話を聞きますと今、コロナの影響でキッチンカー自体もなかなかイベントがないので持っていくところがないし、売上げも取れない。長久手市においてもながふく商店さん、こちらの中でも月２回、キッチンカーが市役所前に来ているんですけどね。これを何とか週に１回ぐらいさせてもらえないかという話をしたけどなかなかやってもらえない。この間確認したらやってもらえるということでしたので、できるだけそういった雇用の場を創出してくださるということですのでいいと思うんです。　ただ、本当に既存の就労施設や何かを守っていくという意味においては、やっぱり何らかの形で委託事業をしてあげるのが必要かなと思うんです。そこで例えば長久手にエコハウスというのがあるんですね。ここは資源の持込みとか、選別とか、今シルバー人材センターさんに委託してやらせていると思うんです。隣の尾張旭市に行くと、リサイクル広場があるんです。ここはやっぱり障がい者の方たちとそれからシルバーさんと日割りで順番に業務をやっておられると、そんなことがあるんです。本市においてもこういった業務、こちらは尾張旭市のように就労支援施設に委託してもらうことはできないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　長久手エコハウスは現在、シルバー人材センターにエコハウスの利用者に対しまして、資源の分別案内とか、あと場内の整理、そしてリユース品の提供、そういった内容を委託しております。市内には、障がい者の就労支援事業所、こちらが６事業所ありますので、まずはそういった事業所の方々に受託意思があるかどうかの確認をまずはしていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　前向きな御答弁をありがとうございます。一応確認して、事業所ができるというなら可能と捉えていいですか。ありがとうございます。

　それでは、エコハウス、こちらも非常に利用客が多くて、分散するという意味で、市の南部、西部の地区の住民から要望があったり分散されるということで今、卯塚緑地公園から卯塚緑地の駐車場を借りて、土日祝日だけ営業している出張エコハウス、こちらを設置しております。この出張エコハウスというのは、やっぱり露店で、野外でやっている関係で雨が降るとやはり利用者もなかなか足が遠のいて利用者の方々も困っているというのが現状であります。そういう南部を見てみますと、南部の浄化センターの隣にあまり利用されていない、岡崎議員も昨日言われましたけれども、そこの芝生広場があるんですけれども、ここの芝生広場の中に第２のエコハウスを常設して、市内の就労支援の方々にやってもらえるような業務をつくることはできないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　長湫南部の浄化センターの芝生広場につきましては、建設当初から多様な目的で利用できる広場として供用開始をされておりまして、今回は出張エコハウスということの御提案でございますが、なかなかこういった常設ということは難しいと考えております。　またエコハウスを利用される方というのは、自動車でいろんな資源を搬入してきますので、この芝生広場につきましては、乗り入れすることはなかなか難しい、できないということもございます。そうしたことで資源の選別を行う場所としては、適地ではないと考えておるところでございます。しかしながら市内各所には資源回収の拠点というものを設置していきたいと思っておりますので、地域主体のごみの減量化とか、資源化を推進していかなければならないと本市としては考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　先日もこういったリサイクルに一生懸命取り組んでいる東海市の社会福祉法人のさつき福祉会も就労支援事業所のエコラ東海というのをやっていて、そこを訪ねてきました。東海市でもやはり2019年11月から先ほどの農福連携の企業が参入してきて、16名の利用者さんがそちらに移動していったということを言って。かといって先ほど部長が言われたようにそこばかり云々というより、自分のところは自分のところで稼がなあかんしと、それで取組をしていることが実はあったんです。それが何かというと、12月議会でも一般質問したんですけれども、牛乳パックなんです。東海市の21の小中学校から牛乳パックを障がい者の人たちが集めてそこの事業所の中で今度は、それを破砕して、洗浄して、プレスして、業者に出荷しているということをやっているんですね。じゃあ、本市においては、どうかというと、牛乳パック、これを約600万円という処理代を払ってごみとして処理をしているんですね。牛乳パックって紙の中でも一番良質なバージンパルプ、これが本当にティッシュペーパーとか、トイレットペーパーに変わってくるというものを簡単にお金を払って処理しちゃっていると。ごみの減量と言われている中で、こんなことをしてはいかんのじゃないですか。じゃあ、東海市のエコラ東海さんに聞いてみましたら、牛乳パックの処理機、これ１台300万円。300万円で21の小中学校の牛乳パックの処理をしちゃっているくらいの処理能力はあるんです。300万円を出して、その機械を１台を買えば、毎年600万円金出してごみとして処分している。その分だけ浮くじゃないですか、600万円が。その分を障がい者の人たちに委託して、お金を払ってあげれば何も余分にお金を払うことはない。これをやめてその分をこっちに払うだけですから。リサイクルもできて、雇用も生まれて、こんないいことはないと思うんですけれども。別に先ほど南部の浄化センターと言ったんですけれども、それに限らずどこか長久手市内でそういう場所があれば、そこにぜひ設置してもらって、障がい者の雇用も含めたリサイクルに取り組んでもらったらどうかなと思います。その辺のことを市長、どういうお考えか少しお話を聞かせてもらえませんか。市長も一生懸命、この間、ジブリパークのごみのことをやっていましたので、それも含めてお話をお聞かせください。 ○議長（青山直道君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　お話をお聞きしまして全くそのとおりだと思っております。特にごみを減らすことは現在市民の皆様にもお願いをしています。また、障がいのある方たちができる仕事をつくり出す。そのこともどちらも大切なことでございます。どのような形で市ができるのか、また一緒にできるのかを含めて検討していきたいと思っています。今回牛乳パックの処理ということでございますけれども、こういった視点でいろんなことを市役所が実施するのではなくて、地域の皆さん、事業所の皆さんでぜひ、積極的に環境や福祉にも取り組んでもらいたいと思っております。御趣旨はよく分かりましたので、一緒に相談していきたいと思っています。いろいろお骨折りかけるかと思いますが、いろんな仕事をつくり出してまた御提案いただければと思いますのでお願いします。 ○８番（山田かずひこ君）　終わります。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は14時15分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。４番野村ひろし議員。　　　　　　　　　　　　［４番　野村ひろし君質問席登壇］ ○４番（野村ひろし君）　議長の許可を得ましたので、通告に従い、３項目質問いたします。　まずもって、日々の新型コロナウイルス感染症対策ということで、お疲れさまです。この場を借りて感謝申し上げます。５月頃ですけれども、バスの中で多分あれ、市の方だと思うんですけれども、電話対応等で大変だというお話をされていたんですけれども、日々状況が変わる中で、国や県の対策、市独自の対策と時間のない中で本当に大変だったと思います。　そこで１点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策事業についてお聞きします。　ア、８月27日に申請状況の御報告を受けましたけれども、特別定額給付金事業の最終申請世帯数はどのようか。　イ、申請を必要とする事業が多くありましたけれども、申請が通らなかった数の多い事業はあるか。　ウ、宅配ボックス設置の補助事業では数を限定しましたが、500基とした理由は何か。　２点目、新型コロナウイルスとインフルエンザの流行が重なることが危惧されております。収束の見通しが立たない中、財政が厳しい中、新型コロナウイルスの第３波、第４波にどのように備えていくのか。　以上、お願いいたします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　川本晋司君登壇］ ○福祉部長（川本晋司君）　それでは、新型コロナウイルス感染症対策について、答弁をさせていただきます。　１点目のアについて、特別定額給付金事業の最終申請世帯数は２万4,457件で、申請率は99.6％でした。　イについて、新型コロナウイルス感染症対策として開始した申請を必要とする支援事業は15事業あり、申請したにもかかわらず不支給となった数の多い事業としては、愛知県・長久手市新型コロナウイルス感染症対策協力金事業で14件、長久手市新型コロナウイルス感染症対策困窮世帯支援金で11件となっています。　ウについて、本市の住民票で住所に集合住宅の記載がない世帯数約１万1,500世帯には、新築時や改築時などに宅配ボックスを設置した世帯や、同一住所の世帯などが含まれます。また、個人負担があることによる需要の減少を見込み、約１万1,500世帯の５％程度を助成の対象と計算し、御協力いただいている日東工業（株）と調整した上で500基とし、予算計上しました。　２点目について、今後も第３波、第４波の発生が予想されますので、感染拡大を予防するためにも、これまで同様の感染症対策を引き続き継続するとともに、政府が示した新しい生活様式や愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針、さらに本市が定めました、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえた会議及び行事等の再開についてを基に感染症対策に取り組んでまいります。　さらに、市民一人一人が確実に行動し、意識を高く持つことで市全体の感染対策が進んでいくと考えますので、引き続き、感染症対策についての啓発を行ってまいります。感染拡大に備えた備蓄については、各家庭においても準備をしていただくようチラシを作成し、ホームページでも周知をしているところでございます。なお、今後の支援策については、一律に支給や配布をするのではなく、助けが必要な方に必要な支援が届くよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ありがとうございました。順次再質問させていただきます。　１点目、アについてですけれども、８月27日の報告、これ８月25日現在のものですけれども、件数、申請率も増加して最終的に99.6％ということで、この数字が近隣市町と比較して高いか低いか分かりませんけれども、長久手の暮らしを守りますを職員の方が休日に配ってくれたり、たしか安心安全メールでも締切り直前に来たと思いますけれども。また新聞にも載っていましたけれども、まちづくり協議会の方が病院やコンビニに締切りのチラシを掲載したと。いろんな方の努力で高い数字だと思いますけれども、申請されなかった方もみえるわけで、それで未申請世帯に何か特徴があれば教えてください。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（川本満男君）　特別定額給付金事業の給付対象世帯数は、基準日となる４月27日で２万4,547世帯でありまして、そのうち90世帯が未申請でございました。未申請世帯を世帯別で見てみますと単身世帯が85世帯と全体の94％を占め、また世帯を年齢別で見てみますと、20代から40代の世帯が全体の70％を占めております。このようなことから単身世帯の若い世帯で申請がされていないことが特徴として挙げられると思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　単身世帯が多いということで、辞退したのか、忘れていたのか分かりませんけれども、取りあえず高齢者の方にはほぼ行き渡ったんじゃないかということでよかったんじゃないかと思います。　イについて質問します。　不支給の多かった事業は、愛知県・長久手市新型コロナウイルス感染症対策協力金事業が14件、長久手市新型コロナウイルス感染症対策困窮世帯支援金が11件ということですけれども、不支給になったのはいろいろあると思いますけれども、どのような要件が当てはまらずに不支給になったのか、それぞれ主な理由が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　まず、愛知県・長久手市新型コロナウイルス感染症対策協力金でございますが、全体で263件の申請がございました。そのうち不支給になりました14件の主な理由につきましては、県の休業要請の対象の施設ではなかったということで県の事前審査を経て今回不支給という形にさせていただいております。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　長久手市新型コロナウイルス感染症対策困窮世帯支援金の不支給の主な理由でございますが、申請の要件である一つ目としては世帯主または主たる生計維持者であること、それから二つ目としては貸付決定日の属する月を含めて３か月経過後においても引き続き休業等による収入の減少がある者、この２点であります。不支給の11件のうちほとんどが、これに該当していないということでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　不支給になった方には連絡は行くんでしょうか、こういうふうで駄目でしたよとか、この辺はお分かりでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　正式に不支給の決定通知書をお送りするんですけれども、事前に申請された方には、電話等で御連絡を差し上げて、こういう理由で不支給になりましたということで御連絡は差し上げております。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　困窮世帯支援金につきましては、通知書の中に不支給の理由を明記して通知をさせていただいております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　それでは、住居確保給付金についてお聞きします。６月議会のときには、５月末で相談件数が80人ほど、申請数は22件ということでしたけれども、相談件数が増えているということをお聞きしたんですけれども、現在の相談件数、申請数が分かれば教えていただきたいと思います。また、これもどのような世帯の申請が多いのかお願いします。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　この住居確保給付金につきましては、８月末の段階で相談件数の総数が120件ほどになっております。この中で申請に至ったものが24件とそれほど多くは増えていないんですけれども24件ということです。それから世帯の構成ですけれども、単身世帯が最も多くて24件中16件が単身世帯ということでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　特別定額給付金のほうが未申請が単身世帯が多くて、こちらは申請が単身世帯に多いということになりますよね。この事業については、引き続きということですので。　それでは、現在、締め切っている事業で当初の予算額を超えたようなものはあるのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　長久手市飲食店新型コロナウイルス感染症対策補助金、いわゆるテイクアウト補助金ですが、これは１件当たり上限10万円で30件を見込んで予算額300万円と計上させていただいておりましたが、予想を上回る43件の申請がございまして、全て交付決定を行い、合計で320万9,000円を支給させていただきました。超過した分につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業の予算で対応させていただいております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ありがとうございました。　ウに移ります。　約１万1,500世帯の５％程度を助成の対象としたということですけれども、５％の根拠はよく分かりませんけれども、日東工業さんとの調整ということで理解をします。ホームページでは、申請数が713件で、９月18日までが購入期限。購入期限を過ぎて手続をしないとキャンセルになるということですけれども、現在までにキャンセルはあるのか。またその理由が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　９月13日までの情報となりますけれども、募集中でキャンセルが７件、抽せん後で１件ございました。理由については特に伺っておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　当選したけれども、品物が実際に届くまでに随分時間がかかるというお話を聞きましたけれども、どれぐらいかかるんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　購入手続の順番としまして、今、日東工業様からは200基が13日までに配送されたと伺っております。それ以降、完成次第配送されまして、遅くとも年内には500基全てを配送する予定だということで聞いております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　遅くても年内以内ということですけれども、通常四、五万円かかるもの、自己負担額が7,000円で買えるということでかなりお得なんですけれども、私の知り合いもすぐに申し込んだそうですけれども、あまりコロナ対策として申し込んだという、そんな意識はないようには感じたんですけれども、あと転売の心配もされていましたけれども、接触を避けるために必要な事業だとは思いますけれども日東工業さんとの協力を行う事業なので何とも言えませんけれども、1,000万円かけてコロナ対策として緊急に行う事業としては、まず数が限定されたこと、時間がかかり過ぎること、また抽せんとなると本当に必要な人に届くかどうかということ、キャンセルがあるという、そんなことを考えるとコロナ対策事業として少し疑問を感じるんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回の助成事業の目的はやはり新型コロナウイルス感染症対策の一環として長期的に配達要因と市民との接触を少しでも減らすことと、またやはり増加している宅配物件のうちの再配達の頻度を少しでも減らすことでございます。配送が完了することで、その目的がおおむね達成できるものとは考えております。なお、助成事業を進めていく上で予算計上から執行、市民の皆様へ届くまでに時間とか、購入負担額等の需要を考えまして、今年の冬の対策も兼ねることで予算の有効な活用ができていると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　確かに需要はあるのでいいんですけれども、不必要な事業とは決して言ってませんけれども、結果論ですけれども、自己負担額をもう少し増やせばある程度希望者には全部行ったんじゃないかなと、結果論ですけれども、考えます。あと、知り合いの方もこれは無理な話というか、つくる側の問題もあるのであれですけれども、最初に500個用意してからやってほしかったなと、そんな声がありましたのでお伝えをして、２点目の質問に移ります。　コロナ基金として１億5,000万円準備して中止した事業費を1,700万円繰り入れたわけですけれども、現在、基金の残高はどれぐらいか。また寄附金は幾らぐらい集まっているのか、お願いします。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（髙木昭信君）　今議会に提出しております一般会計補正予算（第７号）の額で申し上げますと、基金残高は521万1,000円でございます。また、新型コロナウイルス感染症対策に対して集まりました寄附金額は９月15日現在で個人から114万5,000円、法人から119万9,900円で合計234万4,900円になります。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ありがとうございました。補正予算（第７号）でも出ておりましたけれども、消毒業務委託費495万円計上されましたけれども、ある人から消毒より結構高いよという話を聞いたんですけれども、今後、学校、あるいは市の施設で感染者が出れば当然消毒を行っていかなければいけないわけですけれども、感染者が出た場合、例えば学校でいうとこの教室だけなのか、トイレも含めてとかいろいろ場所によってその範囲は違うと思うんですけれども、ちょっと質問しにくいですけれども、１か所というか、あるいは１階というか消毒費は業者に頼むとどれぐらいかかるのか。それから、また当然緊急の対応となると思います。感染者が出ればすぐやらなければいけないし、当然はやり出せば複数の箇所を一度にやらなければいけないということで、その辺の準備はできているかどうかということをお願いします。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　消毒の費用ですが、消毒業者からは600平米までの施設であれば一律30万円掛ける消費税で実施できると確認しています。消毒業者には消毒を実施することになった際に、速やかに連絡することで対応していただけるよう打合せを行っています。消毒業者は１事業所では対応が困難な場合がありますので、消毒業者の協会に依頼することになっております。複数の業者が対応できる体制と思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　対応できる体制だということで。　次ですけれども、ＰＣＲ検査については、市内の病院で受け付けるところもあるとは聞いているんですけれども、ＰＣＲ検査も含めて感染拡大防止に向けていろんな点で愛知医科大学と連携を取っているので、感染拡大防止に向けて愛知医科大学と連携した事業を何か考えてみえるでしょうか。 ○議長（青山直道君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（斉場三枝君）　ＰＣＲ検査についてですが、市内の病院で実施している医療機関があることは承知しております。これまでは症状がある方や感染の疑いのある方は、保健所内にある帰国者・接触者相談センターに問い合わせて、指定病院へ受診をしていましたが、今後はかかりつけ医などの地域で身近な医療機関において必要な感染予防策を講じた上で相談、外来診療、検査を行う体制が整備されていくとのことですので、愛知医科大学病院を初め、市内の医療機関と連携した体制整備を検討していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　１項目め、最後です。今後の支援策については、ちょっと言葉は悪いですけれども、他の自治体と競争というか、そうではなくて、競争、あるいは歩調を合わせるのではなく、長久手に合った支援を進めていくべきだと考えております。平均所得が高い長久手市なので、一律の支給や配布をやめ、本当に助けが必要な方に必要な支援が届くように取り組むという姿勢には大賛成ですので、ぜひよろしくお願いします。これからは、高齢者の方々、お独り暮らしの方も含めて、高齢者の方、生活困窮者、これも補正で出てきましたけれども、感染者やその家族への支援、そして学校等でのいじめ、あるいは風評被害の防止に力を入れていただきたいと思います。そういう問題にどのように対応していくのか、お願いします。 ○議長（青山直道君）　福祉部長。 ○福祉部長（川本晋司君）　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これからもコロナとともに、Ｗｉｔｈコロナという言葉がありますが、これを意識しながら新しい生活様式を実践していく必要があると考えております。その中で先ほど申しましたが、本当に助けが必要な方に必要な支援が届く、これが一番大切であり、昨日も副市長の答弁にもありましたが、本当に支援が必要な人たちにその現状をしっかり検証して、それをいつまで続けるかも含めて検討していく必要があると思っております。そのためには、感度よく情報を収集して、市民の声をしっかり聞くことが重要だと思っております。また、感染が拡大する中、感染した人やその家族、治療に当たっている医療従事者やその家族、外国人などに対して不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳ等での誹謗中傷など、そういったものがあると聞き及んでおります。新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別やいじめなどの人権侵害があってはならないことでありますので、市民が誤った情報や不確かな情報に惑わされて、そういう人権侵害につながることがないよう、一人一人がお互いを思いやり正しい情報に基づき、冷静な対応と行動を取れるようしっかりと周知、啓発していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ありがとうございました。現在までの支援事業で、何か課題があれば、今後に生かして、また長久手らしい支援をよろしくお願いして、この項目は終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　２項目め、普通財産、保健センター西の建物の活用について質問いたします。

　（１）保健センター西の建物については６月に教育総務課の管理となりました。正式な発表はなかったと思うんですけれども、今後は適応指導教室として活用していくということでよろしいでしょうか。　（２）適応指導教室として活用する場合、既存の建物、それも民家の改修という制約の中で、どのような施設にしていくのか。　以上、２点よろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。　　　　　　　　　　　　　［教育部長　角谷俊卓君登壇］ ○教育部長（角谷俊卓君）　普通財産、保健センター西の建物の活用について、御質問いただきましたので、答弁させていただきます。　１点目と２点目は関連がありますので、一括して答弁いたします。　保健センター西側に隣接する建物は、適応指導教室（Ｎ－ハウスあい）の移転先として改修工事の設計を進めています。１階部分に教室、相談室、執務室等を配置し、適応指導教室として活用できるよう改修していきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ありがとうございました。確認ですけれども、新庁舎建設がいつ頃になるか分かりませんけれども、適応指導教室としての活用は市役所と公共施設整備事業との兼ね合いがあり、それまでの暫定的な活用ということでしょうか。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　保健センター西側に隣接の土地利用につきましては、当面の間はということで適応指導教室Ｎ－ハウスあいとして使用していきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　当面の間ということで、断定的かどうかということはまだ分からないということで理解をします。　少なくても10年近くは適応指導教室として、子供達の居場所となるので移転する以上は、以前よりよい環境になればいいなとは思います。　２点目についてですけれども、１階部分に教室、相談室、執務室等を配置してということは、１階のみを適応指導教室として活用することなのか。もしそうなら２階、３階はどのように活用するのか、お願いします。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　適応指導教室の機能につきましては、１階に集中して配置したいと考えております。現時点において２階、３階の使用方法は決定していませんが、適応指導教室以外の目的に使用することも想定した場合は、ここの土地については市街化調整区域でありますことから都市計画法など、その用途による関係法令を確認して進める必要がございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　法的なことがあるようですけれども、適応指導教室以外として活用する場合は、以前の管理棟との併用ということでそれとあまり変わらなくなるのかなという気がします。　昨年の６月議会でも要望しましたけれども、例えばトイレについても、不登校の児童生徒にとってはトイレは大変大事な場所で、緊張しておなかが痛くなることが心配でなかなか出てこれないという子もいるわけですけれども、１階に幾つトイレがあったかは確認はしていないんですけれども、どちらにしてもたくさんの児童生徒が来るわけで男女別にしなければいけないだろうし、一つでは足らないんじゃないかなと思いますけれども、今のままではかなり無理があるんじゃないかなと思います。　またひきこもりの児童使途が少しでも家から出られるように、また適応指導教室といっても10人以上の集団で生活することもあるわけですので、なかなかなじめない子もいるので、そういう子のために個別の部屋も必要になるし、さらに卓球等簡単な運動や活動ができる場も必要になってくると思います。先ほどの答弁のように都市計画法など、法令の関係があるかもしれませんけれども、そういうものがあったとして、１階のみでそういういろんな施設を整備できるかどうか、ちょっと心配なんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　令和元年の第２回定例会の一般質問では、いただいた御要望や課題として現在の市民野球場管理棟では適応指導教室の利用者と野球場利用者がトイレを兼用していること、野球場の管理人と同じ建物内に在室することや声が聞こえてしまうことが課題である。また、個別学習のスペースが必要であることなどの御意見をいただきました。改修の計画では、個別学習のスペース、相談室、卓球程度そういった軽い運動ができる場所を配置するよう考えていきますが、構造的に壁の位置を変更できない場合が想定されます。そうした関係で１階部分だけでは必要とする部屋等が計画できない場合は、一部機能を２階に設けることもあると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　一部機能を２階へ設けるということですけれども、屋外については、文部科学省では野菜づくりや花壇等が体験できるような場所があることが望ましいと言っているわけです。行政評価にも適応指導教室の事業内容のところに個々の児童生徒に応じたプログラム学習（スポーツや体験活動）と書いてあるわけですけれども、これらの課題にどのように対応していくのか。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　現在、敷地内にある庭石、庭木など、こういったことの撤去を行いまして、畑などの体験できる場を計画したいと考えております。また、グラウンドについては、計画の場所には併設されていませんけれども、近くの学校のグラウンドですとか、場合によってはスポーツの杜ですとか、そういったところを使用していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　確かに大きな石とか庭木を見てびっくりしたんだけれども、たくさんありますよね。あれをどうやって撤去するのかちょっと興味があるんですけれども、費用はかなりかかるんじゃないかなと思います。どちらにしても難しい改修工事であり、多分予想以上に費用もかかるんじゃないかなと思われます。現在、適応指導教室の修繕費として当初予算で改修工事費、工事設計委託費100万円、改修工事費約970万円が計上されているわけですけれども、今の適応指導教室の修繕は行っていくのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　当初予算の適応指導教室の改修工事設計委託費100万円によって、保健センター西側に隣接する建物の改修工事の設計を行います。また適応指導教室改修工事費の約970万円は、屋根や外壁の改修などの改修等を計画し、計上しておりましたけれども、移転する計画ですので全ての改修工事を行わず、この時期のコロナ禍の中で教室の換気に支障がある開け閉めできない窓を新型コロナウイルス感染症対策として改修いたしました。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　それでは、今後どのようなスケジュールで進め、いつ頃の改修を目標とするのか、お願いします。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　スケジュールでございますけれども、設計業務を年度内に行いまして、令和３年度内に改修工事を実施して、遅くとも令和４年４月に開設することを予定しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　あまり時間のない中ですけれども、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。　これも昨年質問させていただきましたけれども、大府市の適応指導教室では、昨年９月から学校の授業をライブで映す取組が始まるということで、ぜひ検討していただくようお願いをしました。教育長の答弁では一度検証して有効であるなら長久手でもできるか検討していきたいということでありました。大府市の取組について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　大府市の事例につきましては、承知しております。適応指導教室と学校をＩＣＴ機器を活用した双方向の通信により適応指導教室から学校の様子を視聴できること、また教師ともコミュニケーションが取れることで学校の様子が分かり、学校への復帰がしやすくなることが期待されているということを承知しております。本市の適応指導教室は、学校と同様にまずはタブレットを使用できる環境を整えたいと考えております。また、その効果的な活用方法について適応指導教室、学校の意見をよく聞きまして、ここの児童生徒に適した方法を研究していきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ＧＩＧＡスクール構想も本格的に開始されますので有効であるなら、ぜひ検討していただきたいと思います。　では、名称については、教育支援センターに変更されるのかどうかお願いします。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　令和元年第２回定例会の一般質問でもお提案いただきました適応指導教室Ｎ－ハウスあいの名称につきましてですけれども、長久手市適応指導教室設置規則により現在、定められております。移転に伴い関係例規の整理が今後必要となりますので、名称の変更についても検討したいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　名称変更については、多分手続上の問題だけだと思いますので、早々に検討していただいて、進めていただきたいと思います。　既存の建物の改修、暫定的な使用になるかどうか分からないということで、あるいは法的なこともあり予算のことが一番大きいと思いますけれども、これも前２回ぐらい申しましたけれども、これを機会に３年まで活用して、発達障がいやひきこもり、いじめ問題等、子供達を取り巻く様々な問題解決に向けて相談窓口機能を備えた総合的な教育支援センターにするという考えはないかどうか、お願いします。 ○議長（青山直道君）　教育部次長。 ○教育部次長（山端剛史君）　発達障がいやひきこもり、いじめ問題などにつきましては、小学生や中学生に限ったことではなく、義務教育卒業後のお子さん、またその家族に対する支援や相談の場が必要になってくると考えております。議員のおっしゃる総合的な教育支援センターとしては令和４年４月までに改修する計画ではございませんが、今後そのような相談窓口として施設の一部を活用することも考えられると思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ひきこもりの問題については、冨田議員のときにもありましたけれども、義務教育を離れてからのほうが大変だと思います。継続的に見守れる機能があればいいかなと思います。　長久手市の適応指導教室が他の市町より劣っているとか全然思いません。どちらかといえば恵まれているほうだと思うんですけれども今後の移転で通いやすさとか広さの面では当然良い環境になるんだろうと思いますけれども、先ほどの運動場がなくなるとか、そういう点もありますので、ベストな環境ではないと思いますので、これからもベストな環境を目指していただくことをお願いいたします。　最後にですけれども、日進市の教育支援センターは見られたことはありますか。交通の便は悪いですけれども、その他の環境についてはすばらしい環境だと思いますので、ぜひ一度見学をしていただいて参考にしていただければと思いますのでよろしくお願いします。　以上で２項目め、質問を終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　３項目めお願いします。初めに断っておきますけれども、難しい事業であることは十分承知しております。ただ、第６次総合計画に示されているのに、現状、今後の見通し、あるいは方向性というのが少し見えてこないので、あえて質問させていただきます。よろしくお願いします。　スポーツの杜の公有地化、屋外スポーツ拠点としての施設の集約及び拡充について。　（１）令和６年に借地契約の更新を迎えるが、現時点では更新の予定であるか。　（２）どのような施設を集約していくのか。　以上２点よろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　スポーツの杜の公有地化屋外スポーツ拠点としての施設の集約及び拡充についてお答えさせていただきます。　１点目について、長久手市スポーツ施設整備等基本構想では、長久手スポーツの杜を屋外スポーツの拠点施設と位置づけています。借地については、地権者との契約等を考慮しながら、公有地化を検討しています。　２点目について、長久手市スポーツ施設整備等基本構想では、将来的には、菖蒲池テニスコートのスポーツの杜への集約を検討することとしています。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　公有地化を検討しているということは、公有地化するのかどうかということを検討しているということでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　公有地化につきましては、地権者との契約を考慮しながら適切な時期、方法について検討しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　そうすると、公有地化を進めているという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今は公有地化に向けて検討しているということで、そのとおりでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　更新するか否かということはいつ頃、どのように決定されるのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　地権者との契約等考慮しながら市の方針としてなるべく早期に決定したいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　これも確認ですけれども、取りあえず令和６年の更新については、今のところ未定ということでよろしいでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　そのとおりでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　前回の更新から10年、令和６年までということですけれども、前回の更新から借地料、10年で約３億円になると思うんですけれども、支払うことになります。前回の更新時にはどのような議論がなされて更新ということになったのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　前回は地権者と意向確認を行った結果でございますが、結果、公有地化するまでには至らなかったということでございます。スポーツの杜は利用率が高くて施設としては存続する必要があるということもございまして、借地契約を更新した次第でございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　スポーツの杜がなくなることはないと思います。原状復帰で返すこともないと思いますけれども、これは当然皆さん財政のプロの方なので私たち素人が考えるようなことは考えていると思いますけれども、この先ずっと更新していっても、要はスポーツの杜がなくなることはないわけですので素人の考えかもしれませんけれども、１年でも早く買っちゃったほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、そんな簡単な問題じゃないと思います。　次に行きます。　屋外スポーツ拠点としての施設の集約に移りますけれども、将来的に菖蒲池テニスコートのスポーツの杜への集約を検討するということですけれども、将来的というのは公有地化されたときという意味か、あるいは公有地化されなければ検討しない、あるいは集約しないということなんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　屋外スポーツ施設の集約をしていく場合については、さらに用地が必要になってきます。そういうことから公有地化と併せて検討していくべきだと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　菖蒲池のテニスコート、毎年約1,000万円の借地料を払っているわけですけれども、市の方針としては借地をなくす方向ですよね。今後、どのように進めていくのかというより、現在どのように進められているのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　菖蒲池のテニスコートでございますけれども、こちらは市の方針に沿うように今、地権者に対しまして、無償での借地をお願いしているところでございます。

○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　無償での借地をお願いしているということですけれども、スポーツの杜への集約の見通しが立たない中で、引き続き有償無償にかかわらず借地でいくということですよね。もし、無償で借りられればそれにこしたことはないと思うんですけれども、ありがたいことです。しかし、借地であるということには変わらず、根本的な問題の解決にはならないんじゃないか。何年契約になるか分かりませんけれども、ひょっとしたらまた有償になるのかもしれない、そんな心配もされるわけですけれども。行政改革でも菖蒲池テニスコートについては見直しの検討事項として借地の返却、事業の移設、または廃止とうたっていたわけですよね。そういった点では矛盾をしているのかなという気もしますけれども、取りあえずテニスができる場所を確保していただけるように交渉をよろしくお願いしたいと思います。　市民野球場は昭和54年にできたもので40年以上が過ぎて老朽化もかなり進んでおります。私も近くで５年間働かせていただきましたけれども、平日の昼の利用についてはほとんどなかったんじゃないかなと。冬もかなり少なかったように思います。できた当時は野球が全盛であったし、時代とともに様々なスポーツが普及しており市民のニーズも変わってきております。テニスなら昼間でも結構需要が見込めますし、フットサル場も人気があります。インター近くということで立地の条件も良い場所です。近隣市町でナイター設備を備えた野球場を二つ持っているところはそんなにないと思うんですけれども、市の規模からしても二つ必要なのかなと思います。借地をなくすと同時に市の所有地の活用については当然考えていると思いますけれども、私も野球が好きですし、野球をやっている方には申し訳ありませんけれども、適応指導教室も移設されるので、極端な話ですけれども、財政も苦しい中、市民野球場の売却を含めた有効活用は考えていないでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　市民野球場につきましては、スポーツの杜と同様に平日の利用は少ないということもございますが、休日や夜間の利用については非常に高く、市の施設としては必要であるということから野球場として利用していきたいと考えております。有効活用につきましては野球場以外の活用は今のところ考えておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　野球場として利用していきますと、野球場以外の使用は考えていませんと断定されると次の質問に困ってしまうんですけれども、せめて検討していきますという答弁をいただきたかったんですけれども、検討していきますと言うと、いつ検討するんだとかまたそうなっていくので無理だとは思いますけれども。ただ、機会があればぜひ話題にしていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。　市民野球場の利用状況については数字的に今ここでお聞きしてもあれだと思いますので、また後で教えていただきたいと思いますのでお願いします。　次ですけれども、新庁舎の整備費52億円という試算が明記されて、基金で半分賄えれば整備を進めるという目安が示されたわけですけれども、スポーツの杜も集約を図れば、駐車場も含めてさらなる用地が必要になり、お金もかかるわけですけれども、スポーツの杜の公有地化を含めた整備費の試算というのはできているのか。またスポーツの杜の公有地化、屋外スポーツ拠点としての施設の集約及び拡充については、いつどのような状況になれば具体的になっていくのか、お願いします。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　スポーツの杜の公有地化を含めた整備費の試算については今のところ試算をしておりませんけれども、今後早い時期に試算できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　あと屋外スポーツ拠点としての施設の集約並びに拡充につきましては、スポーツの杜の公有地化など地権者との協議を調える必要がございます。そのため、時期については現在申し上げることはできません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。４番野村ひろし議員。 ○４番（野村ひろし君）　ありがとうございます。最初に申し上げたとおり、予算的にはもちろん、そのほかにいろいろな課題があって難しいことは重々承知しておりますし、理解もしております。ただ、長久手市スポーツ施設整備等基本構想にも、それからまた市の最上位である第６次長久手市総合計画にもスポーツの杜の公有地化、屋外スポーツの拠点、施設の集約ということはうたってあるわけです。こうやって明記されるとスポーツに関わっているものとしては、いつできるんだろうとか、できたら駐車場も広くなっていい大会が開けるとかそんな話も出てくるわけです。ただ、逆に残念なことに中には、そんなものできるわけないじゃないかとか、市はやる気ないんじゃないかとか、そういうふうに言う方もいるわけですよね。無理じゃないかと言う方もいるんですけれども、無理なら無理でいいと思うんですよ。無理なことをやってもツケは後に回ってくるだけで、これから後の市民、今の子供達にその負担がかかっていくわけですので、無理なら無理でいいんです。ただ、計画を立てても当然うまくいかないことはありますし、今回のコロナもそうですし、大災害があれば当然計画どおりにいかないわけですよね。コロナの問題でも公共事業が縮小、延期、撤回したという自治体もたくさんあるということはこの前新聞にも載っていましたけれども、ただ、進めるなら進めるで現状やスケジュールをしっかり示していただきたいし、延長するなら延長するでいつまで延長するのか、その理由根拠をしっかり示していただきたい。撤回するなら撤回するで結構なんですけれども、撤回するのは進めるより難しいと思うし、その判断も勇気が要ると思いますけれども、時には撤回することも必要だと思います。市の最上位計画に位置する、この総合計画には夢や願望が書かれているわけではないと思います。７ページ、ながくて未来図とは、１の計画の位置づけのところにながくて未来図とは、本市が目指す10年後の姿やそれを実現するための施策を示したまちづくりの指針となる大切な計画ですと書いてあるわけですので、こうやってしっかり明記をされているので、ぜひ何回も言いますけれども、難しい問題だと思いますけれども、スポーツの杜の整備が一日も早く整備されることを願って、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、野村ひろし議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は15時30分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　個人質問を続けます。５番大島令子議員。　　　　　　　　　　　　［５番　大島令子君質問席登壇］ ○５番（大島令子君）　それでは、去る８月25日にこのたびは２項目を通告しておりますので、順次質問をいたします。　第１項目め、紆余曲折している古民家事業について伺います。　古民家は平成29年３月に作成された古戦場公園再整備基本計画で、歴史民俗体験施設は鳥居造り民家を移築し、必要な改修を行い、長久手の歴史民俗展示・集会・体験学習・休憩施設として利用するとなっています。平成30年度は、古民家を移築し国登録有形文化財への指定を目指し、平成30年１月29日に古民家建物の寄附手続が完了しました。その後、移設には約１億円かかるなどの理由により現地保存活用に方針を変更し、応急的な修繕として919万4,000円を令和元年度に支出しました。しかし傷みが激しいということから国登録有形文化財への申請を断念し、現在は鳥居建ての柱６本だけを古戦場歴史体験施設に使用するという説明でした。ここで柱６本と通告したことを訂正します。通告時点では、本年６月８日の総務くらし建設委員会の所管事務調査の結果をお聞きして６本と通告いたしましたが、その後、担当課に詳しく尋ねたところ、柱３本、梁12本と分かりましたので、この場をお借りして訂正させていただきます。　次に、今年度予算の歴史民俗体験施設等基本設計委託885万5,000円は上半期が過ぎようとしていますが、未執行の状態で宙に浮いた状況です。そこで以下質問いたします。　（１）一目で負の価値と分かる老朽家屋を古民家としての希少価値があると認定した根拠は何でしょうか。　（２）古民家の寄附を受けた契約書（寄附申出・受納通知書）に「古民家の保存及び活用に利用します」と附帯条件があります。これは、契約の目的に従うことを求める信託契約に当たると考えられ、地方自治法第96条第１項第７号により議会の議決が必要ですが、議会の議決を経ていません。このためこの契約は無効ではないかと疑義が生じますが、どう考えていますか。　（３）この古民家には通常の維持管理に係る費用を超えて修繕費が支出されています。また「古民家の保存及び活用に利用する」という附帯条件をつけて家屋を寄附することに対して土地の固定資産税を免除するという反対給付を行っています。これは地方自治法第96条第１項第９号の負担つきの寄附に該当すると考えられ、議会の議決が必要ですが、議会の議決を経ていないためこの契約は無効ではないかという疑義が生じますが、どうお考えですか。　（４）寄附採納の時点で、通常の維持管理を超える必要があることが分からなかったとするならば、寄附採納事務取扱規程第３条、寄附採納事務の基本に従って事務処理されていなかったという重大な過失が発生します。また平成25年度の鳥居建て古民家調査業務委託においても古民家の状態が移築に耐え得るものかどうか、あるいは総合的な文化財的価値を判断するための適切な分析評価において瑕疵が生じていたという過失があると思います。これらの過失により令和元年度までに使用した総経費約1,386万円は無駄な支出となると思いますが、誰が責任を負うのでしょうか。　（５）古民家の保存及び活用に利用するという本来の利用方法が変更になった結果、利用価値はなく、２点目、３点目で指摘したように契約は無効ではないかという疑義が生じています。固定資産税の減免は遡って取り消すべきと考えますが、いかがですか。　また解体撤去費の支出も不当であり、この経費を支出するのか。それならば幾らになるのか。あるいは支出を正当とする根拠はどこにあるのか伺います。　（６）決算審査意見書において、監査委員からも「まずは一旦全てを白紙に戻し」と、返還も検討すべきであると解釈できる意見が付されました。無効の疑義が生じている契約であることから返還しなければならないものと考えますが、いかがでしょうか。　以上６点です。御答弁をお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　紆余曲折している古民家事業についてお答えさせていただきます。　１点目について、長久手町史の資料編三の第５章「建築物」の項目の中で、当該古民家は、「明治24年の濃尾地震後に瀬戸の品野村にあった家を移築したものといい、移築前の建立年代は、その形式から見て、18世紀中期まで遡るとされ、本町では最も古い民家である。」また、「構造は鳥居建てと言われるもので、建物の身舎の前後を柱で支える古い形式」と記述されています。平成25年度に、古民家の建立年代を明らかにするため、所有者からの聞き取り調査、資料調査等を実施しました。その調査結果では、「古民家が、江戸時代後期から末期にかけて建てられた鳥居建て形式の建物であり、幾つかの改修を受けているが、復元すると広間三間取りの平面形式を取り、鳥居建て構造を示す太い２本の鳥居柱と大梁を残し、さらに鳥居柱筋には上屋を支える上屋柱を数本残している点が古式で、建築学及び民俗学的にも貴重な遺産であり、歴史的な文化遺産として、大切に保存していく必要がある。」との結論に至りました。　２点目について、信託契約とは、財産の所有者が特定の者との間で、信託目的に従い、財産を管理または処分等をする契約のことであり、財産の管理または処分等により生じた利益を契約条件に応じて、財産所有者に渡す必要があります。古民家の寄附は、地方自治法第96条第１項第７号の不動産を信託することに該当しないため、議会の議決は必要ありません。　３点目について、古民家の寄附に対して、固定資産税の免除が寄附条件となっていないため、地方自治法第96条第１項第９号の負担つきの寄附に該当しません。そのため、議会の議決は必要ありません。なお、古民家の敷地については、無償で借地させていただいており、長久手市税条例第71条第１項第２号の公益のために直接専用する固定資産に該当するため、固定資産税が減免となっています。　４点目、５点目及び６点目については、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。　古民家の寄附採納に当たっては、寄附採納事務取扱規程に基づき、適切に事務を進めています。また、令和元年度に、歴史的な文化遺産としての価値を保存するため、損傷が激しい古民家の屋根、雨樋及び和室の床を傷みが進まないよう緊急的に補修しましたが、歴史的な文化遺産を保存及び活用するための必要な措置であったと考えます。なお、平成25年度に実施した長久手市の鳥居建て古民家調査は、鳥居建て形式の古民家の建立年代を明らかにするため、所有者からの聞き取り調査、資料調査等を行ったものであり、古民家の状態が移築に耐え得るものかを判断するために実施したものではありません。　さらに、２点目及び３点目で答弁したとおり、古民家は、適切に事務処理を行い、寄附を受けているため、無効ではありません。また、固定資産税の減免を遡って取り消す必要もありません。　しかし、監査委員からの決算審査報告書での御意見や文化財保護審議会の専門家からの御意見をいただいていることもありますので、事業の進め方について、いま一度、再検討していきたいと考えています。その中で、これまでの経費が無駄にならないようにしていきます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　１点目ですが、希少価値があると認定した根拠は、長久手町史と調査委託した歴史的建造物調査会、この代表者は本市の文化財保護審議会の会長さんですが、この会に調査委託した報告書の結びの所見が答弁として書かれておりました。このときの調査委託は、岩作石田の加藤家住宅と、宮脇の青山家住宅と二つの古民家の主屋の実測資料図面作成一式、主屋の構造形式、そして主屋の所見でした。この所見では、大切に保存していくことが求められるとありますが、保存が可能であるとの結論はありません。平成27年３月の古戦場公園再整備基本構想のコンセプトには、古民家の移築は書いてありません。そもそも今回この古民家は市の誰がいつ保存可能と判断して事業を進めてきたのか、お伺いいたします。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回古民家の事業の取扱いでございますが、当初、古民家というものは古戦場公園に移築するとしておりましたけれども、現在の場所にはやはり昔ながらの長久手の生活風景が残っているということで、国登録有形文化財の申請をしていくに当たり、この場所がふさわしいものだということで現地保存することとしました。その後、やはり国登録有形文化財の申請を断念したことを踏まえまして再検討した結果、古民家の現地保存につきましては、土地所有者が市でないということもございます。また現状の建物配置では駐車場の確保はしにくいという土地の形状がありますので、そういったことが困難であることを踏まえまして、最終的には古戦場公園の整備が望ましいという判断に至ってございます。この保存の場所につきましては、市の判断として決定しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　市として判断したということは、市長が最終的に決裁をしたということでよろしいですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　これは市の方針として判断したものでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　２点目で、今回の古民家で寄附申出受納通知書を資料請求してみました。その中で、地方自治法第96条第１項第７号の不動産の信託に当たるので議会の議決を寄附をいただく前にしなければいけないのではないかと素人なりに調べてみたわけです。皆さんのお手元の資料１ページ目を御覧ください。まず左側は、平成30年１月29日に所有者から市長に対して古民家、210平米、建物の寄附の申出書があります。ここに寄附の目的または附帯条件というのがあります。ここに古民家の保存及び活用に利用するために寄附を市長に、長久手市にした。長久手市長からは右側ですが、同じ日に所有者に対して附帯条件、古民家の保存及び活用に利用しますということで寄附の受納通知書が出されております。　結論から申し上げますと、先ほどの答弁とこの不動産を信託するというところで解釈が違っております。私はこの附帯条件がありますので、信託という制度をこの寄附契約に当てはめて解釈をいたしました。そうしますと、信託という制度は、まず委託者は現在は古民家の所有権はもう市に移転してるんですが、移転前の所有者、受託者は古民家を信託されて所有し、管理、処分する人、これは市であります。受益者は、税金によって維持されているわけですから、恩恵を受ける人、つまり市民であります。この３者からなる関係です。この意味は、古民家の所有者、実は31名の共有名義になっており、代表の方が委託者としてなっておりますけれども、受託者である長久手市は、古民家を信託されて所有し、古民家の保存と活用により恩恵を受ける市民が受益者となるので信託受益権は受益者である市民、納税者となります。それで古民家の所有者である委託者は大切な財産を信頼できる長久手市に信託し、この時点で財産の所有者は長久手市になるので、市は古民家を登記したわけです。登記したという証拠は、市民の財産になったということで、寄附契約の行われた、これは平成30年１月29日ですから、平成30年度の決算書、財産に関する調書の504ページにその他の施設として木造建物210平米が増えたと報告されていることからも分かります。したがって、地方自治法第96条第１項第７号の不動産の信託に該当すると思いますので、議会の議決が必要ではありませんかという質問です。なぜ第７号に該当しないか、改めて伺います。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　不動産の信託ということでございますが、一般的な認識でございますが、不動産を信託するということはその不動産の所有者が例えば信託銀行ですとか、信託会社に不動産を信託し、それに基づいて収入を得た収益から諸経費や借入金返済額…。 ○５番（大島令子君）　議長、時間をとめてください。一般的に言ってないです。私は地方自治法第96条第１項第７号に基づいてどうですかと言ってますので、それに基づいた答弁をお願いいたします。 ○議長（青山直道君）　どうですか。 ○総務部次長（加藤英之君）　分かりました。今、議員がおっしゃられた地方自治法第96条第１項第７号における部分につきましては、昭和61年に地方公共団体が公有地を信託会社等に信託できるようになったことに伴って設けられた規定でございます。そういう認識でございます。ですから市が市以外の者から信託を受ける場合を想定した規定ではございません。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、３点目の答弁ですが、古民家の寄附に対して、これも議会の議決が必要ではないかということでございますけれども、お手元の資料を御覧ください。一番後ろのページから見ていただくと分かると思うんですが、寄附受領につき市議会議決の要否についてという横浜市の各部局にわたる通達と、あと神戸市の議案第37号負担付きの寄附の受納の件（こどものための図書館）というところがあるんですけれども、２件とも寄附条件により議会の議決が必要であることが分かります。長久手市の今回の古民家の寄附とどこが違うのか、御説明をいただけますでしょうか。例えば神戸市の場合は、寄附を受ける財産が鉄筋の２階建ての建物１棟、今回は古民家です。寄附者はそれぞれ違います。寄附の条件も書いてあります。そのため、神戸市は議案として令和２年６月11日に神戸市議会に議決を得る議案として出しています。これは負担付きの寄附を受納するに当たり、地方自治法第96条第１項第９号の規定により議会の議決を経る必要があると書いております。これと今回の長久手市の先ほどお示ししました寄附採納の受納と寄附の契約書２通、これが議案になったときに、こういう形式に私はなると思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　総務部次長。 ○総務部次長（加藤英之君）　地方自治法第96条第１項第９号に関してでございますが、この負担つき寄附は負担に反した場合に市が寄附者から義務の履行を求められたり、寄附契約を解除される等の法的義務を負うものを指しております。単に条件や目的が記載されていることだけをもってすべからく負担つき寄附に該当するというものではございません。資料として神戸市長の議案が添付してございますけれども、こちらには寄附の条件というところに２項目書いてございまして、（２）のところには、寄附に係る契約を解除することができるという項目が記載されてございますけれども、本市の場合においては、こういった部分は条件としては付しておりません。　寄附契約に当たりましては、古民家の保存及び利活用を行うことは、寄附に至った動機にはなりますけれども、当時利活用方法等は具体にはされておらず、寄附者には市に法的義務までを負わせる意図はなかったものであり、一方市としましても寄附者個人に対しまして、古民家の保存及び利活用の法的義務を負ったものという認識はございません。よりまして、地方自治法第96条第１項第９号の負担つき寄附には該当しないという考えでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　それでは、いろいろと法律の解釈の見解が分かれますので、次に、寄附採納の時点で通常の維持管理を超える金銭の支出が今回はあったわけです。お手元の資料の寄附採納事務取扱規程というのを御覧ください。　第３条第１項第５号に寄附採納事務の基本として、将来多額の維持管理費を必要としないか。そして第４条の寄附の採否の決定に支障がないと認めたときは、速やかに寄附調書の意見欄までを記入し、採否について市長の決裁を受けなければならないとあります。この第４条関係の様式第３号、寄附調書の中に維持管理費の内容及び概算と意見欄の採納する理由があります。この次のページに様式第３号がありますけれども、その中の維持管理費の内容及び概算、そして意見として採納する、採納しない。採納していますので、その理由というのがありますけれども、それがどうなっているのか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　古民家の寄附申出書を収受した際に寄附調書を作成しておりまして、寄附調書に当たる維持管理費の内容及び概算の欄には、平成30年度に文化財古民家補修工事費として1,171万9,000円を規定していることや、令和元年度から令和５年度までの間に整備に関する基本方針の策定、保存活用計画の作成、基本設計、実施設計、工事を想定していますけれども、金額は未定であることが明記されております。また、必要となる経費というのも事前に調査しております。なお、調査結果により、寄附の採納によって行政運営に支障を来さないことが分かったため、古民家の寄附の採納として判断をいたしました。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　すみません、第１答弁で、私、一番最後のところで、監査委員からの決算審査報告書と答弁させていただきましたけれども、正しくは決算審査意見書でございますので、おわびして訂正させていただきます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　寄附採納事務取扱規程の工事は、古戦場の基本計画にのっとって整備を進めるという、そういうことでこの2,171万円ですとか令和３年から令和５年というのは、平成29年３月に作成された古戦場再整備基本計画にのっとってやりますという、そういうことを書いてあったわけで、現在は、これが変更されているわけですね、古戦場再整備の令和５年度以降で今凍結されているということですから。これに関しては所有者に対してどのようなお話をされていらっしゃるのですか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　所有者の方には、やはり今回古民家というのを所有権を市にさせていただきまして、寄附のときと同様に、やはり古民家の保存活用について、何らかの形で実現していくということで、今はお話を申し上げているところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　古民家は今日まで６年かかっております。最初は平成25年に21万円かけて文化財保護審議会の会長さんの代表であるところにどういうものか調査をいたしました。平成28年は、159万3,000円かけて解体と移築検討を調査しております。この平成28年度の古民家調査委託費は、古民家の解体移築費ですが、この結果は江戸時代後期の建物と言われますけれども、その後幾度となく増改築が行われたと。特に玄関東の部屋は建設当初の身舎であった可能性が高いし、他の部屋も幾度となく増改築が行われている。また大屋根のかやぶきの屋根に鋼板ぶきがなされており、瓦ぶきの屋根も大幅に破損、欠損している。また基礎、軸組み部も破損、劣化が著しいと報告されております。併せて耐震対策では大地震時に倒壊を免れ、生命に重大な影響を及ぼさない安全性が確保できる耐震補強を施しながら復元すると書いてあります。この時点で移築には、大変な改築費用が必要と分かる調査結果でした。この時点で私はこの古民家の寄附をやめるべきだったと思います。調査結果によれば、建築当初を模した建物を建てるほうが賢明な判断であったということで、この調査結果が生かされず、令和元年６月には、約955万円を投じて大規模な改修工事が実施されたわけであります。次々に古民家が大規模改修をしないとできない。そしてその次の調査では文化財としての登録をすることが目的で、令和元年８月に258万5,000円で同じ中島工務店に委託しましたが、ここでも旧加藤家は国登録有形文化財に登録することが長年の雨漏り、アリの害による腐食が進み、構造部材全体としての健全性が大変低い状態である。愛知県を代表する民家形式を持つ建物であるが、損傷状態から見て保存することは困難であるということでした。平成25年の調査から所有者の聞き取りを行いながら、このように６年もかけて合計約1,386万円という多額の税金が支出されてきたわけです。このような紆余曲折に対して、一体長久手市としては誰がどのような支出に対して責任を負っていくのか、教えてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回の古民家でございますけれども、やはりこの長年、加藤家の古民家については、市として文化財として認識して事業に取り組んできている部分でございます。今回、寄附をしていただいて市の財産になっております。文化財として今の現状が老朽化している部分はございますが、最低限の補修というのは、保存活用していく上では必要なものだということで事業に取り組んできているところでございます。それでいろいろとこの活用の方法については内部でも議論をしてきておりますけれども、やはり当初、古戦場再整備の西側ゾーンに古民家の活用であそこで体験施設を設けていくということを踏まえまして、やはり市としては重要な取組だということは認識しておりますけれども、これまでやはり文化財の審議会とか、審議会からの御意見、また監査委員からの決算審査意見書等の内容を踏まえまして、いま一度私どももこの古民家事業の在り方について再検討をしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　この古民家に対して、最初は古戦場に移築する。次が移築費に多額の費用がかかるので現地保存する。今度は、部材しか使えない、移築に耐えないという調査結果が出ております。何度も平成28年度と令和元年度の８月の調査委託でそういう結果が出ているにもかかわらず、今度は古戦場に西側ゾーンに独立して、今年度は予算の855万円計上されたわけです。そういうことで私たち議会としても非常に揺れ動き、古民家事業に対していつも定まらなくなっているわけなんですね。行政としては文化財調査委託の時点で三つの整備費用案を所見として持っているわけですよね。現地での保存修理は用地費込みで２億7,900万円かかるとか、現在地での歴史的価値を生かす新築案、これも用地費込みで２億2,440万円、古戦場公園内で歴史的価値を生かす新築案、これは用地費がないので約8,700万円、こういうふうにかかるんだという調査結果を持っておきながら、昨年12月に私の一般質問でも、あと昨年６月にはさとうゆみ議員も質問しておりますけれども、古戦場再整備計画は令和５年度まで延期するとか、いろいろ水面下でこういう業務を分かりながら業務委託変更をすればもう少し委託費も軽減できたと思います。本当に議会に分かったことを公表しないで水面下でいろいろなことが行われていたということに対して、非常に私は疑問に思っております。社会教育委員会ですとか、そういう人たちにも報告しておりますし、私はこういう紆余曲折したことでワークショップに参加してきた市民の方たちがこういう今の古民家のワークショップに真面目に出てきたと。けれども、ある日、平成28年11月の第５回ワークショップの中でいきなり、中学校を建てなきゃならないので古民家事業を延期するとか、本当にワークショップの方たちはそれなりに真面目にやってきたのに、非常に市政に対して問題があるという不安を持ってきているわけです。ですから、今回私も２回目この質問を取り上げたわけなんですね。やっぱりこういう多くの市民がこの古民家に振り回されてきた。今回、市は監査委員の主張を少し認めていくようですが、大勢の方が関わってきた。そして一定の結論が出たときは、今までのそういう人たちに市の方針が変更された場合に、何らかの形で私は報告をしなければいけないと思います。行政は成功したことしか、うまくいったことしか報告しませんけれども、変更したことは大体議会の個人の議会だよりで市が変更したという形で市民は知るわけです。税金で全て市は事業をやっているわけですから、やはり変更になった場合も私は知らせるべきだと思うんですが、そういうお考えはお持ちでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今回古民家事業につきまして、これは先ほど申し上げたとおり古戦場公園西側ゾーンの位置づけということで捉えておりますけれども、これまで市民の方々のワークショップに御参加いただいた面につきましては、古民家事業ということではなくて、あくまでもそこで古戦場再整備におけるガイダンス施設、その再整備の在り方の中でどう市民の方々に役割を担っていただくか。そういったアイデア等も踏まえながら、実際自分たちでどんなことをやれるかということを話し合っていただいて進めてきたところでございます。その中で市としまして、財政上の都合もございまして、ワークショップの途中、この事業については、令和５年以降に延期になるということを申し上げた次第で大変楽しみにされてきた市民の方々には大変申し訳ないと思いましたけれども、今後、今、古戦場公園自体がある中でそこでどんなことができるかということもまた前向きに皆さんと考えていきましょうということで取り組んできております。　それで、古民家事業につきましては、こういった古民家の事業の中身を今後取り組むに当たりまして、さらに市民の方々といろんなアイデアを用いながら、コロナ禍でどんなことを活用して取り組んでいくかということを話し合っていくことは想定しておりますけれども、今、この進め方については検討していく必要があると思いますので、いわゆる古民家については、まだ市民の方々と一緒にワークショップ等にまだ入っていないということでございます。ですので、古戦場再整備の一環としましては、令和５年以降の整備として、今市民の皆様にはお伝えしているところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　今の答弁からでも、市民の方々と相談しながらいろんな計画を進めてきたと言いながら、小さなことでも変更になったことに関しましては、本当に皆さんが知らない間に移築だったり、現地保存だったり、使える部材だけで新しいものをつくるとか、もう文化財保護委員会の議事録を見ましても、いろんなやっぱり研究者の方からそれはないだろうと、そういうひどい意見もありました。ですからワークショップの人の意見を聞きながらというならば、じゃあ、市が方針変更をしたときにはきちっともうちょっと丁寧に説明していくということが私は必要だと思います。　最後に、監査委員からまずは一旦全てを白紙に戻し、様々な項目についてしっかり検討することが指摘されました。昨日も田崎議員がこのことを質問しましたが、もう一度確認の意味で、監査委員は、まず１点目、古民家の活用を再検討すること、２点目、市に所有権が移転されているが、市として現状のままでの今後の使い道はないことや所有することになれば、財産管理の経費も必要となり、さらに最終的に取り壊すことになれば、経費も追加支出となるため、前所有者に返還することも検討すること、３点目に古民家の部材を活用する考え方で、歴史民俗体験施設は本当に必要な施設なのか、施設の機能、整備内容、規模等内部で予算をかけずしっかり検討すること。今まで執行した1,386万9,000円余りの金額は今後に有効活用できる支出であったかどうか、しっかり検討するということで監査委員の指摘があります。昨日の答弁は、この監査委員の指摘というのは事実上の凍結という指摘ですかという質問に対して、そういうふうに理解していますということですが、昨日の田崎議員の質問に対する答弁と同じ答弁を今日もいただけるのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（浦川　正君）　昨日、田崎議員の御質問に対して、私が答弁させていただいたことについて、白紙に戻してということをどういうふうに捉えてみえますかという御質問だったかと思います。その中では、監査委員からは、やはり古民家を前所有者に返還して、事業を凍結するという認識であるということは理解しておりますということでお答えさせていただきました。ただ、市としましては、これまでも第一答弁等でもお答えしておりますように、古民家の調査業務や補修工事を行いながら歴史的な文化遺産としての価値がある古民家の保存方法、活用方法をずっと検討を積み重ねてきた次第でございます。今回監査委員からのこういった御指摘、また先日開催されました文化財保護審議会の専門家からの御意見を基にいま一度事業の在り方、進め方については再検討していくということで再度何回もお話しさせていただいておりますけれども、こういう答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　では、今年度予算の歴史民俗体験施設と基本設計委託費の885万5,000円は今日現在、執行していないということでございますが、今後検討していく中でこの予算は検討結果によっては今年度予算の執行もないと考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（日比野裕行君）　今年度計上しております基本設計業務でございますが、これについても基本設計業務を含めて古民家の活用方法の内容について、いま一度進め方については検討してまいりたいと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　お手元の資料の１枚目の裏に日進市の旧市川家住宅というものがあります。これは左側に登録有形文化財ということで、日進市、すぐ隣のまちで近くですから、私たちも見に行けることができるわけですが、非常に土地も建物も寄附されて立派なものです。しかし、長久手市は調査の結果、登録有形文化財、この左のマークですね、もうこれを文化庁に申請することは傷みがひどいので諦めたということでございますので、そういうことも含めて今後検討し、所有者に返還することも含めて再度古戦場再整備計画のことを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。

○くらし文化部次長（日比野裕行君）　この古民家を国登録有形文化財として断念したことにつきましては、やはり傷みがひどいからというわけでもなくて、やはり今後こういったものをやっていくに当たって、多額な費用がかかるということも踏まえて、文化庁の国庫補助を見込んでおりましたが、それが見込めなくなったということも踏まえまして、市に財政負担が相当額必要だということもございます。そういったことを受けて、国登録有形文化財の申請をしなかったということでございます。　いずれにしましても、今回の古民家については文化財として市は認識しております。国登録有形文化財に登録するかしないかではなくて、しなくてもやはり重要な貴重な文化財として認識しております。そういったことを受けて加藤家は寄附いただいておりますので、これについては寄附をいただいたとおり、活用方法、保存方法については何らかの形で今は考えておりますが、その辺も踏まえて、いま一度再検討していきたいと思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　今の答弁ですと、令和元年８月に中島工務店に委託しました258万5,000円の文化財古民家詳細調査業務委託、これの目的は私も資料調査をして、委託契約書もここにございますけれども、文化財登録することが目的の調査でした。その中で先ほども申し上げましたけれども、長年の雨漏り、アリ害、それと腐食が進み、構造材全体としての健全性が大変低い状態である。その症状から見て保存することは困難であるということでございます。ですから、あの建物の本当に使えるものは柱３本と梁12本だけ。これを移築して、あとは新しく新築するという方法しかあそこの古戦場ではできないということが分かっているわけですので、私としては一つのまちに、例えば昔一つの文化会館ということでたくさんのいろんなものを持ちました。それが今はお荷物になっておりますので、その辺のことも踏まえて検討していっていただきたいということで、１項目めの質問は終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　２項目め、長久手市観光交流協会等の外郭団体について。　（１）長久手市観光交流協会は、平成31年４月１日をもって法人化し一般社団法人となりました。法人化したことにより市の委託事業等法人名での契約が可能となりますが、リニモテラス公益施設の指定管理者にも応募が可能となるのか、お伺いいたします。　（２）任意団体時は市からの補助金約1,877万円が歳入の約80％を占めており、また収支決算書も公開されております。このように市の補助金や委託事業が収益の大半を占める団体となる可能性が大きいわけです。そうであるならば財務関係書類やその他の書類を公開するだけではなく、市の監督指導が必要と考えますが、どうでしょうか。どのような制度と方法により監督指導していくのか伺いたいと思います。　（３）市には外郭団体等が幾つあるのか。またこれらの団体に職員が出向や兼業などにより無報酬で理事等役員に就任しておりますが、何人いらっしゃるのでしょうか。また退職後にこれらの団体に、いわゆる天下りしている人は何人いるのか、教えてください。　（４）これらの外郭団体等に現職の職員が兼業等で在籍している場合、仮に契約や補助金等支出の関係があると、実質的には双方代理（補助金を出す側と受け取る側の当事者が同一人物）のような利益相反関係になると思います。このようにならないためにどのような兼業基準を定め、具体的にどのような措置を取っているのか。　以上、４点お伺いいたします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　浦川　正君登壇］ ○くらし文化部長（浦川　正君）　長久手市観光交流協会等の外郭団体についてお答えさせていただきます。　１点目について、リニモテラス公益施設の指定管理者は、法人、その他の団体であることを公募要件とする予定ですので、一般社団法人である観光交流協会は指定管理者に応募することは可能です。　２点目について、本市では長久手市補助金等交付規則において補助事業者に対し、経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備することを義務づけています。また、同規則では補助事業等の遂行状況に関し、補助事業者に対し必要な報告を求めることができることや、交付決定した補助事業の遂行に指示を出すことができることを定めています。　３点目について、市から出資または補助金を交付し、市の補完的な業務を行う団体で、法人格を有する団体は、社会福祉法人長久手市社会福祉協議会、公益社団法人長久手市シルバー人材センター、一般社団法人長久手市観光交流協会及び株式会社長久手温泉の４団体です。そのうち兼職により無報酬で理事等の役員となっている職員は延べ６人です。また、退職後にこれらの団体で勤務している職員は、把握している限りで４人です。　４点目について、兼職の基準は、長久手市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則第２条に基づき、市行政の運営上その地位を兼ねることが、特に必要と認められる団体の職を兼ねる場合に、職務に支障のない範囲で従事することとしています。また、兼職の手続については、本人からの申請書の提出を求め、兼職の必要性と所属長の意見に基づき、職務に支障がないことを確認し、承認しています。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　２点目ですが、答弁では補助金等交付規則で事業が適切に行われたかどうか分かるということでありますが、一般社団法人、いわゆる法人になりました、言わば人の自由な集まりにすぎないので、法人が適切に経営されているかどうか、補助事業が適切に遂行されているかどうか、その内部に立ち入って審査する方法がありません。例えば長久手温泉ですと、諸般の報告ですとか、市が60％以上出資している第三セクターですので、例えば取締役は領収書１枚、いろんな伝票１枚も見ることができると思いますが、普通の法人ですので、そういうことができないと思います。どのような方法で可能なのか説明をしてください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　観光交流協会は一般社団法人ということになっておるんですけれども、長久手温泉のように諸般の報告をすることに関しましては、地方自治法の施行令の第152条で規定されている市が資本金の２分の１以上ということで出資している団体に関して市長がその経営状況を説明する書類を作成し、報告するということになってございます。こちらは、それに該当していないということでございますが、市から補助金を出している財政援助団体というところにも該当するというところでございますので、そういった監査とかいろいろ定期監査等々の監査を受けることはできると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　多額の補助金が出ておりますので、市長とか市はできますけれども、私たち議会に対してはどのように明らかにすることができるんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　議会に対してということでございますが、先ほど申しましたような報告事項には当たらないということでございますが、いろいろ監査ということで規定しておりまして、例年の定期監査とかそういったところで御報告するということと加えて一般社団法人ですので必要なものを取り寄せたり、開示することはできるということでございます。個別にこちらの議会に対して、それだけで御報告するということはなかなか制度上ないということでございますけれども、いろんなタイミングで監査できるものと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　お手元の資料に設立総会のときの資料４というのがあります。ここの一番下から２段目の展開というところに公益法人化ということが書いてあります。最終的に右側が今の一般社団法人の観光交流協会事業、普通の法人ですよね。最終的に公益法人化をしていくということでございますので、私は経営が適切であるかどうかとなぜ問題にしているかといいますと、まだ観光交流、ほとんど市の補助金で最初からはリニモテラスの運営に関わっても収入がないという見通し、たくさんの収入がない場合は、市の補助金が多くなっていくと思うんですね。そういう意味で公益法人化をすることによって書類帳簿とか報告そのものが適切か私たちとしてはより一層法人よりもチェックできるので、何年後ぐらいをめどに公益法人化を目指して一般社団法人化したのか御説明ください。 ○議長（青山直道君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（磯村和慶君）　今、一般社団法人化ということでございます。こちらの資料によりますと、将来的に長久手版のＤＭＯということで観光地域づくりの法人ということを将来的には目指していこうということを考えております。その中では公益法人化ということでございますが、こちらもいろいろ全国的に観光協会さんがございますけれども、そういう機能があっても公益法人化までなかなかちょっと道のりは遠いということも確認しております。今のところ、いついつまでにということでは考えはございませんけれども、将来的にそういったところも担っていただきたいという思いはありますけれども、まずは議員おっしゃるとおり稼いでいけるような団体になってほしいということで補助金もずっとこちらの額が保障されているわけでもございませんので、そのあたりを自分で稼いでいきながら、より自立した団体を目指していってほしいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。５番大島令子議員。 ○５番（大島令子君）　外郭団体に職員が兼務しているということで本人からの申請書の兼職の手続については、申請書の提出を求め、兼職の必要性を所属長の意見に基づき、職務に支障がないと確認し、承認しているということですが、外郭団体等とは、利益相反となるなどの支障がないことを誰がどのように確認し、承認できるのか。同様に課長や部長や副市長の職務に支障があるかどうか、事実上どうやって申請書を出しただけで確認できるのか御説明をお願いします。 ○議長（青山直道君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君）　今の御質問に関してですが、まずもって手続に関しては議員がおっしゃるとおりの手続をしております。その中で利益相反になるのではないかという部分もございますが、兼職が認められるのは、本務と関連性が高い団体の兼職のみとなりますが、補助金を出すにしても兼職した職員１人のみで完結することではなく、予算の査定や執行手続など複数の職員でチェックしますので、兼職したことをもって利益相反になることはないと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問時間がなくなりましたので、大島令子議員の個人質問を終結します。　この際、暫時休憩します。再開は16時45分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分休憩　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分再開 ○議長（青山直道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。　個人質問を続けます。17番加藤和男議員。　　　　　　　　　　　　［17番　加藤和男君質問席登壇］ ○17番（加藤和男君）　それでは、発言通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。　１項目め、長久手市の農業について。　（１）市は農業についてどう考えているか。　（２）耕作放棄地の現状はどのようか。　（３）鳥獣対策の補助金利用はどのようですか。　（４）水田の排水路をしゅんせつしないか。　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　水野　泰君登壇］ ○建設部長（水野　泰君）　長久手市の農業についてお答えさせていただきます。　１点目について、本市は都市近郊にあり小規模な田畑が多く、また、ほとんどが自給的な兼業農家であり、後継者問題、担い手農家の減少等、問題が山積しています。これらを初め、様々な問題に対し、防止柵の設置等の鳥獣被害防止対策、あぐりん村の増築・改修及び農業用施設の改修・修繕等、農の活性化に向けた支援を行い、農ある暮らしを推進して行きたいと考えています。　２点目について、現在実施している耕作放棄地対策としては、農業委員会による年１回の農地パトロール、耕作放棄地の所有者を対象とした利用意向調査、農楽校による農業者の育成等があります。耕作放棄地の現状としましては、平成30年３月時点で本市の耕作放棄地は15.9ヘクタールでしたが、令和２年３月時点では13.3ヘクタールになり、過去２年間において耕作放棄地を2.6ヘクタール減少させることができました。　３点目について、鳥獣対策の補助制度としましては、農作物の防護を目的とする防護柵の設置に要する費用の一部を補助する長久手市有害鳥獣侵入防止対策補助金があり、令和元年度の実績は10件です。また狩猟免許の取得等に要する経費を補助する長久手市狩猟免許取得支援事業補助金があり、令和元年度の実績は２件です。　４点目について、排水路のしゅんせつについては、状況を確認するとともに、必要に応じてしゅんせつを行っていきます。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　長久手市の農業についてということで、私も何度か質問させていただいております。というのは、私もここで言う自給的農家、兼業農家ということで水田を２反半ほどやらせていただいております。今、これから、うちは栽培しているのは、あいちのかおりということで、これから来月稲刈りをするということなんですけれども。私もある程度年齢がいきまして先ほども１点目で言われました後継者不足というんですか、後継者の成り手がないという後継者の問題、担い手の減少ということで、市で後継者問題とか担い手農家の減少という対策はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　後継者問題とか、担い手の対策はということでございますけれども、長久手田園バレー基本計画の基本施策に農業後継者新規就農者の確保、育成が位置づけられておりまして、これまで農産物直売所の整備による新しい販路の拡大により新規就農者や既存の農家の育成、ＮＰＯなどの法人参入や農楽校の修了生による農業参入など様々な形で後継者の育成を行ってきました。また、農業次世代人材投資事業や意欲と能力のある農業者を市が認定する認定農業者として認定することで様々な対策を行っているということでございます。今後もあぐりん村の増築や改築を行ったりするなどしまして、売場面積の拡大ですとか、売場の充実などによって後継者不足に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　本当に後継者問題というのは担い手、長久手市の農業を残すというんですか、守るためには、やっぱりこれを重点的に考えていただきたいと思っております。　あと農業者の支援ということで、農業用施設の改修とか、修繕等、農の活性化に向けた支援ということで先ほど言われましたけれども、この点は具体的な内容はどのようでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　具体的な支援内容ですけれども、農業用施設の改修事業として、転倒ゲートの設置ですとか、用水路のしゅんせつ、漏水の修繕、勾配不足の解消、ため池の草刈りや既設の遮閉ゲートの修繕など施設面から耕作を行いやすい環境を整え、農の活性化に向けた支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　しっかり農業者のために支援をお願いしたいと思っております。また、やっぱり長久手市は特産品がないということで、特産品ということで何か検討していることはありますか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　これまで本市では農産物として真菜ですとか、米粉の特産品づくりに取り組んできました。新たな特産品づくりにつきましては、農協や市ござらっせの会など農業者が集まる場所で話合いは行ってきましたけれども、現在のところ、特産品をつくるには至っておりません。特産品をつくることは簡単ではありませんけれども、今後も特産品づくりにつきましては、検討をしていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　やっぱり特産品、私は特産品ってなかなか難しいというんですか、それをつくり出すというのは難しいと思うんですね。だから今、いろんな農産物、野菜とかいろいろあるんですけれども、これを農業総合試験場がありますから、そこと相談するなりして、ぜひ、以前は米粉パンの普及ということで今農協でパンが売られているんですけれども、特産品じゃなくて、そのもの。例えばイチゴとか、なしでもいいんですけれども、そういうのをブランド化するという、長久手イチゴというのはおいしいという、大きさとかいろんなことを考えたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういうほかのイチゴと差別化するようなそういう製品をつくっていったらいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　そうですね、確かに農業総合試験場と相談するということに関しましては、当然本市にありますので、一度相談をしてみたいと思います。　それとブランド化ということですけれども、なかなかブランド化をするような農作物がちょっとまだこれはというのがなかなか見つからないものですから、先ほどお答えしたとおり、今のところはないですけれども、今後も引き続き検討させていただきたいところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　あぐりん村がありまして、そこでも産直のものを売るということで、そういう長久手のブランド化した農産物、野菜等を売り出すというのは非常にいいんじゃないかなと思っております。　続きまして、２点目の耕作放棄地の件ですけれども、解消が進んでいるということで、過去２年間にわたって耕作放棄地を2.6ヘクタール減少させたということで、これはどのような利用が今現状されているんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　現状ですけれども、農地パトロールの結果、田んぼや畑として耕作を再開している現状は、確認できました。そうした確認できた農地もありますし、また肥培管理をされているような状況という農地も確認はされております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　2.6ヘクタールを減少できたというのは場所とかはどこなんですか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　場所はどこかというのは、市内の農地ということで、第４工区と言ってます前熊の畑地、あちらもそうですし、田んぼであれば今の上郷地区といいますか、岩作から草掛にかけて田園が広がっていますけれども、そちらも合わせて。ということで、どこかというよりは市内全域で少しずつですけれども、回復しているという状況でございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　分かりました。　それと第６次総合計画にも農の多様な担い手の育成として長久手アグリサポートセンターを設立するというのがありますが、今の現状はどのようですか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　アグリサポートセンターの現状ということですけれども平成30年度に大草地区をモデル地区としまして、用水路の経路ですとか、つながりを把握するとともに、農地の利用権設定や荒廃農地などの情報も加えまして、それらの情報を地図上に表示し、見える化をしました。令和元年度にはアグリサポートセンターに求められる機能と同様の機能を持つ組織形態に今は着目しまして、先進地事例を調査した結果、やはり別組織をつくらずに市が主体となって推進したほうが良いという結論になりまして、市が取組主体として農業委員会や農協などの関係機関と連携して農地の貸し借りに取り組み、用水管理組合ですとか、長久手猟友会などの市民団体等が用水路の維持管理ですとか、鳥獣害対策などの施策を展開するという体制を構築する、そういった構想案を策定をしました。今年度につきましては、アグリサポートセンター設立に向けまして関係団体を協議を行っていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　アグリサポートセンター、市が主体となって推進していくということで、あと農地の貸し借りの取組ということで農地を担い手の方にやっていただくということで、いろいろ農地を利用集積というんですか、本来ならばそういう同じ人が同じ地域で農地を集積というんですか、集めてそこでやったほうが効率がいいということなんですけれども、そういうことは長久手市内の農地としては勾配がありまして、丘陵地ですからなかなか田んぼを集める、例えば１反の田んぼを２反にするとか、そういうことはなかなか難しいものですから、今アグリサポートセンターでやっていただく農地の担い手とのマッチングとかそういうことの利用はどのように、今現状として進んでいるのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　農地の貸し借りというんですか、担い手さんへの農地の利用集積ということですけれども、それは人に幾つかの土地を利用していただいているという形になってきますけれども、平成25年度には集積面積が9.8ヘクタールありましたけれども、平成30年度には13.9ヘクタールまで増えております。この５年間で4.1ヘクタール集積面積が増えているということで、この結果から農地の利用集積は進んでいると考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。

○17番（加藤和男君）　進んでいるということで。　あと、有害鳥獣対策ということで、補助金を利用されて今実績は10件ほどあったんですけれども、効果というんですか、例えば防護柵とつくったその効果はあるのでしょうか、どのようですか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　効果ですけれども、令和元年度の実績としまして、市の侵入防止対策補助金により防護柵を約1,170メートルを設置しました。現在のところ防護柵を設置した箇所につきまして、その後被害があったという報告は受けておりませんので防護柵の設置の効果は出ていると認識しております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　当然やらないよりはやったほうが多分効果はあると思うんですけれども。防護柵と一緒に捕らえるというんですか、わなを仕掛けるというのがあるんですけれども、これについてどちらが効果があるんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　どちらがというよりも、防護柵は農地への侵入防止が目的でありまして、わなは捕獲が目的でございますので、それぞれに効果があると考えております。今後も様々な方策を複合的に活用することにより農作物の被害の軽減につなげていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　当然、防護柵とわなは一緒に両方使ったほうが効果は出ると思います。ぜひこれは進めていっていただきたい。　あとは、水田の排水の件ですけれども、排水路、これしゅんせつできないかということで必要に応じてしゅんせつしていきますということなんですよね。私も水田、稲作をやっている関係上、草刈りとか、あぜだけじゃなくて、排水路ののり面も一生懸命やっているところで、夏の暑い日の中、汗をかきながらやっているところですね。そこの中で排水路の中に水田から流れ出た泥とか、それが堆積して本当に草が生えて、これも時々２年に１回ぐらいですけれども、自分で自分の田んぼの排水のところは取ってやろうと思って一生懸命やっているところなんですけれどもなかなかこれができないということで排水が堆積していると、やっているときに排水路の中の草なんかは、非常に腐るというんですか、臭いがすごいということで、そこを何とかしゅんせつをお願いできないかなと。これは一度予算を取っていただいてやっていただけないかなと、そんなことを思っていますけれども、どうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　職員によりますと、定期的なパトロールですとか、市民からの御要望があった際には、現地を確認しまして、支障がある場合には、環境整備工事ですとか、緊急維持修繕工事にて対応を取っておりますので、現状での対応について御理解いただきたいなと思います。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　私は何とか一応土木課の管理ということで、排水路は。ということで何とかしていただきたいと思っております。農地は台風が来たときに、豪雨のときに畑じゃなくて、田んぼはため池の役割で、排水路は水を川へ排水するということで、そういう防災的な役割もあって、民家に排水の水が行かないようにそういうこともあります。一時的にそこでためて排水していくということで、これは防災にも本当に有効になると思うんですよね。香流川も一緒ですけれども、香流川にいろんなものが堆積するとやっぱり流れが遅くなり、そこであふれるとかそういう話にあります。防災にも本当に有効だと思うんですけれども、再度ですけれどもどうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　確かに農地が豪雨の際、洪水を調整するような重要な役割を担っているということは理解しております。台風ですとか、大雨のときにおいては、パトロールで排水の状況を確認しておりますけれども、今のところあふれるような状況はございません。今後は必要に応じて適正な排水路の維持管理に努めていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　私も田舎のほうで生活しておりますので気持ちはよく分かりますが、役割分担をきちっとしていく必要があると思っております。個人の尽力だとか能力でできる範囲はできるだけやっていただきたいと思うんです。それを超えたものについては、行政がやらなきゃいかんと思います。ただ、用水は一応管理組合があったり、排水路も関連する田んぼの方たちが共同しながら昔は管理をされておりました。上郷地区、特に前熊地区については溝役というのが２回ほどありまして、総出で、それも前熊に住んでいない人も、前熊に田んぼがある人がその日に参加をされて用排水路のしゅんせつとかを人力でやっていらっしゃいます。これは昔からずっとつながってきた農家の伝統的な慣習なんですね。それが慣習ではなくて、今は必要な仕組みになってきたと思います。したがって今まで続けてきたものを残念ながら一部地区では上郷地区でも廃止したところはありますけれども、なるべく地域の方たちのお力を借りて排水路、用水路については基本的には農業施設として皆さんが管理をしていただきたい。残念ながら農家の方ばかりではありませんので、その辺の組織の在り方だとか、継続性について議論していかないかんと思いますが、仕組みとして市役所が全部そういったものを請け負いますという胸を張れる状態ではありませんので、農業を支えていく皆さんたちの底力と組織力によって、そういった農業施設の管理についていま一度アグリサポートセンターも必要ですが、そういったインフラの部分についての役割分担をどこならできて、どこならできないのかという当たりも整理しながらやっていく必要があるなと思っております。まだ組織化されておりませんし、方針として出ておりませんが、皆さんの地域ごとの役割をもう１回再構築する必要があると思っております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　うちの地区、岩作なんですけれども、岩作でも用水、排水は残念ながらやっていないんですね。用水は溝さらいということで用水の掃除はしております。それは水田のある方、持ち主の方がみんな出てやっていただいております。でも排水まではなかなかできて何十年もたっているし、一遍もしゅんせつとかやっていないんですね。お願いですけれども、一度水田の排水路の調査をしていただいて、これでいいのかということを確認していただいて、お願いできないかなと思っております。第６次総合計画にも農ある暮らしの推進として農業が行いやすい環境の整備や鳥獣被害防止対策、農業用施設の改修・修繕、地元農産物の積極的な活用など農の活性化に向けた支援を行っていますということで書いております。ぜひ農業者を支援し、長久手の農業を守っていただきたいなと。それは市民の方、農業者も協力しながらやっていかなあかんと思うんですけれども。これでこの項を終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　次、２項目め、立石池の管理について。　（１）管理者はどこか。　（２）除草はどのようになっているのでしょうか。　（３）施設管理はどのようになっているのでしょうか。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　水野　泰君登壇］ ○建設部長（水野　泰君）　立石池の管理についてお答えさせていただきます。　１点目について、施設の管理は、みどりの推進課が行っています。取水ゲートの開閉といった水の管理は地元の池役が行っています。　２点目について、園路・広場の草刈りについては７月と10月頃の年２回、除草については７月頃の年１回実施する業務を長久手市シルバー人材センターに委託しております。池の堤体の草刈りは７月頃の年１回実施する業務を土木業者に発注しております。また、岩作集落の農業者を中心とし、農道やため池の管理等を行っている岩作かかしの会の活動においても適宜、除草を実施しております。　３点目について、毎月１回の園路・広場の清掃、週１回のトイレ清掃及び６月頃に年１回実施する樹木剪定業務を長久手市シルバー人材センターに委託しております。健康遊具については、都市公園と同様に専門業者が年１回の定期点検、年11回の日常点検を行っております。また、木柵につきましては県費補助を受けて毎年修繕を行うとともに、岩作かかしの会の活動においても修繕を行っており、皆様に快適に利用していただける環境づくりに努めております。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　立石池、先日ちょっと用事がありまして、池の周りをずっと歩いて、これは水景というんですか、本当に散歩道ということで池の周りが970メートルぐらいだったかな、１キロ弱ぐらいあるんですけれども、そこへ200メートルほど印が打ってあって、何回歩いたら大体何キロというそんな管理というんですか、看板が立っております。そこでまず、立石池の位置づけ、これについてどのように考えみえるのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　立石池の位置づけですけれども、立石池は農業用のため池となっております。また、愛知用水の連絡ため池となっております。 ○議長（青山直道君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　池のほとりのところに看板が立っておりまして、水環境整備事業として平成18年度に整備されたということで書いてあります。これの目的は何だったのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　目的ですけれども、立石池は農林水産省の補助事業である水環境整備事業により愛知県尾張農林水産事務所が事業主体で事業を実施したところでございます。事業の目的としましては、立石池は地域にある長久手の農業の重要な水利の施設であるとともに、都市近郊農村地域として景観形成にも重要な役割を担っておりまして、水利機能の保全管理の機能と併せまして、農村環境の保全、水辺の自然生態系の回復も含めた親水機能整備を行いまして、地域住民が自然に触れ合える場として、豊かで潤いのある快適な生活空間の創出のために実施したというところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　私もこの水環境整備事業ということで看板を見て内容を確認してきました。池は当然ながら農業用水ということでため池ということで、あとは水辺の景観ということでバックに愛知医科大学がありまして、いい場所だなと思っております。それと私が行ったときにも釣り人が何人か見えたんですけれども、釣り禁止になっておりませんから、釣り人が来て釣っているわけなんですけれども、駐車場が今のところないものですから、昔はあったんですけれども、今はないということで、そこへ向かう南側の農道に駐車されている方が釣りの道具を持って歩いていくから多分釣り人だと思うんですけれども、そういうことでちょっと農道に駐車されているということで通行にちょっと邪魔になるというんですか、それとあと田んぼの入り口のところに停められている方もまあまあ見えますから、それについて市もどう考えていますでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　釣りをしている人だけが駐車しているかどうかというのは確認しておりませんけれども、田んぼの中の道路に路上駐車が見受けられるという状況があることだけは把握しております。悪質なものにつきましては、道路管理者による指導や警察に通報するなどの対応を取ることも考えていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　駐車場、前はあったんですけれども、駐車場のところは先ほどもお話がありました健康遊具、これは愛知医科大学から御寄附をいただいて設置してあります。そういうことで本当は駐車場は市民の方が散歩に来たときとか、そういうところであったほうがいいと思うんですけれども、例えばそこまで歩いて、１時間ぐらい歩くなら立石池まで自宅から歩いて行けるかなと思っておりますけれども。　それとあと、気がついた点で池の周りに木柵がずっと設置してあるんですけれども、それが腐敗がひどいというんですか、何か所も注意看板とかしてあるんですよね。やっぱりこの木柵を修理するのに、年間どのぐらいの修繕費を見ていますか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　令和２年度につきましては、70万1,000円の予算措置をさせていただいております。そのうち愛知県から単独土地改良事業補助金として38万5,000円の交付決定を受けているところでございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　毎年70万円で少しずつ直しているということですけれども、これを一度に全部直したら、どれぐらいの費用がかかりますか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　概算にはなりますけれども、全てを今と同等の木柵で不良箇所を修繕した場合ですと2,000万円ぐらいと推定はしております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　先ほどの年間の修繕予算ということで70万円ぐらい見ているということで、全体を一度に直すと2,000万円かかるということで、毎年70万円ずつかけて少しずつやっていても結構な年月、単純計算で28年ぐらいかかるのかなと。そうすると完成までに全部終わるとまた次となっていたちごっこになるんじゃないかと思うんですけれども、この辺について何とか一度に直すということは難しいのでしょうか。一度にというのか、例えば３年とか、４年とか、５年とか、そのぐらいのスパンでやっていただけないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　確かに2,000万円を今年度の予算で割りますと28年ぐらいかかるような計算にはなってきますけれども、木柵の不良の箇所というのはすぐに修繕が必要な箇所もあれば、現状すぐには修繕が必要ない箇所もありますので、その状態というのも非常に差があります。そのため、状態の悪い箇所から県の補助金も投入して効果的に事業を進めていきたいと考えておりますので、一括で全ての修繕を行うことは考えておりません。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　立石池は農業用水のため池の役割もありますが、市民が散歩して憩いの場ということにもなっております。利用者の安心安全ということで、木柵にちょっともたれたらそこがひっくり返って池の中に落ちちゃうとかそういうことのないようにしっかり維持管理、先ほども言いましたけれども、やはり予算を、そんなに2,000万円一遍に出そうというと、なかなか難しいかもしれない。それを計画的にやっていただいて、それを維持管理をぜひお願いして、この項を終わります。 ○議長（青山直道君）　次の項目の質問に移ります。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　３項目め、狭隘道路について。　（１）市道東島２号線の整備工事の現状はどのようですか。　（２）今後の予定はどのようですか。　以上です。 ○議長（青山直道君）　質問は終わりました。　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　水野　泰君登壇］ ○建設部長（水野　泰君）　狭隘道路についてお答えさせていただきます。　１点目について、全区間を交差点間で東、中及び西の３期に分けたうち、中ほどの区間について、今年度から工事に着手します。　２点目について、今後は、用地交渉の進捗及び市の財政状況に応じて事業を進め、早期の完了を目指します。　以上です。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　分かりました。東島２号線、整備に必要な用地確保というんですか、用地取得は所有者全員の承諾は得られたのでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　承諾ということですけれども、狭隘道路の拡幅整備事業に関する所有者全員の承諾は得られておりますけれども、用地の取得につきましては、一部の所有者と協議を重ねている状況でございます。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　まだ全員の用地取得はできていないということで、あと、この道路のところに墓地があったと思うんですけれども、この墓地が支障になっていたと思うんですけれども墓地を移転とかそういう話はどのようになっていますか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　墓地の移転の件ですけれども、墓地を管理してみえる教圓寺さんと移転につきましては、協議を進めているところでございます。移転に係る関係者への同意につきましては、教圓寺さんから了解済みと聞いております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　墓地ですからなかなか難しいですから、ぜひよろしくお願いします。　あと、今後の予定で、先ほど早期の完了ということで、三つの区間に分けて東・中・西という３期に分けて、中ほどのところを工事にかかるということなんですけれども、１期工事は今年度、それから２期工事が来年度、それから３期が再来年、令和４年ですかね、完了するんでしょうか、その辺はどうですか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　具体的な完了年度につきましては、ちょっとお示しはできませんけれども、令和２年度中に１期の工事に着手しまして、並行して２期、３期分の用地買収、物件補償の交渉を進めていきたいと考えております。用地買収、物件補償交渉が完了した段階で、２期及び３期の工事に着手しまして、早期の工事完了に努めたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　できるだけ早く完成に向けて、期待しておりますからよろしくお願いします。　今回工事にかかるということで、地元の皆さんに事業とか工事の進捗とかその辺の説明はするつもりはあるんでしょうか。 ○議長（青山直道君）　建設部長。 ○建設部長（水野　泰君）　新型コロナウイルス感染症の予防としまして、地元への説明会は現在のところ考えておりませんけれども、以前に地域の皆さんにお配りしましたまちづくりニュースを発行しまして、現状の報告と今後の予定をお伝えする予定としております。　また１期工事につきましては、沿線の皆様を訪問の上、工事案内を配布しまして、通行止めの御協力等、情報をお伝えしていきたいと考えております。 ○議長（青山直道君）　再質問はありませんか。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　この東島２号線、岩作の狭隘道路解消の整備ということで、本当に皆さんが期待しております。ここに狭隘道路解消のために参加した岩作旧市街地地区まちづくり推進会議、これに参加された方は本当にここの道路がきちっとできるかどうか、本当に期待して、楽しみにしています。市内にほかにも狭隘道路があると思うんですけれども、ここが狭隘道路解消のモデルになるんじゃないかなと私は期待しております。あまり進まないと皆さんが待ちくたびれるというんですか、忘れちゃうものですから、できるだけ早く早急に整備をお願いしたいということで、これで終わります。 ○議長（青山直道君）　ないようですから、加藤和男議員の個人質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（青山直道君）　以上で本日の日程は全て終了しました。　次回は、明日９月17日午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時31分散会...

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長久手市議会 2020-09-16 令和 2年第3回定例会（第4号 9月16日）

長久手市議会 2020-09-16
令和 2年第3回定例会（第4号 9月16日）