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1. 長久手市議会 2017-09-05
   平成29年第3回定例会（第5号 9月 5日）

   
   取得元: 長久手市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成29年第3回定例会（第5号 9月 5日） 平成２９年第　３回定例会 　 　　　　　　　　　　平成29年第３回長久手市議会定例会（第５号） 平成29年９月５日（火）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　山　田かずひこ　議　員 　　　　　　　林　　　みすず　議　員 　　　　　　　上　田　　　大　議　員 　　　　　　　なかじま和　代　議　員 　　　　　　　さとう　ゆ　み　議　員 １．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ １．会議に出席した議員
   　　　議　長　加　藤　和　男　　　副議長　青　山　直　道 　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず 　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子 　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ 　　　10番　　佐　野　尚　人　　　11番　　田　崎あきひさ 　　　12番　　吉　田　ひでき　　　13番　　さとう　ゆ　み 　　　14番　　じんの　和　子　　　15番　　岡　崎　つよし 　　　16番　　伊　藤　祐　司　　　18番　　川　合　保　生 １．会議に欠席した議員 　　　な　し １．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│平野　泰久　　│市長公室長　　　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│青山　　均　　│くらし文化部長　　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│くらし文化部相談監│浅井　雅代　　│建設部長　　　　　│角谷　俊卓　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│消防長　　　　　　│吉田　弘美　　│市長公室次長　　　│水野　　泰　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部次長　　　　│浦川　　正　　│くらし文化部次長　│川本　保則　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　│福祉部次長　　　　│中野　智夫　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　│教育長　　　　　　│堀田まゆみ　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部長　　　　　│加藤　　明　　│教育部次長　　　　│川本　晋司　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ １．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局長　福岡　隆也　　議会事務局　主幹兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（加藤和男君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（加藤和男君）　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、個人質問の通告がありましたので、発言を許します。８番山田かずひこ議員。 　　　　　　　　　　　　［８番　山田かずひこ君質問席登壇］ ○８番（山田かずひこ君）　皆さん、おはようございます。一般質問も三日目、本日で最後であります。よろしくお願いします。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、順次質問させていただきます。３項目であります。 　まず１項目め、健康都市づくりの施策について。 　本市において、平成25年７月に健康づくりの輪を広げ、市民の皆さんが健康で心身ともに自立した生活ができる期間を延ばすこと、つまり「健康寿命の延伸」を基本目標に揚げた。 　（１）健康都市を目指して、さらに健康づくりの取り組みを推進することを目的として、「健康都市連合」及び「健康都市連合日本支部」に加盟したが、その成果をどのように評価しているのか。 　（２）「生活習慣病の発病予防と重症化予防の推進」、「地域で支える健康づくりの推進」及び「生涯を通じた健康づくりの推進」の三つを基本方針として取り組み、第２次長久手市健康づくり計画を策定してから３年たつが、それぞれの現況と課題は何か。 　（３）健康づくりには運動の分野も大きな要素を持つが、「健康づくり計画」を検証していく中で、成果はどのようか。 　以上、お答えをお願いします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部次長　成瀬　拓君登壇］ ○福祉部次長（成瀬　拓君）　健康都市づくりの施策について、３点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。 　１点目について、「健康都市連合」及び「健康都市連合日本支部」の加盟後の成果としては、毎年、市健康づくり事業の協力団体や市職員等が健康都市連合日本支部の大会に参加し、さまざまな自治体の市民や職員との意見交換、取り組みについての情報収集に努めることによって、意識や資質の向上が図られたと考えています。 　２点目について、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の推進」としては、各種健康診査や健康相談等を実施し、生活習慣病予防に取り組んでいます。各種がん検診受診率は県平均より高い値で推移していますが、国の目標受診率に達していない「がん検診」もありますので、今後も受診率向上が課題と考えています。 　また、「地域で支える健康づくりの推進」としては、市民が５人以上集まり、市にラジオ体操第一のグループ登録をしていただきます。登録後、グループで５回以上体操を実施すると記念品を配布する事業を展開し、健康づくりと地域づくりを図っています。課題は、ラジオ体操第一を実施するグループをさらにふやすことであると考えています。 　最後に「生涯を通じた健康づくりの推進」としては、乳幼児期から高齢期までの各年代を対象とした各種健康診査、健康相談、教室等において、健康づくりに関する知識の普及・啓発を図っています。課題としては、継続して健康づくりに取り組む市民をふやすことであると考えています。 　３点目について、運動の取り組みとして、平成29年４月からラジオ体操第一の普及・啓発に努めています。取り組みの成果については、平成30年度の第２次長久手市健康づくり計画中間評価で専門家の意見を取り入れながら検証していきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　それでは、再質問させていただきます。 　本市の平均寿命、こちらは何歳ですか。 　また、健康で心身ともに自立した生活ができるこの期間を健康寿命と言いますが、本市の健康寿命、こちらは何歳でしょうか。 　また、健康寿命の算出方法、これはどういった計算方法なのか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　ただいま平均寿命と、あと健康寿命について御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、本市の平均寿命に関しましては、最新が平成22年度の値となりますけれども、男性が80.2歳、女性が86.6歳となっております。 　また、本市の健康寿命のほうも同じく平成22年度の値となりますけれども、男性が79.7歳、女性が83.5歳となっております。 　健康寿命の算出方法に関しましては、幾つかございますけれども、平成22年の本市の健康寿命に関しましては、厚生労働省の健康寿命の算出方法の指針に基づきまして、平成22年10月１日現在の国勢調査の人口、そして平成21年から23年の死亡数合計、あとは不健康割合の分子としましては、介護保険の要介護度の２から５の方の認定者数を用いて算出のほうはしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今の答弁を聞いておりますと、本当に平均寿命と健康寿命の差が男性に至ってはほとんどない。これは本当に理想的なんですけれども、本当に健康でいた方は介護の世話にならずぽっくりあの世に行かれるというか、亡くなられる。本当に周りを見るとそんなふうには見えないんですけれども、これは本当に実際そうなんでしょうか。計算方法が間違っているということはないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　平均寿命と健康寿命の差がほとんどないというところで、算出方法が間違っているんじゃないかという御質問ですけれども、今、話をさせてもらった平成22年度のところでの平均寿命と健康寿命の差につきましては、議員おっしゃるように、男性が0.5歳、女性が3.1歳というふうになっております。本市と健康寿命に関しましては、先ほどお話をさせてもらいました健康寿命の算出方法の指針に基づきまして、健康寿命の算定プログラムというものを使用して、算出のほうをしております。健康寿命の算出方法に関しては、幾つかありまして、本市の場合においては、算出に必要な不健康の割合として、先ほど申した介護保険の要介護の２から５の認定者数のほうを使用しているという状況であるため、この認定者数の増減が平均寿命と健康寿命の差に影響しているものと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　健康寿命が長いというのはいいことですね、本当に。じゃあ、ここで要支援１・２、それから要介護１・２の認定者数の推移、これをちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　要支援１・２、要介護１・２の認定者数ですけれども、平成28年３月末現在と平成29年３月末現在の認定者で比較しますと、まず要支援１の方は185人から198人に、要支援２の方は160人から168人、そして要介護１の方は249人から254人、そして最後に要介護２の方に関しましては、198人から214人と微増で推移のほうをしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　いずれにしても要支援の１から要介護２に至るところの数字に関しても、確実の数が年々ふえているという数字を今教えていただいたんですけれども、今後特に介護給付費、それから医療費の増加を抑えていかなあかんというのがあるんですけれども、そのために健康寿命を延ばしていくこと、また現在、要支援１・２の方を今後も元気に暮らしていただけるようにすることが重要だと思うんですけれども、そのために今、市内においてあちらこちらでサロン活動が活発に行われておるんですけれども、65歳以上の高齢者の方々で今、サロン活動に参加されている方、これは大体何％ぐらいの方が参加しているか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　65歳以上の高齢者の方でサロン活動に参加している方が何％ぐらいかということですけれども、市がかかわっているものと、市がかかわっていないものといういろいろな形でサロン活動のほうが行われているということと、あと市がかかわっているものの中でも重複を除いた純粋な参加者の数というものに関しましては、なかなか把握できていないというものが多く、正確にはお答えができないという状況になっておりますが、市として把握しているデータからの推計では、65歳以上の高齢者のおおむね10％前後の方がサロン活動に参加されているのではないかというふうに認識のほうをしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　やはり今後に向けてもデータというのが必要だと思いますので、きちっとデータをとってくることが必要だと思うんですけれども。 　あと、健康寿命の延伸に向けて、生活習慣病の発病予防と重症化予防の推進、それから地域で支える健康づくりの推進、生涯を通じた健康づくりの推進、この三つを基本方針として、食事、それから運動、歯の健康、たばこ・アルコール、心、健康管理、この６つの領域別に取り組んでいるというふうに書いてありましたけれども、まず一つ目の食事について伺わせてもらいます。 　朝食の欠食率、データで見ますと、小中学生においても、特に小学生、この方たちが0.4％、そして中学生に至っては、２％の子どもが朝食を食べていない子がいるというふうに書いてありました。この原因、これは親の事情なのか、本人が食べないのか、そしてまた、この問題をどのように捉えているのか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　朝食の欠食に関する問題ですけれども、まず朝食を抜くと脳のエネルギーが不足をしまして、集中力や記憶力の低下につながることから、朝食をとる習慣づくりは、まず大切だというふうに認識のほうをしております。 　また、第２次長久手市健康づくり計画策定時のアンケート結果では、朝御飯をほとんど食べないと答えた小学校の高学年男子が0.4％、そして女子のほうが０％、中学生の男子では、1.6％で、女子では2.0％という結果でございました。 　なお、ちょっと朝食の欠食の理由につきましては、アンケートの調査項目になかったため、把握ができていないという状況になっております。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　今の御質問について、ちょっと補足をさせていただきますが、学校現場のほうで、朝食をとらない原因ということで、養護教諭さんを中心にいろいろここで指導してわけですが、各家庭や保護者の状況が異なりますので、どちらかと判断するのは、断定するのは大変難しい状況だということでございます。 　学校現場のほうでは、食育の年間指導計画を立てまして、給食指導だけではなくて、学級活動の時間を使って、食の必要性やバランスについて指導しているような状況でありまして、そのほか朝食については、保健だよりなどに特集を組むなどして、朝食をとることの大切さについて、各家庭に啓発しているという状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今男子のほうが0.4％、女子が０％と、これ見ますと、小学校の子たち。恐らく朝寝坊して、時間がなくて食べずに行ったということが推察されますので、ちょっと安心したというか。ただ、食に対しては、本当に大事なことですので、しっかり学校の給食時間を使って指導してもらっているというので、それでまた続けてもらいたいと思います。 　次に、課題の二つ目ですね、運動についてであります。 　長久手市の小中学校では、体力テスト、こちらを実施していると思うんですけれども、本市における子どもたちは目標値に達しているのかどうか、教えてください。
   ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　体力テストが本市は目標に達しているのかということでございますが、体力テストにつきましては、種目ごとにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階の得点に分かれておりまして、該当する得点の合計で測定されるものであります。これは目標の値に近づけようというものではなくて、目標値自体の設定はないんですけれども、愛知県の全体では、ここ数年、全国平均を下回っているという状況でございます。調査につきましては、学校自体が各学校抽出して行われているものですから、一概に言えませんけれども、長久手市の小学生は、男女平均するとほぼ全国平均の値、中学校では、全国平均を若干上回っているという状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　では、学校の体育の授業、それから運動部の部活動において、スポーツに興味がない子どもたちも結構いると思うんですけれども、どれぐらい運動に対して興味がない子がいるのかどうかということと、それから興味のない子どもたちにとって、どうやったら関心を持ってもらえるか、そういう工夫をされているのかどうか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　スポーツに興味がない子どもたちはどれぐらいかということと、そういう工夫はということですが、市ではそのようなデータは特に持ってはおりませんが、文部科学省の平成26年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書というのがございまして、その中に運動が好きか嫌いかという質問に対して、「やや嫌い」「嫌い」という項目が男子では5.8％、女子では12.4％という割合になっておるということでございます。運動やスポーツが嫌いになったきっかけにつきましては、小学校入学前から体を動かすことが苦手だったというのが一番多いというふうに伺っております。 　また報告書の中では、年少期にいろんな運動に取り組んだ子どもと、運動を行わなかった子では、５年生の体力テストの段階で10点近い差が出てきているというようなことも報告されております。したがって、現在、教育現場におきましては、幼稚園や小学校低学年のときに、いろんな動きをする運動が体験できるように、教育課程、カリキュラムの中で工夫をしているという状況でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　以前から再三質問等をさせてもらっているんですけれども、本市においても、総合型地域スポーツクラブというものが実はあります。健康づくりにかかわる市民団体の活動というところで、スポーツ推進委員が前に紹介されておりました。本来はこの総合型地域スポーツクラブ、こちらが紹介されるべきだと私は思っておるんですけれども、この長久手市の全体のスポーツ振興を推進していく中で、この総合型地域スポーツクラブのあり方、こちらはどのように考えているのか、ちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　本市の総合型地域スポーツクラブでございますが、これにつきましては、いつでも、どこでも、誰でもを合い言葉に、子どもから高齢者までさまざまなスポーツを気軽に楽しむことができる機会として、現在は、スポーツ教室を実施しております。今後は、自主運営を行っている他市町の団体を研究しながら、この運営主体や、本市の総合型地域スポーツクラブのあり方について、さらに検討しなくてはならないというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今後、総合型地域スポーツクラブをどんどん活発にしていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 　次に、歯の健康、たばこ、アルコール、こちらうちの会派の代表の岡崎議員がいつも再三言っておりますので、この辺はちょっと飛ばさせていただきまして、次に、健康管理についてであります。 　健康な人がより長く、健康でいられるために健康増進カリキュラム、こちらを考えていく必要があると思うんですけれども、こちらはどのように考えているのか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　健康管理につきましては、まず各種健康診査によりまして、早期発見、早期治療に努めるほか、生活習慣を見直し、より長く健康でいられるため、健康の保持、増進を図る取り組みは、市でやるというふうに考えておりまして、健康相談、健康講座などのほうを実施しております。 　また、平成29年４月からは新たにラジオ体操第一の普及啓発にも取り組んでおりまして、健康増進のほうを図っております。 　また、さらに国保加入者を含めました市民向けの保健事業としまして、平成29年度では、日常生活の中でできる健康づくりの方法を紹介、そして実践する毎日コツコツ健康づくり教室というものを元気な高齢者向けに実施しております。そして、健康のリスクの高い国保加入者向けとしまして、平成28年度には、肥満教室や高血圧教室、そして平成29年度には、糖尿病教室を実施しまして、参加者の生活の改善、そして健康につながるようなプログラムの提供のほうをしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　これから訪れる高齢社会のことを考えますと、40代から50代、皆さん執行部の方々も私もそうですけれども、もう50代で、本当に健康診断を受けても必ず何かひっかかってくるんですね。血圧であったり、コレステロールであったり、心電図なんかでも必ず出てくる。そういうことを考えていくと、今後、我々世代、40代、50代の方々、どのような取り組みをしていくのか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　40代、50代向けの取り組みですけれども、まずは、早期発見、早期治療を目的としました各種健康診査の実施と、あと運動習慣を持つ人をふやすことを目的とした、第１答弁でも話したラジオ体操第一の普及、そして啓発、そしてあとは歯周病の早期発見、早期治療を目的としました歯周病検診の実施、そして早目に相談する人をふやすということを目的としましたこころの相談室、そしてこころの体温計の実施など、健康づくりをしやすい環境整備を図りまして、40代、50代の健康維持に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当にそのとおりだと思います。ただ、なかなか40代、50代、どうしても仕事上においても、管理職になって部下がいて、なかなかすぐに帰れないし、日曜日は日曜日でなかなか病院に行けないし、いざ行けといってもなかなか数値がわかっていても病院とかには行かないんですね。どこでそういった、実は健診を受けたり、それから環境を整えてくれと言ったんですけれども、その辺も含めて本当に人が集まる、ござらっせの温泉に入ったらついでに何か相談できるところがあったりとか、いろんな場所をまた考えていってもらいたいと思います。 　あと健康づくりで今、長久手市内でも各種でウォーキングをしたり、散歩をしたりする方々をよく見かけるんですけれども、昨日も一般質問でありましたけれども、歩道の整備であったりとか、それからウォーキングとか散歩をしながらの健康づくり、こちらを活用できるように健康遊具、こちらのほうの整備もしてほしいと思うんです。例えば立石池に立派な健康遊具がいっぱい設置してあるんですけれども、あそこの利用率、この辺は把握していらっしゃるんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　まず健康遊具の件ですけれども、杁ケ池公園内に若干の健康遊具が設置しておりますので、今後適切な維持管理に努めつつ、利用者のニーズを見きわめながら、また再整備についても検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　立石池の件で御質問がありましたけれども、立石池の利用率を把握する、立石池の健康遊具の調査は行っておりませんけれども、立石池の周りの散策路ですね、あそこのところをウォーキングされる方は、休日には一定の利用があって、そういうことは確認をしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　数字は把握していないけれども、ある程度の利用者は目視、目で見てわかっているということですけれども、あと長久手市でも、香流川の水辺のコースがあったり、それから里山があったり、自然豊かなところもあるんですね。どうせ散歩、それからウォーキングをするのであれば、空気がいいところでやるのがいいのに決まっていますので、もっと里山とか水辺のコース、こちらのほうを設定して、そのコース上に今現在設置してある健康遊具、こちらが線の上に乗れるような格好でコースをつくったらいいかと思います。 　また、さらに案内看板とかもっと設置したり、広報とかをどんどん利用して、利用率をもっと上げることはしませんか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　市内のさまざまなコースということでございますが、現在のところ、健康遊具が設置されている市内、各施設を結ぶウォーキングコースなどは設定していませんが、今後市内をめぐるコースについても、また一度研究したいと考えております。 　なお、杁ケ池公園につきましては、昨年度に園路の舗装化を行い、案内看板の設置も含め整備しましたので、またこれについてもホームページなどで積極的にＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　先ほどから杁ケ池公園がよく出てきますけれども、杁ケ池公園じゃちょっとコースが短いような気がするんですね。もう少し、それをコースも延長したり、いろいろ考えてもらうといいんですけれども、あの周辺だけではちょっと短いような気がします。 　これちょっと相談があった件で質問をさせてもらうんですけれども、ござらっせ温泉の南側のところに、立派なグラウンドゴルフのコースができまして、本当に日々シルバー世代の方が楽しそうに汗を流していらっしゃるんですけれども、利用者の方からある相談を受けました。何かというと、コースの中に結構高い木をいっぱい残してあるんですね、植えてあるですけれども、その木が結構距離が長いものですから、皆さんお元気ですから思いっきり打つと、その打ったボールが木に当たって、はね返って当たったりとか、クラブが木に当たってけがをするとか、そういうことで大丈夫かというような相談を実は受けています。市のほうにはそういった相談というのはないのか、どうなのかちょっとお聞きしたいということと、それからいざ、もしけがをしちゃった場合、何かそういう傷害保険、こういったものに入っているかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　ござらっせ温泉のところのグラウンドゴルフの練習場のところの相談と、あといざというときの保険に関してですけれども、まず福祉の家の南側のところに芝生広場がございまして、ここはもともとあった緑地帯を芝生化することで、グラウンドゴルフを始めようとする市民の憩いの場として再整備をしたものという形になっております。そのため以前からある植栽などに関しましては、極力残す形で整備のほうは行ってまいりました。高木の枝が邪魔になるので、何本か剪定のほうはしてほしいというような相談はありましたけれども、高木自体を伐採してほしいという相談は今のところ、こちらのほうには入っておりません。 　あと、市では市民活動災害補償制度によりまして、市民活動の支援を行っているということで、市民団体への積極的な加入を案内をしております。 　なお、シニアクラブにつきましては、連合会として、全てのシニアクラブがこちらの保険のほうに加入をしております。今後もできる限り、今ある植栽を残しつつ、支障となる枝などの剪定に関しては行っていきまして、市民の憩いの場として活用していただきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ありがとうございます。 　またグラウンドゴルフ場の周りに、コースからボールが転がって出ないように、本当に高さ二、三十センチぐらいのネットが張ってあるんですね。そのネットすら乗り越えることができないというお年寄りの方がいらっしゃるんですけれども、本来そんな方々もやれるようなスポーツだからすごくいいことなんですけれども、あれがまたげないというんですから、本当にそうなんですけれども、そこに出入り口をつくってほしいというんですけどね。出入り口をつくっちゃうと、今度はボールが外に出ていってしまうというし、何かいい方法は、いい対策はないか、それをちょっと教えてほしいということと、本当にそんな方々でもやれるスポーツということもありまして、今後も長久手市内でどんどんグラウンドゴルフのコースができてくると本当にいいと思うんですけれども、今後もつくる予定があるのか、ないのか、ちょっとこれを教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　グラウンドゴルフコースに張ってありますネットですけれども、防球ネットですね、実際に高さは20センチ程度のものを周囲のほうに設置をしております。出入り口の設置につきましては、今後また利用者さんのちょっと声を聞きつつ、どのように対策するかということは、検討していきたいというふうに考えております。 　また、今後そのほかでのグラウンドゴルフ場の整備については、今のところ計画のほうはございません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　健康都市を目指して基本目標である健康寿命延伸に向けて、子どもからお年寄りに至るまで、笑顔いっぱいであふれているまちにするために、その環境づくり、こちらがやっぱり大切だと考えております。やはり同じウォーキングをするにしても、交通量の多い、空気の悪いところでするよりも、本当に景色がよくて、緑のにおいがするような風景の中で歩いたら本当に気分がいいと思います。また汗をかいた後というのは、ちょっと座って語らい合いながらやれるような、そういった場所が必要だと思います。まち自体が本当に健康になるように、そういった取り組み、市長は恐らく将来ジブリパークができると、ジブリの森、そんなのを考えていらっしゃると思うんですけれども、まちの中でも緑あふれる、そういった楽しいまちになると思うんですけれども、そういった取り組みをお願いして、この項目は終わらせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　２項目め、古紙等の資源持ち去りの現状とその対策について。 　最近長久手市の資源回収時にごみの集積所に分別排出された資源物を転売目的で無断で持ち去られる被害が起きている。持ち去り行為は、公共事業の信頼性や行政の信用にかかわる問題であり、また経済的な損失も大きいと考える。 　（１）古紙等の持ち去りの現状はどのようか。 　（２）古紙等の持ち去りを水際で撲滅するための対策はどのようか。 　以上であります。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　古紙等の資源持ち去りの現状とその対策について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 　１点目について、古紙等の持ち去りについては、年に数件程度市民からの通報がありますが、実態はさらに多くの資源ごみの持ち去りが発生していると考えられます。特に不燃物の中から金属など金目のものの持ち去りが多く、ほかに段ボールや新聞紙など古紙等の持ち去りもあると思われますが、被害件数や被害総額など統計的な把握が困難であるとともに、根本的な対策がなく、苦慮しているのが現状です。 　２点目について、本市の現在の対策は、資源ごみの回収日に職員が早朝より青パトで巡回し、持ち去り行為を発見した場合には、その場で指導を行っています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　御答弁ありがとうございました。再質問します。 　まず初めに伺いますが、市内の各集積所から回収する古紙等の年間の回収量、こちらはどれぐらいありますか、品目別にちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　平成28年度の実績でございますが、市内の各集積所からの回収量は、段ボール172.4トン、新聞259.7トン、雑誌・雑紙219.7トンでございます。エコハウスでの回収量は除いています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　では、古紙の回収方法、こちらはどんな方法があるのか、教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　古紙の回収につきましては、エコハウスでの回収、それから毎月１回の収集運搬委託業者による集積所からの回収、子ども会など資源回収団体による回収があります。ほかに幾つか新聞店が独自に行う回収があると伺っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、この古紙の持ち去りという問題ですね、今大型マンションのごみの集積所に出されている古紙類の持ち去りの被害、こちらは本当に全国的に今多発しております。本市においても、割と頻繁に起きている。特に杁ケ池のところの三旺マンション、それから山越のユニーブルマンション、この辺の特に大型のマンション、こちらすぐに１カ所で大量に持っていけるというのがありまして、インターも近いということがあって多発しているんです。この年間の古紙の回収量からすると、何％ぐらいが持ち去られているか推定できるか、わかっているかどうか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　持ち去られている回収量の割合ですけれども、市内集積所は843カ所ございますが、具体的な被害場所や量などが把握できておりません。古紙類がどの程度持ち去られているのかは、承知をしておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　やっぱりこういう悪徳な人たちを取り締まらなきゃいかんものですから、この持ち去り行為を規制するために、古紙の持ち去り禁止条例、こういったものを定めることは考えていないのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　古紙類の持ち去り行為につきましては、以前から問題となっており、その対策のため、市では、平成24年度に「長久手市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を一部改正し、古紙類を含めた一般廃棄物の持ち去りを禁止する規定を新たに設けました。したがいまして、古紙持ち去り禁止条例を定める予定は今のところございません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今の回答ですと、本市の場合、単独の古紙の持ち去り条例ではなくて、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中で持ち去り禁止の条例を新たに設けた、こういうような回答だったんですけれども、じゃあ、この今の条例の中身、こちらの内容としてはどのようなものでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　条例の中身でございますが、これは長久手市廃棄物の処理及び清掃に関する条例では、第４条の２において、一般廃棄物処理計画で定める所定の場所に置かれた一般廃棄物は、市長及び委託された者以外の者が収集し、または運搬してはならないと規定しています。そして第２項において、市長は前項の規定に違反して、収集または運搬した者に対して、これらの行為を行わないように命ずることができるというふうに定めております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今の言われた条例の中身につきまして、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中、こちらには収集、または運搬の禁止、こちらのことはうたってあるんですけれども、集めた古紙が誰のものなのかという所有権、こちらが入っていないんですけれども、これで効果があるのかどうなのか、ちょっと教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　この条例の中には、所有権についての規定はしていませんけれども、収集、または運搬を禁止しているため、この持ち去りについて禁止する効力はあるというふうには考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　では、またちょっと伺います。 　長久手市の中には、資源回収団体、子ども会さんであったりとか、老人会であったりとか、そういった集団資源回収の団体、そしてまた新聞店さんも販売を実施しているし、資源回収もあります。今、当市におけるこの条例で子ども会さんとか、資源回収団体の方々、対応できるかどうか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　この条例は、長久手市一般廃棄物処理基本計画に基づき、これに定められた方法で排出された廃棄物を市の責務で回収することを規定しているものでございます。子ども会などの資源回収団体や新聞販売店の資源回収については、この条例は適応されません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今、子ども会とかの資源回収団体は、条例の対象となっていないという御回答だったんですけれども、実際の子ども会さんとか、そういった資源回収団体にとっては、大切な商品なんですね、資源物というのは。本市の条例では、ごみとして所有権が放棄されている以上、窃盗罪には該当しないよと。それからお隣の尾張旭市、名古屋市の場合、所有権が市、そしてまたは資源ごみ回収団体である、そういったことが条例の中に明記されています。本市も条例に所有権を明記すべきだと考えるんですけれども、その辺はどうかお答えください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　廃棄物に所有権をいうことでございますが、条例にごみの所有権が規定してある場合においても、持ち去りによる被害額が少額であるため、窃盗罪がなかなか、いわゆる起訴されにくいというふうに聞いております。尾張旭市や名古屋市においても、いわゆる窃盗罪で起訴されたことは今のところございません。したがいまして、条例に所有権を規定しても持ち去り行為を抑止する効果が低いと考えておりますので、今のところこういった規定をすることについては、考えておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　今言われた条例の第４条の２の２に、市長は前項の規定に違反して収集し、または運搬した者に対し、これらの行為を行えないように命ずることができるとあるんですけれども、この命令に従わないときとあるんですけれども、命令に従わないときはどのようにしていくのか教えてください。
   ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　市では現在、資源ごみの回収日に早朝より職員が青パトや公用車で集積所を巡回パトロールしています。その際、持ち去り行為などを発見したらその場で持ち去られた資源を集積場所へ戻すよう命じており、持ち去り行為自体をやめるよう指導しています。しかし、また別の日に同じパトロールで再度同じ行為者を発見する場合もやはりございます。今後もこういった巡回パトロールを実施して粘り強く指導して、少しでも減らしていくように努力していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当に古紙の持ち去りの問題については、現状は罰則つきの持ち去り禁止条例が制定された自治体でなければ、持ち去り行為に歯どめをかけることはできないというふうに言われておるんですけれども、そして名古屋市の場合、命令に従わない場合は、氏名の公表であったり、さらに５万円以下の科料の徴収、罰金を原則としてやっております。本市においても罰金を科すよう、科料を科すようなことをやっていきませんか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　この件に関しまして、名古屋市のほうに確認をさせていただきました。条例制定時は、市民からの持ち去りに対する通報件数が減ったということでございますが、現在はまた通報件数が増加してきているというふうにお伺いいたしました。また、罰則については氏名の公表や科料の徴収にまで至っていないというのが現状のようでございます。繰り返しになりますが、本市におきましては、巡回パトロールなどにより、粘り強く指導していくことが持ち去り防止に効果があると考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　本当にいずれにしても、条例を制定しただけでは本当に効力が弱いというのはよくわかっております。やはりパトロール、それから持ち去り行為が違法行為であることを市民に明示して周知してもらうことが大切だと思います。 　そこで済みません、お手元に用意いたしました補助資料にありますように、これは名古屋市の場合、ちゃんと誰のものか、それから取引、回収してくれる業者はこの業者が持っていきますよということをうたっております。もちろんポルトガル語、そういった外国人の方が多いということで英語、ポルトガル語表記でしてありますと。これが置いてあるだけでも、あっということで減ることもあると思いますので、ぜひこういった警告用紙、長久手市のほうでもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　御提示いただきました名古屋市の警告用紙については、資源回収団体における集団回収の際に張りつけるものでございますけれども、こういったものも含めて、いわゆる先進自治体の効果的な取り組みなどについて調査し、対策につなげていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。 ○８番（山田かずひこ君）　次にいきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　３項目め、リニモ古戦場駅の自由通路広告料収入について。 　企業広告は市の資産を有効に活用し、新たな財源を確保することが可能である。平成29年第１回定例会において質問し、できるだけ早期に実施していきたいとの答弁であったが、いまだに実施していない。何が原因でできないのか。お答えください。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　　［建設部長　角谷俊卓君登壇］ ○建設部長（角谷俊卓君）　リニモの古戦場駅自由通路広告料収入実施について御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 　リニモ古戦場駅の自由通路については、道路施設として管理していますので、広告掲載に際し、道路法の整理をする必要があり、広告掲載のための課題を一つずつクリアしながら進めている状況です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　再質問させていただきます。 　イオンモールがオープンして、早９カ月がたちますが、いまだに週末になると道路が混雑して、集客、売り上げも順調のように外から見ていると思えるんですが、今だからこそ、この広告の提案をしても、場所的にもどうしても、あそこにイオンさんが、また何かのテナントさん、もっとお客さんが見込まれるので、今でこそ話を持っていくべきだと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　確かに議員のおっしゃるとおり、その部分については、効果はあると。イオンオープン後のリニモ古戦場駅の人通りは現在でも非常に多い。広告掲載の効果を見込んだ企業の広告の需要はあるというふうには捉えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　第１回定例会のときに、私なりに愛知環状鉄道の八草駅の料金を参考に賃料を計算しました。あれから５カ月たっていますが、５面利用が可能だと考えると、月に16万円で80万円、これをもらい損ねていると思うんですけれども、私たちからすると80万円もと思うんですけれども、市のほう、行政の考えからするとたったの80万円と、こう捉えているのか、その辺を教えてください。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　厳しいお言葉ですが、たったというふうには思っておりません。まず他市町でも、今の状況が道路施設だということで、活用した事例がないために検討に時間を要しております。財源確保は重要な課題と捉えております。少しでも早い時期に実施したいというふうには考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　ここで言う道路施設というのは、あくまで通路のことじゃないですかね。それこそおりてエスカレーターの正面のところなんですけれども、あそこは道路じゃなくて建物じゃないですか、その辺をちょっと確認させてください。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今言われるシャッターがおりた中ということだと思いますけれども、その部分については、通路ではあるんですけれども建物の中というふうに考えれば、広告というものは今は可能ではないかということも考えられます。ただ、その場合、今後その管理だとか、手続、面積等々のまた詳細な決め等々も必要になってきますので、そこで今時間を要しているという部分で御理解いただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。８番山田かずひこ議員。 ○８番（山田かずひこ君）　いずれにしても、本当に当市の場合は、ふるさと納税でどんどん今他市町で控除額が年々ふえていってしまっているのが現状であります。少しでも早く、財源を確保していくという取り組みをぜひともやってもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　以上で終わらせてもらいます。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、山田かずひこ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午前10時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。２番林みすず議員。 　　　　　　　　　　　　　［２番　林みすず君質問席登壇］ ○２番（林みすず君）　それでは、質問通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 　１、通学路の安全対策と渋滞緩和について。 　６月から７月にかけて生活アンケート調査を行いました。パークサイドヒルズから東小学校に通う児童の保護者から「通学路が危険で心配」「大型車両の出入りが多く、雨の日は泥はねで困っている」「渋滞もひどく、子どもが熱を出して通院するときは時間がかかって心配だ」「事故が起こらないよう早急に対策を講じてほしい」「通学路の草がぼうぼうで狭くなっている」という回答と相談が寄せられました。以前から何度も問題提起がされてきたと思いますが、切実な市民の声を真摯に受けとめ、改善策の提示をしていただきますようお願い申し上げます。 　（１）教育委員会の現状認識を伺います。 　（２）保護者や関係者からの要望はいつどのようにあり、どのように対応されたのでしょうか。 　（３）モリコロパークイベント時の渋滞は生活に影響が出ているようですが、講じてきた対策と今後の対策をお伺いいたします。 　（４）ＩＫＥＡ進出の工事などで既に渋滞が発生し、市民生活に支障が出ていて困っているとの声に理解と納得のいく説明をどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　通学路の安全対策と渋滞緩和について４点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。 　１点目について、従来から大型車両の通行や、スピードを出す車が多いなど通学路として心配であるという御意見があることは認識しています。 　２点目について、直接保護者からの要望は受けていませんが、学校ではＰＴＡ地区委員と連携し、通学路点検や通学中の見守りを実施しています。危険だと思われる箇所については、通学分団会で子どもたちに注意を呼びかけています。また、保護者に向けても、通学中の注意事項を記したお知らせを配布しています。 　３点目について、モリコロパークのイベント時の渋滞対策については、事業者及び交通処理を担う警察が行うことであり、市としましては特に対策は行っておりません。 　４点目について、イケアが作成した交通誘導警備計画書をもとに、交通誘導員の適正配置や店舗及び臨時駐車場までの効果的な誘導方法、また、生活道路への流入防止対策について、交通対策会議を開催し、意見を出し合い、最終的な計画書を取りまとめている段階であり、早期に地元に通知していきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　１点目なんですが、危険だと思われる箇所については、通学分団会で子どもたちに注意を呼びかけて、保護者にもプリントでお知らせしているとのことですが、注意喚起だけなんでしょうか。危険箇所の現場を見て、お母さん方からお話を聞いたり、現状を説明されたりはしなかったのでしょうか。実はアンケートに通学路が危険で心配との記述が非常に多かったので、まずは現場を見てみようということで、教育総務課に夏休みの登校日はいつかということでお伺いいたしましたら、８月21日だということで、早速小学生に何時に集合場所に集まるのということをお伺いいたしまして、その集合場所に行きまして一緒に東小学校まで歩くことにしました。資料をお配りしていますけれども、この通学路、何度も何度もこの東小学校の通学路については、ちょっと心配だという声が上がっていて、この通学路ですね、ここにいらっしゃる皆さん、教育関係の方も建設部関係の方も歩かれたことがありますか。 ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　通学路を歩いたことがあるかという御質問でございますが、私は２回ほど、パークサイドヒルズから東小学校まで歩いておりますし、教育委員さんも同じく１回歩いていただきました。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　そうですか。歩かれた中で、とても草がぼうぼうの状態で、いまだにお母さん方からそういった声も上がっています。それで今回歩いたのは、パークサイドヒルズの入り口のコンビニで小学生が７時20分に集合して、20人ほど集まってこられて、そろそろ出発かなと思っていたら、次から次へと列をなして、最終的に60人ほどですね、この中で１年生が30人ほどいらっしゃいました。保護者から危険だという声も多くあって、月曜日から金曜日まで週５日、毎日３人ずつ交代で付き添われているのですけれども、お仕事も持たれていて、かなり負担になっている、大変だ。でも子どものためなので事故が起こったら大変だということで毎日毎日３人ずつ交代で見守りをされています。この資料の１番の写真なんですけれども、ガードレール横やアスファストの下から軒並み草がぼうぼうで生えていて、この歩道そのものを狭めているんですよね。それとあと２番の写真のように、雨で水が引いていない状況で、歩道もこういった状態にあるということで、ここの草刈りなどの管理はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今の三ケ峯の方たちとか、一ノ井の方が通る通学路については、愛知県が管理する県道になっております。ですので、その管理については、愛知県が管理するということで、長久手市のほうから草刈りをしてほしいということを、昨年度の事例ですと３回ほどやっていただいたということで確認しております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　１番の写真を見ていただいてもわかりますけれども、１年生30人ということで、子どもの背丈を超えて、中には目に入りそうになってちょっと危険な場面もあったんですけれども、県道なのでということですけれども、市民は県民税もお支払いもしていますし、こういったことを市がきちっと定期的に刈ってほしいと。できなければ市がやりますよというところまで、やっぱりやっていかないと、子どもの安全、特に長時間40分かけて歩くわけですから、そういったことも強く言っていただいて、できない場合は代行するということもやっていっていただきたいと思います。その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今おっしゃることは、要するに草が伸びたらすぐ刈ってほしいという御要望だと思うんですけれども、やはりそういう管理部分で県道であり、市道でありという分けがございますので、その部分については、やはり愛知県さんのほうで管理をしていただくということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　この件については、何度も何度もお母さんたちが直接市長にも要望を、パークサイドヒルズができてすぐに市長にも要望を出したと、直接お伝えしたということもお伺いしております。ですから、実際に子どもの通学に関して支障を来しているということをわかっていただくまで県のほうに要請をしていただいて、ぜひとも代行をしていただく。そして安全な通学路を市が守っていくというふうな姿勢でやっていっていただきたいと思います。 　それと５番の写真のように、途中から指導員の方が信号で待機されていまして、子どもたちを誘導されていたんですが、60人という大人数ですから、一度に渡り切れなくて、信号で集団が二つから三つに分かれてしまうんですよね。渡り切ったら交通指導員の方は自転車で次のポイントへ走っていかれます。その間、横を自転車が通るたびにお母さん方が声かけをして、その様子は交通指導員の方の目には入っていないというふうな状態でした。自転車は基本的に車道ということなんですけれども、中学生とか、資料の６番、７番を見ていただいたらわかるんですけれども、大型車両の通行も多いですし、危険だと思います。それで自転車が通れば、そういったお母さんが声かけ、そして子どもたちがちょっと注意をするというような場面がありました。また、この40分間の時間をかけて県道の横を歩いていくわけなんですけれども、大型車の通過音が大きくて、お隣の子ども同士がちょっとお話が聞こえなくて、えっえっと聞き返す声がまるで高齢者の会話みたいになっているんですけれども、雨の日などは水はねで困るという声もありますので、速度を減速していただく。ゾーン30などの路面標示とか看板、大型、長距離、こういったトラックを運転する方は、ちょっと居眠りとか、眠くなったり、そういった道路の居眠り回避などの道路の工夫といいますか、そういったことはできませんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　まずは、居眠り防止の路面のところに何かを施すということなんですけれども、以前一度、何回かはやった事例です。ただ、路面に標示した場合、やっぱり音だとか、振動だとかするわけですね。そうした場合は、やはり幹線道路というか、住宅街の道路に関しては、なかなかそういうことができないと。要するに夜眠っていてもそういう音が発生してしまうと、住宅の方がですね。なので、なかなかそういうことは難しいであろうということです。なので、市道ではないものですから、また繰り返しになりますが、我々はそういう御意見をお聞きしたら、愛知県のほうにお聞きしたことをお伝えするということをやっておりますので、その分また御了承、また御理解をいただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　市民の方が困っていても難しいという回答で、この間ずっと何年も来ていると思うんですけれども、ぜひとも直接市民の方とお話をする機会を持ってください。直接そういった要望をお聞きする、切実な要望をお聞きするということで、ぜひとも難しいことを可能にする、そういったところまで、ちょっと探求していっていただきたいなと思います。 　それと交通指導員は、嘱託職員なんですが、交通指導のほかにどういった職務があるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　市の交通指導員につきましては、要綱を定めておりまして、その中で学童の登下校時における交通指導、それから学童の交通安全教育、その他交通安全のための啓発活動などというふうに規定をしてございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　交通指導のほかに、安全教育とか、啓発活動ですね、指導員の方がされているということが余りこの市民の間で知られていないと思うんですよね。安全に横断歩道が渡れるようにとか、そういった見守りをされている方というふうな、いろんな子育て世代のお母さんたちに聞くと、そういった答えが返ってきます。教育と啓発活動から見ると、集団登校の見守りで、毎日お母さんたちがこの集合場所にいらっしゃるわけですから、教育啓発ということであれば、週に１回ぐらいは、この集合場所に行っていただいて、直接こういった事例があるから気をつけましょうとか、何か心配事はありませんかというふうなことをまずは月に一度でも、それから週に一度とか、こういったことをやっていただくことで指導員としての力を発揮していただくということも必要なのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　議員おっしゃるとおり、そういったいわゆる交通安全に関する教育ということも非常に重要かと思っております。たまたま東小学校につきましては、平成26年に１人増員をいたしまして、今現在は前熊東交差点で児童が全て通過するまで待機させていただいて、そこから学校まで一緒に行くというような形をとっております。ですので、例えば交通安全教育なんかについては、こういった歩いている最中とか、そういったところ、機会をもってやっておりますが、交通指導員も一応勤務時間等もきちっと定めておりますので、その中でまた可能かどうかは、また一度担当課のほうで検討させていただきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　よろしくお願いします。 　写真３を見ていただいて、これは皆さんにお配りしている写真と若干ちょっとずれているんですけれども、この通学途中に閉店した焼肉店があるんですけれども、保護者以外の方からもちょっと街灯が少なくて、夕方からは暗いし、ちょっと危険だと、何とかしてほしいとの記述が多くありました。私も前を通りましたら、朝でしたけれども、ちょっと夜だったら怖いだろうなというふうなことを思いました。建物の周辺は、草が伸びて廃墟同然の状態なんですけれども、お母さんたちもおっしゃっていたんですけれども、もしここに子どもが連れ込まれたら心配で心配でというふうなことを言われていました。最近、本市でも安心安全課から不審者情報が頻繁に送信されてきます。先日、じんの議員が空き家対策について質問されていましたけれども、管理者に対して、敷地内の手入れと不審者が入れないよう、窓ガラスなどがあったら、それを閉鎖していただいて、もっときれいに廃墟のような状態ではなくて、よくきれいな道路にはごみは落ちないというようなこともありますけれども、そういった意味合いで街灯の設置とあわせてそういったことを要請していただけないか、お伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　今の建物については、前回お答えしたじんの議員の部分ですけれども、あくまでも建物が危険であるかどうかという判断のもとに、指導するという形になっておりますので、今この場合ですと、まだ倒れるような感じではありませんし、建った年数もたしか平成元年ぐらいだというふうに考えておりますので、指導の対象には今のところなっておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　子どもが連れ込まれたり、倒れてからでは遅いので、ぜひとも危険であるのかないのかというところを調査していただいて、科学的に分析していただいて、対処のほうをお願いしたいと思います。 　それと学校まで40分かかったんですけれども、まだまだクリザンテームヒルズ長久手ですか、今宅地開発でまだまだ子どもがふえる予定、推測ではあと40人ぐらい東小学校はふえるんじゃないかというふうなことを言われています。これは学区適正化検討委員会でも意見が出ていたんですけれども、国の規定では小学校は４キロ、中学校は６キロ以内は徒歩通学というふうになっているんですけれども、その中で長久手市の独自の距離に対する考え方を持つべきではないか。これはＮ−バスの利用とか、過去の議事録を見ていたら余りにも遠いので、Ｎ−バスを利用していく、していかないというふうな議論もされてきたと思うんですけれども、距離に関しての独自の考え方ですね、そういったことは考えられていないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　長久手市独自で距離の緩和策はないかというお話でございますけれども、現在のところ、長久手市で独自で距離を短くして、それ以上については何か違う交通手段だとかいうことは考えておりません。また、その４キロ、６キロというのは、目安であって、途中危険なことだとか、そういうことがあれば、また話は別だと思いますけれども、現在のところ、県道に歩道がついておりますし、そんな草ぼうぼうのときは狭いというお話もあるんですけれども、適正に管理されれば、通行に支障のあるような歩道ではないという認識をしておりますので、現在のところ距離を縮めたいとか、そういうことは今のところは考えておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　2012年４月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突入して死傷者が多数発生する事故が相次いだということがあったと思うんですけれども、そういう中で通学路の交通安全対策の強化をするために、調査、対策を講じられたと思うんですけれども、こういった意味でも定期的に通学路の点検、整備をしていく。お母さんたちにまず安心していただいて、なおかつその登校のときに付き添いをされているんですけれども、そういった道路の整備で緩和をしていくということを、何かあってから、事故があってからでは遅いですので、ぜひともお母さんたちの声を真摯に聞いていただく機会を多くもっていただきたいと思います。もう何年も何年も同じような問題が取り上げられて県に言っているけれども、仕方がない。これは倒壊する危険性も今のところ確認はできないので仕方がないというふうな回答が続いておりますので、ぜひとも子どもの安全安心を第一義的に考えていただいて、直接声を聞いていただいて、改善をしていくというふうな方向性をとっていただきたいと思います。 　次に、イベント時の渋滞問題ですけれども、愛知万博のときは渋滞がなかったというふうなことをほかの議員の方からもお伺いをいたしました。そのときは、どのような手だてをとられたのかお伺いします。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。
   ○建設部長（角谷俊卓君）　そのときは、今のモリコロパーク周辺３キロを許可車両のみしか通行できないという制限を愛知県のほうで規制を行いました。今の場合の渋滞は、イベントだけではなくて、いろいろな要因が重なっているというふうに思っております。規制をして、当時の万博のときには警察も含めて、愛知県のほうで規制をし、制限をして渋滞がなかったというふうに考えております。以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　４点目なんですけれども、先日、新聞記事でイケアの方がオープンの３カ月間は渋滞がつきものと言われていたようなんですけれども、交通誘導警備計画書を今調整をしているということなんですけれども、こういった計画書を住民はそのオープンのその日から生活に支障が出ます。ですから、この交通誘導警備計画書をこれを議会や市民、ひいては近隣市町にも早く公表して知らせるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　建設部長。 ○建設部長（角谷俊卓君）　おっしゃるとおり、少しでも早く渋滞対策のことを皆さんにお伝えしたいんですけれども、まだ完全にまとまっておりません。まとまり次第、本当に１カ月切ってしまうような状況ですけれどもできるだけ早く皆さんに公表したいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。 ○２番（林みすず君）　次にいきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　２項目め、発達障がい児の支援について。 　１歳で発達障がいと診断を受け、すぎのこ教室に通う幼児の成長ぶりをお伺いいたしました。早期発見が最も重要であり、複数の専門職の確保とその子に合った日常的なケアプランの充実が必須であることを認識しましたが、市の考えをお伺いいたします。 　（１）支援が必要な発達障がい児の早期発見にどのように取り組んでこられたのでしょうか。 　（２）理解促進研修啓発事業で発達障がいの理解は、どのように深まり、広がったのでしょうか。 　（３）発達障がい児の発達段階に応じたケアはどのように行われているのでしょうか。 　（４）発達支援センターの整備でどのような療育支援体制が望ましいと考えていらっしゃいますか。 　（５）利用者のニーズを踏まえた整備を行う必要性は確認されていますが、把握しているニーズとはどのようなものなのでしょうか。 　お願いします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部次長　成瀬　拓君登壇］ ○福祉部次長（成瀬　拓君）　発達障がい児の支援について、５点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 　１点目について、保健センターで行う１歳６カ月児健診や３歳児健診の健診項目として、精神発達の状況について、保健師の問診や小児科医師の診察などを行っています。また、臨床心理士を相談員とした発達相談も実施しています。健診や相談などの結果により、必要に応じて専門機関への受診を勧め、経過観察となった場合は再度診察や相談をするよう、電話や訪問での状況確認等を実施し、早期発見に取り組んでいます。 　２点目について、平成25年度に実施した理解促進研修啓発事業では、浜松医科大学から講師をお招きし、講演会を実施しました。市内在住の保護者や教員、保育士、事業所職員など186人の参加があり、一定の理解があったものと認識しています。その後、本事業を活用した啓発活動は実施していませんが、市のホームページにおける発達障がいに関する情報の掲載や福祉まつり、健康展での啓発活動を継続的に実施しています。今後も引き続き、理解を深めるための取り組みを推進していきたいと考えています。 　３点目について、まず、１歳６カ月児健診及び３歳児健診時に、支援が必要と判断された場合には、健診事後教室の「たんぽぽ教室」や臨床心理士の個別相談、保健師による家庭訪問などで、児童の支援や保護者の心配事の相談に対応しています。その後、継続した支援が必要な場合には、すぎのこ教室で母子通園での療育を行っています。こうした支援とあわせて、子育て支援センター及びすぎのこ教室においても、臨床心理士による発達相談を行っています。 　また、障がい者相談支援センターでは、相談支援専門員が専門相談を行っており、福祉サービス利用につなげていくなど、さまざまな場面で必要に応じた支援を行っています。 　４点目と５点目については関連がありますので、一括してお答えします。 　支援を必要としている児童及びその保護者・家族のニーズとして、児童の発達や成長段階に応じて、長期間、継続的に専門的な療育支援を受けることができる体制が求められていると考えています。このため、就学前児童の通所療育としての日中の居場所の確保を初め、相談支援や保育園、学校等、関係機関への訪問支援を行う児童発達支援センターを整備し、地域の療育拠点として機能させることで、こうした御家庭が身近な地域で安心して過ごせるようにしていきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　発達障がいについては、何度も質問をされていると思うんですが、早期発見が本当に重要であること、今回、お子さんが発達障がいということで、そのお母さんからお話をお聞きしたんですけれども、１歳過ぎで自閉症スペクトラムと診断されて、専門員による適切なケアを早期に受けることができて、３歳になった今では成長とともに集団の中で適応できるようになってきて、本当に私もそのお子さんとお会いしましたけれども、どこが発達障がいなのかなと、わからないぐらいに成長、以前はそうではなかったとお伺いいたしまして、わからなかったんですけれども、今は保育園に入所できるまでになったこと、そしてお父さんとか、おじいさん、おばあさんたちがこのお子さんの特徴を理解することによって、否定的な目で見なくなった。本当にともに子育てをしていくんだというふうな、そういった偏見の目で見なくなったことによって、その子の成長をともに進めていくという、理解が深まったというふうにおっしゃっていました。この専門機関への受診を勧めとありますけれども、この勧めた方は100％受診や相談はされているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　例えば１歳６カ月児健診で発達が気になるようなお子さんの例でいいますと、１歳６カ月児健診に745名の方が対象でございまして、全体で723名の方が受診をされております。率でいいますと、97％の受診でございまして、この中から小児科医師の判定で、既に専門機関を受診している子どもがお一人で、半年後の再検査などの経過観察となった方が11名ということでございます。若干その後、保健師等から受診の勧奨等しているんですが６名の方が転出等により未受診ということで数字のほうが上がっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　６名の方が転出ということで、ぜひともそういった転出される際に、そういったアドバイスができるような、そういった市民課との連携のことも含めて、考えていっていただきたいなというふうに思います。この方はたまたま大学を卒業して、そこで専攻されていたと思うんですが、精神保健福祉士の資格を持っておられて、専門的な知識もお持ちだったので、早くからちょっともしかしてというふうな疑問をもって専門の医師に相談されたのが、こういったよい結果に結びついているということをお伺いいたしました。当然すぎのこ教室にも通っておられたんですが、そこでも本当によくしていただいたということもお伺いしています。 　２点目で、平成25年度に専門員による講演会も実施してということもありますけれども、福祉まつりの健康展で啓発活動ということを今御答弁でありましたけれども、こういったことに関心を持っている人以外は、その場で聞いても、聞いたことも見たことも帰って何日かしたら忘れちゃうんですよね。日常生活で、この理解を深める機会を多く持つこと、そしてこの日常生活圏で相談するところが身近にあること、ここが本当にポイントになってくると思うんですけれども、これが早期発見と早期支援に結びついていく。たまたまこのお母さんがこういった専門的知識を持っておられたのでということなので、そういったことも市としてやっていく、そして広報紙やケーブルテレビでの啓発とか、子どもさんとか親御さんと接する機会の多い、保育士や教師への啓発、そして、もっと広く理解を深めるための啓発をしていって偏見を取り除いていく、この長久手市の市全域でこういった発達障がいに対しての理解を深めて、偏見を取り除いていくという取り組みをぜひとも積極的にやっていただきたいなというふうに思います。そのあたりどうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　全体の部分で相談しやすい場所ということでございますが、市役所ですと、子育て支援課も含めて、子育て支援センターであったり、あとは保健センター、また地域ですと、まちの保健師ということで、定期的に保健師が共生ステーション等にお邪魔をしております。そういった際にも気軽に相談をできるような雰囲気をつくっていきたいというふうに考えてございます。 　また、普及啓発の部分でございますが、議員御指摘のとおり、やっぱり触れ合って、理解するということが非常に大事だというふうに思っております。ホームページを充実したりとか、各種イベント等で引き続き、この発達障がい等について、より市民の方に関心をもって理解をしていただくような内容にしていきたいと考えておりますので、引き続き広報等に力を入れていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　ぜひともよろしくお願いします。必要に応じた支援を行っていますと御答弁いただいたんですけれども、もうお一人、同じく自閉症の、この方はお二人子どもさんがいらっしゃるんですけれども、お二人とも発達障がいをお持ちということなんですけれども、就学前に診断を受けて、すぎのこ教室に通われていて、それでも週に１回しか入れる枠がないということで、本当に困ったというようなお声が届いたんですけれども、子育て支援課にお伺いしたんですけれども、現状はそうなんですよというふうなお答えをいただきました。スタッフが不足していて、現状はそうなんですよということで。これでは診断を受けても状況に応じて必要な希望回数の通園ができないということで、必要に応じた支援ではなくて、この市の都合に応じた支援になるんではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　現状のすぎのこ教室の体制という部分でございますが、現在のところ、すぎのこ教室には18名のお子様が通われております。週２回通園されている児童が12名、週１回通園されている児童が６名ということで、御家族を含めて十分なケアができていないのではないかという御指摘かと思います。従前から日中の居場所については、課題として私どもでも認識してございますので、今後設置する予定の児童発達支援センターのほうでしっかりした対応がとれるように準備を進めていきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　今後の児童発達支援センターの整備の中で対応していただくということなんですけれども、この児童発達支援センターができるまで、そういった不十分、十分に、必要に応じた支援が受けられない方の対応をぜひとも、またその方と御一緒に御相談に伺いたいなと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　次にいきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　小中学校の教室にエアコン設置を。 　小中学校の教室にエアコン設置の要望は、ここ２年間で数人の議員が一般質問で取り上げ、子どもの教育環境の整備については喫緊の課題であると共通の認識になっています。設置に向けてどのように議論が進んでいるのか、お伺いいたします。 　（１）学校現場を見ての検証結果はどのようでしたか。 　（２）エアコン設置済の近隣市町の聞き取り調査の結果はどのようでしたでしょうか。 　（３）昨年９月の定例会では、市長部局に教育委員会から要求や要望、具体的な状況報告がないとの御答弁でしたが、１年以上かけて話し合ってきた内容と提言はどのようでしたでしょうか。 　お願いします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　小中学校の教室にエアコン設置をいうことで３点御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 　１点目について、夏場における学校現場の状況は、学校を訪問する都度確認していますが、検証までは行っていません。普通教室へのエアコン設置の必要性を判断することについては、客観的なデータにより判断できるように、引き続きデータの収集を続けています。 　２点目について、平成28年度に一部を含め、設置が完了している近隣市に確認を行っていますが、エアコンの設置後の変化等について、検証までは行っていないとの回答でした。 　３点目について、普通教室へのエアコン設置については、今後も教育委員会等で議題として取り上げ、必要性について議論を継続していくことを確認しています。１点目でもお答えしましたが、エアコン設置の必要性を判断するに当たり、客観的なデータの収集を続けることが必要との意見があり、今年度６月１日から９月30日まで、全小中学校において室温、湿度、暑さ指数「ＷＢＧＴ」の計測を行っています。結果がまとまり次第、教育委員会で議題として取り上げ、議論を行いたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　現場の状況をデータ収集ということで、この間何年も客観的なデータの収集という御答弁が続いているわけですけれども、この中で現場の子どもの声が全然出てこないんですよね。私、先日この東小学校の通学路を一緒に歩かせていただいたんですけれども、一緒に歩いた６年生が汗びっしょりになっていて、小学校に到着して教室をちょっとのぞいてみたら、教室もむっと蒸し風呂のようになっていたんですけれども、「暑いね、エアコンついてないからどう」と聞いたら、「エアコンつけてほしいけど、もう６年生で諦めた」というふうに言うんですよ。そういった子どもの声がなかなか出てこないということなんですけれども、尾張旭市では、平成26年８月に「住みたいまち尾張旭」をテーマに市長と教育長が簡単に模擬議会形式で子ども会議を開催して、６年生の児童が「夏はとても暑いので、小学校の教室にエアコンをつけてほしいです」と、市長、教育長に直接訴えていまして、その中で教育長は「少しずつエアコンの設置計画を進めているよ。エアコン以外にも健康な体づくりを行うことなども熱中症対策となるので、みんなで調べて、自分たちができることも積極的にやっていってね」と答えているんですね。子どもたちの暑いから何とかしてほしいの訴えに何とかするよ、市長は何とかするよ、教育長も大人が何とかするよ、でも自分たちができることもやっていってねというふうに、これが本当の教育じゃないかなというふうに思うんですけれども、子どもたちの声、どういうふうに聞かれているんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　学校に通われている児童生徒、お子さんたちの声は、今のところまだ確認はしておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　ぜひとも先生に聞かれたら、先生は聞かれていると思います。東小学校では、暑いよね、暑いよねと一生懸命先生が子どもさんに語りかけているのを私、先日見ていますので、ぜひとも聞いていただきたいなというふうに思います。 　文部科学省は４月１日付で設置率の調査をしたとありました。この中で、公立小中学校における普通教室の38万8,776室のうち、19万3,003室を設置しています。３年前の平成26年度の調査では、32.8％だったんですけれども、この３年間で約半数までに設置が進んでいます。こういう中で愛知県の結果はどうなのかおわかりでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　ことし４月の文部科学省の調査の数字ということで、愛知県の数字も少し出ておりまして、普通教室については、愛知県の平均が35.7％の設置率です。特別教室が21.3％、合計で27.8％の設置率だということでございました。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　愛知県は財政力がありながら、こういった教育費、民生費にかけるお金が本当にさきの道路の件もありましたけれども、本当に少ないんですね。そういった意味では、近隣市町の市長、一緒に声を合わせて上げていただきますようお願いいたします。ちなみに東京都は99.9％、岐阜県は55.2％、福井県でも86.5％というふうな、そういった子どもたちの環境を真剣に考えているところはそういった状況になっています。緑をふやす、市長の施策でもありますけれども、緑をふやすことはとてもいいことだと思います。そういったメリットも生かして、ぜひとも今、温暖化で昔と違った気候状況になっておりますので、ぜひとも子どもの生の声をデータとともに聞いていただいて、生かしていただいて分析していただく、そういったことも今後やっていただきたいなというふうに思います。 　以上で、次にいきます。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　平和行政について。 　国連で核兵器禁止条約が採択され、本市でも平和パネル展や語り部の集い、平和行進など市民との共同で平和事業が大きく前進しました。平和首長会議加盟市として、非核平和都市宣言都市として、核兵器廃絶に向けてさらに力強く取り組むことが求められているのではないでしょうか。 　（１）核兵器禁止条約批准を国に要請しませんか。 　（２）非核平和都市宣言の懸垂幕の常設をしませんか。 　以上、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　平和行政につきまして、２点御質問をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。 　１点目について、核兵器禁止条約の批准を国に要請することは、考えていません。 　２点目について、非核平和都市宣言の懸垂幕は、他の事業に係る懸垂幕の設置期間を除き、全期間設置することとしています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　広島と長崎への原爆投下から72年、被爆者にもたらされた苦痛との一節を前文に入れて人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生しました。画期的なことだと思います。日本は唯一の被爆国でありながら、核保有国とともに参加しませんでした。長久手市の非核平和都市宣言は、この地球上から核兵器を根絶しなければならないとうたっていますが、核兵器をなくすには、全ての国がこの条約を締結することだと思います。政府に要請することは、この宣言を実現する一歩になると思いますが、認識をお伺いいたします。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　批准を国に要請しませんかという御質問でございますけれども、しないということではなくて、近隣の動向も参考にしながら、今後検討するタイミングをはかっていくものと御理解いただきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、本市はさまざまな平和事業を推進させていただいています。核兵器廃絶を含めた平和へのメッセージを発信し、効果的なアピールは一定できているというふうに考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　近隣の状況を見ながらということなんですけれども、日本一の福祉のまちを目指している長久手市、この福祉日本一は、この平和をなくしては実現することはできません。ぜひともけん引力となって、近隣市町を引っ張っていただく。そして平和を継続していく子どもたちのためにも、そういったけん引力の役目をぜひとも果たしていただきたいというふうに思います。 　それと非核平和都市宣言をした近隣市では、資料をお配りしていますけれども、尾張旭市、みよし市、半田市ですね、まだまだ日進市などもありますけれども、こういったアピールの看板とか、こういったアピールボードや看板を常設をしています。長久手市も、市役所の前に懸垂幕をほかの交通安全とか、そういった懸垂幕と交互に掲げてはいるんですけれども、非核平和都市宣言、これからこういった平和事業についても若い人たちに継承していく、この事業評価の外部評価、内部評価の中でも若い人に継承していくことが課題だというふうになっていましたけれども、なかなか市役所の懸垂幕だけで、長久手市は非核平和都市宣言をしているんだ、平和首長会議にも参加しているんだということが若い人たちに伝わらないということもありますので、こういった他市町のようにこういったアピールボードを長久手市に県外から来た方、市外から来た方、近隣市町の方、そして市役所に立ち寄らなくても町なかを歩く中で、長久手市は非核平和都市宣言なんだ、住んでよかったなというふうなことが若い人たちにも浸透して、語り部の方のお話にもありましたけれども、戦争体験者がどんどん亡くなっていく、そういう中で、長久手市は39歳と若いまちですので、ぜひとも子どもも含めて若いお父さん、お母さんたちが認知していただくように、掲げていただきたいなと思います。平和首長会議に参加されていらっしゃいます、市長、その辺どうお考えでしょうか、お願いします。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　今、林議員から尾張旭市であったり、みよし市、それから半田市等の例、写真を交えた資料をいただいていますので、この辺については、私も尾張旭市の市民ですので、出かけたときにこの看板があるのは承知をしているところです。こういった看板を設置していくということも有効な手段ではあると思っておりますが、本市においては、平成26年９月に御承知のとおり非核平和都市宣言を行いまして、記念碑を正面玄関に設置をし、翌年には市内16の公共施設、学校を含めた公共施設、その宣言のパネルを設置をしたところでございます。それから平成28年５月には、市の平和事業推進委員会を市民中心に立ち上げまして、例年被爆写真パネル展、それから語り部による戦争体験を聞く集い、それから中学生の広島平和体験学習、そして記念誌の発行等々、平和行政については、推進をしているところでございますので、これらの事業を通して核兵器の廃絶のために、平和へのメッセージを発信できているというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　質問時間がなくなりましたので、林みすず議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時41分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。１番上田　大議員。 　　　　　　　　　　　　　［１番　上田　大君質問席登壇］ ○１番（上田　大君）　上田　大でございます。よろしくお願いします。
   　それでは、質問に入ります。 　１項目め、任期付職員募集（弁護士）について。 　現状と課題をどのように認識しているか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　任期付職員募集（弁護士）についての御質問にお答えさせていただきます。 　弁護士の募集は、本年４月を期限とした１回目の募集、本年７月を期限とした２回目の募集のいずれも応募がありませんでした。採用条件は、県内他市と遜色ないことから、現在の各法律事務所等の求人状況が比較的活発であることが一因と考えています。このため、本年度に同様の募集をしても結果が見込めないことから、愛知県弁護士会及び顧問弁護士へ、今後の対応について相談しています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　昨今、自治体において弁護士資格を有する方を任期付職員として採用するケースがふえてきております。先般、日本弁護士連合会にこの類いの話を聞く機会がありましたから、聞いてきたんですが、日本弁護士連合会としてもかなり積極的に弁護士を自治体職員として活用しませんかということを推進しておりますし、バックアップをしております。これは弁護士業界、弁護士の働き方の多様化、自治体職員もですし、企業内弁護士も含めて、さまざまな分野に活動の場を広げています。それから弁護士の働き方の多様化とも言えますし、一方で、自治体における行政ニーズの多様化、複雑化、これにどのように対応するのか、常勤の弁護士がいたほうがよろしいんじゃないかという、この両方が言えると思います。それが今、合わさってきているのかなという感じはいたします。そうした意味で、今回の件は、私もある意味期待をしていましたし、注目しておったんですが、残念ながら応募はなかったということであります。これは新しい取り組みとしてやってみたんだけれども、ちょっとうまくいかなったという話でありますから、新しい取り組みとして打ち出しておいて何をやっているんだと、予算までつけておいて何をやっているんだということを言っても始まりませんから、それはそれとして。しかし、なぜ２回の募集をかけても応募がなかったのか。また、それを踏まえて今後どうするのかということをしっかり考えるということは大事だと思います。そうした意味で幾つかお尋ねしたいというふうに思いますが、まず、なぜ１件も応募がなかったというふうに考えていますか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　二度も応募をかけたにもかかわらず、なぜなかったのかという御質問でございますけれども、応募に至るまでには、顧問弁護士に相談をさせていただいたり、あるいは愛知県弁護士会に協力を依頼するなどしまして、協力の依頼というのは、ホームページに掲載とか、そういったことでございますけれども、周知を行いましたが、現在はどうも二、三年前の状況と異なるようでございまして、弁護士資格保有者が法律事務所に所属できない状況にはなくて、売り手市場というような状態で、法律事務所でも弁護士採用に苦慮していると、そういった情報もございまして、任期付採用職員の募集が難しい状況にあるというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　確かにそういう一面もあるかもしれません。しかし、余りあれですよね、外的要因をこの件の結論にしてしまうと、余り前進はないです。何で二度も募集をかけたのに誰一人手を挙げてくれなかったのかなというところにきちんと向き合ったほうが前進があると思います。 　そもそも、任期付職員として弁護士を雇う、この必要性は何ですか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　そもそもこの任期つきの弁護士を雇用する、採用するメリット、デメリットといいますか、理由でございますけれども、まず職員からの即時の法律相談が可能であったり、あるいは法制執務に係る研修の講師を依頼することができたり、それから軽易な事案の訴訟代理人、また議案、条例等の立案作成、それからリーガルチェックというんですか、法規審査等々、そういった職務において、任期付職員（弁護士）を採用することによって、非常に効果が期待できるということであります。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　具体的にどういった役割を期待されていますか。先ほどの答弁と余り変わりはありませんか。その内容ですか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　今、申し上げたとおりなんですけれども、まず今現在、顧問弁護士という弁護士がいますが、今回募集の予定をしておりました任期付職員（弁護士）であるとすると、一番最初に申し上げました職員からの即時の法律相談というのがまず第一に来ると思います。この法律相談が即時にできるということは、住民の方々からも例えば相談があったときに、こちらのほうでの判断をする時間が短縮するといった、そういったメリットなんかが第一義的に考えられると思いますし、それから法制執務につきましての研修ですね、日々法令等が変わっている中で、法律、それから条例に基づいて事務を進めているわけでございますけれども、そういった法律のことについての研修を身近なところで受けることができる。 　それからあと例えば、公平委員会、あるいは情報公開の審査会といった、審査会の事務局での役割、そこでのお手伝いをしていただいたり、あるいは選挙の事務ですね、選挙事務で特に開票の事務に従事するときに公職選挙法の解釈であったり、それから開票時に疑問票というのが数％出てくるわけでございますけれども、それが誰の票に当たるのか、有効なのか、無効なのかといった、そういった判断をいただくと。そういったところでも、御活躍していただけますので、開票時間の短縮ということもつながっていくんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　よくわかります。必要だと思います。しかし、もうちょっと何かないのかなというふうな思いもあります。私は今回、応募がなかったという要因の一つとしては、魅力の伝え方が足りなかったと思います。伝え方が足りない、熱意が足りないと言ってもいいかもしれません。先ほどの日本弁護士連合会ではありませんが、日本弁護士連合会で自治体職員で働かれている方のメッセージなんかを幾つか読ませていただいたんですが、自治体での働きというのは自身の弁護士人生において、大変有益だったという人がかなり多くこれはいらっしゃいました。日本弁護士連合会が出しているものですから、そういう内容になるかもしれませんが、つまりは、自治体での働きは、当然さまざまな分野から毎日のように相談を受け、それによって、さまざまなことに関心を持つようになり、法律事務所勤務では、味わえなかったであろう、また取り組めなかっただろうことにも取り組めて、自分の弁護士として視野が広がったとか、あるいは業務が拡大したとか、自身にとっても大変勉強になって、有益だったという方が多くいらっしゃるということです。これはとても重要だと思うんです、これは。ですから、先ほど申し上げたように、長久手市でも弁護士を募集していますよと、待っているだけじゃなくて、やはり魅力をこちらから働きかけるといいましょうか、アピールをして頑張って連れてくるぐらいな熱意は必要だったんじゃないかなと、私はその熱意の欠如を感じました。ということで、またちょっと引き続きお尋ねをしたいんですが、この弁護士、アナウンスをしたのは愛知県弁護士会のみですか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　まず、顧問弁護士のほうからなかなか本市の顧問弁護士は、顔が広いというんですか、すごく著名な方でありますので、そういった方の人づてで人脈を通してないか、あるいは今出ました愛知県の弁護士会ですね、こちらのほうにも相談をし、どういった方法でお知らせをしていったらいいかというようなことで相談をいたしました。愛知県の弁護士会が持っているホームページのほうでも求人ができるので、そちらのほうのホームページの活用をさせていただくことで、募集をしてきたところですけれども、それ以外に実際に足を運んでお願いをするとか、そういったようなところは今回はいたしておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　今後は、その愛知県弁護士会以外はアナウンスをする予定はありませんか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　今現在のところは、考えてはおりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　その愛知県弁護士会でどういったアナウンスの仕方をしたか、この採用説明会みたいなものは開いたりしたんですか、話をしただけですか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　愛知県弁護士会のほうには、何度か足を運びまして、本市の応募の条件ですね、募集の条件なんかも伝えて、どうでしょうかというような相談をかけたりし、その中でホームページのほうでどういった形でもってホームページのほうに掲載していくかという、そういった相談を何度かさせていただいたところです。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　これは自治体側からのお話なんですけれども、弁護士会において、そういった採用説明会のようなものをやるといいですよということでした。つまりその質疑応答の中で、弁護士の方からもいろんな意見が聞けて、採用に当たって大変参考になったということでありますので、やってみるのもいいかもしれません。 　あとは、人材ですね、どういった人材を求めているかでありますが、これいかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　どんな人材を求めているのかという、そういった御質問でありますけれども、やはり行政ですね、行政法といいますか、そちらにたけた方が来ていただけるとありがたいなというふうに思っておりますし、一番最初にこちらが期待する職務の内容を説明させていただいたんですけれども、さまざまな市民の方からの相談もございますし、職員が質問していく上でも、いろいろリーガルチェックをお願いするような部分もありますので、そういったオールマイティの部分での法律相談、法律分野にたけている方に来ていただけると非常にありがたいなと、心強いなというふうに思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　そうした人材を得るべく対応をしなければいけないんですが、今後、どのような対応を考えていらっしゃるか。また、今回は、ちょっとうまくいきませんでしたけれども、どこかのタイミングでまた公募をされる予定なのか、どうでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　今回２回の募集が空振りに終わってしまったわけでありますが、今年度、このまま募集を続けても、こういった状況の中では、弁護士の応募者は来ないということが考えられるため、任期付採用職員が不在の間は弁護士相談業務を委託というような方法で、委託するなどさまざまな方法をまた改めて顧問弁護士、あるいは愛知県弁護士会の方と相談をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　委託をするということでありますけれども、これは具体的に、どこに、あるいは誰に、何をというのは決まっていますか。まだそこまではまとまっていませんか。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　個別具体的なことについては、まだ未定の状態でございますけれども、先ほど申し上げましたように、顧問弁護士、あるいは愛知県弁護士会の方々と一度相談をしまして、本来であれば、常駐職員を望みたいところでございますけれども、少なくとも今年度常駐職員が望めないところですので、その間については、少なくとも委託ということができるかどうか、委託事業による対応ということが可能かどうかということもあわせて相談のほうをかけていきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　それはいつからいつまでですか。その次の公募までのつなぎなのか、どうなのかという部分ですが。 ○議長（加藤和男君）　総務部長。 ○総務部長（青山　均君）　今現在、任期つきの職員、弁護士ということで人件費で予算が今組んであるところです。それで今、検討を今後していきたいなと思っているのを、今おっしゃられましたつなぎということで、とりあえず今年度いっぱいは何とかそういった委託の方向で模索ということを考えておりますけれども、そうした場合には、予算のほうの絡みも出てきますので、今委託料ということでの対応ということになってきますので、一番早い段階だとすると12月の補正予算を見据えるような形で、今後ちょっと調整をしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　本市において、弁護士を採用する必要性があって、こういった人材を求めているんだということがあるならば、もう少し募集方法とか工夫して頑張って事に行っていただきたいと。先ほど来申し上げていますように、愛知県弁護士会に話をしましたとか、広報やホームページに案内を載せましたというぐらいでは人は来ませんから、ここは全体をいま一度検証して、精査をして、改めて取り組んでいただきたいと、このことを申し上げて、この質問は終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　ふるさと納税についてであります。 　現状と今後の取り組みをどのように考えているか。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　ふるさと納税につきまして、御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。 　本市のふるさと寄附金の現状について、寄附金の件数と金額については、平成26年度は、３件で８万5,000円、平成27年度は、７件で14万円、平成28年度は、14件で49万円となっています。また、返礼品については、市外の方から寄附をいただいた全ての方に、長久手の戦いの劇画本を贈呈しているほか、１万円以上の寄附をいただいた方には、あぐりん村の新鮮野菜ボックスを贈呈しています。今後の取り組みとしては、ふるさと寄附金のポータルサイトへの登録や、クレジットカードによる寄附が受けられるよう、現在手続を進めています。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　ふるさと納税についてであります。御案内のとおり、ふるさとながくて寄附金というふうにありますように、ふるさと納税というのは愛称でありまして、本質的には寄附制度であります。一昨年あたりからかなりこのふるさと納税、関心、人気が高まってきておりまして、昨年度の全国の受け入れ額が2,800億円、3,000億円に迫る勢いでありました。そもそもこのふるさと納税といいますのは、自分が生まれ育った、あるいは教育を受けたふるさとに対して、何がしかの恩返しができないだろうかと、そういう仕組みづくりができないであろうかというところからスタートしているわけですが、それがその制度の本質でありますけれども、これがだんだん形が変わってきて、返礼品競争というものになり、ややちょっといびつな、本来の姿ではない形になっている。ふるさとの応援とか、ふるさとへの恩返しがどこの返礼品がいいかというふうな本来の姿ではない形になっているのが現状ではないかなと、このように思います。総務省がこの返礼品競争にぐっとブレーキをかけてきましたので、このふるさと納税バブルもちょっと落ちつくかなというような気はしているんですけれども、ただ新しい大臣、野田聖子総務大臣が基本的には自治体にお任せするべきでしょうという見解のようでありますので、しばらくはこの状況は続くのではないかなと、このように思います。ふるさと納税は、国の制度でありますから、ここでその制度の問題点とか改善点ということを議論しても余り意味がありませんから、その制度としては存在するという、そうした前提で、この制度をどう考えるか、この制度をどう活用していこうと考えているかということで質問をしていきたいと思います。 　まず受け入れ額は先ほど第１答弁でありましたので、現時点での流出額、それから控除額、これを教えてください。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　本市の市民の方がほかの自治体へ寄附された額と控除額ということで御質問いただいております。寄附額につきましては平成28年中でございますけれども、２億3,543万円余り、控除額につきましては、市民税として１億359万円というふうになっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　大きな金額ですね。先ほども山田かずひこ議員も心配されておりましたけれども。この受け入れ額、流出額ですね、全国を眺めてみますと、昨年度、最も受け入れ額の多かった自治体が都城市でありまして、これが72億円です。人口は16万人で少ないんです、小さな自治体なんですが、72億円の収入というか、寄附があったということであります。肉ですとか、焼酎が有名なんですが。一方で、流出額、出ていったお金が一番多かったのが横浜市でありまして、こちらが55億円ということであります。11万人の方がこのふるさと納税というのを活用されているということであります。横浜市の一般会計が１兆6,000億円とかなんですが、それでもやっぱり55億円流出するというのは、かなりこれは痛いと思います。先ほど答弁がありましたとおり、本市からもそれだけの金額が流出をしているわけですけれども、冒頭申し上げました、これはもう国の制度である以上は、別にこのふるさと納税を活用している、利用している方が悪いわけではない。しかし、自治体の歳入が減少しているというのは事実であります。この歳入減についてですが、本市は地方交付税の不交付団体でありますから、基本的には穴埋めはない、純減という認識でよろしいですか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、議員のおっしゃるとおり純減という形になるかと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　そうなると、やっぱり本市としても寄附をしていただく方法はやっぱり考えないといけないということですが、ここがまた一番議論になるところなんですけれども、寄附をいただくためにもうちょっと返礼品を頑張ろうかというふうにやり出すと、これまたおかしな形になるので、ふるさと納税のこの本質を失わない形で、これはやらなければいけないということでありますが、まず、先ほど答弁ありました受け入れ額が極めて少ないということでありますけれども、先ほどの都城市とか、そのあたりの自治体とは特徴ですとか、環境が違いますから、そのまま比較の対象にするのは適切ではないかもしれませんが、それにしてもちょっと少ないと、これをどのように認識はされていますか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、議員おっしゃられるように、返礼品の関連は除いたとしても本市が余りふるさと納税をしていただけないものとしての原因というか、私どもが考えるに至りましては、今、寄附金の使い道が第５次総合計画における施策の大綱に係る５つの事業、もしくは特に指定しないということで６項目に選択するようにふるさと寄附金を設定しております。ちょっと具体的な取り組み事項として、そういった皆さんに提示していないところも原因の一つかなというふうには考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　寄附をしていただく方法として、何か具体的に検討されていることというのはありますか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　そうですね、先ほど第１答弁でも述べさせていただきましたけれども、手続に関しましては、まずふるさと寄附金のポータルサイトのほうで登録させていただきまして、今後クレジットカードによる寄附が受けれるような手続を現在もできる状況になっております。あと、具体的な取り組み、現在、まだ検討中ではございますけれども、やはり本市は大学とか単身赴任の方も結構おみえになるものですから、一時的に本市に居住された方が例えば本市を第二のふるさとというふうに考えていく、愛着を持っていただいて寄附をしていただけるような取り組みとして、例えばまちに緑をふやしていく施策とか、史跡の保存、里山の整備など、そういった具体的な事業を掲げて今後やっていければいいかなというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　大変よろしいと思います。寄附がしやすいというのは大事なことです。しやすいといっても幾つか意味はあるんですが、手続としてしやすいということ。先ほどのクレジット払いなんかいいと思います。面倒な手続は不要だということで、簡単に寄附することができるという寄附がしやすいというのはありますし、何にお金が使われるのかという、そういった事業を具体的にするというのも寄附がしやすいと言えると思います。何かぼんやりして、結局何に使われているかわからないというよりは、具体的に何というふうに示したほうが寄附はしやすいと言えると思います。これはいろんな自治体で、皆さん工夫をされてやられていますね、こういうことは。大阪に友人が何人かいるんですけれども、大阪の池田市というところは、ウォンバットがいるんですよ、コアラの仲間みたいなやつですが、仲間かどうか知りませんけれども、それっぽいのが３頭いると。それは、池田市とオーストラリアのある都市が姉妹都市を結んでいて、その友好の証としているんですけれども、東山動物園にもいますけれども、いると。その五月山動物園をうろうろしているんですけれども、ちょっと高齢になってきたと、いずれいなくなっちゃう。今のうちに新しいのに来てもらいたいということで、オーストラリアに要請をしたところ、バッテンだったと、ダメと言われたと。なぜならば、飼育環境が十分ではないからと。そうなると、環境整備をしなきゃいけない。環境整備をするということはお金が要ると、何千万円もかかると。そこでウォンバット資金というような、ふるさと納税です。募ったところ、あっという間に一千何百万円か集まって、市もそこに補填をして、修繕することができたと。年内にはれて新しいウォンバットがやってくるという、寄附してくれた人には、もれなくウォンバットグッズがプレゼントされるという、こういうことです。こんなこともやっているということも聞きましたし、それと非常にこのふるさと納税の本質に近い形だと思うんですが。あと、杉並区は、被災地に音楽をプレゼントしたいということで、杉並区は日本フィルハーモニーと提携していまして、返礼品分を日本フィルハーモニーが被災地で行うチャリティーコンサートの開催費用、運営費に充てさせてくださいという、こういうスキームを考えているということで、大変これもおもしろいと思います。いろんな自治体がいろんな工夫を凝らしてやっておるわけですけれども、先ほど申し上げました寄附がしやすい環境を整えるということは非常に大事だと思います。 　あと、最後に御存じかもしれませんし、御存じでなければ、ぜひ検討といいましょうか、研究をしていただきたいんですが、このふるさと納税のシステムを活用した福祉施設版の寄附制度、これうまふくというところがやっているんですけれども、ふるさと納税のシステムそのものです。ふるさと納税は自治体に寄附すると返礼品もあります。いただいたお金は自治体で活用しますということなんですが、それをそのまま福祉施設に充てた感じですね。福祉施設、特に作業所とか、事業所とか、そういったところに寄附をしますと、そこでつくられている商品、何でもジュースでも、お菓子でも、タオルでもいろいろありますよね、そういった商品が返礼品として送られると。いただいたお金は福祉施設で活用することができるというものです。そうしますと、その形をとりますと、やっぱり商品の宣伝にもなりますから、物も売れてくるということで、物が売れてくると、そこに働いている方の人件費ですとか、経費に使える。給料も上げることもできるし、職場環境も整えることができるという、こういうシステムです。先行してやっているところはあります。神奈川県の平塚市ですとか、あと横須賀市、小泉進次郎さんの地元ですね、横須賀、それから埼玉県川口市など、ちょっとまだ少ないんですが、やっている自治体はあります。例えば平塚市ですと、平塚の福祉施設ではトマトジュースをつくられている。結構いいものらしいんですが、トマトジュースをつくられていて、そこの福祉施設に寄附をするとトマトジュースが返礼品として送られると、当然いただいたお金は、その施設で活用できると。さらに平塚市、自分のところのふるさと納税の返礼品としても、そのトマトジュースが用意してあるということで、先ほど申し上げたように、商品の宣伝になりますから、売れてくるということで、これ非常にいいシステムだと思って、私は期待しているんです。ぜひ、このシステムを本市でも活用できないかなということで、私ももっと細かいところを勉強しないといけないんですが、大枠としてはそのシステムです。それがちょっとそのまま本市として活用できないものだろうかというふうに思うんですが、このあたりぜひちょっと研究をしていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　議員の提案ありがとうございます。本市としましても、やはり日本一の福祉のまちを目指すということで、その福祉施設を応援するという意味でのそういった施策につきましては、やはり議員のおっしゃるとおり、研究させていただいて、今後勉強していきたいと思います。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　よろしくお願いします。ふるさと納税、本市においても、先ほど来申し上げておりますように、本質を失わない形でブラッシュアップをしていただきたいと思いますし、今、ちょっと申し上げた、御提案させていただいた福祉施設版寄附制度、これをぜひ活用できるように、ぜひ検討、研究をしていただきたいと思います。このことを申し上げて、また心から御期待を申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、上田　大議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後１時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時41分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　それでは、個人質問を続けます。３番なかじま和代議員。 　　　　　　　　　　　　［３番　なかじま和代君質問席登壇］ ○３番（なかじま和代君）　なかじま和代です。５項目に質問させていただきます。 　１項目め、ながくて地域スマイルポイントについて。 　１時間のボランティア活動が１ポイント200円相当で、10ポイントから図書カード、またはクオカードに交換ができる市民活動ボランティアの支援制度「ながくて地域スマイルポイント」について伺います。 　（１）平成29年１月から対象活動を拡大したが、実績はどのようか。
   　（２）有償ボランティアであることに抵抗を感じる方がいるが、ポイントを福祉施設に寄附できる制度の周知はどのようか。 　（３）スマイルポイントの交付対象は18歳以上となっているが、対象年齢を引き下げないか。 　以上３点です。よろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部次長　成瀬　拓君登壇］ ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ながくて地域スマイルポイントについて３点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。 　１点目について、平成29年１月から、これまでの市行事等への協力、福祉施設等での奉仕活動に加え、市民団体が自主的に実施する奉仕活動についてもスマイルポイント事業の対象としたところです。この市民活動の実績は、１月から７月末現在までで、延べ113件、900人の方にスマイルポイントが付与されています。 　２点目について、スマイルポイントの福祉施設への寄附については、スマイルポイント手帳の交付時に配布するリーフレットにおいて周知をしています。また、ポイントの交換時には、寄附の意向確認を行っています。 　３点目について、スマイルポイント事業は、学生から元気な高齢者まで、地域社会への参加のきっかけづくり、地域活動の促進を図ることを目的とし、対象年齢を18歳以上としたところであり、現在のところ引き下げる考えはありません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ながくて地域スマイルポイントを今回通告の中で、市民活動ボランティアの支援制度としました。その認識に間違いはありませんか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　地域ボランティアの支援という意味合いも含めておりますが、やはり地域活動、地域に出ていただくきっかけづくり、こういうものに重点を置いているというふうに認識しています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　地域へ出ていくきっかけづくりということと、市民活動のボランティアの両面を持つということです。地域スマイルポイントでは、１時間のボランティア活動が１ポイントになり、これは200円相当で扱っていますが、他市の導入例を見ると１回１ポイント100円程度のところが多かったです。なぜ１ポイント200円としたのですか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　制度設計に当たりまして、市内での活動、長久手市内から活動場所に移動する往復の交通費程度と、具体的に申しますとＮ−バスの100円の往復料金というものを一つの目安として200円という対価を設定したところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　そもそもボランティアというと、参加する人の自由意思による自主性に加えて、無償性、公益性という３原則があると考えます。ポイント制度を導入した目的はなんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　18歳から元気な高齢者まで、きょう行く場所がある、やることがあるということを一人でも多くの市民の方にやっていただきたいということで、繰り返しになりますが、その地域に出ていくきっかけということで、このスマイルポイントという制度をつくってきたわけでございます。ボランティアの支援という一面もございますが、ボランティアは無償でというような御意見も一つあることは承知しておりますが、まずは何かしらの形で外に出ていくということを事業の主たる目的として設計してきたところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　対象事業を拡げて、１月から７月末までの間で113件、900人ということがちょっと少ないのかなとは思うんですけれども、１日当たりにすると２日に１人ぐらいの方がボランティアというか、このスマイルポイント事業に参加しているぐらいの計算になるので、少し少ないのかなと思うんですが、対象事業として認めるとか、認めないの線引きをしている市民活動の定義、審査の基準はどのようか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　基本的にボランティアということでございますので、自分たちが楽しむ活動、趣味的なものではなく、あくまでも公益的、公共的な意味合いが強いものについてポイントの対象とするというふうに、明確な基準というものは設定はしてございませんが、市民の方から御相談をいただければ、今お考えの活動内容を教えていただきまして、こちらのほうからアドバイスといいますか、話し合いをして決定していくという過程になっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　実施要綱に今までお話しいただいたような元気な高齢者を初め、市民が健康で自分らしく暮らし続けられるよう市民活動の推進、きっかけづくりとなる仕組みを構築し、地域社会のさらなる参加を促すことが目的だとされています。自治会活動やＰＴＡ活動はどのように判断されますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　自治会活動及びＰＴＡ活動につきましては、個別具体的にちょっと御相談を、ちょっとまだ私、済みません、担当のほうでは受けているかもしれませんが、ちょっとまだ私のところまで議論した経緯がございませんので、ケース・バイ・ケースになると思いますので一概に認める、認めないという御答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。ケース・バイ・ケースということなので、ちょっと線引きが明確でないのかなという気がします。 　スマイルポイントは10ポイントごとに交換ができますが、交換の実績をお伺いします。また、その中で福祉施設に寄附した方の割合、市外居住者の割合は、どのようか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ポイントの交換の実績でございますが、平成29年度、今現在で申し上げますと、134名の方が既に交換をされてございます。交換の率といいますか、ポイントは10ポイントから50ポイントまで、人それぞれさまざまでございますが、これまでに134名の方が交換をしているところでございます。こちらについて、済みません、ちょっと今手元に交換された方の市内、市外の割合については、データとして把握をしてございませんので、また後日改めて御報告をしたいと思います。 　また、このポイントの還元の中から寄附をされた方でございますが、こちらについては平成28年度が３名の方、平成29年度が２名の方ということで、割合はまだ少し出してございませんが、平成28年度、29年度合計で５名の方が施設のほうに寄附をされてございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　寄附の制度、手帳交付時ということなので、スマイルポイント自体がたまったときに寄附できることが知らない方も多くいらっしゃいます。それなので、手帳交付時だけでなくて、寄附できる部分をもう少し広報していただけると有償ボランティアに抵抗のある方も参加しやすくなるのかなというふうに感じます。 　資料１ページ目です。市役所の出している「みんなで考えるとみんなのものになる〜計画づくりに参加しませんか〜」という地域スマイルポイント対象事業です。中ほどに対象者として16歳以上の市民とありますが、先ほども18歳以上で高齢者までということで引き下げの考えはないとお話でしたが、なぜ、こちらで16歳以上にしたのか。また、16歳は、どのような意見をもって、どのような活躍ができると思っているのか教えてください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　計画づくりに関して、16歳以上の方に参加を呼びかけるという点につきましては、若い方の意見も当然取り入れていきたいと、さまざまな計画がございますので大人だけでなく、高校生になろうかと思いますが、若い考えについても取り入れていきたいというのが趣旨でございます。 　昨日も総合計画の市民の集まりの中に、高校生ボランティア部というふうに伺いました、何名の方がおみえになっておりまして、意見がさまざま出ておりました、災害時にどうすればいいんだとか、あとは子どもが安心して遊べるところ、また渋滞といいますか、通学路に不便なところが多いと、そういったような日々感じているようなことを素直な意見として大人にまじって議論に参加していたというふうに認識しております。 ○議長（加藤和男君）　市長公室は答えませんか。市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　今回この計画づくりに参加しませんかというのは、たくさんある、今年度策定される数多く計画づくりの中でお話があったように、若い方、特に高校生とか、大学生とか、そういった若い方の御意見もいただきたいということで、16歳以上としております。例えば総合計画に関しては、まちづくり甲子園というようなことを行ったりしていく中においては、高校生、大学生を対象にしているというようなことで、若い方の御意見をいただきたいとは思っております。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。若い方にも意見を聞きたいということで、市長も中学３年生のところに意見を聞きに行ったりしていらっしゃるので、小さいからといって意見を持っていないわけでなくて、小学生でも中学生でもしっかりと意見を持っていますし、お手伝いをしたり、料理をつくったりというのが今家庭科であるんですけれども、６年生でも一汁三菜のようなものをつくることができます。家庭科で縫ったりのことでも、かなりのことが大人並みにできます。今、佐野議員のところに、インターンに来ている学生さんも自分のワイシャツはずっとアイロンを自分でかけているというようなことをおっしゃっています。大人でもなかなかできないようなことをまだ成人していない方たちができるのはうれしいことですし、その方たちの意見を聞いていくことや、その方たちに活躍していただくことは、すごく皆さんの元気が膨らむことでいいことだと思います。今回16歳からこれ募集していっていただいていることに関して、反対するつもりはありません。先ほどＮ−バスの運賃の話があったんですけれども、16歳はＮ−バス運賃、実はかかります。中学生までが無料なので、16歳からはＮ−バスの運賃がかかります。それなので、ポイント200円にしたのは、市内の移動の交通費なんですよというようなことをおっしゃるのであれば、中学生まではポイントをあげないけれども、中学を卒業するとポイントをあげますよということになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　先ほど１ポイント200円の考え方ということで御説明をしたところでございますが、確かに高校生、大学生でもＮ−バスに乗れば運賃がかかるというのは、御指摘はごもっともだとは思いますが、どうなんでしょうか、例えば自転車を使ったりとか、歩いてくるとか、そういうことも一つあるのかなと思います。対象として、主に元気な高齢者までということで範囲を広げておりますので、広くＮ−バスを御利用になるということで、高齢者等であれば、バスを使ってきていただくことも十分想定できますので、そういうところに200円という積算を置いたところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。近年子どもを取り巻く環境は、核家族化などの家族形態の変化、コミュニティの希薄化、都市化などが進み、子どもはテレビやインターネットなどを通じて、間接的な体験が増加する一方で、直接触れる、見る、聞くなどの機会が少なくなっています。子どもたちが心豊かで的確な判断を持ち、生きる力を備え、たくましい人間に成長していくためには、家庭はもちろんのことですが、学校や地域社会の中でさまざまな体験をすることが重要です。子どもが自主的に公益的な市民活動に参加できる環境の整備を図るためにも、本事業の対象年齢を引き下げるべきと考えます。もうすぐ棒の手のお祭りがありますけれども、おひねりが欲しいからといって、棒の手の演武に参加する子どもたちがいるんですけれども、その子たち、最初はおひねりが欲しいからというきっかけで参加する子も多いんですが、実際に子どもたちはおひねり以上の体験をすることで、地元愛だったり、衣装に対する愛着だったりということを醸成していきます。スマイルポイントの対象年齢を引き下げることは、制度の目的から外れないと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　スマイルポイントについては、１年間の長い間に何ポイントかたまったものについて交換できるという部分でございますので、議員御指摘のきっかけという部分であれば、例えば社会福祉協議会が行っておりますボランティア活動へ参加しませんかと、夏休みボランティア活動に参加しませんかというような事業もございます。また、先ほど御紹介したとおり、福祉施設でのこのスマイルポイントの対象となっている施設で、例えばお子様の何かお手伝いできることがないかということで、こちらのほうから御紹介することも可能ではございますので、きっかけづくりという意味では、このポイントに頼らざるともある程度の環境は整っているのかなというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　今の御答弁ですと、制度導入の目的と、その子どもに対しては違うんですよということにすごく違和感を感じます。今後どのように評価していくかをきちんと整理していただけたらと思います。 　「小学生のボクは、鬼のようなお母さんにナスビを売らされました」という絵本があります。御存じの方いらっしゃいますか。何人か手を挙げていただいてありがとうございます。しばらく本屋さんにも平積みにされていて、劇画チックな絵なので、ちょっと手を伸ばさない方もいらっしゃったのかなと思うんですけれども、お母さんが小学生の息子さんに、実話なんですけれども、徳島のほうのナスビ農家の方がお母さんが病気になった後、そのことを息子には話さないけれども、子どもに形の悪い、市場に持っていけないナスビを売ってきなさいといって、お母さんは車の中で泣きながら、子どもは泣きながら売りに行くという話なんですけれども、最後は、売る喜びを覚えて、生きる力をつけていくという話です。やっぱり何かきっかけがないと社会に子どもたちは出ていかないと思います。いろいろな環境の方がいらっしゃって、親御さんがボランティアに積極的に連れていく家庭ばかりではありません。この制度導入の目的にある地域に出ていくきっかけづくりというのは、小さい子ほど効果があると思います。小さいうちからこそ地域に出て、地元の方と触れ合ったり、高齢の方と話をしたりということがすごく大切なことだと思います。ポイントありきになる本来純粋なボランティア精神を市が評価するこの制度は、行政依存型の市民を増加させる危険性もあると考えてはいますが、これは18歳以上か、以下かという問題ではないと思います。制度の運用に当たって、評価の見直しを適宜実施していくことを期待して、この項の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　２項目め、公共施設休館日について。 　色金山歴史公園、中央図書館、文化の家、長久手古戦場野外活動施設、杁ケ池体育館、平成こども塾などの文化スポーツ施設の休館日はそろって月曜日であることについて伺います。 　（１）休館日をそろえている理由はなぜでしょうか。 　（２）国民の祝日が月曜日の場合は開館していますが、利用者の状況はどのようでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　公共施設休館日について、御質問をいただきました。お答えさせていただきます。 　１点目について、市として休館日をそろえているわけではありませんが、一般的に、土曜日、日曜日は利用者が多いため、その翌日の月曜日を各施設の規則に基づいて休館日としています。 　２点目について、ハッピーマンデーなど、祝日となった月曜日の利用状況ですが、各施設とも、他の祝日及び日曜日と同様に多くの方に施設を御利用いただいています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　運動会など土日に学校があった場合、振替休日は何曜日でしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　土日にそういう催事があった場合は、基本的には多分月曜日が振替休日になるというふうには思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　年に数回とはいえ、子どもたちの振替休日が月曜日だとわかっているのに、文化・スポーツ施設が全て休館しています。休館の日の見直しが必要だと考えますが、休館日の見直しをしている他市町の取り組みを知っていたら教えてください。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　全て承知しているわけではございませんけれども、最近の傾向として、それから最近、施設は指定管理制度を導入されている場合が非常に多いので、そういった場合は、これまでの月曜日休みというものをやめて、例えば休館日がないだとか、また違う曜日を設定してやる場合、そういった事例があろうかと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。山形県の朝日町の取り組みを紹介させていただきます。こちら「親しみやすい役場ナンバーワンＰＲＯＪＥＣＴ」というのを行っていて、町民の皆様の声を形にということで、どんな声があったかというと、祝日や学校行事の振替休日は月曜日が多くなっていますが、公民館や体育館は月曜日が休館日のため利用できません。利用しやすいように休館日を見直してもらえないでしょうかというものに対して、まちの規則を見直し、利用しやすくしましたということで、公共施設の休館日に関するまちの規則を見直し、平成28年４月から利用しやすくしています。近くでは安城市なども幾つかの公共施設の休館日をばらけて、決まった曜日にとるということではなく、ばらけてとるような形の取り組みをしています。見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　一般的にこういった施設につきましては、もともと一番利用が多い、土曜、日曜を開けるというのが原則であると。これは一番市民の方の利用の幅が広いということで。それともう一つは、そこに勤務する職員の勤務条件の関係で確実に休みをとらせるということ、しかも安定的にとらせるということで、過去からそういった形で週１回の休みというのは設けられてた経緯があります。ただ、先ほど申し上げたとおり、今、いろんな自治体では、今言ったような指定管理、それからサービスの向上ということで、そういったことも導入されておりますけれども、それもまたそれぞれの施設の管理運営上の問題、それから職員の休みの問題、そういったことも含めて総合的に判断していくべきものだというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　職員の方にきちんとお休みをしていただくことは大事なことだと思うんですけれども、最近行った武蔵野市の図書館でも三つの図書館があるから、自分のところは月曜日ですとか、水曜日ですとかいって休みをばらけているんですね。休館日をなくせば一番いいじゃないかと言っているわけではなくて、旅行で土日が休みの方が月曜日まで休んだら観光で、じゃあ長久手市のどこか色金山でお茶室をのぞいてみようかと言ったときも、月曜日全部どこも閉まっているというのだと、足を伸ばしていただける機会もないと思うんですね。ぜひ、何か今のでは見直しをするような感じではなかったので、もう一度お伺いします。休館日について見直しをすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　例えばこれまでの例を申し上げると、公民館ですね、生涯学習課はもともと月曜日休みだったものをなくした経緯もありますし、それから最近ですと、これはスポーツ施設の杁ケ池テニスコートですね、これも月曜日休みをやめまして、今終日使っていただいておるということで、当然市民の方の御要望だとか、ニーズに合わせた形での、これは市民の方が使っていただく施設なので、これは必要だと思っておりますので、一概に何もやらないということじゃなくて、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　第一答弁のほうでそろえていないけれども、そろっているんだというようなことだったので、たまたま月曜日が休館日にそろったということだったらば、市民の声だったり、観光客の利便性を勘案して見直しを進めていただけたらと思っています。子どもたちが使うための施設が子どもたちが休みだとわかっているときに閉まっているのもどうかなと思うので、このあたり精査していただけたらと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　３項目め、雷、竜巻、紫外線など気象変化への対策について。 　８月は大気の状態が不安定で急な大雨、雷、突風などの気象状況に見舞われました。自分の身は自分で守るために、防災啓発が必要だと考えます。また、紫外線の性質を知り、健康被害を予防することも必要だと考えます。 　（１）雷、竜巻などの対策はどのようでしょうか。また、防災啓発はどのように行っていますか。 　（２）小中学校では、児童生徒に対し紫外線の浴び過ぎを防止するためにどのような対策をしていますか。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　雷、竜巻、紫外線などの気象変化についての対応について御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。 　１点目について、気象庁や気象台では、「真っ黒い雲が近づく」、「雷の音が聞こえる」、「急に冷たい風が吹く」等の兆候があった場合は、広場や木のそばから離れ、近くの丈夫な建物の中で身を守ることを対策として呼びかけています。市として、雷や竜巻などの対策及び啓発は行っていませんが、天気予報を初め、スマートフォンの専用アプリ等のさまざまな方法で、いち早く情報を入手していただきたいと考えています。 　２点目について、今のところ対策は予定していませんが、水泳の授業で紫外線を防止するラッシュガードを着用する等、相談があれば個別で対応しています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　１点目のほうで、市として啓発は行っていない。さまざまな方法で情報を入手していただきたいとの御答弁でしたが、今後はどうしていく予定でしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部次長。
   ○くらし文化部次長（川本保則君）　現在のところは、特に啓発はしておりませんが、今後、市のホームページにまずもって気象庁のリンクが張れるような対応をしていくとともに、例えば防災の講習会ですとかで、今回のような雷ですとか、突風の啓発もあわせてしていきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。今回教えていただいたのですが、気象庁が出す雷に関する警戒情報は雷注意報だけで警報がありません。愛知県扶桑町で平成26年８月６日に野球の練習試合中に落雷があり、マウンド場にいて被雷した男子高校生が死亡したという痛ましい被害がありました。大雨で一旦中断していた練習試合を晴れ間が見え、雷の音が遠くなったことから再開したところ、投手としてマウンドに立っていた高校生に突然雷が落ちたと発表されています。この事故のあったとき、扶桑町に雷注意報が出ていることを指導者の方は知らなかったそうです。小中学校では、雷注意報が出ている際の対応はどのようでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　授業中等に雷注意報が出た場合、特に水泳の授業とか、体育の授業では、水泳の場合は直ちに中止ということで対応していると聞いております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　晴れていても雷注意報は出ていたりするので、本当に注意の必要な注意報です。先ほど御案内いただいたような黒い雲が来たからとかいうことでなくて、晴れていて、それなのに雷注意報が出ているということもあるので、対応はしっかりしていただきたいと思います。 　資料の２ページ、３ページをごらんください。 　１点目の答弁でいただいた内容になりますが、気象庁では、３ページ目の積乱雲には気をつけてと右側にあるんですが、真っ黒い雲が近づいてきた、雷の音が聞こえてきた、急に冷たい風が吹いてきたという三つの気象変化があった場合に、積乱雲が発生し、大雨、雷、竜巻の危険があるので、丈夫な建物に避難するよう啓発しています。下校後の外遊びの際、部活動で運動場に入る際、２ページ目に戻っていただいて、左側に紹介してあるように、自分自身で情報をとる方法から、積乱雲の近づく兆しを察知し、自分の身を自分で守る、このためにも学校でも指導が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　このような気象変化についての学校での啓発はどうだということだと思いますが、こういったことについては、現状ですと、避難訓練のときや朝会などで日常的に防災啓発というのは行っておるんですが、さらにこういった急激な気象変化などに対する通学途中や学校内での対応での対応については啓発活動を行っていけるようにすることを検討していきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　２点目の紫外線についてですが、ビタミンＤの観点からは、短時間の日光浴は必要です。一方で、紫外線には、シミや皮膚がん、白内障など好ましくない作用があるのが近年わかってきた事実です。保育園では、垂れつき帽子をかぶり、園庭やプールには日陰をつくる工夫がされています。先ほどプールの際、ラッシュガードの着用を認めているというお話でしたが、こちらは学校のほうから全児童、保護者向けにプールの紫外線対策で必要な方はラッシュガードなど申し出てくださいという御案内を先にいただいているので、声を上げて、うちの子は着せたいですということが保護者の方から出やすい環境にあると思います。実際には、登下校時、また体育の授業、部活動中、中学生だと、特に帽子などかぶっていません。また長袖など着ているお子さんもいません。プールでラッシュガードどうですかという御案内をいただくと、たくさんの方が着てきています。多いクラスだと半数ぐらいの方がラッシュガードを今は着て授業に参加しています。時代が違うなというのを感じると思うんですけれども、今後は学校の側から体育などで帽子が必要な方は申し出てくださいですとか、登下校の際、日傘が必要な方、帽子が必要な方は申し出てくださいというような案内をすることはできないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　ありがとうございます。逆に学校から保護者のほうへということですが、現在、水泳指導の授業前とか案内で各種相談があれば学校へということで通知をしておるというところもございます。また、こういった問い合わせに関してはお医者さんの指導や助言により学校に相談されることがほとんどですので、その都度個別に対応させていただいているというのが現状であります。ですので、教育委員会としては、現状、それほどのことというか、ちょっとこれはわからないんですが、現状の学校の対応に任せていきたいなというふうに教育委員会としては考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。やはり学校のほうからどうですかという御案内をいただかないと、ちょっとうちの子、病院に行くほどじゃないけど、できれば診断をもらうほどじゃないけど、長袖を着せたいなと思っているような保護者の方は我慢せざるを得ないのではないかと思うので、ぜひ指導していただけることを希望します。先ほどの大雨、雷、竜巻による事故がめったにあることではありませんが、数の問題ではなくて、防げる事故は防ぐことができるように、必要な情報が子どもまで行き渡ることが大切だと思います。今後もきめ細やかにこれらのセーフティーネットを整備していただけることを希望して、この項の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　４項目め、感染症予防について。 　（１）長久手市新型インフルエンザ等対策本部条例があるが、防疫体制はどのようでしょうか。 　（２）感染症予防に保育園や小中学校で、洗い残しがわかる手洗いチェッカーを用いた「手洗い」教育をしませんか。 　以上２点です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部次長　成瀬　拓君登壇］ ○福祉部次長（成瀬　拓君）　感染症予防について、２点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 　１点目について、現在は平成27年３月に策定しました長久手市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、政府行動計画及び愛知県行動計画との整合性を確保し、各発生段階に応じて取り組んでいます。市の防疫体制の概要につきまして、必要に応じて、「長久手市新型インフルエンザ等対策連絡調整会議」を設置し、全庁一体となって、医療物資等の確保、相談窓口等の設置、市民や医療機関等への情報提供と共有、住民接種の準備等の取り組みを推進しています。また、愛知県が対策本部を設置した場合には、「長久手市新型インフルエンザ等対策本部」を設置し、不要不急の外出の自粛要請、市民の生活、経済の安定等の対策を実施します。 　２点目について、感染症予防の観点から、手洗いは重要であると認識しています。小中学校では、休憩時間の後や特に給食前の手洗いについて、チャート式の図などを使って指導をしています。また、手洗いチェッカーを使用して指導している学校もあります。保育園では、日ごろから子どもたちに手洗いの大切さやその方法について、絵本や紙芝居など、年齢に応じてわかりやすい方法で伝えています。各保育室にはハンドソープを常備し、保育士が一緒に手洗いをしながら子どもに合わせて指導をしています。手洗いの習慣は、ふだんの生活の中で身につけられるものであり、学校や保育園だけで身につくものではありませんので、保護者による家庭の中での衛生管理も重要であると考えています。このため、今度もこのような衛生指導を中心に感染症予防対策に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　平成21年に起きた新型インフルエンザ発生の際には、マスクや消毒薬の買い占め、イベントの中止や施設の閉鎖など必要以上に過剰な対応がありました。昨年東山動物園で飼育する鳥が鳥インフルエンザに感染し、12月11日から約１カ月の休園になっていました。どのような場合に、鳥から人に感染しますか。 　また、平成27年３月に策定された長久手市新型インフルエンザ対策行動計画で、長久手市民の死者数はどのように想定されていますか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず先ほど質問がありました鳥インフルエンザから人へどのように移るかというところの内容に関しては、こちらのほうでは、ちょっと情報のほうは承知はしておりません。 　あともう一つ、長久手市において想定する死者数というところも、まず医療機関受診患者数としまして、人口が長久手は当時５万6,000人というところに関して、患者数が5,670人から１万960人程度というのがありまして、その中で死者数というのが重度ということで、約280人、中等度という形での死者数が70人という形での設定となっております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。今、鳥から人にどのように感染するかは、お答えいただけなかったんですが、全庁一体となってと御答弁いただいているのにどうなのかなという感じがします。 　平成27年３月に策定されたこの行動計画の中では、それぞれ各部署に役割があります。対策本部長は市長が任命することになっていますが、どなたを想定していますか。 　また、準備を進めているということでしたが、マスク、消毒薬、防護服などの物品の備えの状況はどのようでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず物品に関しましては、備えがある状況としましては、防護服のセットが40セット、そして防護用の帽子が120枚、それからＮ95というタイプのマスクが300枚、あとメディカルマスクが700枚、あと手と指の消毒用のアルコールが9.5リットルと、ジア塩素酸ナトリウム、これが3.6リットルというような形で毎年使用期限に応じて買い足すような形で備えております。 　あと、市長を本部長とするものに関しましては、基本的には、特別措置法に基づいて、国による新型インフルエンザ等、緊急性が発生した場合という形で市長を本部長とする長久手市の新型インフルエンザ等の対策本部を立ち上げるというような形で、期待のほうをさせていただきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　対策本部長は市長だとは書いてなくて、対策本部長は市長が任命することになっていると書いてあったのが条例です。こちらが長久手市新型インフルエンザ等対策本部条例の中で、そのように規定されています。長久手市では、防災訓練と同様に新型インフルエンザ等対策訓練を実施しているでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　訓練に関しましては、ちょっとしているかどうかの情報は持ち合わせておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　平成28年度、全国1,718市町村のうち、803の市町村が実施しているので、長久手市も課題を感じて、訓練をしていただけたらと思います。この計画で、対策の推進のために役割分担のほうに市民の役割というのがあります。一般質問の方はふだんの生活で、新型インフルエンザが何なのか、新型インフルエンザ発生に備え、何が必要で、そのときどのように行動したらよいのか、指針がありません。有事の際、情報を求めて医療機関へ問い合わせが殺到したり、物流不足でパニックが起こることなども考えられます。 　資料です。新型インフルエンザ対策ということで、横浜市の、これは市民・事業者のための新型インフルエンザ等対策行動計画というものを３枚つけさせていただきました。これもともとは８枚のものなんですが、一番上のページの裏が本当は鳥インフルエンザはどうしてかかるのかということが書いてあります。基礎的な知識から、一番最後のページにあるような、日ごろの心がけ、そして家庭での備蓄、こんなものが必要ですよということが書いてあります。このようなパンフレットを本市でも同様のものを必要だと感じますが、作成しませんか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　まず最初、先ほどの御質問でありました訓練のところですけれども、庁舎内でのメールによる伝達訓練というものを平成28年度やっておりました。今、御質問がございました新型インフルエンザに関するパンフレットの件ですけれども、まず本市では、現在、新型インフルエンザなどの未発生期での啓発、パンフレットを配布ということは、特別行っておりませんけれども、今後は、先進地事例を御紹介いただいた例も含めまして、参考に検討のほうをしていきたいとは思っております。ただ、毎年あります季節性のインフルエンザに関しては、市のホームページで個人レベルの予防策については、周知のほうをしておりますのでさらに予防方法などについても、具体的にわかりやすく市民に伝えられるように内容を充実させていきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　そうですね、このパンフレット本当によくできていてすごくよくまとめられていると思います。いろいろな政府が出しているものだと、大量の情報があり過ぎて、どんな情報をピックアップしていいのか、最後まで読み切れないようなものも多いんですが、これは本当に市民の方が必要な情報が十分書いてあるので、ぜひ参考にしてつくっていただけたらと思います。 　情報弱者と言われるような高齢の方だったり、障がいのある方だったりには、横浜市のほうでは、このパンフレットを持って民生委員の方が新型インフルエンザのときにはこんなふうな行動でお願いしますというようなことを御案内で回ったりしているそうです。そういう地道な努力がやっぱり必要なのかなと思うので、いろいろな部分でまねして、十分な対応をしていただきたいと思います。 　２点目の手洗いの部分ですが、学校に手洗いチェッカーもあるということでしたので、体験された方もあるかと思うんですけれども、専用のローションを手に塗って、それで手洗いをします。手洗いをするのは普通の石けんで手洗いをするんですけれども、その専用のローションがきちんと落ちているかどうかをブラックライトのもとで確認します。この前、私も体験したんですけれども本当に指の先まで丁寧に洗ったつもりでも、爪の間に、まだ白いものがライトに当てると残っていたりするので、１回でも試してみると、すごく目に見えないけれども、菌がここにあったら残っているんだという予防意識の啓発にはすごく役立つものだと思います。高価なものではないので、ぜひそろえていただいて、小中学校の間などで子どもたちが体験できるように、学校によらず体験できるように備えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　御提案ありがとうございます。市内の学校でも手洗いチェッカーがあるところ、ないところがございます。また、今こうした衛生管理については、特に手洗いチェッカーですけれども、養護教諭部会を中心にこういった検討が進んでおりまして、今後活用方法について学校の中でも検討していくことを伺っておりますので、そのように進めていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　防護服が先ほど40セットということだったんですけれども、この対策行動計画の中では、医療の部分で在宅で療養する患者さんへの支援の部分で、患者や医療機関などから要請があった場合には、必要な支援として見廻りや食事の提供、医療機関への移送など、自宅で死亡した患者への対応を保険医療課や健康推進課が行うとあります｡40セットで足りるのかなというふうな部分もありますので、南海トラフ地震に備えては、市が市民を巻き込んで防災のための啓発を盛んに行っているので、新型インフルエンザ想定死者数280人という大規模なものです。市民に情報が行き渡っていないので、備えこそが最大の予防だということで、ぜひ積極的に今後取り組んでいきたいとお願いして、この項の質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　５項目め、ＡＥＤの屋外設置について。 　市内のＡＥＤ設置場所は、公共施設41カ所53台、コンビニエンスストア23カ所23台がＡＥＤマップ上に記されています。そのうち公共施設内に設置されたものは使用可能時間が平日などに限定されています。昼夜問わず24時間使用できることが人命救助には効果的だと考えます。屋外に移設、もしくは増設しませんか。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　青山　均君登壇］ ○総務部長（青山　均君）　ＡＥＤの屋外設置についての御質問でございます。 　ＡＥＤの屋外設置について、現在、ＡＥＤを公共施設の屋内に設置している理由としては、施設開館時にあっては、外部の方の利用も可能ですが、基本的には施設利用者に何かあった場合に利用することを目的にしています。しかし、他市町においては、公共施設の屋外にＡＥＤを設置している事例は確認しています。今後、現在使用しているＡＥＤの更新時期に合わせ、施設ごとに導入の可否を検討していきます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。 　近隣市町、屋外設置を確認しているということだったんですが、設置の状況はどのようでしょうか。また、現在の契約を途中解約した場合は、必要な経費は幾らになるんでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　近隣市の状況ということで御質問をいただいております。 　まず瀬戸市さんですと、屋外に設置しているということで49カ所、春日井市さんが26カ所、豊明市さんが14カ所、尾張旭市が22カ所というふうに伺っております。 　あと、今一部導入時期に購入しているＡＥＤ、本市にもあるんですが、大体はリースで行っておりますが、途中で解約というふうになると、その残りの残金等を、ちょっとどれぐらいの金額ということは試算はしておりませんけれども、負担するということもございますので、やはり更新時期に合わせて導入の可否を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。更新時期に合わせてということだったんですが、更新時期まで何もないといいけれどという感じになってしまうので、ＡＥＤは少なくとも心停止してから５分以内に使わないと十分な効果が期待できません。生存率が１分経過するごとに10％下がるというようなことも言われているので、１秒でも早くＡＥＤを使えることが生命線になります。ぜひ一日も早く公共施設での屋外設置が進むことをお願いして、質問を終わります。 ○議長（加藤和男君）　ないようですから、なかじま和代議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩します。再開は午後３時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○議長（加藤和男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　個人質問を続けます。13番さとうゆみ議員。 　　　　　　　　　　　　　［13番　さとうゆみ君質問席登壇］ ○13番（さとうゆみ君）　それでは、今回は４項目質問をいたします。 　まず１項目め、児童クラブの長期休暇中の開設時間を早めるべきではないか。 　夏休みなどの長期休暇中、保護者が出勤した後に児童クラブがあくまで待つ子どもの列ができています。午前８時からしかあけられない理由は何でしょうか。 　（２）市の保育園は午前７時半（長湫西保育園は午前７時）からあいていますが、小学生になると午前８時からしか預けられないのは、切れ目のない子育て支援になっていないと考えます。市の認識はどのようでしょうか。 　（３）長期休暇中の児童クラブは、午前８時より早くあけるべきではないでしょうか。 　（４）平成29年４月時点で、長久手児童クラブ21人、下山児童クラブ26人、南児童クラブ10人、市が洞児童クラブ27人の待機児童が出ています。市は「入所要件を満たす児童を全て受け入れる」を目標に掲げていますが、どのように待機児童を解消していくのでしょうか。 　以上４点です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部次長　成瀬　拓君登壇］ ○福祉部次長（成瀬　拓君）　児童クラブの長期休暇中の開設時間を早める点につきまして、４点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。 　１点目から３点目については関連がありますので一括してお答えします。 　長期休暇中の児童クラブの開所時間を現在の午前８時より早めることができない理由として、これまでは学童保育所のサービス内容と差別化を図りながら運営してきたことや、現状の雇用体制では、早朝の出勤が困難な点が大きな要因となっています。しかしながら、午前７時台から開園する保育園と午前８時から開所する児童クラブでは、お子さまの預かり時間に差が生じていることについては、課題と認識しています。このため、長期休暇中の児童クラブの開所時間について、各学童保育所の意向を確認しながら、例えば、早朝勤務の人材を確保することにより開所時間を早めたり、児童クラブ通所時における保護者の付き添い義務をなくすなど、改善に向けて検討を進めていきたいと考えます。 　４点目について、今後も人口増加が見込まれる地区の対策として、南小学校については、現在、学校敷地内で児童クラブと放課後子ども教室を実施するための専用施設の建設に向けて、設計事務を進めており、この建物の完成後、平成30年度中に小学校内への移転を機に児童クラブの定員を拡充する予定です。また、北小学校についても同様に学校敷地内で児童クラブと放課後子ども教室を実施するための専用施設を建設する設計事務を進めており、平成31年度に小学校内への移転を機に児童クラブの定員を拡充する予定です。
   　さらに、東小学校については、学童保育所の開設めどがないことから、現在の東児童クラブに加えて、もう１カ所での児童クラブ運営についても見きわめていく必要があると考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　私のもとには、毎年２月ごろになりますと、新年度の４月から児童クラブに入れなくて、大変困っているという声が届きまして、また夏休みが近づくころには、児童クラブに入っていらっしゃる方から児童クラブが８時から始まるのでは仕事に間に合わなくて大変困っているという声が届きます。毎年そのような声が届きますので、私はこれまでも児童クラブの開所時間を早めることと、待機児童をなくすことを重ねて要望してきましたが、改善していませんので、今回本気で取り組んでいただきたいと思いまして、この質問をいたします。 　先ほどの答弁で保育園は午前７時台から始まるが、小学生の児童クラブは午前８時からしか始まらないのは課題と承知しているとのことでありました。この夏休み中も朝から列が出ておりましたし、市役所としても課題と承知しているのであれば、早急に改善をしていただきたいと思います。 　それで学童保育所の意向を確認して、早朝勤務の人材を確保するなどしていきたいというようなお話がありましたが、いつごろをめどに結論を出すつもりでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　第１答弁で申しましたとおり、実施に向けては、人材の確保や学童保育所さんとの調整等がございますので、なるべく早く解決をしたいと考えておりますが、現状では時期については、決まってございません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　なるべく早くということで、時期は決まっていないと、また毎年私のもとに同じ声が届きますので、そろそろ本気で改善をしていただきたいと思います。 　それで、私は前々回の３月議会でも、児童クラブの待機児童の問題を取り上げまして、その際、改善策の一環として親の仕事の都合などで夏休みに児童クラブに来ない子が一定数いると市役所がおっしゃったので、夏休みだけの利用を募ることはどうかということで、実際にこの夏休み前に募集をしてくださいました。積極的に新たな動きを出してくださったことは評価をしますが、同時に課題が浮き彫りとなりました。待機児童になっている方に夏場だけの利用でいかがでしょうかと募ったところ、39人の方が希望をしましたが、結局市が予想したほどに夏休みに来ない子がいなくて、あきが出ず、実際入ることができたのは８人だけだったということです。希望したが入れなかった31人は、日ごろから綱渡りで仕事と子育てをしているので、希望が見えたところで落胆も大きかったことと思います。これが本市の現状ですので、通常の児童クラブに加えて、夏場だけの児童クラブ、こちらは全て通常の児童クラブは全小学校区にありますが、夏場だけの児童クラブは、市内２カ所ぐらいにつくりまして、市内どこから来てもいいですよという形で、別途設けていただくことが必要だと考えますが、次の予算に盛り込んでいただけますでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　長期休暇、夏休みの一時的なクラブの開所という御提案でございますが、短期的な対策としては、その人材の確保であったり、場所、学校の施設内を活用という点では、関係部局との協議、こういったものも必要になってまいりますので、実施の是非も含めて、検討していきたいと考えております。 　また、中長期的な対策といたしましては、現状の放課後の居場所、全体の事業として児童クラブ、学童保育所、放課後子ども教室と、今三つの事業が展開されているところでございますが、この子どもの多い本市にあるべき姿、どういうものかというところも踏まえて、新たな事業形態についても議論が必要というふうに認識をしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　４点目の答弁で、南児童クラブは来年度小学校内に移転し定員を拡大、そして下山児童クラブは平成31年度に北小学校内に移転し、定員拡大という改善策が示されました。しかし、現在待機児童27人の市が洞児童クラブ、そして待機が21人の長久手児童クラブは、抜本的な改善策をとらないと状況は変わりませんが、今後どのように待機ゼロを実現する考えでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　長久手小学校、また市が洞小学校の校区の問題についてでございますが、現在、将来的な子どもの数がどのぐらいになるかということで、少し推計の作業をしている中で、この両校区については、今後数年内に児童の数が減少していくのではないかというふうに予想しております。このため、学校敷地内に新たな専用施設をつくって、ほかの校区と同じように新たな施設をつくっていくということは、現状では今、考えてございません。既存の児童クラブの受け入れ体制を一時的に強化したり、学校施設の一時的な活用、こういったものを少し検討していきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　面積を広げなきゃ絶対に受け入れは不可能なんですけれども、今新たなものをつくるつもりはないというようなことをおっしゃったんですが、市が洞小学校の児童数も長久手小学校の児童数も減少傾向ではありませんので、来年からまた同じような状況が続くと思うんですね。ですので、本当に抜本的な改善策を示していただきたいと思います。 　東小学校についても、先ほど最後の答弁のところでもう１カ所つくるというお話がありました。今年度４月時点で、東小学校の児童クラブも定員まであと残り１人というあきだけですので、来年４月は恐らく確実に定員オーバーとなります。もう１カ所の児童クラブは、東小学校区内のどこにつくり、次の４月から受け入れ可能なのかお尋ねをいたします。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　東小校区の問題でございますが、こちらについては、逆に今後人口が、児童の数がふえていくのではないかということで、今議員が御紹介ありましたように、定員の60名に達する見込みでございます。当面の措置といたしまして、例えば過去、児童館の中で児童クラブというものを実施しているケースもございますので、例えば上郷児童館の中で児童クラブを一時的に実施するというような方法も考えられるところでございます。具体的な時期等については、引き続き少し検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　それでは、上郷児童館を使う場合は、次の４月から受け入れが可能ということですね。 　次に、北の児童クラブですが、先ほど移転の際に定員拡大との答弁がありましたが、拡大後の人数は80人ということをお聞きいたしました。北小学校区内には、受け入れ人数の多い大きな保育園がたくさんありまして、例えば長湫北保育園、アスクはなみずき保育園、アイン保育園、アートチャイルドケア長久手保育園などです。北小学校は、６年後の平成35年には1,307人に児童数がなると予測されていますので、今からどんどんふえていきます。私は、児童クラブを新たにつくるんですけれども、80人では足りないと思いますが、今後の展望として、市の考えはどのようでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　まだ方針として、明確なものについては、決定はしてございませんが、今御指摘のとおり、北小学校の中で専用施設を設置をしてございますが、今後の人口増加には対応することができないということは、ある程度予想ができてございます。一つの方法として、現在下山の児童館で実施している下山児童クラブ、これを少し継続していくことも一つの方法ではないかと、選択肢の一つとして現在検討を進めているところでございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　下山をそのまま残していただければ、まだ余裕があるので、待機は出ない予想ということですね。 　それで、開所時間についてはなるべく早く調整をしてくださるということですので、そちらを期待したいと思いますが、待機ゼロということについて、平成28年度の内部評価、市の職員による自分の事業の評価のところで、入所要件を満たす児童を全て受け入れるの達成度は、入れない人がいるので、84.7％の達成度ということですね。それでいつまでに、これを達成するかというめどを決めていただきたいと思いますが、いつまでに達成するという目標は何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　現在、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しという作業を今後控えてございます。ここに先ほど申したような将来の子どもの数、こういったものも踏まえて、必要なニーズ量を算出いたしまして、その受け皿となる、その居場所の確保、これについて検討していきたいと考えてございます。見直し完了の際には、各小学校区ごとに待機児童を解消させるための具体的な確保策、これについてお示しできるように作業を進めていきたいと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　保育園はそれなりに充実をさせてきているんですけれども、小学生で大幅な児童クラブの放課後の待機児童が出てしまうということは、切れ目ができてしまっている子育て支援になってしまいますし、小１の壁にぶつかるまちということになりますので、改善をしていただきたいと思います。 　そして最後に、国から示された放課後子ども総合プランに基づき、厚生労働省管轄の児童クラブと文部科学省管轄の放課後子ども教室を一体型にするということで、今年度東小学校で始まりました。来年度には南小学校で、そして再来年度には北小学校で、児童クラブと放課後子ども教室の一体型が始まるということですが、実際に始まった東小学校では、具体的にどのようなことが進められたのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　平成28年度の取り組みといたしましては、これまで８回の共通プログラムを実施しているところでございます。例えば工作とゲーム大会であったり、音楽デリバリーを一緒に聞いたり、防災に関する取り組みをしたりということで、延べ186人の児童クラブのお子さんが放課後子ども教室の体験プログラムを体験することができているという状況でございます。この事業目的の全ての児童が放課後等を安全安心に過ごして、多様な体験活動を行うことができたというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。 ○13番（さとうゆみ君）　ありません。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　２項目め、公民館、福祉の家の貸し室を時間単位で利用できるように。 　（１）市の公民館、福祉の家は、午前、午後、夜間、１日という単位でしか申し込みができないのはなぜでしょうか。 　（２）文化の家が大規模改修後に時間単位で利用できるように変更した理由は何でしょうか。 　（３）市の公民館、福祉の家の貸し室を時間単位で利用できるようにしませんか。 　（４）市の公民館は建てかえが決まっていますが、いつごろ完成するのでしょうか。 　以上４点です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君）　公民館、福祉の家の貸し室を時間単位で利用できるようにということで４点御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。 　１点目について、公民館並びに福祉の家の利用時間の区分は、長久手市公民館条例並びに長久手市福祉の家条例に午前、午後、夜間と規定しているため、その区分で申し込んでいただいています。 　２点目について、文化の家の食文化室、会議室及び講義室を従来の区分貸しに加え、新たに時間単位で利用できるように条例改正した理由は、食文化室の利用はどうしても午後にかかる場合が多いことによる利用者からの御要望や利便性の向上を図るためです。 　３点目について、公民館及び福祉の家についても、利用者のニーズ、利便性の向上、施設の有効活用の観点から、時間単位での利用についても検討していきます。 　４点目について、公民館の建てかえについては、市役所等公共施設整備基本計画の中で、市役所庁舎、公民館、高齢者生きがいセンター等をまとめて整備する計画としています。市役所庁舎の位置として、現在の西庁舎から高齢者生きがいセンターまでの敷地を考えていることから、公民館、高齢者生きがいセンター等を建てかえた後に市役所庁舎の建設という順番になります。今後、市民の皆様の御意見をいただきながら計画を進めていきたいと考えています。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　（１）の答弁では、条例に午前、午後、夜間と規定しているので、現在は、その単位でしか申し込めないということですね。文化の家は、今年度大規模改修を終えてリニューアルオープンをした際、条例を改正して、時間単位の利用ができるようになりました。文化の家で実際に行ってみて、時間単位での貸し出しということに何か不都合は生じてはいないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（加藤正純君）　利用申請の処理について不都合といいますか、あいち電子自治体のシステムには、これは乗りませんのでこれについては、不都合ではございませんけれども、そういった事務がふえたということと、それから逆に学生や打ち合わせの利用者の方から低料金で、なおかつ利用したい時間帯に利用できるということで、使い勝手がよくなったというお話は伺っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　特別問題はないということで、昨年度福祉の家のＩＴルームをパソコンが古くなったので、パソコンを全て撤去して会議室に変更をした際、その際の議案審査の際に、教育福祉委員会の中でも午前、午後というような時間帯でしか使えないことはよくないのではないかという質問が出ておりまして、その際も市役所は課題と認識しているという答弁をしております。答弁では、時間単位で貸し出すことを検討するということをおっしゃいましたけれども、検討の結論はいつまでに出されるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　今後、そういった施設の利用状況などから、実施の状況を判断を行うというふうに考えておりますので、現段階では具体的にいつからという実施の時期に関しては決まっておりません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　時期は決まっていないということですが、文化の家のように市民に喜ばれるようなことがあるのであれば、変えていただきたいと思います。 　次に（４）の答弁で、市役所の庁舎の位置を今の西庁舎から高齢者生きがいセンターの場所と考えているというお答えがありました。前回、私が一般質問をした際に、庁舎の建てかえ、こちらは公民館や高齢者生きがいセンターも全て含むことですけれども、市役所庁舎などの建てかえについては、ワークショップを開催して、市民の意見を聞くということを総務部次長がおっしゃったと思うんですけれども、このワークショップ、今どのような状況になっているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　現在、市役所だけに関するワークショップはまだ開いていないんですが、今、公共施設のＦＭに関するワークショップを現在開いております。その中で、市役所等の公共施設に関するワーキングもやっていけるような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　まだ開いていなくて、これから開くということですが、どんどん時間が経過をしていってしまいまして、実際に市役所としては今の西庁舎から高齢者生きがいセンターの場所に５階建てで建てるつもりということで今考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　場所としては、今議員がおっしゃられたとおり、その基本計画ではそういう形で、何階建てというところまでうたっているわけではないんですが、一応その場所でというふうに考えております。ただ、前回の議会におきましても、市役所の北側の土地の利用も含めて検討していくというような答弁をさせていただいておりますので、またそれも含めた上で検討していきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　その市役所等公共施設整備基本計画は、平成28年度にもう策定をされておりまして、構想にもお金をかけましたし、基本計画にもお金をかけまして、今でき上がってきている中で、この先また10年後という話になると、この計画は一体何だったのかということになりますので、ＦＭの中にも全て市役所庁舎の建てかえの分はごっそり抜けているんですよね。これからＦＭをつくっていくときにもやはり今後市役所庁舎の建てかえ、公民館、高齢者生きがいセンター、どれぐらいかかるかということも入れていく必要があると思いますので、できるだけ早目に方向性を決めていただきたいと思います。 　そうしますと最後に、それを含めた公民館建てかえというのは、10年後までにならないかもしれないんですけれども、何年後ぐらいになる予定かお尋ねをいたします。 ○議長（加藤和男君）　総務部次長。 ○総務部次長（浦川　正君）　済みません、何年後かというところでは、ちょっと今お答えができないんですけれども、やはり今、議員おっしゃられたように、財政的な面も考えても全ての施設を一遍につくることというのは、まず無理なものですから、それを中長期的な財政計画のもとにＦＭの観点からも効率的な財政運営を図る上でも、それを踏まえた上で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。 ○13番（さとうゆみ君）　ありません。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　３項目め、在宅介護を支えるための駐車スペースの確保について。 　（１）国は「施設から在宅へ」を推進しています。本市において、在宅介護を支える人や事業者が訪問中に駐車違反を張られたり、駐車するスペースがないという悩みを抱えています。そのような現状を把握しているのでしょうか。 　（２）訪問時に駐車が困難な場合、地域のコンビニやドラッグストア、スーパーなどの協力店の駐車場に置かせてもらえるよう、協力店を募れないでしょうか。 　以上、２点です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部次長。 　　　　　　　　　　　　　［福祉部次長　成瀬　拓君登壇］ ○福祉部次長（成瀬　拓君）　在宅介護を支えるための駐車スペースの確保について２点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 　１点目について、事業所等から、駐車違反を張られたり、駐車スペースがないという相談は受けていませんが、本市の現状として、訪問時に駐車スペースに困るという認識はしています。 　２点目について、訪問介護事業所等は、警察署へ駐車許可の申請手続を行うことによって、駐車禁止場所に特例的に駐車することができますので、この制度を御利用いただきたいと考えます。なお、この制度を使っても駐車が困難な場合は、公共交通機関や自転車の利用によって対応をしていただくことが考えられます。介護関係以外のさまざまなサービス事業者においても、駐車スペースの問題は同様の状況と考えられることから、現在のところ、市が駐車場確保のために協力店を募ることは考えていません。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　（１）のお答えで、事業者等からの相談は受けていないということですが、私のもとへは相談がありました。現在本市では施設での介護の方が265人いらっしゃいまして、在宅介護の方は758人いらっしゃいます。今後在宅介護の方は、恐らく増加傾向でありますので、このような方々を支える体制を整えていきたいと私は思いました。市役所においても介護認定調査員の仕事の方がいらっしゃったり、ワンコインサービスも一般会計から介護保険特別会計に移行をしまして地域支援事業になったりしておりまして、また包括支援センターの方々も市内を回られたりということがありますが、市としては困っている現状はないのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　ただいま御質問がございました市の事業としてやっているワンコインサービス事業、そして介護保険申請に必要な介護認定調査、あと市のほうから委託している地域包括支援センター、それぞれありますけれども、まずワンコインサービスと介護認定調査に関しましても、市としても非常に民間の事業者と同じように特に市の西側全体に関しましては非常に気を使っております。ただ、今言ったワンコインサービスと介護認定調査の調査員の警察の許可に関しては、対象外というような形で確認をしております。また、地域包括支援センターに関しましては、警察署の許可対象という形にはなっておりまして、その許可をとっているかどうかというところは、必要に応じてとっているということを地域包括支援センターのほうに確認をしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　この駐車禁止場所に特例的に駐車することができる制度についてですけれども、私は愛知県警に電話をして確認をいたしました。この制度は、駐車禁止になっている場所に許可するものなので、例えば住宅街で駐車禁止になっていない場所では申請許可はまずできないということなんですね。住宅街の中でも駐車禁止になっていない住宅街のところでも法定の駐車禁止場所、例えば交差点から５メートル以内や消火栓などの消防機材の近く、そして車を１台とめても、さらに3.5メートルの幅が確保できる道路でなければ、ここはどんな車もとめてはいけないので、とめた場合は駐車違反が張られるということです。そして市内の主要道路には、駐車禁止の標識が立っておりまして、駐車禁止のところにとめる許可ですので、申請自体はできるんですが、今度は警察が交通に影響を及ぼすところは許可しないということで、恐らく申請を出しても許可はおりません。訪問先、１カ所１カ所の住所と名前と地図を出して許可をおろしてもらうそうなんですが、本市においては、実際手間がかかる割には使う場所がないというのが現状であります。 　（２）の答弁で、この制度を使っても駐車困難な場合は、公共交通機関や自転車の利用によって対応してほしいとおっしゃったんですけれども、在宅の758人の方々は集中してお住まいなわけではありませんし、介護士さんや看護師さんは、非常にタイトなスケジュールの中で回っているのが現実で、市として公共交通機関や自転車で対応可能だとお考えなのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　こちらに関しては、第１答弁でも少しお話をさせていただいておりましたけれども、市内でそういった訪問をされているのは、福祉系の事業所だけではなく、物流関係をやられているような方々も同様の形で訪問はしているかと思っております。そういった中で市の中で福祉の部分だけをちょっと特出しまして貸すというのは難しいかと思っております。当然、先ほども御質問がありました私どものほうで、介護認定調査をさせてもらっている職員であっても、当然必ず訪問する際には、先方さんの駐車場のスペースにあきがあるかを確認して、ある場合のみでしかそういったところにとめさせてもらうということはしておりませんので、こういったことが今の段階では、なかなか市が直接主導をとって確保するというのはなかなか難しいかと考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　訪問先の方が駐車場を提供していただけるのが一番いいんですけれども、やはり自分の車が入っていたり、マンションにお住まいの方ですと、そもそも車を持っていない、駐車場がないということですので、どうしても道路に置かなければならない現状があるんですね。このような課題に向き合うためには、やはり公的な立場である市が音頭をとって進めていただきたいと私は考えますが、協力店を募ることは考えていないという後ろ向きな答弁になるのは何がネックになっているのでしょうか。
   ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　先ほどもちょっと申し上げたとおり、本当に困っているのは、あくまで福祉系の車を運転されている方だけではないというふうに認識をしておりますので、そこは各訪問系の介護事業者さんにおいては、それぞれ独自の取り組みをまた考えていただく形をとっていただきたいというふうに考えております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　それぞれ独自の取り組みというのは、非常に難しいし、考えた結果、私はここに今たどり着いたので、それでも市役所はやらないということなので、また考えていきたいと思いますが、一つ、長久手住宅では、お住まいの住民の方々がルールを決めて、介護や看護、恐らくワンコインサービスもだと思うんですけれども、生活に密着したものの申請を長久手住宅の方に出しますと、住民が許可を出して、駐車場を何台か用意しているということであります。介護や看護の方々はそこに行くと安心してとめられるんですが、車が過去に駐車違反を張られた経験もあって、そういうことがちょっとトラウマになっている部分もあるので、車が気になるところでは、訪問中も気が気じゃなくて、仕事に集中できないという話も聞きました。それはサービスを受ける人にとってもよくないことだと思います。 　最後に改めて、市役所がやることは難しい、絶対に今後もやるつもりはないということなのか、最後にもう一度考えをお聞かせください。 ○議長（加藤和男君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（中野智夫君）　先ほどお話がありました県営住宅は、井堀のところかと思いますけれども、そちらの話に関しましては、数年前だったかと思いますけれども、私もそこのお住まいの方でそういう認識を持った方から相談を受けております。そのときには、そこの県営住宅、全体の駐車場のあり方と多分皆さんお住まいの方々の中でやっぱり使われる方も多いというところで、恐らくそういった合意形成をそこの県営住宅全体のところをその代表の方がとっていただいたというふうに認識しております。その場合でも、市としては関係するような事業所が市内にどれぐらいあるかというようなところは、聞かれた記憶がございますので、市内にそういう訪問系でかかわるような事業所さんといったところも一覧表の情報は提供させてもらったというふうに記憶しております。ですから、同様な形で先ほど言いましたように、民間のところの駐車場を貸してほしいというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、そういった大きな集合住宅等であいた駐車場があるようなところで、そこの管理の方々がある程度間に入っていただくような形であれば、折り合いをつける可能性はあるかなとも思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。 ○13番（さとうゆみ君）　ありません。 ○議長（加藤和男君）　次の項目の質問に移ります。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　４、自治基本条例素案のパブリックコメントが延期になった要因を検証せよ。 　（１）８月25日から予定されていた「自治基本条例素案」のパブリックコメント（意見募集）が延期になりました。このようなことが起きた要因をどのように分析しているのでしょうか。 　（２）平成28年度に市長の諮問機関である「自治基本条例審議会」を開催するとしていましたが、行わなかったのはなぜでしょうか。 　（３）自治基本条例策定事業には1,000万円以上を使っていますが、内訳はどのようでしょうか。 　（４）策定過程に市民が参加し意見を言えることは大切であると考えます。今、市民から出た意見を総合的にまとめ、完成度を上げていく市の力量が問われています。今後どのように進めていく考えでしょうか。 　以上、４点です。 ○議長（加藤和男君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　　［市長公室長　高嶋隆明君登壇］ ○市長公室長（高嶋隆明君）　それでは、自治基本条例素案の件につきまして、４点御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。 　１点目について、これまで市民と職員による検討委員会である「自治ＫＥＮ」から提言された自治基本条例の骨子を受け、条例素案の策定作業を進めてきましたが、その過程において、議会との調整が足りず、条例素案をまとめることができなかったため、パブリックコメントを延期いたしました。 　２点目について、当初は、有識者を含む審議会を設置することを考えていましたが、幅広い市民参加の機会をできるだけ多く設け、市民により深い議論を行っていただくため、市民と職員による検討委員会の進め方を含め、策定作業を見直すこととしました。また、有識者からの意見については、検討委員会の場において、専門家にもかかわってもらい、随時アドバイスをいただき、市民とともに条例づくりを進めていくことにしました。 　３点目について、これまでの費用の内訳ですが、平成24年度は、本市の条例制定に向けた取り組みの方向性、他の自治体の条例、有識者ヒアリング結果などをまとめた基礎調査の実施に約92万円、平成25年度は、職員向け勉強会の実施に約106万円、平成26年度は、自治に関するシンポジウムの開催に約234万円、平成27年度は、各種団体への自治に関するアンケートの実施及び職員による条例検討委員会を開催し、自治基本条例制定に向けた準備に約286万円となります。これらを踏まえ、平成28年度に、市民と職員による条例検討委員会を開催し、条例骨子をまとめました。平成28年度の285万円を含めた合計金額が約1,000万円となります。 　４点目について、条例の素案づくりの過程において、市民の意見を尊重することは大切であると考えています。今後、条例の内容については、地域に出て情報共有し、意見交換などを通じて、市民からの意見を総合的にまとめ、条例の素案づくりを進め、パブリックコメントを実施していきます。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　（１）で議会との調整が足りずにパブリックコメントは延期になったとの答弁でありました。私は、議員としても総務委員長としてもパブリックコメントの９日前に初めて素案を見まして、内容にも驚きました。議会との調整が足りずどころか９日前に初めて見るということで最初から調整するつもりがあったのか大変疑問です。きちんと段取りを踏んで進めていたのであれば、パブリックコメントに入ることに議会としても異議はなかったはずであります。なぜ議会と調整をしなかったのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　なぜ議会と調整をしなかったかということですけれども、自治基本条例には、議会及び議員の役割と責務の条項を初め、議会基本条例の趣旨に沿って、その条例の範囲内で規定するとしております。それで条例の素案をパブリックコメント前に議会のほうには説明をするということにしました。 　以上です。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今の答弁ですと、議会基本条例が別途あるから説明しなくていいというようなお話なんですけれども、そもそも自治基本条例は、議会と市民と市のその三者の役割や責務を書いたまちづくりの基本となるものであります。その３分の１を占める議会をないがしろにして、なおかつ1,000万円のお金を使ってつくっているというのは、根底から問題があったのではないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室長。 ○市長公室長（高嶋隆明君）　議会をないがしろにするとか、そういうことではございませんでして、先ほどの答弁では、既に議会基本条例が規定されておりまして、そういった段階で新たに自治基本条例の中に議員の役割と責務ということだとか、その他の基本事項について今の議会の基本条例の中の範囲内にとどめておるという部分でその部分のことがありましたので、素案の段階ということで調整をしていなかったということで、その点については我々としても今反省をしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　議会の役割や責務が書かれているのは第２節でして、そこは議会と調整しなかったけれども、議会の議会基本条例に沿って書いたということですね。それはそこで済んだとしても、自治基本条例の素案の中には、一応８月25日から世に出るはずでしたが、素案はまだ出ないことになったので詳細は控えますけれども第２節の議会の役割以外に、例えば、議会、市民、市はなどと議会が主語になっている条文が、第２節以外に11の条文が議会が主語になっているものがあるんですね。そうなると、その第２節だけは済んだとしても、それ以外の11の条文で議会は何々するものとするというふうに勝手に書かれておりますので、それを議会、当事者である議員を抜きにして書いていったということは、私は非常に問題があると思います。実際につくったのは、自治ＫＥＮのメンバーの皆さんということですが、職員と市民、それぞれ何人で構成されていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　登録メンバーとしては、市民が49名、職員が12名の計61名でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　その自治ＫＥＮの合計61人の皆さんは、平成29年３月28日に、これまでの検討結果をまとめた骨子案を市長へ提出しています。その骨子案を見ますと、こうしたらという箇条書きの提案と、キーワードが書かれているだけで条文は特に書かれておりません。３月末にこの骨子案が自治ＫＥＮから提出された後、誰がどのように条文をつくっているのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　自治ＫＥＮから出されました骨子をもとに、まずは職員がたたき台を作成しております。現在庁内及び有識者の意見を踏まえて、素案づくりを進めている最中でございます。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　では、その素案は職員がつくったということで、３月に骨子案が届いても議会に言う時間は十分あったと思うんですが、８月のパブリックコメント、９日前になぜ言ったのか本当に疑問であります。そして前回の一般質問で、私が「みんなでつくるとみんなのものになる〜計画づくりに参加しませんか〜」で、自治基本条例をつくるメンバーを市は募っていましたが、実際５月から６月に開催と書いてあるのが全く開催をしておりませんでして、慌てて８月、９月にずらすということで予定をしておりましたが、結局今回のことで８月、９月も条例の素案を小学校区に出て示すことはできなくなりました。「みんなで考えるとみんなのものになる〜計画づくりに参加しませんか〜」のチラシは作成とデザインと、そしてホームページに掲載するために113万1,000円を使っておりますので、このようなはちゃめちゃな進め方はもうやめていただきたいと思います。 　今後、また素案ができたときには、この５月から６月が８月から９月にずれて、でも結局それはできなかったので、今後もう一度さらに行う予定ということなのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　議会の上程までには、また地域で条例素案の周知ですとか、説明会を目的とした懇談会のほうは行っていく予定にしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　（２）のお答えで、市長の諮問機関である審議会はやめてアドバイザーの方からアドバイスを受けることにしたという答弁がありましたが、どのような方から、どのようなアドバイスをもらったのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　有識者には、他の自治体で自治基本条例の策定に係る取り組みにかかわった経験を持つ方、四日市大学の先生にお願いをしております。 　それで、平成29年度、今年度に入って条文の策定過程において、各条項目ごと、内容については、具体的なアドバイスをいただいております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　次は、市長か副市長に答えていただきたいと思いますが、この諮問機関である審議会について、３月の予算委員会のときに市長の諮問機関である審議会を開いていて、その予算は幾らだというような具体的な説明をしております。しかし、その直後には、これを開かないという方針転換が行われております。平成28年度予算と決算を比べてみますと、例えば次期総合計画策定のための市民総動員の計画づくり、こちらの市民会議も実際に予算のときに説明したことと、行ったこと、直後に方針転換しているので、行ったことが違っておりまして、リニモテラスについても予算委員会で説明したことと、実際行ったことが違っております。また、卯塚のお墓の売り方についても突然方針転換を行っておりまして、違っております。今回の自治基本条例も違うとなると、議会への説明は適当に行っているのかということになります。それで、私は議会は予算を通すことが一番大きな仕事だと考えておりますが、予算を通す際に議会に説明して、議決をした内容のことと、実際行っていることが違うというのは大きな問題だと私は考えますが、市長か副市長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　説明の内容と、それから実際の執行のあり方について差が出ております。このことについては、実際事業を行っていく段階でさまざまなトライをする段階で、参加者の皆さんと、それからそれ以外の利害関係者と調整しながら進めております。したがって時間的な軸でいきますと、かなりニアポイントなところがあると思いますが、より身近に参加していただいて、実態的に責任を感じていただいてつくっている方たちに寄り添った形で市の執行部は事業を推進していくというサイドがあります。したがって一般論として委員会があって、それから専門家の意見を聞いてというパターンで議会に説明しておったとしても、場合によっては市民の方たちの活動や、それから考え方や議論していく途中での変化点において、執行部のほうで判断をさせていただいて違う方法をとったりしております。 　特に自治基本条例については、もっともっとたくさんの方に参加していただきたかったんですが、結果四十数名の方たちが集まっていただいた。ただ、この四十数名の方はすばらしい集中力と、それから職員とのコミュニケーションの中でいいものをつくっていただいたというふうに自覚しております。ただ、市民の案でございますので、それを条例文に置きかえていこうとすると、なかなか困難な部分がございます。特に前文なんかは、ラップ調の歌を提案されておりまして、若干我々もちょっと面食らったところがありますが、ただ、それは尊重していきたいということで、そういう形の相当な差についての議論をこの間させていただいておりますので、それからさらに市民の方たちにパブリックコメントという形で出していこうとすると、またこの説明が経過も含めてしていかなあかんし、個々の逐条解説についてもなるべくわかりやすく、市民に理解いただけるような形での提案をしていきたいというふうに考えておりますので、御了解いただきたいと思っております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　身近に参加していただきたいから方針転換したということですが、それが本当に一つとか二つであれば十分状況もわかって理解できることであればいいんですけれども、平成28年度を振り返ると、あれもこれもそれもということで、本当に予算のつけ方が一体何だったんだということが浮き彫りとなっております。身近に参加していただきたいということであれば、それは予算の段階からきちんと方針を明確にしていただかないと、予算を議決した後に変えますと、その場当たり的な変更ばっかりになっておりますので、今後はそのような予算をつける段階で市の方針は明確にしていただきたいと思います。 　先ほど副市長は自治ＫＥＮの方々、四十数人の市民の方々はとてもすばらしいということをおっしゃいまして、私もその方々は貴重な時間を割いてワークショップに参加してつくってこられたので、尊重したいと思いますけれども、そのときになぜ議会の調整、３分の１、議会と市民と市のまちづくりの方針ということの３分の１を占める議会に説明をしなかったということについて、副市長はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　先ほど市長公室長がお答えしたのと一緒で、基本的に議会が先行されて議会基本条例をつくっていらっしゃいます。この精神というのは、既にでき上がったものでございますので、そこは尊重しながらやっていきたいということで、そこに大幅な修正だとか、踏み込んだ考え方は持ち込んでおりません。ただ、議員のおっしゃる後段部分の議会はという部分についても、考え方の基本は、議会基本条例の考え方をそのまま踏襲しておりまして、踏み込んだ形で形ができ上がったわけではございませんので、我々としては議会の自治基本条例の精神を十分考え込んだ形で、この自治基本条例を完成させたというふうに思っております。ただ、最後のほうに、議会と市が決めたことでも、市民が投票して決める、判断を求めるという部分については、私も非常に深重いたしました。これはほかの市町の市民の権利としてそういった項目は必ずあるということを認識しておりますし、ただ、十分な議論をしてもまだ答えが出ないという課題はこれからもきっと出てくると思いますので、そういったことについては、やはりちょっとまだ議会基本条例をちょっと踏み込んだ形で提案させていただきましたので、これについて十分御議論いただきまして市民にパブリックコメントを求めていく上での重要な課題だというふうに認識をしております。 ○議長（加藤和男君）　再質問はありませんか。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうです。副市長がおっしゃるように住民投票条例とか、そのようなものが入っておりますので、それを議会に言わずに書くということは、本当は私はなしだと思います。 　第２節のところは、議会のところですけれども、そこは議会基本条例の精神にのっとって書いたということでありますが、じゃあ、当事者の議員に言ったときに、一字一句その文言を選ぶかといったら恐らくそうでない部分もありますので、それは市役所が勝手に精神にのっとっていると考えてと一方的なやり方ですので、当事者である議会を抜きにしてやってはいけなかったのではないかなというふうに思います。 　それで最後の市の力量ということも（４）で申し上げましたが、参加する市民の皆さんにも発言に責任を持っていただくことが求められます。安城市の市民会議では、素案をつくった方々の職員の名前や市民の方々のお名前が明確に書いてありますが、今回自治ＫＥＮについても名前をしっかりと記載すべきではないでしょうか。 ○議長（加藤和男君）　市長公室次長。 ○市長公室次長（水野　泰君）　既に自治ＫＥＮの意見を取りまとめた条例骨子は、ホームページのほうで公開をさせていただいております。改めてメンバーの名前を公表する予定はございません。 ○議長（加藤和男君）　質問時間がなくなりましたので、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（加藤和男君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回は、９月28日午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分散会...