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1. 長久手市議会 2016-09-07
   平成28年第3回定例会（第5号 9月 7日）

   
   取得元: 長久手市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   平成28年第3回定例会（第5号 9月 7日） 平成２８年第　２回定例会 　 　　　　　　　　　　平成28年第３回長久手市議会定例会（第５号） 平成28年９月７日（水）午前９時30分開議 １．本日の議事日程 　日程第１　　一般質問 　　　　　　　　（個人質問） 　　　　　　　林　　　みすず　議　員 　　　　　　　なかじま和　代　議　員 　　　　　　　さとう　ゆ　み　議　員 　　　　　　　上　田　　　大　議　員 　　　　　　　加　藤　和　男　議　員 １．本日の会議に付した事件 　　　議事日程に同じ １．会議に出席した議員
   　　　議　長　伊　藤　祐　司　　　副議長　岡　崎　つよし 　　　１番　　上　田　　　大　　　２番　　林　　　みすず 　　　３番　　なかじま和　代　　　４番　　山田けんたろう 　　　５番　　大　島　令　子　　　６番　　ささせ　順　子 　　　７番　　木　村　さゆり　　　８番　　山　田かずひこ 　　　９番　　青　山　直　道　　　10番　　佐　野　尚　人 　　　11番　　田　崎あきひさ　　　12番　　吉　田　ひでき 　　　13番　　さとう　ゆ　み　　　14番　　じんの　和　子 　　　17番　　加　藤　和　男　　　18番　　川　合　保　生 １．会議に欠席した議員 　　　な　し １．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者 　　┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐ 　　│市長　　　　　　　│吉田　一平　　│副市長　　　　　　│鈴木　孝美　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│参事　　　　　　　│平野　泰久　　│市長公室長　　　　│鈴木　　裕　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部長　　　　　│布川　一重　　│くらし文化部長　　│高嶋　隆明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部長　　　　　│山下　幸信　　│建設部長　　　　　│浅井十三男　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│消防長　　　　　　│吉田　弘美　　│市長公室次長　　　│中西　直起　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│総務部次長　　　　│青山　　均　　│くらし文化部次長　│加藤　正純　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│福祉部次長　　　　│成瀬　　拓　　│建設部次長　　　　│加藤　英之　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育長　　　　　　│堀田まゆみ　　│教育部長　　　　　│加藤　　明　　　│ 　　├─────────┼───────┼─────────┼────────┤ 　　│教育部次長　　　　│川本　晋司　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　　└─────────┴───────┴─────────┴────────┘ １．職務のため議場に出席した者 　　　議会事務局　局長　角谷　俊卓　　議会事務局　局長補佐兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝沼　圭子 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（伊藤祐司君）　ただいまの出席議員は18名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。 　これより日程に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　日程第１、一般質問を行います。 　昨日に引き続き、個人質問を行います。 　まず、林みすず議員の個人質問の発言を許します。２番林みすず議員。 　　　　　　　　　　　　　［２番　林みすず君質問席登壇］ ○２番（林みすず君）　おはようございます。 　それでは、質問通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 　１項目め、国民健康保険の都道府県化について。 　2018年度をめどに国民健康保険事業の都道府県化が実施される予定であります。国保をめぐっては、「低所得者が多く加入する医療保険でありながら、保険料が高過ぎる」という制度の構造的矛盾を政府・厚生労働省も認めざるを得なくなって、保険者支援金（１人当たりの保険料を5,000円程度の引き下げに使える）を交付しております。 　国保事業の広域化に向けて、保険者である長久手市は、積極的に市民の命と健康を守る立場に立って、施策を進めていくべきであると思います。 　（１）国民健康保険加入者の方々の暮らしの実態をどのように受けとめていらっしゃいますか。 　（２）国民健康保険制度は社会保障制度と考えるか、保険制度と考えるか、認識をお伺いいたします。 　（３）本市の滞納者数と短期保険証の発行数はどのようになっていますか。 　（４）国保税滞納者に対する差し押さえの状況はどのようになっているのでしょうか。 　（５）2018年度からの都道府県化で、何がどう変わるのか。 　以上、お願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　国民健康保険の都道府県化について、５点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 　１点目については、被保険者の約70％が年間所得300万円未満の世帯であり、平均世帯人数は２人、また65歳から74歳までの加入者が3,728人と前年比4.1％の増加となっています。今後は、こうした現役を退いた年金受給者の方たちが、さらに多くを占めていくものと考えます。 　２点目については、社会保障制度の重要な中核であると認識しております。 　３点目については、本市国保税の累積滞納者数は、平成27年度末、延べ2,574人で、短期証の発行は、平成28年９月１日現在226世帯となっています。 　４点目について、平成27年度差し押さえ件数は74件、金額は424万869円です。 　５点目については、県との共同化は各医療機関への医療費の支払いについて県が財政の責任を持つことから予期できない疾病等の大流行など年度途中での支払い不足の心配がなくなり安定した保険運営が期待できます。 　また、県が医療費支出や所得状況など一律のルールに基づき各市町村に対し標準的な税率を示しますので、それに応じて本市においても保険税率等を決定することが必要となってきます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　65歳から74歳までの加入者が3,728人、前年比4.1％との御答弁がありました。今後、年金受給者がさらに多くを占めるとありましたが、残りの６割以上の被保険者の生活実態をどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　64歳以下の方の生活実態ということでございますけれども、具体的な生活実態はわかりませんけれども、日ごろの窓口での国保加入の状況の印象から見ますと、社会保険のない会社に勤務している方や退職して、先ほども申し上げましたように年金生活者、それから休職中の方、それから自営業者の方など御本人及びその御家族の方が国保に加入をされております。そういった状況から見ますと、他の健康保険等の加入者に比べまして、恐らく所得の低い方が多いのではないかという印象は持っております。 　また、全国的には厚生労働省の調査で平成25年度の状況でございますけれども、加入者の状況でございますが、社会保険への加入対象外となっている被用者の方が31％、年金生活者等無職の方が40％、それから自営業者の方が11％というような構成割合となっております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　今の御答弁で休職中、退職者等、給与所得者であった方、年金受給者がふえているとの御答弁でした。 　そこでお伺いいたしますが、加入者の所得階層別では年間所得300万円未満の世帯が70％を占めますが、年間所得300万円未満の中には協会けんぽに入れなかった方も入っておられると思いますが、占める割合はどのようでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　協会けんぽの方から長久手市の国保に移られた方というようなことでよろしかったでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　［「はい」と呼ぶ者あり］ ○福祉部長（山下幸信君）　（続）平成27年度の数字でございますけれども、協会けんぽから長久手市の国保に加入された被保険者でございますが、これは資格喪失の連絡票で協会けんぽの方というふうに確認ができた方だけでございますけれども、325人いらっしゃいます。そのほか平成27年度中に、協会けんぽ、それから健康保険組合、公務員共済など協会けんぽを含めて他の健康保険から国保に加入をされた被保険者の方が1,488人ということで、逆に今、社保のほうに加入されて国保の資格を喪失された方は1,361人というような数字になっております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、2014年に１年を通じて民間企業に勤務した人の平均賃金（ボーナスを含む）ですが、１人当たり415万円です。ピークだった1997年（平成９年）467万3,000円と比べると52万3,000円も減ったことになっています。また、非正規労働者も４割を超えていて、勤務先の社会保険に入りたくても入れない、そんな実態がかいま見えます。その上、協会けんぽに入れずに国保に加入した人は、協会けんぽに比べて高い保険税を納めることになりますが、年間所得300万円未満、家族に妻と子ども２人で協会けんぽでの保険料と国保との比較はどういうふうになりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　所得が300万円ということで、算定をさせていただきますと、仮に介護保険分ありで御夫婦２人と子ども２人の４人世帯で計算をいたしますと、長久手市の国保の保険税は、年間で29万8,600円になります。それから協会けんぽの愛知県支部での保険料、こちらについては、協会けんぽの保険料額表を参考にいたしますと、24万9,400円となりますので、４万9,200円、本市の国保税が高くなっているということでございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　協会けんぽから国保に移れば、４万9,200円、約５万円ほど上がるというのがわかりました。 　２点目につきまして、社会保障制度の重要な中核であると認識していますとの御答弁でした。そのとおりだと思います。国保制度は、自助や相互扶助では決して支えることができない。医療保険を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために公的医療保険の一つであります。ところが今、国の社会保障制度委員会ですら、病気や不健康、貧困となるのは、自己責任だから、みずからの力や助け合いで何とかしなさいという、相互扶助論が広がっていますが、国保制度を否定することになりかねません。そのことについて、どうお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　国民健康保険は、社会保障制度の中にあるわけでございますけれども、病気とか、けがをされた場合に、誰でもどこでもいつでも保険を使って医療を受けることができるという国民皆保険制度の基盤になっておる制度でございますけれども、病気やけがなどのリスクに備えて、あらかじめ皆さんが保険料を出し合って、実際にそういった病気、けが等に遭遇したときには、医療サービスが受けられるという、これが保険制度であり、相互扶助の制度であるというふうに理解をいたしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　第１答弁で社会保障制度の中核を占めるという御答弁がありました。今、山下部長が言われた２回目の御答弁では、相互扶助制度と考えるという御答弁です。相互扶助制度だとすると、現にある国保法を否定し、憲法の25条も否定することにつながりかねません。相矛盾する答弁が出てきたんですが、ここで市長にお伺いしたいんですが、市長は国保はどのように考えられているのでしょうか、御答弁を求めます。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　先ほど申し上げましたように、憲法の25条を別に私否定をしているわけではございませんので、社会保障制度の中に、そういった社会保険の考え方、制度もあるというふうに理解をしております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　市長に御答弁をお願いしたんですが、相互扶助制度の考え方は、大体国が医療費総額を抑制し、国保制度で負っている財政負担を減らしたい。滞納者の増加を抑えるために自己責任を強調するために打ち出してきたことなのですが、そういった相互扶助制度を肯定すると病気や貧困は自己責任ですとする立場になると思うんですが、では、相互扶助制度で業務を執行することは、法律を変更しない限り法律違反となると思いますが、再度吉田市長にお伺いしたいと思います。
   ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　先ほど来申し上げましたように、憲法25条には、生存権を保障するという、そういうことが書かれておりまして、その中で社会保障制度を定められておりまして、国民健康保険も保険料を支払っていただいて、そして病気になったときに給付を受ける。ただし、保険料をお支払いできないような、所得の低い方には当然軽減だとか、減免だとか、そういった制度がございますので、社会保障制度の中の一つだというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　国保のパンフレットを皆さん見られたと思うんですが、その中で長久手市と表紙に書かれているんですけれども、その中で子どもさんの医療費、これが15歳まで長久手市は無料なんですが、２割負担ですというふうに書かれているんですね。そういったこととか、マイナンバーが必要です。それと延滞金の減免についても分納はできるけれども、減免制度ということも記載されていないという、本当に国保のパンフレットが来て、開けてみたらそういうふうな、長久手市の既存の制度ですね、それがお知らせもされていない。そういった意味では、もう少し市民に知らせる、そういった減免制度などもきちっと知らせていく。知らないとこの福祉は申請主義ですから、知らないと申請もできない、減免の申請もできないということになりますので、そういった工夫をお願いしたいと思います。 　それから３番目の御答弁に滞納者2,574世帯あって、短期保険証の発行は７月末で217世帯とありましたが、短期保険証の期限は何カ月でしょうか。また、とめ置きは今現在、何件ありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　９月１日時点で短期保険証の発行は226世帯でございます。 　そして有効期限の関係でございますけれども、そのうち、有効期限３カ月の世帯が209世帯、それから有効期限が６カ月の世帯が５世帯となっており、とめ置きといいますか、来庁通知を出させていただいている世帯が12世帯となっております。また来庁通知を出させていただいて、来庁による納税相談をさせていただくように御案内をしておりますが、来庁をしていただけない場合は保険証はとめ置きになりますけれども、現在のところ12世帯となっております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　今、お聞きしましたけれども、とめ置きの件数は、以前に比べたらかなり減っているようなんですが、実際に電話や訪問されていると思いますが、そういった滞納者の生活実態窮状を訴える現状などはどのように掌握されていますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　来庁通知を出させていただいても、おおむね１年間来庁をしていただけない方につきましては、保険証が手元に１年間ないような状態が続くわけですので、そういった方については、医療機関を受診する機会が損なわれますので、そういった方には、１年を経過した時点で短期証を送付させていただきます。ただ、送付しても、郵便局のほうに戻ってしまって、こちらに返送された世帯、そういった方については、また戸別訪問をさせていただきまして、被保険者の方の健康状態を含めて確認をさせていただいて、その際にまた短期保険証を交付をさせていただくと。そして御相談等をさせていただいたときに、また生活困窮等々ございました場合には、そういった生活困窮の窓口、または生活保護の相談とか、そういったところにつながせていただいております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　国保滞納者に対する差し押さえが74件で424万円ほどという御答弁がありました。この金額からすると、平均すると５万7,000円ほどになると思うんですが、差し押さえをしなければならないという金額なのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　今、国保税に限らず、市税等の滞納につきましては、一定の基準に応じまして納めていただくというルールがございますので、これは特に例外等はございませんので、必要な額であるというふうに認識しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　差し押さえには、滞納整理機構を使われていると思うんですが、滞納整理機構については、市は50万円以上ですか、町であれば30万円以上ということになっていますが、そういった50万円以上という規定から考えたら何件ほど該当しているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　昨年度74件、424万869円の差し押さえのうち、国保分で滞納整理機構の差し押さえは５件、29万2,600円でありました。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　加入者の７割が300万円以下ということで、厳しい状況がある。滞納者についても延滞金というのが毎年700万円、800万円、900万円と発生しているんですけれども、こういった延滞金についての減免というのはないんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　延滞金については、若干毎年税の納期限とか、件数によって差異がありますが、今御指摘のとおり平成27年度は決算額で787万7,457円ということでありました。延滞金につきましては、これは税の公平性を守るという意味で、いわゆる納期限に納付しなかった方に対するペナルティーというような解釈でございますので、これはルールに応じて、その割合の率を算定してお支払いいただくというのが原則でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　その中で、税の公平性を言われましたけれども、市長の換価の猶予ということで、市長の決定で減免するのは可能だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　税というものに関しましては、これは一応義務的なものでございますので、もちろんさまざまな納税者の方の御事情がありますので、いわゆる私どもも一律に期限で払われないので、それで即差し押さえ、延滞金ということではございません。当然そこに至る過程の中には、いろいろ催告等した中で納税者の方とお話をする中で、さまざまな方法をとっております。ただ、これは当然のことながら実際に納期限に納めていただいた方もおみえになります。こういった公平性の観点の中で、ルールに従ってどうしても延滞金等は発生してしまうというのが現実でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　支払いの意思があれば相談に乗りますよということだと思うんですが、なかなかこういった減免制度があります、支払いの分割納付がありますと、そういったことが市民になかなか伝わっていない。それで延滞金がどんどん積み重なっていく、そんな実態があると思うんです。そこで、そういったことを市民にどうぞ、困ったときは相談してくださいということをどんどんアピールしていただくということをお願いしたいと思います。 　最後に都道府県化についてですが、私たちは既に都道府県化として75歳以上の後期高齢者医療制度のもとにあって、年齢で医療を受ける権利を区切られ、保険料を毎年のように引き上げるという先例があります。この国保についても都道府県化で広域化していきますが、先ほどの御答弁ではメリットしか述べられていませんが、デメリットはどのようなことがありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　都道府県化でメリットという部分につきましては、先ほども申し上げましたように、非財政的な負担が、小さな自治体でやっておれば当然負担が出てくるということでございますけれども、デメリットでございますけれども、そちらにつきましては、県下一律の算定方式で税が決定していくようなことになりますので、今現在、各市町村ごとで税がそれぞれまちまちでございますけれども、そういった部分で若干見直しが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　この国保の都道府県化については、まだ市民のところでは全然認識はされていないように感じます。この制度について、2016年１月18日に都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）が示されています。この案について、担当課の受けとめ方はどこまで進んでいるのでしょうか。保険証の発行や保険料の決定、賦課徴収、医療給付、保健事業などは引き続き長久手市が実施することになりますが、保険税決定の流れはどのようになるのか。また、値上げがあるのかというところがかなり気になるところですが、その辺をお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　都道府県の国民健康保険の運営方針につきましては、平成29年度中に策定というふうに聞いております。現在、愛知県とそれから県内の代表市町の19市町で構成される連携会議のほうで検討は進められております。保険税の決定の流れでございますけれども、こちらにつきましては、県から国保事業費の納付金が示されてまいります。それに対応して、各市町村ごとの標準保険料率が示されますので、それを参考にこれまでどおり市の条例で保険税率を決定することになります。 　以上でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　標準保険料率が決まってから決まると。それで一般会計の繰り入れはできるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　県からは標準な保険料率が示されますけれども、それを参考にして、市が条例で保険税率を決定することになりますので、制度的には一般会計の繰り入れも可能であるというふうに理解をいたしております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　標準的な保険料が決まって、市の条例で決まると。一般会計繰り入れはできるということでした。 　じゃあ、この質問は終わりまして、次にいきます。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　２項目め、小中学校の教室にエアコンの設置を。 　昨年６月の定例会で、小中学校の教室にエアコンの設置を要望いたしました。近隣市町では順次設置工事が進められていますが、本市は「今のところ設置は考えていないが、まずは教室の温度・湿度等の計測を行う」との御答弁でありました。 　（１）温度、湿度等の計測結果はどのようでしたか。 　（２）設置について教育委員会の認識をお伺いいたします。 　（３）今後どのように進めるのか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　小中学校の教室にエアコンの設置をということで、３点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。 　１点目について、平成27年６月から７月にかけて、全ての学校において温度と暑さ指数「ＷＢＧＴ」の計測を行いました。小中学校ともにデータにばらつきがありますが、小学校６校のうち、温度が30℃以上になった日が０日から４日あり、ＷＢＧＴが日常生活において危険とされる31℃以上の日はなく、厳重警戒とされる28から31℃未満の日は、１日から６日ありました。また、中学校３校においては、温度が30℃以上になった日が０日から14日あり、ＷＢＧＴが日常生活において危険とされる31℃以上の日はなく、厳重警戒とされる28から31℃未満の日は０日から６日ありました。 　２点目と３点目については関連がありますのであわせて答弁させていただきます。 　平成28年５月の定例教育委員会において、普通教室へのエアコン設置について、平成27年度に実施した室温等の測定結果等を報告し、議論を行いました。さまざまな意見がありましたが、最終的には今後も引き続き温度と暑さ指数「ＷＢＧＴ」の調査を行い、教育委員会の場で議論を継続していくこととなりました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　エアコンの設置につきましては、過去に質問された議員も何人かいらっしゃいます。平成22年には、お金がかかるとの御答弁でした。平成23年には環境調査をしっかりやるべきではないかとの指摘に対して、温度対策の取り組みは学校に呼びかけていますとの御答弁でした。そして平成25年、教室の温度、湿度ははかっているかとの質問に対して、はかっていないと答弁されていました。これまではきちんと子どもの置かれた学習環境の実態を把握しようとせず、曖昧にしてきたのだなと、この議事録を見て思ったんですけれども、この５月の定例教育委員会の議事録では、10年間エアコン設置を言い続けてきたがとの委員の発言も記載されていました。これまでに子どもたちや保護者、市民の方などから要望は上がっていなかったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　正式にということになりますと、教職員組合などから要望はございました。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　婦人団体からも去年もおととしも要望書が上がっていたと思いますが、見られていませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　去年、ことしということで御要望があったことは承知しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　近隣では名古屋市の小中学校、みよし市の中学校で設置をしています。日進市は平成28年から29年にかけて設置、尾張旭市はコンサルに委託し、現状把握をしています。刈谷市、小牧市、東海市、北名古屋市も検討に入っています。昨年の質問のときには、東京都は81％だったんですが、ほぼ100％設置となっています。昨年、まずは子どもたちが置かれている現状を把握するために、温度と湿度をはかってくださいと、一般質問でお願いいたしましたが、教室の温度や湿度をはかることは、子どもたちと現状を共有できる生きた教材になるから、子どもたちの参加でぜひはかってくださいねとお願いをしておりました。子どもたちには、あなたたちが勉強しやすい教室にするために温度をはかるんだよと、伝えていただけましたか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　子どもたちにはかっていただいたところと、保健委員みたいな方ではかっていただいたところがあると思いますので、学校によってはさまざまな、統一して同じ方というか、子どもが全部はかっているわけではないというふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　結果を見させていただきましたけれども、はかった場所とか、期間とかばらばらなので、ああ、ばらばらなんだなと、統一した指示がされていなかったんだなというふうに思いました。なぜ測定数値の共有化をお願いしたのか。これは子どもたちが軟弱だという一部の声もあるわけなんですね、だから反対だみたいな。現実的に子どもたちの学習環境を考えた科学的なデータの裏づけがやっぱり必要なんじゃないでしょうか。そしてその科学的なデータに基づいてエアコン設置をどう具体化するか、全校、全地域の共通問題にしていけると思ったので、そういった提案をさせていただいたんですけれども。それとはかった場所ですね、教室ではないと思われるんですが、なぜ教室ではからなかったのか。残暑厳しい９月にはからなかったのか、その辺のところをお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　昨年度はかった場所は教室ではからせていただいております。昨年度は、初めてということでもありまして、はかる場所の徹底ができなかったということで、ことしにつきましては、各小中学校について、この場所ではかってほしいということで、再度お願いして、現在も測定中でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　学習環境面ですね、集中力とか、そういったことも教育委員会では設置の効果についても共有化されています。あと、子どもたちの体の健康面で、そういったところで懸念されている意見が多かったように思うんですが、近隣市町では、市長の施策で設置したところも多いようですね。文部科学省の指針を受けて、児童生徒に生理的、心理的に負担をかけない。最も学習に望ましい温度の教室の環境づくり、また小中学校の児童生徒の健康維持と良好な学習環境の確保を掲げて、科学的なデータに基づいた検証が行われてきました。長久手市では、市長の施策がないから設置できないと言われているようなのですが、市長の考えをお伺いします。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　科学的なデータがないから設置できないというお話ですが、それを含めて今調査をしているということでございます。教育委員会から市長部局のほうに、エアコン設置等のお願いをまだしておりませんので、結果的に例えばお願いするということになったら、その時点で判断されるのではないかというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　市長にお伺いしたいんですが、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長答えますか。副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　先ほど教育部局のほうからありましたように、学校での教育委員会も含めたエアコン設置に関する考え方だとか、環境調査について十分議論が進んでおりません。市長部局に対してそういった要求、要望、具体的な状況について報告がない状態でございますので、教育委員会の調査とそれから学校環境のいろんな制度とあわせ持って今後判断していくことになろうかと思います。現状でそういった調査が続いておりますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　それでは、今後の進め方なんですが、まずは子どもの置かれている学習環境について、実態把握はいつまでに完了する予定でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　いつまでにというお話でございますが、ことしは９月の中ぐらいまでを考えておりますが、それを何年続けるかと、データ的にどこまで積み上げたらいいかというのは、まだ正確なものも国のほうからも示されておりませんので、その辺も教育委員会の中で何年のデータを集めればよいかということも調査研究、検討課題にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　近隣市町でも設置をしているところも多々ありますので、ぜひともそちらのほうの研究、実際に見ていただいて、聞いていただいて、そういった情報収集もしていただいて、こちらの長久手市に持ち帰って検討するということも含めてしていただけるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　今議員がおっしゃったとおり、周りでエアコンが設置されている市町村もございますので、そちらのほうにもお伺いしながら、その結果を教育委員会にも報告していきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　設置費用とランニングコストも記載がされていました。おおよそが出たようですが、具体的にこういった実態調査を進める上でコスト面も設置することを前提にスケジュール、コスト面も含めて組んで案を出していくということが必要だと思いますので、そこのところをよろしくお願いします。 　実はこれ、ある青年のブログを発見しました。この方は大阪の枚方市というところで小中高校を過ごされて、私も以前そのお隣の寝屋川市というところに住んでおりました。この方が青年になって、なぜエアコンの設置が難しいのかというブログを書かれています。この方が書かれているのが、「幼稚園とか、高校だとＰＴＡとか、その辺が要望を出せば、エアコンの設置は比較的簡単らしい。そういえば、僕の時代も高校になるとエアコンがあって、随分と快適であった。さすが高校生活と思ったものだけど、そのときもなぜ小中学校がだめで高校生ならよいなのかわからなかった。小中学生は、暑さに強いなんてことはないはずなのに。公立の小中学校でエアコンを設置するには、自治体の許可が必要だそうである。何を隠そう僕が通っていた学校があったのは枚方市だった。2011年にエアコン率を100％にしていたようだ。偉いぞ枚方市。少なくとも僕が小中高と住んでいた地域では、今は暑くて死にそうになっている子どもはいないということか。ほっと胸をなでおろす。早く全国も全てに設置してほしい。しかし、何で行政はエアコン設置に後ろ向きなんだろう。単純にお金の問題だけとはとても思えない。絶対に必要なものだと割り切れば予算なんかどうにもなるはずだ。日本の大人というのは、子どもが熱くなるとうれしい、何かがあるとしか思えない。そういえば、おじさんが高校野球が好きな理由で球児が暑い中で死にそうな顔でプレーしているのにぐっとくるというのがあった。案外こういうのと同じ理由で、子どもたちが熱いのを望んでいるのかもしれない。こういう大人を教育するには、どうしたらよいのだろうか。まず市庁舎からエアコンを全部取り上げてしまうべきか。」というふうなブログを見ました。御自分のときには、エアコンがついていなくて、本当に大変な思いをした。でも今は2011年にエアコンを100％設置して、こういった自分が苦しい思いをしたことを思い出して、今はそんな死にそうになっている子どもはいないだろうな。偉いぞ枚方市というふうなブログでした。ぜひとも、来年あたり、長久手市を巣立った若者が偉いぞ長久手市と発信していることを望みまして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。２番林みすず議員。 ○２番（林みすず君）　義務教育の無償化で貧困対策と子育て世代の負担軽減を。 　2014年１月「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、８月には対策の方向を示す「大綱」が閣議決定されました。この「大綱」によって、地方自治体は施策づくりが責務となり、実効性ある対策をどう進めていくのか市の姿勢が問われています。長久手市においても、母子世帯は10年間で約４倍になっており、子どもが置かれている状況把握と施策の充実が求められます。昨年の11月に行われた議会報告会で市民より問題提起を受け、平成28年第１回定例会で「子どもの貧困のさらなる取組強化を求める意見書」を可決し国に提出いたしました。
   　（１）教育部と福祉部及び社会福祉協議会などはどのように連携し、「子どもの貧困」の実態を把握していらっしゃいますか。また、実態はどうでしょうか。 　（２）子どもの居場所づくり、学習支援、子ども食堂の支援はどのように進んでいるでしょうか。 　（３）給食費以外の教育費の負担金にはどのようなものがあり、平成27年度の１人当たりの年間負担額は幾らになりますか。（学年別平均） 　（４）就学援助金の相談件数と認定数はどうでしょうか。川崎市では、基準額を設定し、基準額以上であっても事情がある場合は相談に乗っているとあります。また、全家庭に申請書の提出をお願いし、「申請の有無」を確認するという対応の中で、実態把握と支援に結びついたとの報告があります。長久手市でも実施できないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　義務教育の無償化で貧困対策と子育て世代の負担軽減をということで、４点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。 　１点目の連携方法について、教育委員会、福祉部及び社会福祉協議会は、それぞれが学校と地域の福祉の窓口として対応しており、個々で児童生徒にかかわっているため、互いに知っておくべき情報を共有することで連携しております。 　実態の把握については、教育委員会では２人の学校教育相談員等を配置し、児童生徒及び保護者の相談窓口として個別支援を行っています。 　また、学校では、担任による声かけや学校徴収金の納付状況などから、「子どもの貧困」等の実態把握に努め、学校教育相談員等と密に連絡をとり、連携して相談を行っています。福祉部では、ひとり親家庭の生活実態について、毎年８月に実施する児童扶養手当現況届の受付時にヒアリングを行い、就労状況や児童の扶養状況を把握しています。このほかにも、母子・父子自立支援員による相談業務を通じて、個別に日常生活の実態把握に努めています。 　２点目について、夏休みには、地区社協や地域住民、民間事業者により、４カ所で学習支援を実施し、２カ所で子ども食堂を実施しました。このような活動に対し、市は実施場所の提供や活動への参加の呼びかけなどの支援を行いました。 　また、今後の子どもの居場所・学習支援に向けては、今年の６月に協力者の募集を実施し、法人３件、個人２件から応募がありました。現在は応募者から聞き取りを行いながら教育委員会・福祉部及び社会福祉協議会との協議の中で、進学支援などの学習支援事業について、具体的な実施方法を詰めているところです。 　３点目について、給食費以外で保護者が負担する費用として、教材費、校外活動費、小学５年生・中学２年生の野外活動費、小学６年生・中学３年生の修学旅行費、ＰＴＡ会費、中学校の生徒会費、最終学年の卒業アルバム代等があります。学校からの聞き取りによりますと、平成27年度の小学生１人当たりの平均は、約１万4,500円、中学生１人当たりの平均は約２万2,200円であり、それに加えて修学旅行費等の実費負担があります。 　４点目について、平成28年８月１日現在の認定数は166人で、相談件数は毎月３から５件ほどあります。現在、本市では所得基準を設けていないことから、個々の申請ごとに生活状況等の聞き取りを行うことで、所得に縛られず、本当に困窮している人を認定できるようにしています。１点目にお答えしました、関係部署との連携を通して実態把握をすることで、お困りの御家庭については、学校を窓口として就学援助制度をお知らせしているため、全家庭に申請書の提出をお願いすることは考えていません。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　2012年に子どもの貧困率、６人に１人という国のデータがありましたけれども、愛知県は県内の小中学生の貧困実態を調べる愛知子ども調査を12月に実施すると言っています。この結果によって、実態に光を当てて政策をつくっていくと述べられています。こういったことからも本市の貧困の実態の把握も必要になると思うんですが、学校徴収金の滞納者や母子家庭、父子家庭の日常生活の実態は、どのようになっているか、把握をされていますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　学校関係で申しますと、学校徴収金が滞っていたり、児童生徒の身なりなどから生活の困窮が伺える場合には、個別に学校から各家庭に状況確認を行った上で、就学援助の案内や教育総務課に配置されております学校教育相談員（通称ＳＳＷ）につないでおります。また、生活に困窮している状況が明らかになった場合などは、先ほどの学校教育相談員を通じて、子育て支援課や福祉課などと連携いたしまして、情報共有を行いながら各方面から支援を行えるようにアプローチをしております。その実態としては、やっぱり各家庭さまざまでございますので、何が問題なのかを把握していく中で、的確に支援が行えるよう配慮しておる状態でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　そういった学校徴収金などの滞納で実態把握を横の連携で行っているということなんですが、就学援助金なんですが、受給者166人で３％、これは去年から何度も申し上げていますけれども、本市は基準額を設定しておりません。10年前と比べて子どもの数はふえていて母子世帯も４倍になっている。そういった中で受給率は全く変わっていないということであれば、近隣市町や全国ではふえているので、本当に困窮している長久手市の子どもに支援が届いていないのではないか、そういった想像をめぐらすのが普通なんじゃないかなと思うんですが、そういったことが心配になりませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　子どもの数がふえていたり、ひとり親家庭が多くなったから、そういうことで就学援助金の受給者がふえるということであるとは思いますけれども、今、私どもがやっております小学校に入られる方々に就学援助のお知らせをしたり、学校でも２学期の初めにそういうお知らせをしたりしております。ですので、本当にお困りの方は御相談にみえるというふうに考えております。ですので、今のところ、各市町がやっておられるような基準値を設けてやるということは今のところは考えておりませんが、前もお答えしましたとおり、調査研究は続けていきたいというふうには思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　横の連携で実態把握をしている。今、全国の状況はどんどんふえている状態である。そういった中で長久手市でどういった工夫で実態把握をしていくのか。基準を決めたらボーダーラインにいる人の支援につながらないとのことですが、なかなか私、実際に市民の方とお話をすると、敷居が高い、働いていてなかなか教育委員会に行くことはできないというふうなお声を聞いています。そういった意見に対して、柔軟な対応をとっていく、そういったことも必要なんじゃないかなと思います。近隣市町でも、そういった基準を決めていないということがちょっと長久手市ではネックになっているんじゃないかなと思います。本当は、実態を調べるというのであれば、ボーダーライン、基準を決めて、基準以上、基準を少し超えても相談に乗りますよというふうな、そういった施策の変更、柔軟な対応をとれば、本当に愛知県でも国のデータは個々それぞれ出ていないのでよくわからない。だから、実態調査をやるんだということを言っています。これだけ貧困ということが切実な状態になっているので、本当に困っている人はなかなか役所には来れない。教育委員会にいろいろと事情を聞かれるのもどうかなというふうに思う方、こういった方が必要なこの就学援助金を受けられるような方法をぜひとも基準を設ける。そして基準を少し超えても相談に乗る。そういった構えでやっていただかないとなかなかふえないんじゃないかな、この10年間の実績を見ても思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　先ほどもお答えしたとおり、現在のところ、まだ調査研究中であるということと、御相談いただければ、また就学援助だけではなくて、ほかの部分ですね、福祉部門だとか、そういうところにも何かほかの支援があるんじゃないかとかいう部分でつなげていけるのではないかなというふうにも考えておりますので、就学援助金の基準の額の設定につきましては、引き続き調査研究していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　その調査研究結果はいつ出ますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　いつということで、なかなか明確にいつということはお答えできませんが、現在もずっと引き続き研究はしております。先ほどの基準値につきましても、全く無視しているわけではなくて、一つの目安ですか、参考にはさせていただいているというのが現状でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　時間とお金を使って研究していくわけですから、その結果をぜひとも中間報告なりしていただきますよう、お願いいたします。 　それと学校納付金、保護者納付金のところで、公費と私費とのラインをどのように考えたらいいか教えください。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　学校行事等での公費と私費の考え方ということでありますが、公費につきましては、施設の建設であるとか、備品の購入であるとか、学校運営に関する経費というふうに考えていただければよろしいかと思います。 　それから私費につきましては、いわゆる学校での教育活動に要する費用のうち、授業等で作成した成果物であるとか、それから購入品が最終的に個人に帰属される場合、こういったものを、それが直接的な利益が児童生徒に還元されるものに関する経費については、個人に負担を求めるべきものというふうに考えております。たとえで申しますと、制服などの学校指定の被服着だとか、テキストなど副教材の費用、それから調理実習とかの材料費、修学旅行やキャンプなどの行事費用、課外活動の経費、これは部活の一部遠征費など入っておりますけれども、そういったものが挙げられるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。２番林議員。 ○２番（林みすず君）　何名かのお母さんから納付金の明細を見せていただきまして、結構かかっているんですね。 ○議長（伊藤祐司君）　持ち時間がなくなりました。これをもって、林みすず議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は午前10時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　なかじま和代議員の個人質問の発言を許します。３番なかじま和代議員。 　　　　　　　　　　　　［３番　なかじま和代君質問席登壇］ ○３番（なかじま和代君）　議長のお許しをいただきましたので、５項目質問させていただきます。 　１、植物の持つ自然毒について。 　第５次長久手市総合計画において「緑あふれる交流都市」を目指していますが、植物の中には自然毒を持つものがあります。毒の知識は、個人の学習、世代間の伝承に頼ってきましたが、緑が買える時代となり多種多様な植物が身近にあふれています。自然毒について広報する必要があると考えます。 　（１）自然毒について広報、ホームページ、回覧などで注意喚起しないか。また、公共の敷地内の植物は、毒性を表示すべきではないでしょうか。 　（２）子どもたちに教育の機会を設けませんか。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　植物の持つ自然毒について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、自然界に存在する植物にはさまざまな性質があり、中には毒性を持つ植物が存在することは承知しております。市内の公共施設や民間施設の植物について、先進事例を調査研究するとともに、市ホームページで効果的な啓発や注意喚起を行っていきます。 　２点目について、学校では植物の持つ自然毒について特に教育の機会は設けていませんが、学校敷地内で毒性のある植物等が見つかった場合は、児童生徒に対して注意喚起を行っていきます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ホームページで注意喚起をしていただけるということでした。ありがとうございます。 　キョウチクトウは原則により75年間草木も生えないと言われた広島市の焼土にいち早く咲いた花で復興に懸命な努力をしていた広島市民に希望と力を与えたため、広島市の花として指定されています。大気汚染に強く真夏の花の少ない時期にピンクや白の花を次々と咲かせ、市内では高速道路沿い、グリーンロードでは街路樹として大量に植えてあります。公共の敷地内でも何本か確認しました。キョウチクトウの毒性については、どのように認識していますか。 　また、公共の敷地内にどれだけあるかを確認できていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　キョウチクトウにつきましては、極めて丈夫で排気ガスや病気、害虫に強い常緑樹であることから庭木としてとか、生け垣、それから道路や公園などの植栽に多く用いられております。触れるだけでは特に害はありませんが、誤って目や口に入れると危険であるという特徴を持っています。 　それからどこにという部分では、公共施設の学校や公園に数カ所あることを確認しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　お手元の資料で写真を紹介させていただいたんですが、この白い花が前熊児童遊園に咲いているキョウチクトウです。もう１枚、この緑の中に生えているのが、西小学校に生えているピンク色のキョウチクトウです。子どもたちの学びの場、遊びの場に毒を持った花が落ち、手の届くところに毒を持った葉があります。今後どのように対策、対応していきますか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　今、御紹介のございました前熊児童遊園には、キョウチクトウが２本あることを確認してございます。場所的には公園の出入り口にもあることから、利用者が木に触れてしまうという危険性もございますので、撤去ということも含めまして、検討していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部次長。 ○教育部次長（川本晋司君）　市内の学校敷地内のキョウチクトウについての現状ですが、西小学校内と南中学校内にもあるということを確認しております。キョウチクトウの毒性につきましては、認識しておりまして、教育委員会の中でも昨年度におきまして西小学校は、樹木管理者によりまして伐採を行っております。運動場とかにもあって、すぐ手の届くところにある。低学年の子もおるということで、そういった措置をとらせていただいております。今年度もその切り株からまた生えてきたということで、運動場に２本とプール側に１本あるということが確認できておりますので、また今年度、今度は伐採・抜根をちょっと今予定しておるところでございます。 　また、南中学校におきましては、敷地北側の駐車所の奥、これ、生徒がふだん余り立ち寄らない場所ではありますが、ここに１本あるということを確認しておって、毎年生徒には毒性があるために注意するように学校から、先生から周知しておる状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　前熊児童遊園のほうでは撤去、西小学校のほうでは抜根までしていただけるということでしたので、少し安心しました。 　先ほど毒性についてお答えいただいたときに、さわるだけなら大丈夫ということで、もちろんさわるだけでは大丈夫なんですが、四国の森林管理局のページに簡単に説明をしているので、私のほうからも一度説明させていただきます。 　普通、鮮やかな赤花、別に白花もある街路樹、公園樹にする。葉は三個ずつ輪生、強心剤になる薬用植物でもあるが、素人は扱わないこと。枝葉の白い樹液は猛毒でバーベキューの串に使って中毒を起こした死亡例があったというように紹介されています。 　私は、今回市民の方からキョウチクトウの毒性を聞くまで、身近にある木にもかかわらず、毒性を知りませんでした。毒性について調べた後、何名の方に知っているかをお尋ねしたところ、知っている方は半数もいませんでした。市民に広く啓発するには、市のホームページで注意喚起をするだけでは不十分だと思います。全戸配布を行っている広報ながくてで、公共敷地内のキョウチクトウをどのように対応したのか、お知らせすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　市のホームページにおきましては、厚生労働省に詳しい自然植物の自然毒の記事が載っておりますけれども、そちらにリンクを張るなどして、ホームページでは広報しておりますが、おっしゃるように効果的な注意喚起の方法については、今後も検証していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　キョウチクトウは美しい花があるということと、先ほど言ったように薬用の植物なので、好んで植えられている方ももちろんいると思います。しかし毒性を知らずに、挿し木でもつくような強い木ですので、庭に生えていたんだけど、処分をしたいというような選択をした場合、花や葉、茎、根、樹液、全てに毒があり、燃やす場合には、煙にも毒性があります。個人の方はどのように処分したらよいでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　キョウチクトウの剪定した枝につきましては、必ず燃えるごみとして市の指定した方法で出していただきたいと思います。それで市のほうで焼却処分ということになります。堆肥だとか、チップ等のリサイクルや生木のまま低温で焼却するということは避けていただきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　今、御答弁いただいたような処分方法をやはり広報する必要があると思うんですが、広報ながくてでお知らせしていただけませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　広報の方法につきましては、また検討させていただきます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　よろしくお願いします。 　学校敷地内の西小学校では抜根ということで、そのほかにキョウチクトウに限って言えば、すごく強い木ですので、通学路などにもあります。長久手市では、緑をふやそう、緑はいいものだというようなメッセージを子どもたちに発信していると思います。緑をふやすことはいいことだと思いますが、同時に毒を持つものがある。口に入れるとしびれを起こしたり、目まいが出たり、死んでしまうような緑も身近にある。さわるとかぶれるものがあるなど情報は折を見ながら教えていくことが年長者の務めだと思いますがどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　議員のおっしゃるとおり、家族、それから地域の人たちのそういった小さいコミュニケーションの中から教え、伝えていく、そういったことも大切であるというふうには思います。市といたしましても、先ほど来申し上げましたように食中毒に関する注意喚起、これもホームページなどで促していきたいというふうには考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　自然毒ということで調べていて、家庭菜園などにおける有毒植物による食中毒を幾つか紹介したいと思います。 　トリカブトのように誰もが毒があると知っている植物だけでなく、ニラと間違えて水仙を食べての死亡が平成28年５月31日、北海道でありました。ギョウジャニンニクと間違えて、イヌサフランを食べての死亡、死に至らない場合でも嘔吐、不整脈、血圧低下など重い中毒症状が発生している事例がたくさんあります。配付させていただいた資料のほうは、厚生労働省のつくっているリーフレットなんですが、毒物がある植物の広報をしています。年代別の食中毒患者数のグラフを見ると意外なことに高齢者でも間違って食べ、死亡する方がいらっしゃいます。素人考えかもしれませんが、家庭菜園で育てたからニラのにおいがしないのかななどと思ってしまうのかもしれません。こちらのリーフレットを活用して、野菜と観賞の植物を一緒に栽培しないなどもあわせて周知していただけるようにできませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　先ほども御答弁させていただいたように、保健センターといたしましては、植物性のこういった自然毒も食中毒の範疇と考えておりますので、市民への広報については、保健所等とよく相談をしながらより効果的な啓発をしていきたいというふうには考えております。
   ○議長（伊藤祐司君）　建設部次長。 ○建設部次長（加藤英之君）　現在、市民農園たがやっせでは、農業が初めての方でも気軽に楽しめ、農業をスタートできるという農園でございますけれども、市内業者によるたがやっせサポートクラブがこの中で栽培指導も行っております。そのため、先ほど御質問がありましたけれども、食用のものと観賞用のものを分けて栽培するといったことなどの指導も含めて、そういったところで行うよう働きかけていきたいとも考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　自然の中に毒があるということで、子どもたちも緑を手にとるときに、これに毒があるのかどうかということをなかなか大人でもわからなくなってきている時代です。スピード感のある対策で速やかな注意喚起を強くお願いして、この項の質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　２項目め、長久手田園バレー基本計画について。 　平成14年から本市では長久手田園バレー基本計画の「農あるくらし　農あるまち」を基本理念に農楽校、平成こども塾、市民農園たがやっせ等を展開しています。農に関心のある市民が学びの場、活動の場として期待し利用していますが、成果はどのようでしょうか。 　（１）農楽校の役割と成果はどのようか。 　（２）平成こども塾の役割と成果はどのようか。 　（３）市民農園たがやっせの役割と成果はどのようか。 　（４）農地法改正に伴い制度化された「農地利用状況調査」の結果はどのようか。また市の遊休農地対策の成果はどのようか。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　長久手田園バレー基本計画について、４点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。 　１点目について、野菜づくりを基礎から学べる学校として、農への理解、関心を深めることだけでなく、農のネットワークづくりの場として平成16年から開校しました。開校から昨年度末までの修了生は延べ350人ほどあり、その中にはあぐりん村の出荷者となった方、グループで菜園を運営される方、家庭菜園を楽しむ方など、ほとんどの皆さんが農にかかわる活動をされています。 　２点目について、平成こども塾では、学校連携プログラムや地元ボランティアなどによるさまざまなプログラムを年間200以上実施し、里山の豊かな環境を生かした体験活動による、子どもたちの生きる力を育成しています。また、プログラム実施時には、参加の親子に対し毎回アンケート調査を実施し、90％以上の方から年間を通して「とてもよかった・よかった」と、満足度も非常に高い数字となっています。プログラムの申し込みについても、ほぼ全てのプログラムでキャンセル待ちの状態が続いている状況です。 　３点目について、市民農園たがやっせは、農業が初めての方でも気軽に利用し、野菜づくりを楽しめる農園として開園しました。市内農業者による「たがやっせサポートクラブ」が週末を中心に栽培指導を行うほか、野菜栽培のお手本になる「モデル区画」の栽培を行っています。現在も66区画全てが利用されており、農家の的確なアドバイスを受けながら農業をスタートできる農園として、好評を得ています。 　４点目について農地法に基づく遊休農地に関する措置として、農業委員会による「農地利用状況調査」が行われています。平成27年の調査では、遊休農地が約26ヘクタールあり、平成26年の調査と比較して約2.3ヘクタール減少しています。遊休農地対策としては、農地の利用集積及び新規就農者への農地のあっせん、市民農園の実施、景観作物の栽培等、さまざまな方法で農地を活用し遊休農地の解消に努めています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　農楽校の修了生は農にかかわる活動をしているということでしたが、それぞれの農のコース、基礎コースと能力向上コース、この受講生は受講の動機、修了時の感想などをアンケートをしていますでしょうか。 　長久手市としては、修了生の到達目標、進路について何を期待した事業なのか。また、それを受講生に示せているでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　アンケートの件と受講生に示しているかということでございますけれども、野菜づくりを基礎から学んでいただきまして、将来担い手として農業にかかわることが修了生の到達目標でございますが、アンケート、それから感想などから受講生それぞれ農に対する思いですとか、技術の習得度に差があるので、修了後は就農を含めて幅広い分野での活躍を期待しているところでございます。そのため、農地の情報やＮＰＯへの参加案内、それから農作業への依頼、農にかかわる事業への参加案内など情報として入り次第、御紹介させていただいているという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　農楽校は将来の農の担い手を育てているということと、技術の習得に差があるということでした。習得に差があるというと、勉強でもやっぱりカリキュラムが悪いのか、教え方が悪いのか、サポートが足りないのかということだと思います。きちんと検証していただきたいと思います。 　10月に長久手市内の保育園では、農楽校の畑で芋掘り体験があります。農楽校では、芋掘りまでの間、土づくりからサツマイモの苗植え、秋の収穫までを管理し、芋掘りも子どもたちと一緒にします。新たな農の担い手となる受講生にとっては、生産者としての体験ができます。子どもたちは収穫体験とともに、生産者と交流し、食べることから、感謝の心が育ち、地産地消、食育を学ぶ活動だと思います。現在は、保育園も農楽校も、この芋掘りを一つの行事としてそれぞれにこなしているだけに思えます。サツマイモ掘りはたった１日の行事ですが、生産者として消費者として、お互いに忘れられない出会いと交流の生まれるとてもよい行事だと思います。保育園としては何ができますか。また、農楽校としては何ができますか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　芋掘り体験でございますけれども、これは市内の保育園が農楽校の実習農場を使って行う行事でありまして、子どもたちも大変に喜んでおるというような行事でございます。農楽校生にとっても管理作業は大変ではありますが、大規模にまとまった作物をつくることから、管理作業の習得に有意義な作業となっております。これまで保育園との協議の中では、つる挿しですとか、草取りなどの一部管理作業については、保育園のほうと一緒に作業するですとか、ただ単に芋を掘るだけではなくて、作業過程も共有できないかというような検討もしておるところでございます。 　また、芋掘りが終わった後につきまして、子どもたちから感謝の絵が届くなど、作業以外での農業者とのコミュニケーションも図っておりまして、いろんな場面でも今後も継続して、農楽校と保育園とが連携できるように考えていきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　保育園としても芋掘りの行事、体験の活動の場として、保育園の食育計画にも位置づけておりますので、そういった農楽校での体験を通して、感謝の気持ちを育てるということ、それから子どもたちと農楽校の多世代の方たちの交流が図れる場として、さらに連携ができ、また各保育園でもおたすけ隊というようなことも今やっております。各保育園での家庭菜園のところでも、そういったところにちょっと力をかしていただけるとありがたいなというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。たった１日の行事ですが、深く掘り下げて、子どもたちにとって忘れられないような芋掘り体験になり、お互いにとってメリットのある行事にしていただきたいと思います。 　本年３月に、第２次平成こども塾マスタープランが策定されました。策定に向けたアンケートでは、平成こども塾に関するアンケートで、学校行事での体験活動は続けていくほうがいいかという質問に対し、「そう思う・ややそう思う」の割合が97.4％、体験活動の回数は適切かという質問に対して、「ふやしたほうがいい」が59.9％で答えています。また、学校の授業での体験活動で新たに取り入れたい行事としては、農業24件、料理23件、創作19件、野外活動と続きます。また、こども塾から活動から帰った子どもたちの生活態度の変化では、子どもが楽しそうにいろいろ話してくれる。自主的に行動できる力が増したように思う。家庭では体験することがないので、活動したことにより自分から何かをつくる楽しさを学んだように思う。自然に対し、興味を持つようになったなどと続きます。答弁にあったように、参加者の満足度は非常に高く、プログラムではキャンセル待ちが出る人気です。田園バレー事業は間違いなく、代表質問で川合議員の質問に、市長の公約についてお話しになった幸せを実感するウェルビーイングの手段になっていると思います。平成24年までは田園バレー課として５名の職員がしっかりと携わっていたものが、平成25年には産業緑地課に吸収され、この４月にはこども塾も１名職員が減っています。長久手市内とはいえ、市が洞、西、北、南の子どもたちにとって、非日常の空間である平成こども塾で楽しく活動するには、安全が一番です。人の配置が足りないと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　答弁を求めます。建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　田園バレーの事業につきましては、最初からいろいろ経緯がございます。議員御承知のとおりでございます。あぐりん村ですとか、市民農園のたがやっせ、それから長久手農楽校、それから平成こども塾、これら田園バレーの事業に関する施設が10年たっております。各施設とも担当者の努力と市民の方の御協力により安定した事業運営ができていると考えております。 　それから農楽校では、ＯＢの協力を得る中で、農力向上コースの増設ですとか、カリキュラムの変更、体験講座の開始、それから先ほどの保育園との連携などいろいろ事業運営をしてきておるところでございます。人に関して十分に配置するようにということでございますけれども、今後も受講者ですとか、ＯＢの皆さん、そういった方たちの協力を得て、内容については今後も充実していきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　田園バレー事業は、現在の第５次総合計画でまちづくりの具体的な進め方の１番に田園バレー事業を力強く推進しますとあります。日々の農作業は暑い真夏でも草むしりに水やりと休む日はありません。これは農楽校も平成こども塾も一緒です。長久手の農楽校はほったらかしの自然農を教えるところではないし、平成こども塾もほったらかしの山で遊ぶのではなく、人の手が日常的に入った里山を体験できる施設のはずです。どんどん人を減らし、予算を減らすのでは、安全に活動ができるとは思えません。農楽校、平成こども塾への参加者は、幸福を実感しています。事業が尻すぼみになるのではなく、ますます発展し、遊休農地の解消に若い人たちが進んでいけるよう十分に人を配置してほしいと要望して、この項の質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　３項目め、公園整備・児童遊園整備について。 　（１）公園の植栽計画はどのように行っていますか。 　（２）和式トイレを多目的トイレに改修する計画はありますか。また、清掃の頻度とチェック体制はどうなっていますか。 　（３）平成27年第４回定例会で、公園内の遊具や設備について、近隣市民からの要望があれば、設置を検討していくということでした。実際に事故などがあった場合どのように対応していくのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　浅井十三男君登壇］ ○建設部長（浅井十三男君）　公園整備・児童遊園整備について、３点御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。 　１点目について、公園の植栽計画は公園ごとの特色を生かした樹種、植栽間隔及び維持管理性を考慮し、区画整理組合や周辺住民からも意見を聞いた上で効果的な計画を立案しています。 　２点目について、和式トイレから多目的トイレへの改修については、公園長寿命化計画に基づいたトイレの更新時期に合わせて多目的トイレの設置を検討したいと考えています。トイレの清掃は指定管理者が行っており、頻度は基本的に月に４回としていますが、状況により追加清掃も行っています。各トイレにチェック表があり、清掃を実施した日を記入しています。それを毎月の指定管理者との打ち合わせ時に確認しております。 　３点目について、公園における事故には、いろいろな原因があると思います。公園利用者に起因する事故につきましては、公園の利用状況、利用方法等、事故の原因を究明することが不可欠と考えています。その上で地元団体と協議を行い、事故を未然に防止できる効果的な方法を検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　公園の植栽計画を見ながら公園を回ってみました。市内の公園の中で、片平二丁目公園では、設計時の植栽配置というのをお手元に配らせていただいているんですが、こちらです。くるくるとお花のようになっているものが10年ぐらいしたらこれぐらいの大きさになるのかなというような木のサイズだそうです。片平二丁目公園で植栽配置の半分ほど木が確認できませんでした。片平二丁目公園は、いつ整備されたものですか。また、木はどこへ行ってしまったのでしょうか。誰がどのような基準で木を選んでいますか。生育環境に合った木を選んでいるのか。根づくまで特に注意が必要だと素人でも思うのですが、どのような管理をしていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　片平二丁目公園についての御質問を受けましたけれども、この公園につきましては、平成24年４月１日供用開始をさせていただいております。 　それから木の本数の件でございますけれども、この公園につきましては、整備時に中高木を26本配置しておりまして、現在は22本でございます。半分ぐらいということでしたけれども、４本枯れたために指定管理者と相談した上、撤去のほうをいたしました。 　それから樹種を選ぶ際につきましては、花の咲く木ですとか、夏季に心地よい緑の陰の場を提供できるような木ですとか、紅葉がきれいな木など四季の移り変わりを感じられる樹種を選定しまして景色の変化を楽しめる公園の創出ということを基本的な方針としております。 　また、剪定の頻度ですとか、害虫の発生等、維持管理性を考慮して樹種を選定してございます。活着するまでかん水を夜の涼しい時間帯に行ったり、施肥の回数を多くすることによりまして、植樹してから日の浅い樹木の管理には努めておりますが、結果として最初の１年間については枯れ補償という制度もございまして、枯れたものについては、補植するということをしておりますが、２年、３年後に枯れたものについては、現状の状況になっておるということで現在、私どもが確認した中では４本枯れて撤去させていただいて、当初よりも減っておるという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　４本ということでしたが、片平二丁目公園に行っていただければわかると思うんですが、平成24年４月にできた公園にしては木も育っていなくて、私から見ると枯れていると思うような木を多分カウントしているので４本ということなんだと思います。上のほうは枯れていて、下のほうにちょっとだけ葉っぱがあるような木も枯れていないと思ってカウントしているのかなと思いました。 　年に一度の木の管理ということですが、活着するまで１年間は補償されるということですが、その後なくなった場合はどのようにするんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　枯れたからすぐ補植するという方針でやっているわけではございませんので、まず公園もたくさんございますので、年間の管理の中で補植できるところは補植したり、ほかの方法といいますか、高木を低木にするという方法もございますし、その辺はまた地元のほうとも協議しながら御意見をいただきながら考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　写真を幾つかつけているので見ていただければと思うんですけれども、こちらが坊ノ後公園の砂場です。砂場で遊ぶことというのは、幼児期の子どもの五感を刺激する、社交性が育つ、心が安定するなどと言われています。犬猫のふんが入らないようにネットをかけているところがあるが、ネットが破損していたり、このように草がボーボーに生えていたりというような状態です。 　また、もう一つ写真がついているんですが、これは後山公園のトイレです。トイレの更新時期に合わせて和式から多目的トイレに検討していただけるということでしたが、多目的トイレにするメリットは高齢者、子ども、子ども連れの妊婦、障がいのある方など誰でも自由に使いやすい施設となることだと思います。車椅子の方も使えます。公園の長寿命化計画の中でＡ評価は12施設、部分的に劣化のＢ評価が48施設、全体的に劣化のＣ評価が２施設ありました。Ｃはどの公園が該当しますか。速やかに改修が行われるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　幾つか御指摘いただきました。坊ノ後公園の砂場については、管理は通常年１回の定期点検と年11回の日常点検を行っておりまして、その中で砂場のほうの確認もしておりますが、御指摘いただきましたように、毎月の点検報告の中で一度５月ほどに草があるということで報告がありまして、その段階では撤去しておりましたが、その後６月、７月と特に異常はなかったということでございますが、その後、タイミング的に一気に草が伸びたという状況で議員御指摘のとおりの状況になっているということで、早速草をとりまして、砂を置かせていただきまして、現在は、使える状況になっているということでございます。御指摘ありがとうございます。 　それからトイレについてでございますけれども、長寿命化計画の中でＣ評価が２施設ということでございますが、この２施設のうち一つが先達公園のトイレでございます。それからもう一つが原邸公園のこれは時計塔でございます。長寿命化計画の中では、便益施設の中で区分けしておりますが、ここにはトイレですとか、トイレ以外のもので時計塔ですとか、水飲み場とか、手洗い場とか、そういったものを含んでおりますので、Ｃ評価となった２施設については、一つがトイレと一つは時計塔という状況でございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　このＣ評価のトイレは１個ということで、これはすぐに改修が行われるんでしょうか。またＢ評価の全体的に劣化しているものは、Ｃ評価になることを待って改修が行われるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　建設部長。 ○建設部長（浅井十三男君）　まず、このＣ評価になりました先達公園でございますけれども、今すぐするというわけではございませんが、長寿命化計画の中では、全体的にＣ評価の定義としまして、全体的に劣化が進んでいる。それから現時点では、重大な事故につながらないが、利用し続けるために部分的な補修、もしくは更新が必要なものということでございまして、この先達公園につきましては、トイレの入り口の部分が少し修繕が必要ということで、タイルの修繕等を昨年実施したところでございます。 　それからＢ評価がたくさん48施設あるということでございますけれども、これは公園長寿命化計画を策定したわけでございますが、今後は５年に１回健全度判定調査というのを行ってまいります。その判定調査の中で、その状況の変化を見ながら必要な対策を今後検討していくということでございます。 　公園は、それぞれ構造は違いますが、ＲＣ構造ですと50年という期間がございますので、そういったものも参考にしながら状況を見ながら、今後の修繕計画を検討していくということで考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　先ほどの後山公園のトイレを見ていただければわかると思うんですけれども、もう１枚つけてあります。この段差の先にあるのは、男性向けの立ってするタイプと個室が二つあります。４人同時に使えますが、４人が同時に使うことがあるのか疑問ですし、これは男性向けのトイレだと私は思います。女性や子どもが個室に向かおうとして、男性がもし立っていたら入れませんし、個室に入っているときに男性が入ってきたらと思うと気まずくて入ることはできません。長寿命化計画で50年ということをお聞きしましたが、トイレというのは日常的に利用するものです。何か方法を考えていただきたいと思います。 　また、トイレの清掃は月に基本的には４回だということでしたが、週に１回ということですと日々の汚れが固まり、清潔に保つことは難しいと考えます。１日１回以上の点検や清掃ができることで安全で清潔で快適なトイレになると思います。地域スマイルポイントなどを活用して、地域と協力体制をつくっていただきたいと思います。 　また、佐野議員が代表質問の中でも触れましたが、戸田谷公園のボールの飛び出しが今協議中ということでしたが、担当課のほうで何度か公園を見に行っていただいているそうです。子どもが余りいないということでしたが、保護者の方から少しお声をいただきました。早く帰ってくると戸田谷公園でサッカーをしていたけど、今はあの場所に行けず、血の池公園まで出かけている。たくさんの学年でサッカーを楽しくやっていたんだけれど、小さい子は血の池公園までは行けないので、一緒にサッカーをすることができなくなっているというようなお声もいただきました。春の毛虫が飛び立って問題が解決したように、小学生が中学生や大人になるのを待つのではなくて、速やかに環境整備がつながり、解決することをお願いしたいです。 　また、夏休み明けにみどりの推進課のほうから小学校、中学校にお便りが届きました。都市公園及び児童遊園におけるボール遊びなどについてという依頼文で、事故によって個人に賠償請求されることがあると。ボールが飛び出して個人に賠償請求される場合があるので、御家庭でも十分指導していただきますようにというような依頼文です。これについては、学校教育の中でもトラブル遭遇時、対応できる心のクッションを子どもがつくっておくこと。一般的な常識的な価値観を児童生徒に伝えておくことが大切だと思います。そういうシミュレーション教育のようなことはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　心のクッションについての御質問でございますが、児童生徒に対しましては、事件や事故に遭遇した際の対応方法について、機会あるごとに指導しております。実際に事件などに遭遇した場合には、連絡帳や電話などで速やかに保護者にも連絡や相談をして、子どもの心のケアについて、家庭でもフォローしていただくようにお願いしているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　ありがとうございます。そういう教育ができているのかなというのはちょっと実感が湧かないんですが、実際、子どもたちが放課後、地元に戻ってきて公園で遊んだとき、また１人でおつかいに買い物に出かけたとき、ネットでのトラブルなどいろいろなトラブルが考えられると思うんですが、心のクッションというのは、やっぱりこういう場合、こうしておきましょうねというのをあらかじめ聞いておくのと、何も知らずにオレオレ詐欺にかからないようにと高齢者の方たちにお知らせするのと一緒で、いろんなタイミングでもっとしていただかないと実感できないように思います。さらにやっていただけるよう要望して、この項の質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　４項目め、子育て支援について。 　「自然増加率」が全国の市区の中で１位となり、本市は「日本一若いまち」として注目されています。子育て世帯の多い本市では、さらなる子育て支援の早急な対策が求められていると考えます。 　（１）休日保育の実施は「長久手市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略」で計画が策定されましたが、休日保育はいつから実施できますか。また、保育ニーズの把握はできていますか。 　（２）平成29年10月にＩＫＥＡが開店します。事業所内保育施設の定員の一部を近隣住民の方も利用できるよう計画しています。長久手市の待機児童は、０歳から２歳であることなど現状を伝え、必要とされる施設になるようお願いすべきと考えますが、話し合いはどのようでしょうか。 　（３）ファミリーサポートセンターは長久手市が預けたい人と預かる人を仲介していますが、不慮の事故が起きた場合はどのように対応していくのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　子育て支援につきまして、３点質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
   　１点目について、休日保育の実施時期については、第２次新しいまちづくり行程表にもお示ししたとおり、平成30年度の実施に向けて検討を進めてまいります。また、ニーズの把握については、長久手市子ども子育て支援事業計画策定に当たり、平成25年に実施いたしました「子育てに関するアンケート調査」において、休日でも毎週利用したいと回答した割合は1.8％で、月に一、二回利用したいと回答した割合は14％となっています。このような意向を踏まえて、保護者の実際の勤務状況を精査し、両面から休日保育のサービス必要量を判断していく必要があると考えています。 　２点目について、イケアとは、定員や事業形態、開設時期などを中心に担当者レベルで協議を重ねており、従業員の子どもに限らず地域の子どもも利用できる「地域枠」の設定について市から要望し、さきの報道発表のとおり、国において今年度から開始しました企業主導型保育事業として、地域枠も設定していくと聞き及んでいます。今後も引き続き開園に向けた協議を重ねながら確認をしていきます。 　３点目について、ファミリー・サポート・センター事業では、会員登録の際に安全講習を実施していますが、万が一、不慮の事故が起きた場合には、援助会員が市に報告の上、近くの病院への受診や特に緊急を要する場合には119番対応をすることになります。その後、市が依頼会員、援助会員の双方から聞き取りを行い、ファミリー・サポート・センター事業用の団体保険の契約者となっている「一般財団法人女性労働協会」に報告します。その後、所定の手続を経て、保険会社から保険金が支払われます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　８月５日、９月２日の中日新聞に働く親の味方、富山市の休日保育という記事がありました。この中で休日保育は、保育のニーズは必ずあり、特にひとり親家庭ではほかに頼れない人もいる。自治体は拠点場所だけでも実施すべきと指摘しています。 　本市の３年前の調査、1.8％という数字を今御答弁いただきましたが、その後、３年の間に2,000人近い子どもが出生しています。隣の名古屋市では、休日保育の定員がいつもいっぱいで利用できない状態の子どもがいることなどからも、確実にニーズはあると考えます。色金保育園で土曜日保育を始めたように、日曜、祝日も段階的に保育できるようにしませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　土曜、日曜、祝日保育の開始につきましては、第１答弁でも申し上げましたとおり、休日保育の実施時期については、第２次新しいまちづくり行程表にもお示しをいたしましたとおり、平成30年度の実施に向けて検討を進めてまいります。まず、どれぐらいの利用が見込まれるかを精査をさせていただくということ、そして年齢別に必要な受け入れ量、そしてその量に対して実施する施設数、これも定める必要がございます。恐らく休日保育では受け入れの量にもよりますけれども、例えば０から１歳児、２歳児・３歳児、４歳児・５歳児といった混合保育、こういったことになろうかと思いますので、保育士が何人必要かとか、そういったこともよく検討させていただいて、実施する保育園の選定なども行っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　平成30年まで準備に時間をかけるのではなく、段階的に進めていただけたらと要望します。 　また、ニーズ調査のアンケートの方法ですが、従来の無作為抽出による郵送ではなく、母子手帳の発行時に行ったり、転出入の窓口で行ったり、３カ月健診、10カ月健診など健診のたびにちょっと書いていただくような形でアンケートを集約することでしたらお金もかからず、すぐに始められると思います。ニーズを確実に把握できるようにしていただきたいと思います。 　また、イオン、イケアでは、企業主導型保育事業を始める準備をしていることを確認しました。この制度は多様な働き方に柔軟に対応することができ、認可保育園並みの助成が国から出ています。長久手市として土日祝日の保育の地域枠としてもぜひ強く要望していただきたいと思います。 　最後に保育園の入所の申し込み時期が例年10月に始まります。前回も指摘させていただいたんで、さらっとですが、申し込み時期がこの時期に限られていると、その時期に働いていないと要件の中で点数が低いというようなことになってしまいます。申し込み時期、いろいろな市区町村を見ますと、毎月何日までに申し込みをすれば何日だというような工夫もしているところがありますので、ぜひ長久手市も一斉申し込みに０・１・２歳は限らない、ような対応をしていただけたらと思います。 　また、申込用紙の配付場所が昨年度は、たしか市役所と保育園だったと思うんですが、難しいことではないと思いますので、市のホームページから書式をダウンロードをして提出できるような形にしていただきたいと思います。 　これでこの項の質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。３番なかじま和代議員。 ○３番（なかじま和代君）　５項目め、市内在住職員の待遇について。 　災害時の人員確保の面からも市職員が市内に住んでいることのメリットは大きいと考えます。待遇面で上乗せの手当など考えませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　　［市長公室長　鈴木　裕君登壇］ ○市長公室長（鈴木　裕君）　市内在住職員の待遇について御答弁させていただきます。 　休日や夜間などの勤務時間外に、災害が発生または災害の発生が予測される場合に、緊急に職員を招集しなければなりません。参集に当たって、その移動手段の有無にもよりますが、市内及び市近接地に居住する職員が短時間で市役所に来ることができ、その後の対応も早く始められるなどメリットがあると考えております。 　御質問の手当等の待遇につきましては、先進事例や近隣市町の動向を把握しながら、今後、研究していきたいと思います。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。３番なかじま議員。 ○３番（なかじま和代君）　会派で７月に阪神・淡路大震災記念の人と防災未来センターを視察してきました。阪神・淡路大震災では、未明の５時46分に大震災が発生し、参集行動をとれなくなったという職員自身が被災して、また公共交通機関が運行不能に陥ったなどで芦屋市の市役所職員で発災の当日、丸一日ということですが、出勤率は42％でした。これは危機管理上、とても問題だと思います。先進事例ということで幾つか紹介させていただきます。住宅手当てに上乗せをしているということで長野県塩尻市では、市内に在住している方には１万4,000円上乗せしています。市外の方にも支給していますので、上限は２万7,000円になっています。京都府京都市では、家賃の方で月3,000円、持ち家の方で１万500円を上乗せしています。また、二つ目として新規採用時の条件にしているところもあります。受験したときは、別の処に住んでいてもいいが、こちらに来たら受かった場合には市内に在住してくださいというような場合です。また、東京都などでも職員の区内の在住率が低いことで、職員住宅を用意しています。私は市内の引っ越し費用なども負担したらどうかと思います。エリアを問わずに人材を集めることが市民サービスの向上につながる優秀な人材の確保につながることだと思います。そしてどこに住むのかは個人の自由です。しかし、市の職員が市内に住むことは地域で顔のわかるつながりの面、住民税や固定資産税などの税収の面、職員個人にかかる交通費などの手当の面、予想される震災時での対応など大きなメリットがあります。職員みずからが長久手市に住むことを選ぶきっかけになる対策、また現在長久手市在住の職員が職場を離れ、自宅、地元に帰っても愛が冷めないような環境づくりが必要だと思います。いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　市長公室長。 ○市長公室長（鈴木　裕君）　いろいろ御指摘いただきました。 　まず、受験に際しての条件等につきましては、地方公務員法第19条で、受験に必要な資格としての職務の遂行上必要であって、最小かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものということで、特にこの辺の居住地についての制限についてはなかなか難しい点があります。議員御指摘の点で、例えば山梨県なんかでは、居住地条件を県内に統一して要綱で定めてみえるところもありますけれども、この辺についても一度調べさせていただきたいと思います。 　それから次に、メリットは先ほど言われましたように、通勤時間だとか、その他住民税、そういったものも当然ながらあるというふうには考えておりますが、なかなかその辺も含めて、検討材料となると思います。 　また、緊急的な招集ということですが、本市の場合、割とコンパクトな自治体でございまして、現実的に市外であっても近接する尾張旭市とか、名東区、日進市を含めますと、実際の通勤経路で６キロ以内の職員が80％でございます。ということで、時間的に歩いて来てもそんなに極端な時間はかからないというふうに思っておりますが、トータル的にやはり地元で市内で通常の生活の中での市民の皆さん方との触れ合いも含めていろんなメリットがあるということは十分承知しておりますので、この辺も踏まえて今後住居手当の上乗せについては引き続き検討をさせていただきます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、なかじま和代議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　さとうゆみ議員の個人質問の発言を許します。13番さとうゆみ議員。 　　　　　　　　　　　　　［13番　さとうゆみ君質問席登壇］ ○13番（さとうゆみ君）　それでは、３項目質問をいたします。 　まず１項目め、保育園は生後２カ月から入園できるようにすべきではないか。 　（１）市の保育園に入園できる基準を生後６カ月からとしている理由は何でしょうか。 　（２）保護者の就労以外でも、虐待やＤＶのおそれがある場合、保護者が病気、負傷もしくは精神、身体に障がいを有している場合は児童を保育園に受け入れるが、生後６カ月になるまではどのように対応しているのでしょうか。 　（３）「労働基準法」第65条には「使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない」とありますが、産後８週間を過ぎると仕事復帰をする人がいるため、生後２カ月から入園できるようにすべきではないでしょうか。 　以上、３点です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　保育園は、生後２カ月から入園できるようにすべきではないかとの御質問にお答えをさせていただきます。 　１点目について、首が座り、自分で寝返りが打てるようになるまでは、うつぶせ寝などによる突然死症候群のリスクもあることから子どもの安全を考慮し、生後６カ月以降の受け入れとしております。 　２点目について、虐待やＤＶのおそれがある場合、また保護者の病気、負傷などで児童の養育が困難となった場合には、要保護児童として市の家庭児童相談室からの通告に基づき、愛知県中央児童・障害者相談センターが一時保護や乳児院への措置を行います。また、若年や精神疾患等の既往、家庭環境に問題があるなど支援が必要な方については、市の保健師が妊娠期から訪問や面接を行い支援を開始しております。出産後は、１から２カ月ごろに実施する赤ちゃん訪問や３から４カ月児健診等、乳幼児健診を中心に支援を継続し、関係機関と連携した支援を行っております。 　３点目について、出産の翌日から８週間の産後休業後に仕事復帰する保護者の児童については、市の保育園ではお預かりするリスクが高く、安全性の観点から、従来どおり生後６カ月経過後の翌月からの受け入れとしていく考えです。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今、答弁をいただきました（１）で、首が座り、自分で寝返りができるようになるまではうつぶせ寝の突然死のリスクがあるため、生後６カ月からの受け入れにしているということと、（３）のお答えで、２カ月にしませんかということに対しては、市の保育園ではお預かりするリスクが高いから従来どおり生後６カ月経過後の翌月からの受け入れとする考えということでありましたが、長久手市を取り巻く名古屋市、瀬戸市、尾張旭市、日進市では既に２カ月から受け入れを可能としておりますので、ほかの自治体ができて、長久手市ができないという理由はあるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　生後６カ月以前からの受け入れを実施している自治体は県内では津島市、刈谷市、近隣でも瀬戸市、尾張旭市、日進市などで実施をしておるということは承知をいたしております。また、瀬戸市、尾張旭市では、利用の状況が今現在、お一人の方ということで聞いております。利用のニーズが非常に少ないということも承知をしております。一つ一つ自治体に、なぜ各自治体ができているのかということは確認をしておりませんけれども、受け入れに当たりまして、やっぱり安全な保育が実施できるだけの保育士の確保ができているとか、保育室の広さが十分に確保されていたり、それからそれぞれ市町独自の保育行政の経緯、昔からの経緯もあったのではないかというふうに思います。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　長久手市では、安全な保育の環境が整っていないとか、ほかの自治体は長年の経緯があったというようなお話がありましたけれども、その点をクリアして安全な保育の環境を整えていくという考えはないのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　もちろん安全な保育を確保するために、物理的な部屋の広さ等は当然確保していかなければならないというふうに思っておりますけれども、現在、３歳未満児、特に待機児童が非常に多い状態で、国の１人当たりの保育面積の基準もございます。そういった基準いっぱいいっぱいのところでお預かりをさせていただいているような状況もございますので、そういった部分で、余裕ができれば、当然１人当たりの面積も広くできるのかもしれません。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　確かに０歳児待機児童がいるんですけれども、０歳６カ月の待機児童と０歳２カ月の待機児童というのは、同じ０歳児ですので、環境さえ整えれば受け入れる体制はできるはずだと思います。 　それで日進市も今年度から２カ月を受け入れているんですけれども、既にお一人就労によって産後８週間、２カ月で預けてきている人がいるので、長久手市も昨年度だけでも848件出生届が出ていて、非常にほかのまちに比べても若い人が多いと思うんですが、長久手市は特に今後もニーズがないというような判断をされているということですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　ニーズがないとか、そういう判断はしておりませんけれども、今現在の各保育園、保育所は先ほども申し上げましたように、１人当たりの面積がいっぱいいっぱいのところにきておりますので、そういったところで６カ月未満の小さな赤ちゃんをお預かりするというのは非常にリスクが高いのではないかというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今のリスクが高いと思っておりますでおしまいだと、それ以上進みませんので、その後どうすればクリアできるかを本当に検討していただきたいと思います。 　（２）でＤＶや虐待のおそれがある場合、また保護者が病気や負傷で児童の養育が困難となったときは、要保護児童として市の家庭相談室が通告して、中央児童相談所や乳児院が保護するということですが、長久手市から児童相談所や乳児院への通告はここ数年で何件ぐらいあったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　児童相談所等への一時保護の関係でございますけれども、過去３年の状況ですと、生後６カ月までの赤ちゃんで一時保護、それから乳児院へ措置された件数は３年間で１件ございました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　その１件ということで、数が多いとか、少ないとかという問題よりも、やはり支援が必要な人が使える体制を整えていく必要があると思いまして、この質問をいたしました。出産後、産後鬱など精神的な病気や、また身体的な病気を抱えて、子どもを育てている人、また若くてなかなか子どものことより自分のことという思いと戦いながら一生懸命子育てをしている人、それが今の現実だと思います。現に命が失われてしまうようなケースは早期に親から切り離す必要もあるかと思いますが、そうではないような場合は身近な保育園などでフォローする体制も必要だと思いますが、就労以外の事情からも２カ月からの受け入れに変更する必要性というのは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　保育園でのお預かりについては、現在の状況、保育園の各施設の状況、それから保育士の配置等を見まして、２カ月でのお預かりというのは、大変リスクがあるということ、そして例えば過去10年間の統計数字が出ておりますけれども、全国の保育施設での死亡事故というものがございまして、実際に０歳児が51％を占めているというようなケース、それから０歳児の睡眠時の死亡のうち、90％が生後半年以内というような数字も出ておりますので、そういった部分も非常にリスクがあるということで、そういった部分をリスクを取り除くために保育士の配置、それから施設、特に６カ月未満の小さい赤ちゃんをお預かりする、そういった別の部屋といいますか、そういった部分も必要になってくるのではないかなというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうですね、リスクは高いという問題はあるんですけれども、それが全ての要因だったとしますと名古屋市や瀬戸市も尾張旭市も日進市も本当はできないはずですけれども、それをやっているので、長久手市もできないはずはないと思います。それで結局長久手市は、保育園はとりあえず６カ月たたないと入れませんということで、もう門前払いみたいな形にはなっているんですけれども、長久手市内には生後２カ月から入れる認可外保育園が存在するということです。０歳から２歳に今待機児童がいるので、長久手市ではことし４月から認可外保育所に通っている方への助成金を拡大をいたしました。こちらも生後６カ月からしか出ないんですが、長久手市の保育園は６カ月たたないと入れませんということですと、中には、これから認可外のところに必要がある方は預けるんですけれども、こちらの助成制度を２カ月からに変えることはできないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　市内の認可外保育施設は、生後２カ月から受け入れが可能であるということは承知をしております。現在、その保育所では実績はゼロというふうには聞いております。また、子育て支援課の窓口とか、各保育所において今のところ生後２カ月からの保育を御希望するといった御要望もございませんので、先ごろ改正をさせていただきました認可外保育施設の助成制度でございますけれども、これは市の保育制度、６カ月以降ということですが、市の保育制度をベースとさせていただいた助成制度でございますので、現在のところ生後６カ月以降２歳児までを助成対象とさせておるところでございます。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そちらも６カ月からしかやらないという答弁でありましたけれども、長久手市が今、時代に合わない保育園をつくっているなというふうに感じます。 　それで労働基準法では、（３）の質問に書いてあるように、使用者は産後８週間を経過しない女性を就業させてはならないとありますが、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、そのものについて医師が支障がないと認めた場合は、業務につかせることができるというふうになっております。それで刈谷市や津島市では、２カ月からではなくて、生後43日から、つまり６週間掛ける７日の42日のその翌日の43日から既に受け入れるとしております。長久手市も２カ月、またはこの43日ということがそのような形で、これから仕事復帰をされていく方がいると思うんですけれども、人数が多くなくても、全ての保育園でする必要はないので、新しい民営の保育園、柔軟性を持って対応してくれる保育園が今、市の認可保育園で幾つかあると思いますが、そこに新たに２カ月から入れるようにする交渉とか、お話はしていただけないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　津島市とか、刈谷市の43日といったケースをお話をしていただきましたけれども、津島市、刈谷市についても恐らく過去、昔からの工業だとか、商業の地域柄、そういった部分で恐らく小さい赤ちゃんからお預かりをするというような時代がずっとあったかと思います。そういったところで、生後43日以降というようなことで現在実施をされておると思いますけれども、新しく今後小規模保育とか、新しい保育所をつくったときに、そういった２カ月からの保育ということでございますけれども、もちろん来年度開設する予定の小規模保育につきましては、募集要項の中にそういった部分は入っておりませんので、ちょっと難しいかなとは思いますけれども、もしそういうことで２カ月からの受け入れという、市のほうで判断ができれば、当然新しい保育所等につきましてもそういった部分でハード面の整備も必要があるのではないかということは思っております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今の答弁ですと、新しい保育所をつくるときには、そのような話をして検討していただけるということですか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　先ほども申し上げましたように、近隣の施設では１人当たりの面積もかなり余裕を持って、そして０歳児の中で２カ月以降をお預かりしているケースもございますので、受け入れは市のほうとしては、そういったいろいろな観点から子どもさんの安全性を第一に考える。そういった部分をまず検討をさせていただいた上で、必要であれば今後つくっていく施設も、そういった部分に対応できるようなことが必要であるというふうに先ほども申し上げたつもりです。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　今は、公務員や大企業にお勤めの方は産後休暇の制度も充実しておりますけれども、そのような会社で働いている方ばかりではない状況です。国も女性の活躍と言っていますが、長久手市は６カ月まで入れないと、とりあえず６カ月間は仕事を休みましょうというようなメッセージに受け取れるんですけれども、市としての責任も果たしていないように私は思います。そこで市長にお尋ねをいたします。 　日進市でも今年度から小規模保育園を新たに三つつくりまして、そのうちの赤池にある１園で生後８週間から受け入れるようにしております。日進市はそれ以外にも、米野木台保育園と日東保育園という二つの保育園は生後３カ月から入れるようになっておりまして、それと比べると長久手市は全て６カ月たっていない人は入れませんというのは、長久手市民にとって、必要な人にとってはデメリットになると思います。また、長久手市を取り巻く名古屋市、瀬戸市、尾張旭市も以前から生後２カ月から受け入れておりますので、名古屋市から長久手市に来たり、尾張旭市から長久手市に来たりということで引っ越ししてきた際に、必要な方が使えないという状況になると思います。労働基準法第65条には、先ほども申し上げましたように８週間を過ぎたら復帰してもいいというふうに書いてありますし、６週間を過ぎれば本人がどうしても仕事をしたいという意向があれば、仕事に復帰できますので、６カ月休むと仕事になかなか行けなくなって、結局仕事を失うことにもなります。またＤＶや虐待、親の病気などの場合もあります。長久手市も近隣がそのような状況にありますので、２カ月から受け入れる必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
   ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　子育て支援事業を総合的に行うということで、市の責任でもって子どもをお預かりするということは認識をしております。保育施策としても、これまで公立保育園だけの時代から民間保育所等、認可を進めて待機児童も少しずつ解消はしつつあるわけでございます。それぞれ保育全般の施策として、市の責任でもって行ってまいりました。こういった施策を実施するに当たっても、やっぱり安全な環境、これがやっぱり第一であると思いますので、安全な環境でお子さんを保育をさせていただくという、そういった市の責任もございますので、現状、御質問のように生後２カ月からの保育を実施するに当たっては、先ほど来申し上げたように、保育士の確保だとか、それから安全な保育スペースの確保、こういったさまざまな課題もございますので、こういった部分は十分研究をさせていただいて、そして先行して実施している実際のもちろんそういった事例もよく研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　福祉部長も今、前向きな答弁に大分変わりましたので、期待をしたいなと思うんですけれども、市長に今お尋ねをしたんですが、長久手市は子育てしやすいまち、また、若い人が多いまち、住みよさランキング２位、日本一の福祉のまちといったような言葉を市長も日ごろからおっしゃっていると思うんですが、そして外からも高い評価を受けているんですけれども保育園は現状、この６カ月からでいいとお考えかどうかの市長の考えをお聞かせください。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　これは、先ほど６カ月以内の子どもが51％の事故があったと。一応私の兄がそれぐらいまでに４人亡くなっているんです。51％でも１％でも、１人でも大変なことで、私が現場の人たちがそういうことであれば、よそはともかくとして、お父さん、お母さんの仕事もともかくとして、たった１人亡くなるということは大変なことなので、もっともっと話し込んでしないと難しいんじゃないかなということを思いました。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　安全にお預かりするということは、当然の大前提ですので、それが不安定な状態で預かってくださいということを私は申し上げておりませんので、ほかの自治体が受け入れているように、長久手市も必要な人が使える制度を整えてくださいということを言いたいということで、先ほど前向きな答弁になりましたので、それを次の新しい保育園とか、機会がありましたら、積極的に進めていただけるようにお願いしたいと思います。 　この項目を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　２項目め、小中学校の教室にエアコンの設置を。 　（１）平成28年５月の定例教育委員会で、小中学校のエアコン設置に関する資料をつけて議題としたのはなぜでしょうか。 　（２）現場の教員や児童生徒から小中学校にエアコンを設置してほしいとの声は、市や教育委員会に届いていないでしょうか。 　（３）昨今の地球環境の変化により７月や９月も温度、湿度の高い日が多い。教育環境の整備として小中学校の教室にエアコンの設置が必要だと考えますが、市や教育委員会の認識はどのようでしょうか。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育部長　加藤　明君登壇］ ○教育部長（加藤　明君）　小中学校の教室にエアコン設置をということで３点御質問をいただいておりますので、御答弁させていただきます。 　１点目について、平成28年第１回定例会の一般質問において、普通教室へのエアコン設置に関する質問に対し、定例教育委員会の中で議論を行う旨の答弁をいたしましたので、平成28年５月の定例教育委員会の中で、小中学校のエアコン設置状況、平成27年度に行った教室内の温度等の調査結果、近隣市町の状況等を報告し、議論いただいたものでございます。 　２点目については、教職員組合等から要望をいただいております。 　３点目について、平成28年５月の定例教育委員会においては、普通教室へのエアコン設置について、平成27年度に実施した室温等の測定結果等を報告し、議論を行いました。さまざまな意見がありましたが、最終的には今後も引き続き温度と暑さ指数「ＷＢＧＴ」の調査を行い、教育委員会の場で議論を継続していくこととなりました。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　（２）のお答えのところで、教職員組合から要望は届いているが、それ以外は具体的にないというような回答でありましたけれども、私は中学生と小学生の子どもがいるので、普通教室の暑さについてどうにかしてほしいという声は多方面から聞こえてきます。夏休み前は暑さで体調が悪く保健室へ行く人が多く出ているという状況も聞いております。 　そこで文部科学省は学校環境衛生基準において、教室等の温度に係る基準として10℃以上30℃以下であることが望ましいと示しております。ことしの夏の記録はまだ出せないということで、私も見せていただいておりませんけれども、昨年の６月から７月、１学期のときに計測した記録を見せていただきまして、それを見ますと市が洞小学校で、昨年６月30日から７月17日の間で10日計測して、30℃を超えている日は４日ありました。南中学校は昨年６月15日から７月17日までの40日間はかっていて、30℃以上は14日ありました。恐らく６月15日からはかっておりますので、６月中は余り30℃を超えることがないんですが、７月20日ぐらいで終業式になりますので、14日もあるということは、７月中はかなりの割合で教室が30℃以上だったのではないかと思います。北中学校では、昨年６月４日から７月27日のうち、９日だけはかって、そのうち５日間と半分以上は30℃以上になっているんですね。校舎の一番上の階になると太陽が上から差してきて、教室が35℃を超えている日もあるというふうに聞きました。今、私が申し上げたのは一部のピックアップですけれども、長久手市は、狭いので学校ごとに大幅に気温が違うということはないと思うので、おそらくそのような環境がどこの学校でもあるかと思います。この計測結果から、30℃を超えている状況が教室で多いことについて、望ましくない教育環境であるという認識は持っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　今、データ等をお知らせいただきましたけれども、30℃以上の日があるということは承知しております。30℃を超えるということは、暑いということがあるということはわかりますけれども、望ましいか、望ましくないかというのは、先ほど議員がお知らせいただきました10℃から30℃以内を超えているということはわかりますけれども、実際問題、現場でどうかというのは、そこまでの確認はまだちょっとしておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　同じ計測で気温以外にＷＢＧＴの測定がなされておりまして、ＷＢＧＴというのは、湿度と気温と日射、日差し、それを総合的に判断した指標だそうです。私は、環境省のホームページを見ましたけれども、ＷＢＧＴの数値が28℃を超えると熱中症の患者が著しく増加すると書いてありました。それで昨年の計測の数値を見ますと、市が洞小学校では、昨年６月30日から７月17日に計測した10日のうち、４日がこの28℃を超えている厳重警戒になっておりますし、北小学校でも10日間はかったうちの５日間が厳重警戒となっております。先ほどと同じような答弁になるかもしれませんが、熱中症の危険については、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　ＷＢＧＴの指数については、今おっしゃったとおりですけれども、31℃を超えると危険ということになっておりますので、31℃をどれだけ超えたかというのと、ＷＢＧＴは31℃気温にしますと35℃以上というのが危険という項目に当たります。今おっしゃった28を超えるということは厳重警戒ということですので、そのことも承知をしながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　先ほど私が申し上げましたのは、環境省のホームページにＷＢＧＴ28℃の厳重警戒になると熱中症の患者が著しく増加するというふうに書いてありまして、31℃で気温35℃以上になると、もうそこはかなり極端に行き過ぎなぐらい危険なところなんですね。ですから、31℃の危険がなければそれでよしという判断ではなく、28℃以上からがもうほぼ危険という認識をしていただきたいと思います。 　それで、実際ことしの計測はまだ私も見せていただいておりませんけれども、教育委員会で引き続き湿度や気温をはかって継続して議論をしていくということですが、気温が何度が何日になったらどうなるとか、ＷＢＧＴがどうなったらどうするとか、そのような指針は設けていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　先ほどの林議員のときにお話ししましたとおり、今おっしゃった部分についてもなかなか指針というのが出ていないものですから、ＷＢＧＴ28℃が何日超えたらどうするというものも含めて、調査研究していきたいというふうに思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうですね、そのような前提でやりますと、幾ら気温や湿度をはかったとしても、結局うやむやなことで結論は出ないと思うんですよね。５月の定例教育委員会のときも、10年間委員をされていらっしゃる方が10年前から自分はつけたほうがいいと、そのほうが勉強の効率が上がると思うということを言ってきたというような発言もありましたし、一方で、涼しいところから急に外気温のところに行きますと温度差が体に負担がかかるという否定的な意見もありまして、結局その平衡状態というか、ちょっと雑談みたいな感じで終わってしまうので、今後どうなったらどうするということを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　教育委員会といたしましても客観的にお示しをして、危ないと、設置が必要だというようなものはつくっていきたいと思いますので、先ほどの答弁と重なりますが調査研究をしていきたいと、その辺の資料も含めてどうなったらどうなるかという、何日になったら設置をしてほしいというような要望をする、しないということも含めまして、調査研究してまいりたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうしましたら、今年度の計測が終わりました時点で、その議論をしっかりとしていただきたいと思います。 　そして長久手市の普通教室へエアコンを設置した場合の試算ですけれども、教育総務課の試算では、電気空調をつけた場合は、全教室分で３億7,000万円、ランニングコストは2,800万円、そしてガスのエアコンをつけた場合には、導入コストが約10億円、そしてランニングコストは440万円ということでありました。国庫補助金もありますし、学校は長年使うということで、将来にわたり負担をしていただく必要がありますので、１年で突然その金額を払う必要はないかと思います。 　昨年度、今回の決算でも出ておりますように、リニモに10億円を支払うことができたので、つけようと思ったらつけられることができると思うんですが、過去にはエアコンはお金がかかるというような否定的な答弁もありましたが、現時点でエアコン設置のこの試算をした上で、金額的な問題がネックになっているということはあるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　教育部長。 ○教育部長（加藤　明君）　教育委員会の中で、設置費だとか、ランニングコストについて、候補は今おっしゃったようにガスと電気があるということの試算での数字はお示ししましたけれども、それがネックになっているかどうかということよりも、そもそも論として要るのか、要らないのかということについて今討議というか、議論をしているというような状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　では、基本的に要るのか、要らないのかという議論の中で、要るという判断をしたときにはできるということですね。 　そして、次にまた市長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、１項目めの先ほどの産後２カ月から保育園に受け入れるべきではないかという質問と同様に、エアコンの設置についても近隣では名古屋市が既に普通教室全てにつけております。私、先日、日進の方にお会いしましたけれども、日進市内の中学校には今年度全て設置が完了して、これから小学校につけていくところだということをおっしゃっていらっしゃいました。みよし市も普通教室に全て設置済みです。春日井市も今年度全て設置が完了する見込みです。また、東郷町と尾張旭市も現在設置の方向で進んでおります。それで市長としては、長久手市民のお子さんは、今のままの教育環境でよいとお考えかどうかをお尋ねしたいです。 ○議長（伊藤祐司君）　市長。 ○市長（吉田一平君）　今の教育委員会の人たちがこれからいろいろ詰めていただけると思います。私が思っているのは、よそのまちはつくるんだけれども、今、これ私の独断と偏見ですけれども、クーラーの入った昔、昭和50年代に事務所があったんです。ほとんどこれが冷房病ということで、ずっといろんなことがあったんです。それから最近、きのうの夜もテレビを見ていましたら、若い女性、男性もおなかが冷えておって便秘がすごいと。これは体が冷えていることによって、ありとあらゆる病気が出ているんだというような話もあって、私は本当に子どもたちが成績とかは別として、子どもたちの体にとって、何がいいのか、ちゃんと説得できるように一遍よく教育委員会で議論してくださいという話をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　そうですね、冷房病といいますが、学校はずっとすごく温度を下げてつけるということはしないと思うので、その冷房病になると困るというような話ではないのかなというふうに私は思いますが、実際予算の執行権を持っているのは市長だけですので、市長が今みたいに、昨年12月の総合教育会議でも今と同じ一貫したお話で、子どもたちには冷房病になるのではなく、自然の気温を感じて成長してもらいたいということをおっしゃっていらっしゃいまして、それは一貫しているなというふうには思うんですが、幾ら教育委員会で議論をして決めたとしても、最後、予算の執行権を持った市長がクーラーは困るというようなお考えですと、長久手市の小中学校のエアコン設置は絶望的な状態になるんですけれども、市長としては、教育委員会が設置するという判断をしたら、必ずそれは尊重するお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　副市長。 ○副市長（鈴木孝美君）　教育委員会の判断も非常に重要でありますし、施策全体の中の位置づけを整理してから判断をしていこうと思っております。市長の考え方もあるかもしれませんが、行政全体の中で、その必要性だとか、それから教育環境の制度についての問題、それから先ほど市長がおっしゃったような学者というか、病気に関する専門家の知見も含めて、複数の縦軸、横軸へ検討していくべきだと思っております。一番嫌なのは、こういうのってすぐ感情的な議論になるんですよ。よそはみんなつけているのに、何でつけないのかみたいな話になるのは、いかがなものかと思いますので、そういったいろんな資料をもとにした客観的な状態と、それから市の施策全体についての評価をした上で判断をしていきたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　私も近隣がやっているから長久手市もやれというような視点で質問をしているわけではありませんけれども、実際保護者の方は近隣がついている状況というのは耳に入ってくるわけなんですよね。そうすると長久手市に住んで、税金も払って、長久手市の学校はどうしてこうなんだろうと。現にきのうの朝もエアコンが効いていなくて、非常に暑かったんですけれども、あの暑さの中で夕方まで仕事をしたとすると非常に効率が悪いと思うんですよね。そのようなことで、本当にきょうも外に出ますと非常に暑いんですけれども、地球温暖化、私は今38歳ですけれども、30年前の学校の状況と今の状況というのは確実に違うなというふうに私も感じますので、先ほど副市長がおっしゃったように縦軸、横軸は交えて検討した結果、最善の判断としてつけていただけたらと思います。 　この項目を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。13番さとうゆみ議員。 ○13番（さとうゆみ君）　３項目め、高齢者が暮らしやすいまちへ。 　（１）厚生労働省から派遣された方が福祉部次長について３年が経過しました。本市の高齢者福祉にどのような進展があったのでしょうか。 　（２）「長久手市第７次高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画」に基づき、介護老人保健施設を建設することが決まっていますが、完成すると市民にどのような効果があるのでしょうか。 　（３）Ｎ−バスを日常生活の移動手段としている高齢者も多くいます。Ｎ−バスは年末年始の12月29日から１月３日まで６日間運休となっていますが、出かけることができないとの意見があるため、年末年始も運行できないでしょうか。 　以上３点です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　高齢者が暮らしやすいまちへの御質問に対して、お答えをさせていただきます。 　１点目について、高齢者福祉施策としては、地域包括ケアシステムの構築など地域の実情に合わせた制度づくりに取り組む中で、考え方の整理や先進事例の紹介などの助言をいただき、生活支援体制整備事業、介護予防・日常生活支援総合事業や長久手市医療・介護・福祉ネットワークなど、市が取り組むべき事業に進展がありました。 　２点目について、介護老人保健施設は、医療機関等から病状が安定して在宅復帰を目指す要介護認定者が適切な医療ケア、リハビリテーション等受ける施設です。これまで市内に同様の施設はありませんでしたので、利用を必要とする市民の利便性が増すだけでなく、在宅復帰支援機能を強化した施設運営を行うことを公募条件としましたので、入院等で身体機能が低下した方に適切なリハビリ等が行われ、身体の機能回復後、多くの方が施設から自宅に戻れることを期待しております。また、自宅に戻った後も併設予定のデイケアやショートステイを利用し、状態が急変した場合の対応まで期待できると考えております。 　３点目について、Ｎ−バスは「公共施設の利便性の向上」を運行目的の一つとしており、公共施設が休館の年末年始は、現段階では運行しておりません。今後は、利用者のニーズや他市町の状況などを情報収集しながら研究していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　まず（１）のお答えのところで、厚生労働省から派遣された方がいらっしゃったことで、地域包括ケアシステムの構築のアドバイスをしてもらったり、あと幾つかの事業に進展があったということをおっしゃられましたけれども、その事業名だけで中身がわからないので具体的な事例を教えていただけないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部長。 ○福祉部長（山下幸信君）　生活支援体制整備事業におきましては、市内に不足しておりますボランティア等の地域資源を発掘、育成をするために平成26年度中に生活支援コーディネーターの配置をいたしました。これは、平成27年４月からの介護保険法の改正に先立つものでございまして、平成26年度中に配置ができましたのは、県内では長久手市と名古屋市のみでございましたが、迅速な対応ができましたのは、厚生労働省からの次長が国の方向性などの情報、そういったものを職員にわかりやすく提供をされたということが大きかったのではないかと思っております。 　それから介護予防・日常生活支援総合事業、それから長久手市の医療・介護・福祉ネットワーク等、国の方針に基づいて市町村が地域とともにつくっていく、そういった仕組みが数多くございます。その中で専門職種の皆さんに、こういった事業について国の方向性だとか、考え方の整理、それから先進事例の紹介など、市の職員の立場で市内の事業所等、専門職種に適宜必要な説明、情報等を提供するケースが多々ございました。こういったことも当然市の高齢者の福祉の推進につながっているというふうに考えております。 　それから現在、介護予防・日常生活総合支援事業でございますが、来年の３月から移行を目指しております。 　それからもちろん医療・介護・福祉ネットワークについても平成26年７月から電子連絡帳の運用を進めておりますけれども、それぞれ一定の成果が出ているというふうに認識をしております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　平成27年度の介護保険制度改正に備えて、生活支援コーディネーターを配置したというお話が今ありましたけれども、それだけ早期の設置は名古屋市と長久手市だけだったということで、かなり早い段階から準備をされたと思いますが、平成29年３月に移行するに向けて順調に準備は整ったのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ただいまの実例で一つございました生活支援体制整備事業、このあたりで平成29年３月の移行に向けて進捗いかんということでございますが、一つ生活支援サービスでいいますと、実際の生活支援の担い手となる生活支援サポーター、これの養成に平成27年、28年と取り組んでございます。現在まで４回の研修を行いまして、担い手となるサポーターを41名養成を進めているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　養成されているということなんですが、市民の目の前にある問題としては、平成27年の介護保険制度改正で、介護予防給付の訪問介護と通所介護、つまり要支援１と２の方のデイサービスとホームヘルパーが介護サービスから切り離されて市町村の事業になるということが目の前にあるんですけれども、今担い手をどうにか育てているということではあるんですが、平成29年３月から移行していくに当たって、実際その利用する当事者の方が困るような状況にはならないということでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今回の介護保険制度の改正は非常に大きな内容となっておりますので、実際にサービスを現在受けていらっしゃる方、また今後受けるであろう方、それに加えて実際の事業の提供者、事業者側にも混乱が生じることのないように、一つ一つ丁寧に御説明をしていきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　その移行に当たって国は金額を従来の金額の７割、８割程度に落とすようにというようなことを指示のように言ってきておりますけれども、実際、長久手市で市町村の事業に切りかわったときに金額設定というのは、どのようになるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　済みません、金額を７割、８割に落とせという指示があったかどうかはちょっと承知しておりませんが、各サービスの金額設定につきましては、サービスの全体の体系であったりとか、各サービスの受給の予測、そういったものを踏まえまして、あと総合事業として充てることのできる上限額、こういったもののいろいろな要素がございます。こういったものを総合的に勘案して、設定していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　次は、（２）で計画に基づきまして、100床分の介護老人保健施設が平成29年度末に完成するということですね。在宅復帰支援機能を強化した運営ということですので、機能回復をして、在宅へ移行できるということであればよいですけれども、もしそれがなかなか在宅ではまた難しいということで、さつきの家やだいたい村など小規模特養に入ろうと思うと現在はどれぐらいの待機者がいるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　さつきの家と、あとだいたい村のいわゆる小規模特養の待機者でございます。二つの施設で定員が二つ合計で58名という状況でございますが、８月15日現在で、待機者両方で46名、こういう状況でございます。ただし、この46名、両方の施設に申し込まれているという方も中にはいらっしゃるかと思いますが、現状では46名という数字でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　合計で46人ということで、これも昨年の介護保険制度の改正によって、要介護３・４・５の人しか基本的にもう入ることができないことになっておりますので、これまで入っていたかもしれない要介護１・２の方は基本的に申し込むことができない状況になっております。要介護３・４・５のかなり介護度の重い方々が今待っている状態ですので、そちらも入れずに待っている方や家族へのサポートをしていただきたいのとともに、今まで利用できた要介護１・２の方々に対しても支援体制を確立していただきたいと思います。 　次に、認知症の問題ですけれども、私は半年前の３月議会で、認知症とその家族を支える体制の強化をという質問をしました。その中で認知症地域支援推進員を早期に配置してはどうかという提案をいたしましたけれども、今回の補正予算で３人認知症地域支援推進員の方を配置してくださっておりますが、この方々は具体的にどのように活動されていくのでしょうか。
   ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　認知症地域支援推進員でございますが、こちらにつきましては、認知症の理解、普及啓発を主に行う人を１名分、それと認知症の相談対応を専門的に行う者を２名、これは地域包括支援センターの圏域１名ずつということで２名、合わせて３名というふうに予定してございます。 　まず普及啓発の部分でございますが、認知症サポーター養成講座であったりとか、家族支援、こういった事業を既にやっておりますが、これは市と協働で実施して認知症や支援に対する理解を広めていただくということを念頭に置いております。 　また、後者のほうにつきましては、市民や専門家からの相談、こういったものに対応しつつ、専門職種間での認知症対応、これの円滑な連携が図れるような、そういった仕組みづくりをしていくということで考えてございます。役割が若干違うように思いますが、この３名と市が共通認識をもって連携して認知症施策に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　認知症の支援については、それでちょっと一歩前進していくかなというふうに期待をしたいところなんですけれども、私も身近なところで認知症で困っているという話を最近ちょくちょく聞く機会が多くなっておりまして、これからもますますふえていくと思いますので、その際、認知症の対応というのを別に市役所が全て行って完結するわけではないので、サポーターについても現在ほとんどが小学生と中学生なんですよね。その部分で大人な方もふやしていただきたいと思いますし、市役所と認知症地域支援推進員の方と市民の方と体制をつくっていただくようにしてほしいと思います。 　次に、（３）のＮ−バスのことについてですけれども、先ほどの答弁では、公共施設の利便性向上という理由から公共施設の休館日である年末年始は休みにするというようなお答えでありましたけれども、Ｎ−バス運行開始時に市が目的とした三つの大きな要素の中には、高齢者や子ども等の交通弱者の社会参加の促進というものがあります。それで先ほどの公共施設の利便性向上だけではなくて、高齢者の社会参加の促進という目的からやはり年末年始も動かす必要があるかと思いますが、先ほどの答弁だと公共施設の利便性向上ということで、当初の目的としてある社会参加の部分についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　社会参加の一つのツールとしてＮ−バスの利用が外出促進につながることと考えております。市の行事だとか、買い物も含め、さまざまなそういった社会活動に気軽に参加できるようにすることが目的だというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　その目的に基づくと年末年始はもう少し動かしたほうがいいというお考えはありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　そういったそもそもの目的という部分もあります。先ほども御答弁させていただきましたけれども、今後利用者のニーズ、他市町の状況、そういう費用の部分だとか、それからどんな人がどんなところに行きたいのかとか、さまざま研究することがあると思いますので、そういったことを今後研究していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　またＮ−バスについてですけれども、Ｎ−バスのバス停にベンチを設置してほしいという要望も根強くあります。これまでの議会で何度かほかの議員も取り上げてこられましたけれども、ベンチの設置は、もうこれ以上難しいのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　ベンチにつきましては、平成24年度に当時乗りかえ地点でありました杁ケ池公園駅の北口と南口にベンチを設置しました。そのほか、主要な施設である市役所だとか、文化の家、福祉の家、それから愛知医科大学にベンチが設置してあります。平成27年度には、交通結節点、いわゆる乗りかえポイントになります長久手古戦場駅の駅前広場にもベンチを設置しました。今後はそういった乗りかえ地点、公園西駅の駅前広場にも設置していく予定であります。 　このように主要な施設だとか、交通結節点にはベンチの設置ができますが、いわゆる単路部ですね、そこにつきましては、道路占用の基準で設置後の歩道の幅員との関係からベンチは道路占用することができないため、ベンチの設置というのができないのが現状であります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　高齢者の方が移動する手段の確保ということが高齢者が暮らしやすいまちへの大きな要素でもありますけれども、少し前に福祉有償運送サービスを始めますということで大々的に市役所の事業として出てきたと思うんですが、最近はどのような状況になっているのかわからないので、福祉有償運送サービスは、現状どのようになっていて、利用者がどれぐらいいるのか、お尋ねいたします。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　福祉有償運送サービスの現状でございますが、現在は、ＮＰＯ法人と社会福祉法人の二つの事業者が事業を展開してございまして、平成27年度の実績といたしましては、65件でございます。 　今後でございますが、ドライバーが若干不足しているということでなかなか実績がふえないというような問題もございましたので、昨年度からドライバーの認定講習会というものを市のほうで実施してございます。昨年に引き続き、今年度も10月16日に開催する予定でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。13番さとう議員。 ○13番（さとうゆみ君）　65件利用があったということですけれども、利用されたのはどのような方かわかりますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ごめんなさい、利用者のちょっと細かい障がい者が何人だとか、高齢者が何人だというのは、ちょっと今データを持ち合わせておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。 ○13番（さとうゆみ君）　ありません。 ○議長（伊藤祐司君）　ないようですから、これをもって、さとうゆみ議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　上田　大議員の個人質問の発言を許します。１番上田　大議員。 　　　　　　　　　　　　　［１番　上田　大君質問席登壇］ ○１番（上田　大君）　上田　大でございます。一般質問も私を含めて、あと２人となりました。お疲れと思いますが、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入ります。 　東京オリンピック・パラリンピックにおける「ホストタウン」についてであります。 　（１）進捗状況はどのようか。 　（２）ホストタウンに登録すると、どのような活動が可能なのか。 　（３）ホストタウンの活動を通じて、障がい者スポーツの振興に取り組まないか。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンについて３点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 　１点目については、平成28年第１回定例会にてお答えしたとおりホストタウンの交流相手国としては、姉妹都市のワーテルロー市があるベルギー王国がふさわしいと考えていますので、大会等に参加するために来日する選手等についての情報や協議先の情報を収集するため、関係機関に打診しました。現在のところ、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが閉幕しないと次のオリンピックの話は難しいとの返答がありましたので、パラリンピックが終了後に、改めて関係機関にアプローチをかけ、ホストタウンの登録を目指していきたいと考えています。 　２点目について、ホストタウンはオリンピック・パラリンピック関係者との交流を通して、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ることを目的としており、国が示している事業イメージでは、相手国の歴史・文化の学習や日本文化の紹介、オリンピアンの経験を聞く講演会、両国生徒の相互往来、パラリンピアンとの競技体験、施設のバリアフリー化等が挙げられています。 　３点目について、パラリンピックの際に長久手市に来られる障がい者の方々との交流を深められるように、関連部局と連携しながら、障がい者スポーツへの取り組みについて検討します。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　リオデジャネイロオリンピックが終わりました。私もついつい深夜までオリンピックを見てしまいまして、寝不足の日が続いたわけでありますが、金メダルが12、銀メダルが８、銅メダルが21、合わせて41のメダルを獲得したということで、日本人選手の活躍、残念ながらメダルには手が届かなかった選手の皆さんも含めて、日本人選手の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 　2013年に、日本はパワー・オブ・スポーツ、スポーツの力というものを訴えて、東京オリンピック・パラリンピックの招致に成功いたしました。やはりスポーツというのは国境をも越えて、多くの人々に夢や感動や勇気を与えるものだなということを改めて実感いたしました。また、きょうから、日本時間ではあすからパラリンピックが開催されます。日本人選手はもちろんですけれども、世界中のパラリンピックの選手をまた心から応援したいというふうに思います。 　さて、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催をされるわけでありますが、国としては、この機会を東京だけにとどめることなく、日本全国に波及をさせたいんだと。ついては、各自治体、いろいろ独自で取り組んで、あるいはいろいろアイデアを出してこの機会を大いに、また最大限に活用してくださいと、国としてもサポートしますからということでホストタウン構想というものを打ち出しました。その中で、この長久手市においても何か取り組むことはできないであろうかと、小さくても構わないですから、何か取り組むことはできないであろうかということで、先般３月議会で御提案を申し上げたわけであります。東京大会までは、まだ時間はありますけれども、このホストタウン登録について、できるのか、できないのか。あるいはやるのか、やらないのか。この判断はなるべく早いほうがいい、それにこしたことはありませんから、このリオデジャネイロが終わったこのタイミングで一度お尋ねをしたわけであります。 　引き続きお尋ねをしてまいりたいというふうに思いますが、まず関係機関に打診をしたということでありますけれども、具体的にこれはどこでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　関係機関とは、ワーテルロー市及び在日ベルギー大使館でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　その打診をされた感触はどうだったでしょうか。私が質問してから、すぐにベルギーでテロがありましたから、大使館はちょっとそれどころじゃなかったかもしれませんけれども、どんな感触だったか教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　先ほども御答弁申し上げたとおり、リオデジャネイロパラリンピックが終了していないということで、今の段階では、次のオリンピックの話は難しいという返答でした。ただ、終わった後であれば、協力させてもらうという話をいただいておりますので、パラリンピックが終わった後、改めて市のほうからアプローチをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　このホストタウン登録ですけれども、かなりふえてきていまして、６月末の時点で91件の登録があります。国としてもサポートするということでありますから、財政的な支援をするということでありますから、それは当然どこかで打ち切るということであります。この申請は、いつまでこれは行うことができるのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　現在、第３次登録申請の受付締め切りということになりますけれども、これは平成28年10月末ということになっておりますけれども、内閣官房に設置されております東京オリンピック・パラリンピック大会推進本部事務局に確認をしましたところ、今のところ最終受付は決まっておらず、今後も受付期間を設ける予定ですということでございました。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　明確には、まだ決まっていないということでありましたけれども、なるべくこれは早目のほうがよろしいかと思います。 　本市は、ベルギーを相手国として話を進めていくということでありますけれども、他の自治体でベルギーを相手国として話を進めているところ、特に申請はしているんだけれども、まだ登録には至っていない。継続審査の自治体の中でベルギーを相手国として話を進めているという自治体はありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　この件につきましても、競技大会の本部事務局に確認をいたしました。現在のところ、申請をされている自治体はないということでございました。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　そのホストタウン登録ということでありますけれども、私はもともと前の議会でもお話をさせていただきましたが、もともと事前キャンプ、事前合宿が誘致できるといいなというふうに考えておったんですが、残念ながら本市にはしかるべき施設がない。スポーツ施設とか、宿泊施設とか、そういったしかるべき施設がないので、この事前合宿は登録することができない。登録し得ない。だったら、このホストタウンならできるのではないかなということで、可能性を探ってきたわけですけれども、どうやらこれはチャンスがありそうだということで、現在に至っているわけであります。 　そこで事前合宿ではありませんから、市民との交流ということがメーンになってくるわけですけれども招聘できる方、お招きできる方というのは、次の東京大会に出場する選手、あるいは出場するであろう選手、それから関係者、例えばチームの監督とかコーチとか、そういう関係者、それから日本人においては、現役に限らないと。ＯＢやＯＧでもいいということであったと思いますが、あと例えば大使館の職員、大使は無理かもしれませんが、大使館の職員とか、そういう方でもよいという取り決めであったと思いますが、これに変更はないでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　議員おっしゃるとおりでございます。相手国につきましては、大会等に参加するために来日する選手等となっていますが、日本人オリンピアン・パラリンピアンについては、ＯＢ、それからＯＧについても含まれるということで、関係者でもこれは含めておりますので、結構でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　そうした方々をお招きをして、例えば子どもたちや障がいを持たれる方との競技体験であるとか、あるいは講演会を開いてもらうとか、あとは市民との交流ですからウェルカムパーティーを開くとか、そういったことが可能なんだろうというふうに思います。ただ、当然これには費用がかかりますから、そこで財政的な支援をしますよということでありますけれども、この財政的な支援というのは、どういった事業に対して可能なのか教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　財政支援の対象事業につきましては、大会関係者との交流のほか、大会関係者の招聘に要する経費、競技体験イベントや講演会の開催経費、大会関係者にホストタウンの魅力を長久手市の魅力を体験してもらうイベントや住民との交流会の開催経費、相手国の応援イベントの開催経費、ホストタウンと相手国の学校の生徒が相互に往来する経費等が挙げられております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　となると、先ほどちょっと私が例示的に挙げた事業は、大体対象になるんじゃないかなという感じはいたしますけれども、この財政支援でありますが、経費の２分の１ということであったと思いますけれども、これにも変更はありませんか。ホストタウンもふえてきてあれなんですが、これにも変更はありませんか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　対象事業にかかる経費の２分の１が特別交付税で措置されるということで、変わってございません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　ということでありました。 　先ほども申し上げましたとおり、きょうからパラリンピックが始まります。ですから、このホストタウン事業を通じて障がい者スポーツ振興にもつながるといいなというふうに感じておるわけでありますが、現在、長久手市において、これはパラリンピックの競技には限りません。障がい者スポーツの事業を本市において行っていますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　現在では、市といたしましては、障がい者スポーツの事業は行っておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　市としては行っていないということでありましたけれども、では市民の人と障がい者の方が障がい者スポーツに取り組んでおられる。それは把握はされていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　杁ケ池体育館におきまして、障がい者の方々、団体がカローリングを楽しまれていることは承知しております。 　それからまた本市におけるスポーツ振興を図るため、昨年度から定めました市のスポーツ活動全国大会等出場奨励金交付要綱に基づく全国大会及び国際大会出場者に奨励金というのを交付しておりますけれども、その中で昨年度、第44回身体障がい者アーチェリー選手権大会、それから第15回全国障がい者スポーツ大会の、これは和歌山で行われた水泳の大会の出場者に奨励金を交付しておりますので、市民お二方がこういったいわゆる全国レベルの大会に出場されているという把握はしてございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　すばらしいことだと思います。先ほどカローリングをされているということでありましたけれども、そういった活動に対して何か市として支援は行っていますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　杁ケ池体育館におきましては、主に体育協会に加盟されているカローリング協会に障がい者の方が入会されて楽しまれているということで、協会では、道具を１セットしかお持ちでないということで、市のほうが所有している道具をお貸ししているということ、また福祉の家でも楽しまれてみえますので、そういった方々にも体育館のほうから道具を貸していると、こういったような協力はさせていただいております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。
   ○１番（上田　大君）　本市は「日本一の福祉のまち」を目指す市でありますから、先ほどの奨励金なども含めて、積極的にこの障がい者スポーツというのを取り組んではいかがかなと、むしろ取り組むべきじゃないかなと、このように思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部次長。 ○くらし文化部次長（加藤正純君）　今回のパラリンピックを契機として障がい者の方々がスポーツに対する機運の盛り上がり、それから市のほうについても、またスポーツ施設の整備基本構想の中で将来的な市のスポーツを目指すべき方向性についてもいろいろと検討を重ねていきたいと考えておりますので、そんな中で障がい者スポーツの振興についても具体的に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　よろしくお願いします。 　いずれにしましても、このホストタウン構想、いろんなつながりとか、いろんな可能性を秘めたものだと私は思います。これを機に子どもや、あるいは障がいを持つ方がスポーツに関心を持ってもらうということはもちろんですけれども、もしかしたらこれを機に本気でオリンピックやパラリンピックを目指す人が出てくるかもしれませんし、またこれを通じてバリアフリーとか、ユニバーサルデザインというものを学ぶ機会も出てくるかもしれない。また、ワーテルロー市とか、ベルギーとのつながりもより深くなって、ベルギーに対する関心を持ってもらう。そうした方がもっともっとふえてくるかもしれない。いろんな可能性を秘めたプロジェクトだというふうに私は思いますので、相手が外国ですからいろいろ大変でしょうし、また面倒くさい仕事なんか押しつけやがってというふうに思われているかもしれませんけれども、引き続き御尽力いただくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。１番上田　大議員。 ○１番（上田　大君）　市役所機能等を備えた複合施設についてであります。 　市民が利用しやすい市役所機能の整備や市民の交流・にぎわいの拠点の創出、あるいは職員の職場環境の改善など、さまざまな観点から複合的な機能を備えた施設が必要ではないかと考えるが、認識はどのようか。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　布川一重君登壇］ ○総務部長（布川一重君）　それでは、２項目め、市役所機能等を備えた複合施設について、御質問いただいております。御答弁いたします。 　市役所庁舎の建設については、現在策定中の基本計画において、現在の市役所本庁舎、西庁舎、高齢者生きがいセンター等が建設されている敷地内で検討してまいります。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　あっさりした答弁でしたが、７月に総務委員会で新潟県の長岡市に行政視察に行ってまいりました。御承知のとおり、長岡市には、アオーレ長岡という複合施設がありまして、それを目的に行ったわけですけれども、実にすばらしい、またすぐれた施設でありました。皆さんもよく御存じと思いますから、施設については簡単にしたいと思いますが、市役所の機能、議会、それから市民が利用できる設備、アリーナとかああいうものですね。それから災害時に災害対策本部となり得る設備、こういったものが備わった複合施設でありました。また、この設計デザインをした人が隈　研吾氏、先ほどのオリンピックじゃありませんが、新国立競技場を設計した隈　研吾氏でありまして、建物そのものも非常に洗練されて斬新な感じで、建物そのものを楽しめるというものでありました。また、何より私が感銘といいましょうか、共感を覚えましたのは、長岡市長の森市長が今度新潟県知事選に出られるようですけれども、その森市長が建築物に非常に造詣の深い方で、東大の建築学科の方ですから、当然かもしれませんが、非常に造詣が深いと。建物がまちや地域に与える影響ですとか、あるいはそこで働く者の想像力とか、創造性とか、効率性とか、そういったことにも影響があるんだと。だから建物、その建築物というのは、非常に重要なんですよというお考えの方のようでして、私もなるほどそのとおりだなというふうに思いました。残念ながら直接市長にお会いすることができませんで、事務局の方からいろいろ教えていただいたことなんですけれども、そういったことでありました。私もさすがにあれほどの巨大な立派な複合施設が長久手市に今必要かとは思いませんけれども、基本的な考え方、コンセプトはアオーレのようなもので、よりコンパクトに。何より市民が利用しやすくて、訪れたくなって、働く職員も働きやすいというような施設がこの長久手市にもあるといいなと。長久手市のシンボルの一つとしてあるといいなと、このように思います。 　そこで、新庁舎について検討がなされているということでありますから、少しこれもお尋ねをしていきたいんですが、この件については、きのう、おとといと多くの質疑がありましたから、重なる部分については、割愛していきたいなというふうに思うんですけれども、まず、そもそも今の庁舎というのは、長久手市の人口に対して適正な規模であるんでしょうか。これは総務省で一定の基準とか目安があるはずなんですけれども、適正な規模かどうか教えてください。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　今現在の市役所庁舎の規模が人口に比べて適切かどうかという御質問でございます。議員がおっしゃられました総務省が平成26年度地方債同意等基準運用要綱の庁舎算出基準という基準を設けておりまして、それを用いて計算をしますと、基本構想を策定した当時の職員数が357人でありました。その357人に対する庁舎面積を算出しますと、7,785平方メートルということで、今現在の庁舎、延べで5,510平米ということで、現時点で既に2,000平米ほど不足をしているという状態であります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　この総務省の基準を割っているから、直ちに建て直せとか、拡充をせよというものではありませんけれども、真剣に建て直しを考えるタイミングではあるのかなというふうに思います。 　それで基本計画を策定中であるということでありましたが、これはプロジェクトチームのようなものがあるんですか。あるとするならば、どういったメンバーで構成されているんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　基本計画を策定中でございますが、プロジェクトチームというようなものですね、これが二つございまして、まず一つは、副市長をトップとする部長級で構成する公共施設等立地検討委員会というものがございます。その指示のもとで長久手市市役所等公共施設整備基本計画作成検討委員会、ちょっと似たような名前なんですけれども、立地検討委員会のもとに基本計画の作成検討委員会という名称の組織を立ち上げております。私、財政課長を会長としまして、トップにしまして、その下に課長補佐11人の委員で構成したチームを編成しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　その二つの機能ですね、チームは、これはいつ立ち上がって、今どれぐらいのペースで検討会というのか、これは開かれているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　まず、一つ目の副市長をトップとする委員会のほうでございますが、こちらについては、昨年、平成27年11月１日に要綱を制定しまして、これまでに３回、直近では平成28年７月６日に会議を行っております。 　そして、私をトップとします課長補佐11人のメンバーで構成する会議のほうにつきましては、ことしの７月20日に設置要綱を作成いたしました。これに基づいて、第１回の検討委員会は７月27日に開催したところでございます。おおむね月に一、二回程度をめどに開催を進めていく予定でございますが、現在３回実施したところです。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　となると、佐野議員の質疑の中で、12月には基本計画、基本的な方向性を示しますということであったと思いますけれども、そういうことでよろしいですか。二つチームがあるわけです。基本的には財政課長がトップのチームが案を練って、副市長がトップのチームが了承するというか、そういうことになるのかわかりませんが、そういったスケジュールで進んでいって、12月には一定の方向を出しますよと、そういうことでよろしいですか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　議員のおっしゃるとおり、この両方の副市長をトップとする委員会から大きな方向性を出していただき、それをもとに私をトップとする委員会のほうで検討を進めていき、疑問点等については、投げかけ、キャッチボールをするような形で最終的には、ことしの12月までに取りまとめる予定ということで進めております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　先ほどこの敷地内で検討していますということでありましたけれども、最初に申し上げた総務省の基準ですね、これは大丈夫ですかというのは変ですけれども、もう既に割っている状態で、ここでもう１回考えますということですけれども、それはクリアできるのか。また、向こう20年間は人口が伸びるという見通しで本市はありますから、また10年ぐらいしたら好ましくありませんねということになってもいけませんので、その辺も含めて検討されていると思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　まず20年後、人口が当然伸びていく見通しの中でという御質問でしたけれども、先ほどの総務省がつくっております算出基準で算出いたしますと、将来人口、６万4,000人と想定した場合に、そのときの将来の職員数というのが462人と見込んでいます。そこから面積を算定していきますと、20年後としては、9,658平米、約１万平米弱ぐらいということで今現在の規模と比べますと4,000平米の不足ということになります。そのあたりも想定をしながらでございますが、最初に総務部長が答弁いたしましたが、現在の市役所の本庁舎、西庁舎、高齢者生きがいセンター等が建設されています現在の敷地で検討しているというふうに申し上げましたが、その人数も想定をしながら基本計画のほうを策定しているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　ということは、この敷地内で十分できるということなんですか、そういうことですか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部次長。 ○総務部次長（青山　均君）　基本構想では、本庁舎の北側にいわゆる市街化調整区域に庁舎を建設する計画でございましたが、都市計画法に合致していないという内容でもありましたので、この点を修正しながら、この目標の想定される、１万平米ほどの庁舎機能も含めたものを建設するということが可能というふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　わかる範囲でいいです。答えられる範囲でいいです。余り私、イメージが湧かないんですけれども、どんな感じだったら大丈夫なんですか。総務省の基準が全てじゃありません、当然。これぐらいが好ましいですよという基準ですから、これ以上にしろとか、これを終わったら建て直せとか、そういうものじゃありませんからいいんですけれども、ちょっとごめんなさい、余りイメージが湧かないんです。答えられる範囲でいいですから。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　ちょっと私のほうから補足をさせていただきますが、本庁舎につきましては、昭和42年ということで、30年以上前に建った施設でございますが、その後、西庁舎というのは、実は昭和50年ぐらいに総合福祉会館ということで建った、もともと庁舎ではないんですね。その後は増築をしたり、北庁舎ができたり、保健センター、生きがいセンターというのが出てきまして、その中に公民館等がありまして、どちらかというと、今、複合型の庁舎機能ということになっております。もともとの構想の中では、そういった庁舎と、それからその他施設という公民館であるとか、場合によっては、体育館等の機能もあわせて、それを現在の敷地の北側の農地をちょっと買収させていただいて、二、三ヘクタールの用地を確保して、その中でつくろうという計画でございました。ただ、それが再三申し上げているとおり、都市計画法が平成19年に変わった段階で、庁舎は市街化調整区域には基本的にはできないんですよ。ということで一部修正をせざるを得ないということで、庁舎機能については、現行の敷地の中でつくりたいということを考えております。その他施設につきましては、これは当然なこと、必要だと思いますので、若干ちょっと今は少し分離をさせていただいて、また改めて検討するということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　わかりました。今検討されているのは、基本的には市役所庁舎のみですか。これを建て直しましょうという、基本的にはそういうことですか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　これは、先ほど言いましたように、本当に大変申しわけないんですが、都市計画法の解釈の中で庁舎は市街化調整区域にはできないという段階で、やっぱりこの辺については、ちょっと方針を少し転換せざるを得ないということで、これは庁舎の立地検討会のほうに諮りまして、その中で当面は庁舎と、その他施設については、少し分離をしようということで、ただ、現実問題、庁舎については、もう既に今年度についても仮設庁舎を設けないと、もう会議室等が間に合わないということですので、向こう５年間リースをするわけですが、とりあえずは、今のプロジェクトチームの中では、第一義的には庁舎の建設をどうするかということを今検討していただいております。ただ、その中で当然のことながら、市民の方たちにとってみれば、公民館であるとか、体育施設等についてもやはり関心がありますので、その辺については、もちろん付言はさせていただきますが、一義的には庁舎の機能をどうするかということを今優先的に検討しております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　もうちょっと夢があってもいいかなという感じもしないでもないんですが、例えばスポーツ施設整備基本構想でしたっけ、そういったものも進められているということで、この進捗状況の違いなんかもあるでしょうけれども、そういったものと一体で考えていくというようなことは、これは難しいですか。 ○議長（伊藤祐司君）　総務部長。 ○総務部長（布川一重君）　上田議員がおっしゃるとおりでございまして、現状の市街化調整区域で、しかも農振農用地というこの区域の中で総合的な施設を建設しようとすると、これは都市計画法、それからスポーツターミナル構想という大きな土地利用が伴いますので、本来であれば、それを一体的に、また1.5キロ先には新しい駅前広場もできますので、そこの結節でありますとか、Ｎ−バスの交流拠点にもなっておりますし、またこちらには愛知医科大学という総合病院もありますので、そういった大きなまちづくりの土地利用の観点の中で夢のある計画をつくるのが筋かとは思いますが、現実問題の中で、どう対応するかという視点も今はとらざるを得ないかなということを思います。もちろんそのスポーツターミナル構想等もこれからまた進捗をするかと思いますので、そこら辺については、整合性をとりたいと思っております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。１番上田議員。 ○１番（上田　大君）　大きな話でありますから、なかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、今、その検討委員会というか、検討を進めていて、12月には大きな方向性を示すということでありますから、しっかりこれからも議論を進めていただいて、ぜひ12月には、これはなかなかいい計画ですねと、おもしろい計画ですねというものが出てきますように、昨年提示されて、修正を余儀なくされたちょっとお粗末な計画ではなくて、これはいい計画ですねというものが出てきますように、御期待を申し上げて、質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、上田　大議員の個人質問を終結します。 　この際、暫時休憩いたします。再開は15時ちょうどいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分休憩 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分再開 ○議長（伊藤祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　加藤和男議員の個人質問の発言を許します。17番加藤和男議員。 　　　　　　　　　　　　　［17番　加藤和男君質問席登壇］ ○17番（加藤和男君）　それでは、一般質問最後でございます。よろしくお願いします。 　それでは、発言通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。 　まず１項目め、防災について。 　（１）地域防災計画改定で大きく見直された点は何か。 　（２）想定される被害はどのようになったか。 　（３）熊本地震の教訓をどう考えていますか。 　（４）自主防災組織の設置状況、活動状況はどのようですか。 　（５）避難所開設及び運営マニュアルはできましたか。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、防災について、５点質問をいただきましたので、答弁させていただきます。 　１点目について、災害対策基本法が平成25年６月、平成26年11月に一部改正されたことに伴い、愛知県地域防災計画が改定されたため、本市地域防災計画も改定しました。災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」を防災の基本理念としたこと、地域住民が家庭内備蓄として備えるべき備蓄量の「３日分程度」を「３日分以上（可能な限り１週間分程度）」とする等の改定を行っています。 　２点目について、長久手市地域防災計画における地震の被害想定については、南海トラフ地震では、最大震度６強、建物全壊・焼失数は、最大約300棟となっています。また、内陸型の猿投山北断層地震では、最大震度６弱以上、建物全壊数は約830棟となっています。 　３点目について、熊本地震において、指定避難所へ行くことができず、地域の集会所などに身を寄せて避難生活を送っていた住民に、支援物資が届かなかったという事例があったため、市としても検証する必要があると感じています。また、近年発生した地震でけがをした原因は、約３割から５割の人が家具類の転倒・落下等に起因するものであると報告されていることから、家具の転倒防止の普及・啓発をより一層図っていく必要があると考えています。 　４点目について、自主防災会は、平成27年度末で48団体が組織されています。組織率としては、市全体で103自治会の約60.2％となります。自主防災会の活動状況については、平成27年度は63回、延べ2,690人の方々に講習会に参加していただきました。今年度については、７月末で19回、延べ962人の方々に参加していただいています。 　５点目について、避難所開設及び運営マニュアルは、現在作成中です。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　今、まず（１）の地域防災計画、大きく見直される点は何かということで、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る。減災を防災の基本理念としたということを言われましたけれども、災害時の被害を最小化にする何か施策というのは、考えておりますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　災害時の被害の最小化としては、熊本地震のことについても私も感じましたけれども、自助だとか、共助というものが基本であり、自助のために建物の耐震化の促進、家具の転倒防止についての普及啓発が必要であると考えております。 　それから共助については、やはり地域による助け合いが大切であると思います。自主防災会をふやすこと、自主防災会の活性化を図っていくことが重要なことであるというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　それと家庭内の備蓄を３日以上、１週間程度がいいというお話ですけれども、市内の防災倉庫があるんですけれども、この防災倉庫には想定される被害件数というんですか、それの１週間分の備蓄はあるんですか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　現在市内２カ所にあります防災倉庫には、食料品として、その主なものとしてはアルファ米２万6,000食、缶入りパン6,500食、それから水としては約8,000リットルを備蓄しております。それから市が洞小学校にある飲料水兼用の耐震貯水槽という中に100トン、約10万リットルの水を備えております。 　備蓄の目安ということでございますけれども、平成26年５月に愛知県が公表しました南海トラフの被害想定の中で、長久手市の１週間後の避難者数というのが2,500人とされていることから市としましては、７日分の備蓄の目安として、2,500人を考えております。したがいまして、アルファ米が2,500人が１日３食７日分ということで５万2,500食、それから水については、2,500人が３リットル７日分ということで５万2,500リットル備蓄する必要があるというふうに考えておりますが、まだまだ食料品については、備蓄の半ばでございますので、引き続き計画的に目標に向かって備蓄を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　家庭のほうで備蓄のほうがしっかりできていれば、そんなに市のほうで防災倉庫に１週間分も備蓄する必要はないかもしれませんけれども、できるだけ多く備蓄をしておいたほうがいいと思います。 　それと、地域防災計画の中で、以前質問があったかもしれませんけれども、事業継続計画を策定するというのが載っておりますけれども、今現在、どのような状況でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　業務継続計画ＢＣＰのことだと思いますけれども、その業務継続計画については、まだ作成をしておりません。今現在は、先進自治体の計画の情報収集を行ったり、市の職員がそれに関連する研修に参加をしているという状況でございます。今後市としては、できるだけ早く策定できるよう努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　できるだけ早くということなんですけれども、これは地震、それから大規模災害がいつ起きるかわからないということで、本当に早急に策定するべきだと思うんですけれども、予定ではいつまでに策定するつもりなんですか。
   ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　議員おっしゃるとおり、早く策定したいと思っておりますので、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今現在、安心安全課の職員がＢＣＰの策定にかかわる専門的な研修に今年度参加しております。市としましては、先ほども御答弁させていただきましたが、できるだけ早く策定していきたいという意気込みでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　できるだけ早くお願いします。 　それと、大規模な災害があるときにというんですか、水害、土砂災害ということになるかもしれませんけれども、避難情報とか、避難勧告、避難指示の判断というんですか、これについてですけれども、これは誰が判断して、あと、どこで判断するかということと、情報伝達ですね、地域になると思うんですけれども、その地域の人たちにどのように判断、情報を伝達するかということなんですけれども、それはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　避難関係に対する情報としては、避難準備情報、それから避難勧告、避難指示というものがございます。そういった水害だとか、土砂災害、気象庁からの土砂災害警戒情報を受け、名古屋地方気象台、それから尾張建設事務所等の関係機関からの助言もいただきながら、市の避難勧告マニュアルがございますので、その勧告マニュアルに基づき、災害対策本部において避難における準備情報、勧告、指示等の発令を決定します。その後、防災行政無線、それから広報車、安心メール、緊急速報メール、市のホームページ等を活用しまして、市民の皆様に伝達をするということとしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　最近は、携帯電話がありまして、携帯電話の中に防災情報というんですか、台風情報とか、いろんな災害情報が入ってきますから、携帯を持ってみえる方が今はほとんどですから、そちらのほうで十分対応はできると思うんですけれども、市からの判断、避難とか、指示とかいうのをしっかり広報していただきたいなと思います。 　それと、想定される被害ということですけれども、死者とか負傷者のほうはどうなっているのでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　この死者、負傷者の数ということでございますけれども、南海トラフ地震の被害想定における死者数は、約10人で、負傷者については、県のほうからも公表されておりません。 　それから猿投山北断層地震における死者数は11人、負傷者は重軽傷合わせて1,739人となっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　それと熊本地震があったんですけれども、その教訓として、今年度また防災訓練があるんですけれども、防災訓練にどのように生かしていくんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　答弁の中でも少し申し上げましたけれども、指定避難所に行くことができず、その地域の集会所などに身を寄せたという部分が熊本地震でもございましたので、そういったことを想定して、三ケ峯地区のパークサイドヒルズ集会所において、その孤立した地域への対応訓練というのを昨年は行わなかったんですけれども、今年度新たに行いたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　もう一つ、第１回目の答弁で、家具の転倒が結構熊本地震ではあったということなんですけれども、それに対する家具の転倒防止の啓発を一層図っていく必要があると考えているということなんですけれども、これについては、どのようにされるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　家具の転倒防止ということで、自助の取り組みにおいても重要なことだというふうに考えております。市内一斉防災訓練においては、これまでは南小学校１校のみで行っていたものを、ことしの防災訓練については、西小学校と長久手小学校、南小学校の３校で行う予定をしております。 　それから７月から自主防災会の講習会のメニューの中に家具の転倒防止を新たに加えまして、市民の普及啓発を行っているという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　家具の転倒で、高齢者に家具転倒防止をするという事業をやっているんですけれども、これの利用状況はどのようになっていますか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　高齢者向けということで65歳以上のひとり暮らしの方、あとは75歳以上の後期高齢世帯等の御家庭に家具の転倒防止ということで金具を取りつける事業を実施しております。こちらの実績でございますが、平成26年度が３件、平成27年度が12件というようになっておりまして、今年度につきましては、８月末現在で６件の申請を今受け付けてございます。平成27年度で制度の見直しを行いまして、これまで取りつけ器具の数を上限を設けて合計４個までということで、４組までということで上限を設けておりましたが、その上限を撤廃しましたので、平成27年度から利用件数が増加しているのではないかというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　高齢者の方に、弱者の方にしっかり利用していただけるように、また広報のほうをよろしくお願いします。 　あと、避難所開設するんですけれども、避難所開設と、それから運営は誰がするようになっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　大規模な災害が発生したときの避難所開設につきましては、市の職員と小中学校であれば、小中学校の施設管理者である学校職員、それから日ごろ訓練をしていただいています地域住民の方で協力して、避難所の開設と運営を行っていくということになります。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　この避難所の開設のほうは市の職員がやられていいと思うんですけれども、運営のほうまで、ある程度運営が軌道していけば地域の方、各防災会の方にある程度はお任せして、本来の市の職員の仕事についていけるように、こういうのもまた訓練になると思うんですけれども、熊本地震で、これはテレビで見た件ですけれども、東松島市、あそこは津波で被害に遭ったんですけれども、そこの教訓を熊本でも生かしていったという件がありますから、余りにも避難所に集中、職員さんが張りついちゃうと、また本来の仕事ができなくなる。罹災証明とか、そういうのにも職員が要りますから、その辺を十分に考えていただきたいなと思います。 　それと防災マップに、長久手市被災者生活再建支援金事業が載っているんですが、今現状、何件を想定していまして、どのぐらいの基金があるんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　災害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に充てる安心安全対策基金につきましては、平成27年度末の残高が約２億800万円ございます。建物被害において、全壊の場合は200万円、それから大規模半壊ということであれば100万円ということで、その額としては、全壊200万円が100人分、それから大規模半壊100万円が200人の方への支援が可能な金額となっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　市の独自の事業ですので、こういうことを皆さんによくＰＲしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　あとは自主防災会の設置状況ですけれども、これ結構60％設置ということで、本来は目標としては100％だと思うんですけれども、自主防災講習会を３回すると防災倉庫が設置できるということで今、防災倉庫は設置されて、まだその後、防災会の活動というんですか、講習とかしていないところもあるんですか、その辺の活動状況というのはどうですか。あと、指導とか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　自主防災会のことにつきましては、徐々にふえてはいます。そういったことでおっしゃるとおり100％というのを目標にして、今後も啓発、周知を行っていきたいと思っています。 　それから自主防災会については、平成27年度は48団体が63回の自主防災講習会を実施しております。その自主防災講習会を実施した自主防災会の数は、32団体で、その実施率というのが67％になります。そういったことで、年に２回、自主防災会の方を全て集めるような形で、自主防災検討会というのを開催するようにしております。 　そういった中で年１回以上の訓練の実施等をお願いをしながら、いろんな指導、助言というのもその場で行っているという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　できるだけ早く、自主防災組織が100％になるように努力していただいて、よろしくお願いします。市の指導条件のほうもよろしくお願いします。 　それと（５）ですけれども、避難所開設及び運営マニュアルを長久手版だと思うんですけれども、これが今策定中ということで、さっきの事業継続計画も一緒ですけれども、できるだけ早くしないと災害はいつ起こるかわかりませんということなんですけれども、今現在はどうしているんでしょうか。あと、いつまでにつくる予定なのか、策定の予定なのかをちょっとお聞きします。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　避難所の開設及び運営マニュアルにつきましては、今現在策定中ということで、現在は平成27年３月に、これは愛知県が作成をしました避難所運営マニュアルというのがございまして、それを準用するような形で実施をしております。 　それからいつまでに策定するかということで、これにつきましては、避難所となっている学校等の学校関係者との調整、要するに学校側の役割と責任というものをマニュアルの中できちっと明確にする必要があると思いますので、そういったことを調整するということで、今年度の末までに策定ができるように、今事務を進めているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　わかりました。今年度末にはできるということですね。よろしくお願いします。 　近年、異常気象のせいか、想定外の集中豪雨が発生したりしております。また、地震についても南海トラフによる地震、それから猿投山北断層による地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。地域防災計画にありますように、減災被害が最小になるような備えが大切だと思います。命を守るてんでんこという考えもございますが、行政ができる施策をしっかりしていただいて、いざというときのために備えを万全にしていただくことをお願いして、この項の質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　２項目め、高齢者福祉について。 　（１）地域包括支援センターの利用状況はどのようですか。 　（２）地域包括支援センターを周知するために愛称を考えてみてはどうですか。 　（３）要介護者の在宅及び施設サービスの利用状況はどのようですか。 　（４）市内の介護施設で十分か。 　（５）待機者の状況はどのようですか。 　以上です。よろしくお願いします。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　［福祉部長　山下幸信君登壇］ ○福祉部長（山下幸信君）　高齢者福祉につきまして、５点御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。 　１点目について、相談対応の実件数としては、市内に２カ所ある地域包括支援センターの合計で、平成27年度は1,591件でした。平成25年度は1,467件、平成26年度は1,484件であり、増加し続けている状況です。また、もう一つの大きな指標である要支援認定者のケアプランの作成数は、１カ月当たりの平均として、平成27年度は236件でした。平成25年度は184件、平成26年度は206件であり、こちらも増加し続けています。 　２点目について、地域包括支援センターは、さまざまな機会を捉えて広報活動を行ったり、地域に出向いて相談会を開催したりしております。御提案の愛称の設定も含め、より多くの人に親しみを持って、気軽に御相談いただけるような工夫について研究していきたいと考えております。 　３点目について、第１号被保険者の要介護・要支援認定者のサービス利用率は、平成27年３月サービス分で89.4％となっており、県平均の86.3％に比べ高い利用状況となっています。 　また、在宅サービスと施設サービスの比較ですが、本市は県平均に比べ在宅サービスを多く利用する傾向にあり、平成27年度のサービス件数で比較すると、在宅サービスは県平均より3.5％高い67.0％、施設サービスは県平均より3.4％低い3.0％となっています。 　４点目と５点目は関連がありますのであわせてお答えいたします。 　市内の特別養護老人ホームは、定員96人に対し、今年８月30日の確認時点で待機者数は267人、うち市内の方は50人と聞いています。また市に指導監督権限のある地域密着型サービスの小規模特養とも呼ばれる「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」は市内２施設の定員合計58人に対し、今年８月15日現在で、待機者の合計は46人です。複数登録して重複している数も含まれると考えますが、全国的な傾向と同じく、不足している状況であると言えます。 　これ以外の地域密着型サービスとして、グループホームとも呼ばれる「認知症対応型共同生活介護」もありますが、一つの施設で数人待機者があるものの、おおむね需要と供給のバランスがとれている状況であると考えております。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　今の答弁の中で、地域包括支援センター、合計の相談件数が載っているんですけれども、２カ所センターがあるんですけれども、この内訳というんですか、それはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　２カ所ある地域包括支援センターの相談件数の内訳でございますが、合計で1,591件のうち、社会福祉協議会の包括支援センターが849件、もう一つ、愛知たいようの杜が742件という状況になっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　人口は今のたいようの杜が行っている地域包括支援センターのほうが多いと思うんですけれども、社協のほうが行われているほうが少ないと思うんですけれども、高齢者のほうが少し多いのか、少し社協で行っているそちらのほうが多いということですね。 　あと、ケアプラン作成件数のほうはどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　ケアプランの作成件数、１カ月当たりの平均につきましては、社会福祉協議会のほうが119件、愛知たいようの杜が117件でございます。こちらについては、大きな差はないというふうになっております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　地域包括支援センターは、今２カ所あるんですけれども、これだんだん相談件数とか、ケアプランもふえているという状況なんですけれども、設置基準というんですか、以前、中学校区に一つというようなお話がありましたけれども、この辺はどうなっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　地域包括支援センターの設置基準で、国の基準といたしましては、65歳以上の方の人口3,000人から6,000人につき１カ所ということで基準がございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　今の設置基準でいくと、そろそろ増設を考えたほうがいいかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　現在の２カ所の地域包括支援センターでございますが、それぞれ現状の人口が65歳以上の人数が社会福祉協議会ですと4,518人、愛知たいようの杜ですと4,231人ということで、議員御指摘のとおり、だんだんふえてきているという状況でございます。 　センターの増設につきましては、平成30年度から始まります次期介護保険事業計画の今後策定の中で、検討していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　２点目の地域包括支援センターの愛称を考えたらということなんですけれども、言葉が地域包括支援センターってなかなか言いにくいというのか、それで皆さんも包括、包括というようなお話があります。包括って何ということなんですけれども、福祉計画にアンケートがありまして、全く知らないというのが31％、名前は知っているがというのが40％、名前と業務内容を知っているというのが14.3％ということで、愛称があれば、呼びやすいというのか、皆さんに親しまれるかなと思っておるんですけれども、他の自治体で地域包括支援センターの愛称を考えて使ってみえるところがありますでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　今回御質問いただきまして、ちょっと愛称について他の自治体のほうを確認してみたところ、名古屋市では、いきいき支援センターと、こういう名称で設定をされております。それ以外ですと、近隣の自治体では愛称を設定しているようなところはなかったと思いますが、県外で申し上げますと、例えば兵庫県神戸市、こちらではあんしんすこやかセンター、あとは、佐賀県佐賀市では、おたっしゃ本舗というように愛称をつけているところもあるようでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　長久手市シルバークラブが愛称をつけられております。長久手はつらつ会ということで、募集してつけられたんですけれども。こういうことで、地域包括支援センターもできるだけ皆さんに、多くの人に親しみを持っていただけるように、愛称を皆さんに募集して、そうすれば、皆さんが関心を持って包括って何だろうということで関心を持たれると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　愛称の募集でございますが、愛称を設定することによって、より多くの人に親しみを持っていただけるきっかけにはなるのではないかというふうに思いますが、また名前が新しくふえることによって、また混乱みたいなものも生じるのではないかというような懸念もございます。なかなか知られていないという御指摘もございますので、周知の仕方も含めて気軽に御相談いただけるような工夫がどういったものがあるか、今後研究していきたいと考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　他市町でもやられておりますから、ぜひ考えていったらいいじゃないかなと思うんですけれども。介護施設の名前でもいろんな名前があります｡だいたい村とか、うちの近くには、私は「たのしいど」と読んじゃったんですけれども、何て名前だったかな、ちょっと忘れちゃったんですけれども、そういういろんな親しみを持った名前をつけられております。だから地域包括支援センターもそういう楽しみを持った、親しみを持った名前にしたらいいかなと。そうすれば、もっと気楽に相談とかやれるんじゃないかなと思います。
   　それと、（３）にサービスの利用ということで、ほぼ90％の方が利用されているわけなんですけれども、あと10％の方はどうされているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　介護認定を受けている方の中で、実際にサービスを使っていない方が10％ぐらいということで、具体的にどのような状況かと申し上げますと、日々のサービスは必要ない。例えば住宅改修であったりとか、福祉用具の購入、こういったものを検討したいというような理由で認定の申請をされる方も一定数ございます。こういった場合ですと、改修とか、購入、それを実施した月は、サービスの利用になりますが、それ以外の月は、サービスが利用が全くないという状況になりますので、こういった数が一定数あるのではないかというと、あと状態が悪くなって入院されるような場合、介護保険から医療ということになりますので、こういった場合も利用がなくなるというのがございます。あとは、お知り合いの方からとりあえず申請しておいたらというような念のために認定を受けられたような場合、こういうのも一つ理由として考えられると思います。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　もう一つ、本市は県平均に比べて在宅サービスが多く利用されているという傾向にあるというようなお話ですけれども、理由は何でしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　本市の状況といたしまして、在宅サービスを提供できる事業所が要介護認定者数に比べて整っているということで、利用できる在宅サービスがなく、やむを得ず施設に入所されている方、こういった方が比較的少ないのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　あと、４点目、５点目の件ですけれども、待機者267人のうち、市内で50人ほどみえるというなんですけれども、この50人ほどの方の対応というんですか、これはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　特別養護老人ホーム等の待機者の方への対応でございますが、待機中の状況で申し上げますと、先着順ではなく、施設における入所判定委員会、この場で状態の悪い方、より早くサービスを利用したほうがいい方から順番に御利用いただく。先着順ではないという中身を見て、検討しておりますので、待機者の中でも数週間の待機で済む方から１年以上お待ちいただくというような状態までさまざまでございます。待機中でございますが、例えば介護老人保健施設、いわゆる老健施設から移られてくる方とか、あとはショートステイ、ホームヘルプなど何らかの在宅サービスをお使いになっている方、これもまたさまざまでございます。待機中の方に何か市として特別なサービスがあるかといえば、こちらについては、実施はしておりません。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　介護は、この待機者の方は在宅で介護をされていると思うんですけれども、非常に大変で介護する年代というのは、お年寄り、老老介護になりやすいということで、ぜひこの人たちを待機者にしないように、またしっかり行政のサービスを行っていただきたいと思います。 　あと、グループホームとも呼ばれる認知症対応型の共同生活介護というのがあるんですけれども、数人の待機者があるということなんですけれども、認知症の方の数人、この人たちもやっぱり在宅で介護をしようと思うと非常に大変だと思うんですけれども、この人たちへの対応というのは、市のほうではどのようにされているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　福祉部次長。 ○福祉部次長（成瀬　拓君）　グループホームへの入所をお待ちになっている方ということでございますが、こちらについても基本的には特別養護老人ホームをお待ちいただく方と同じようにさまざまなケースがございますので、個々に対応していくという状況でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　介護は非常に、子育てと一緒でなかなか大変だということで、私も親を介護したうちなんですけれども、なかなか大変だったなあと。自分の子どもだとわがまま言い放題ということでなかなか大変だったなということが思い出されます。 　長久手市は、今、若いまちと言われておりますけれども、少子高齢化がどんどん進んでおります。高齢者でいろんな福祉サービスがあるんですけれども、これらの福祉サービスを結構知らない人もみえるんですよね。先ほどの地域包括支援センターを余り知らないとかいうことで、相談する場所も知らないとか、だから行政としていろんな福祉サービスを受けられるような、そういう人たちにいろんな福祉サービスを受けられるような状態を指導というんですか、受けられるような状態にしていただきたいということをお願いして、これは福祉のほうにお願いして、この項を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　次の項目の質問を許します。17番加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君）　３項目め、観光交流について。 　（１）長久手の観光をどのように考えてみえますか。 　（２）観光交流協会の体制はどのようですか。 　（３）観光交流協会はどのような活動をしていますか。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　質問は終わりました。 　続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 　　　　　　　　　　　　［くらし文化部長　高嶋隆明君登壇］ ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　それでは、観光交流について、３点御質問をいただきましたので答弁させていただきます。 　１点目について、第２次長久手市観光交流基本計画の中で、基本方針としての「住んでみて　訪れてみて　いいまちながくて」を目標に、本市の特性である歴史・文化、農、健康及び福祉の中にある日常の生活が来訪者にとっては体験してみたい観光資源となり得ることから、観光交流協会を主体として、既存の観光資源だけでなく、このような「心地よい空間」を提供し、おもてなしと体験、市民との交流をあわせた観光交流まちづくりを展開します。 　２点目について、現在、観光交流協会は、会員88人、役員15人、事務局４人で行っています。 　３点目について、観光交流協会は、市内外で行われるイベント等へのブース出展、長久手市の魅力を発信するためのガイドブックやチラシの作成・配布、協会会員と連携して長久手市の地域資源や推奨品の掘り起こし等を行っています。 　また、初めての主催事業として、９月18日に福祉の家及びその周辺で、ながくて秋まつりとして前熊の山車（やまぐるま）の展示等を実施する予定です。 　以上です。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　今、答弁していただいた中で、歴史・文化、農、健康及び福祉の中にある日常の生活が来訪者にとっては体験してみたい観光資源となり得るというようなことを言われましたけれども、これ、具体的にはどのようなことですか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　具体的ということで、長久手市の独自のライフスタイルである、おしゃれな店が多かったりだとか、田園風景、それからアートのある暮らし、農地の耕作やそういった収穫体験など農の取り組み、そういったものがあります。これが市外から来た来訪者にとっては、いい日常、いわゆるいつもの日常ではない、非日常的な体験ということで体験してみたい、そういったオリジナルな観光資源となるということでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　議会のほうで先日、南木曽町のほうへ、南木曽町議会と交流をしてきました。それで今も南木曽町との交流のほうはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　市と南木曽町については、友好都市としての交流をしております。互いに市町の施設を使用しやすくするための優待制度を行って、市民に活用してもらっています。今年度につきましては、両市町と両観光協会、その４者で交流も進めており、ことしの11月には南木曽町で開催される文化文政風俗絵巻之行列に観光交流協会のほうも参加する予定でございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　長久手市に古戦場があるんですけれども、小牧・長久手の戦いの古戦場ということで、小牧市との交流はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　小牧市との交流ということで、今までは実は余り行っていなかったわけなんですけれども、両市と両観光協会の４者で今年度から交流を行っております。初めの取り組みとして、ことしの11月に愛知県主催でモリコロパークでワールドサムライサミットというものが開催されます。その中で小牧ＶＳ長久手のブース対決というものを今予定をして調整しているところでございます。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　わかりました。モリコロパークでやられるということですね。 　あと、前にもちょっと私提案しておったんですけれども、日本各地で田んぼアートというのをやられております。これも観光になるんじゃないかなと思うんですけれども、考えてみてはどうでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　議員のほうから以前も御質問をいただいております。田んぼアートにつきましては、制作の場所だとか、農家、市民団体との協働による制作方法、また完成した田んぼアートをどのような手法で観賞するかなど、さまざまな課題があると考えています。しかしながら観光資源としての可能性は十分あると認識をしておりますので、引き続きその可能性について、観光交流協会とも一緒に可能性を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　あと、観光交流協会の件ですけれども、ホームページというのは、観光交流協会の目玉になると思うんですけれども、これが検索してみると、結構工事中というのが多いんですけれども、この辺はどうなっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　協会のホームページに工事中が多いということで、御迷惑をかけておりますが、現在、来年度の全面リニューアルに向けて広報委員会などで検討中であるというふうに聞いております。イベント情報などは、月２回程度の更新を行って、啓発をしているという予定ということで聞いております。直近では、今週末にながくて秋まつりの情報、協会会員の募集ページを更新予定というふうに聞いております。また、迅速な情報更新のためにフェイスブックを公開をしております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　最後にしておきますけれども、９月18日に福祉の家及びその周辺でながくて秋まつりを前熊の山車（やまぐるま）の展示等を行うということなんですけれども、内容はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（伊藤祐司君）　くらし文化部長。 ○くらし文化部長（高嶋隆明君）　ながくて秋まつり、観光交流協会としては初めての主催事業となりますけれども、内容については、前熊の山車の展示、先ほども言いましたけれども、地元では「やまぐるま」と言っております。山車（やまぐるま）の展示や打ち囃子太鼓、それから鳴子踊り、長久手高校の吹奏楽の演奏、子ども向けのワークショップを行う予定というふうに聞いております。 ○議長（伊藤祐司君）　再質問はありませんか。17番加藤議員。 ○17番（加藤和男君）　観光交流協会もできたばっかりということで、第２次観光交流基本計画に観光を物見遊山的なものと考えるのではなく、観光まちづくりや観光交流という視点で捉え、長久手の人や文化に触れ、体験し、遊ぶ体験型観光を考えることが大切ですとあります。長久手市は宿泊施設はありません。観光交流協会には、長久手のオリジナルの観光を目指して、長久手市にとっていい方向、観光交流協会をいい方向に向かっていけるように市としてもしっかり支援とか、指導をお願いして、質問を終わります。 ○議長（伊藤祐司君）　これをもって、加藤和男議員の個人質問を終結します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――― ○議長（伊藤祐司君）　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　次回は、９月28日午前10時から本会議を開きます。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分散会...