長久手市議会 2015-11-30
平成27年第4回定例会（第2号11月30日）
平成27年第4回定例会（第2号11月30日） 平成２７年第 ４回定例会
平成27年第４回
長久手市議会定例会（第２号）
平成27年11月30日（月）午前10時00分開議
１．本日の
議事日程
日程第１ 諸般の報告に対する質疑
日程第２ 議案第49号から議案第67号まで
（議案に対する質疑、
委員会付託）
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．会議に出席した議員
議 長 伊 藤 祐 司 副議長 木 村 さゆり
１番 上 田 大 ２番 林 みすず
３番 なかじま和 代 ４番 山田けんたろう
５番 大 島 令 子 ６番 ささせ 順 子
８番 山 田かずひこ ９番 青 山 直 道
10番 岡 崎 つよし 11番 田 崎あきひさ
12番 吉 田 ひでき 13番 さとう ゆ み
14番 じんの 和 子 15番 加 藤 和 男
17番 佐 野 尚 人 18番 川 合 保 生
１．会議に欠席した議員
な し
１．
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者
┌─────────┬───────┬─────────┬────────┐
│市長 │吉田 一平 │副市長 │鈴木 孝美 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│参事 │桑原 良隆
│市長公室長 │鈴木 裕 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│行政経営部長 │水野 悟
│総務部長 │布川 一重 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部長 │高嶋 隆明
│福祉部長 │山下 幸信 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│建設部長 │浅井十三男 │消防長 │寺島 一裕 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│行政経営部次長 │三浦 肇
│総務部次長 │中西 直起 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│くらし文化部次長 │加藤 正純
│福祉部次長 │清水 修 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│建設部次長 │川本 宏志
│教育長 │堀田まゆみ │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│教育部長 │川本
忠 │教育部次長 │加藤 明 │
├─────────┼───────┼─────────┼────────┤
│監査委員事務局長 │青山 均 │ │ │
└─────────┴───────┴─────────┴────────┘
１．職務のため議場に出席した者
議会事務局 局長 野田 和裕
議会事務局 局長補佐兼議事係長
貝沼 圭子
午前10時00分開議
○議長（
伊藤祐司君） ただいまの出席議員は18名です。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。
これより日程に入ります。
――――――――――――――
○議長（
伊藤祐司君） 日程第１、諸般の報告に対する質疑を行います。
この際、申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について２回までといたします。
初めに、平成27年９月及び平成27年10月に実施した
例月出納検査、定期監査及び
行政監査の結果について質疑を許します。
質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、
損害賠償の額の決定及び和解について質疑を許します。
質疑のある議員は発言を許します。10番
岡崎つよし議員。
○10番（
岡崎つよし君） それでは、お尋ねします。
今回、議案第67号にも和解及び
損害賠償の額の決定というものもありますけれども、毎議会と言っていいほどその
専決処分しましたとの報告等があります。一歩間違うといろんな死亡事故にもなり得るかもわかりません。そこで質問いたします。
職員が事故を起こさない日常の取り組みが必要と考えますが、公用車の
管理規程や
安全運転講習などは行われていますか。また、公用車の
安全運転管理はどのように行っていますか、お答えください。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。
総務部次長。
○
総務部次長（
中西直起君） １点目の公用車の管理ですとか、
安全運転についての講習というところなんですけれども、まずこれ少し前なんですが、昭和57年、最終的に改正したのは近年ですけれども、公用車の運行と、それから管理の適正を期するために必要な事項を規定した長久手市の
公用車管理規程を定めておりまして、これに基づいて公用車の全般的な運用を行っております。
また、職員に対しては、これも古いものではありますけれども、公務員の倫理と
安全運転にかかわっての
自動車運転についてという
安全運転方針を定めて、これに基づいて交通安全に努めてきたところです。
２点目の実際には
安全運転管理をどのように行っているのかという御質問ですけれども、今申し上げた公用車の
管理規程に基づきまして、職員が公用車に乗る場合に、定められた
日常点検項目があります。それをチェックしまして、帰ってきた後、運行した後には、公用車の
運転記録、また
運転状況等々を同じその記録簿に掲載をして、担当課長が
安全運転管理者の担当者になりますので、課長の了解を得る形になっております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。10番
岡崎つよし議員。
○10番（
岡崎つよし君） では、職員への
安全運転教育や研修というのは、どのように行っているのかというのと、交通安全を徹底させるために、ちょっと消防団の
危険予知トレーニング、ＫＹＴというんですけれども、このようなＫＹＴの手法というのは取り入れませんか。これだけいろいろな事故、また
損害賠償とか出てきていますので、何かこれと同様なことを考えられたいと思っているので、答弁お願いします。
○議長（
伊藤祐司君）
総務部次長。
○
総務部次長（
中西直起君） 職員への
安全教育、また研修なんですけれども、これは毎
年度公用車の
交通安全講習会というのを、これを全職員を対象に行っております。ことしは12月に行う予定です。もう一つのＫＹＴとおっしゃいましたけれども、この発想は実際行っております
交通安全講習会の中で、例えば
自動車運転における
危険予知の方法ですとか、それにかかわるＤＶＤの映写もしておりまして、部分的には取り入れているというふうに考えておりますけれども、御指摘のように
交通事故がありますので、今後事故原因となる危険の要因を予測したり、回避するということをもう少し的確に、集中的に行えるよう職員の研修の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） それでは、平成26年11月８日に発生しまして、翌年２月６日に
専決処分されました杁ケ池112番地の
交通事故について伺いたいと思います。
まず１点目は、対物事故としての
過失割合はどうだったのか、お願いいたします。
２点目に、事故の状況を詳しく御説明してください。
３点目は、
防犯パトロール中ということでございましたけれども、ルートは幾つぐらいあるのか、また運転者は市のどういう身分の職員なのか、御説明をお願いいたします。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（
高嶋隆明君） 平成26年11月８日に発生しました事故のまずは
過失割合でございますけれども、どちらの自動車も動いているということで、事故の判例ということで
市役所側、自車の割合が２割で、一旦停止を怠った他車の割合が８割ということでございます。
それから事故の状況でございますけれども、平成26年11月８日の土曜日午後５時ごろに事故が発生しまして、
防犯交通嘱託員が
市内パトロール中に杁ケ池112番地先の交差点、これは
セーフティステーションから１本南の交差点になりますけれども、そこを徐行して北進する際に、左側から一旦停止を怠った東進直進してきた車と出会い頭に衝突し、
市役所側の自車の左側が破損、他車前面が破損しました。自車の破損場所は助手席側の中央部分が破損したという状況でございます。
それから身分につきましては、
防犯交通嘱託員という身分でございます。
それからルートについては、基本的に３ルートで行っておりますけれども、
随時ルートを変えるということはございます。これは防犯の状況に応じてルートは変えることはできます。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
○５番（
大島令子君） ありません。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） 今回の報告４件が平成25年度、そして平成26年度、平成27年度２月の出来事であり、
専決処分は既に行われているので、もっと前の定例会で議会に報告すべきでありましたが、このような形になった理由はどのようなことでしょうか。
先ほど４つ目の事故の
過失割合２対８という説明はありましたが、２つ目と３つ目は100対０かと思われますが、１つ目の事故の
過失割合を教えてください。
また、１つ目の報告の事故と４つ目の報告の事故は同じ道の
二つブロックが離れているだけであり、また４つ目の事故と議案第67号の大きな事故も同じ列の道路ですので、現在
グリーンロードが大変混んでいて抜け道として使うことが多く、南部に抜けるためにも使う人が多いんですが、事故が起きないようにする
対策防止策は何か講じていくのでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君）
総務部次長。
○
総務部次長（
中西直起君） 御指摘のように、この
専決処分は専決をした後で、議会に報告をしなければいけないというのが法律上の取り決めになっておりますが、それを失念していた、忘れていたということで、今回それをおわび申し上げて、改めて少し時間がたっておりますけれども、今回の報告に入れさせていただいたというところです。今後そういうことがないように、適正に扱っていきたいというふうに考えております。
○議長（
伊藤祐司君）
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（
高嶋隆明君） １点目の平成24年11月８日の事故でございますが、
過失割合は自車が20％で、他車が80％ということで、この事故についても
セーフティステーションがあるところから南へ３本目の交差点ということで、同じように徐行して入ったところに一旦停止を怠った他車が進入してきまして事故が起こったということで、両車も自動車が動いているということで、事故判例によって自車が２割、他車が８割という状況になりました。
○議長（
伊藤祐司君）
総務部長。
○
総務部長（
布川一重君） それでは、ちょっとまとめて私の方から御回答しますが、本当に案件によっては、あの場所が
グリーンロードから１本奥へ入った
生活道路であるという御指摘で、その対応対策がという御指摘だと思いますが、おっしゃるとおりで、朝晩にかけては
グリーンロードの渋滞に伴って、公用車のみならず一般の車両の方もあの
生活道路を通過するケースがあろうかと思います。全ての交差点が信号があるわけではございませんので、やっぱりそれは先ほど
岡崎議員からもありましたようにＫＹＴという
危険予知、だろうではなくて、かもしれないということを心がけて、そしてこれは交通量が少ない交差点等につきましても、それはやっぱり心理的な対応といいますか、車両が来るだろう、歩行者、自転車が通るだろうということをもう一度職員に徹底をすることでこういった
事故対応等に応じたいというふうに思います。
○議長（
伊藤祐司君） 漏れはありませんか。２回目ありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君）
専決処分の直後の議会で、報告することを失念していたということですけれども、その原因として誰もまとめて管理をしていなかったからなのか、発生した原因をどのように分析をされていらっしゃるのでしょうか。また、今後は同じようなことが起きないのかどうか確認いたします。
○議長（
伊藤祐司君）
総務部長。
○
総務部長（
布川一重君） これは先日も御報告、おわびをしたとおりでございますが、多分原因の一つは、
先ほど答弁もしましたが、公用車につきましては、集中管理を一部しております。警察機関や何かは、それぞれ所属課でやるケースもございますが、それで事故が起きた場合には、
交通安全管理規程に従いまして、担当部署のほうが事故の報告を上げます。それで相手との折衝は一時的には担当課がやることになりますが、ほぼ保険が絡みますと、これは
総務部財政課管財係のほうが一元的に町村会の
損害賠償保険に入っていますので、こちらのほうが担当いたしまして、そしてその手続をとります。物損の場合には、双方示談で速やかに対応しますが、人身の場合は少し時間がかかるということで、そこでタイムラグが生じます。したがいまして、事故の原課である担当課と保険を担当する財政課の中で、その期間中、十分な連絡がとれて、いわゆる事故での解決までなったかと言われると、そこら辺がちょっとやっぱり意思疎通が欠けていたかなということは感じます。今後につきましては、定期的に財政課のほうで各課について、こういった事故の事案の発生、それからその後の経過、それから保険の状況等を綿密に連絡をとって、そしてこういった漏れがないようにしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について、質疑を許します。
質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条２項に
教育委員会は教育に関する
学識経験者からの意見を活用して、平成26年度に実施した学校現場に根差した
教育委員会活動と
事務事業の執行状況を真摯に振り返ることによって、次年度以降に向けた豊かな人間性の育成と確かな学力の定着・向上を目指していくと規定しています。
そこで、12ページにいじめ・不登校の問題に対してのその背景要因として、社会性の未熟さ（自己愛性の障害・
精神的自立の問題）が考えられ、現実的な対人関係の樹立の障害、自分自身の行動に関して、その結果を現実的に予見する力の欠如が存在している云々とありますが、これはいじめはいじめられた本人に責任があるとすることにならないのでしょうか。
いじめ・不登校の原因について、どう認識されていますか。また、11ページの教諭の
精神的自立性も疑問視される。若手教諭の適応障害、抑うつ障害がふえている。13ページ、依然として学校内で問題を抱え込み、教諭のみで対応しようとする傾向が強く、残念ながら
教育現場の
閉鎖的体質は改善されてきているとは言いがたいとありますが、
教育現場の現状認識はどのようでしょうか。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） この
点検評価の中で、議員が言われるようないじめについては、いじめられた本人に責任があるというようなことにならないかという御質問ですけれども、基本的にいじめられた本人に責任があるというふうには
教育委員会としてはそのように考えておりません。また、
いじめ防止推進法の中でも、そのいじめを受けた側に立って問題を解決するよう求められております。この御質問のいじめや不登校の原因について、それぞれさまざまありますけれども、友達関係ですとか、学級の状況、それから部活動などの学校生活や家庭環境などにいじめの原因はあると思います。いずれにしましても、いじめはあってはならないという認識での対応をしていくというふうに考えております。
それから先生方の労働時間が長いということもありますけれども、教員の多忙化というのは、全国的な問題であります。本市においても同様な状況にあるというふうには考えておりますが、市独自の職員を配置をするなどして、教諭の負担の軽減に努めていきたいというふうには考えております。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 90年代後半から国民の中に貧困と格差が急速に広がったことは重大な問題です。貧困と格差は
自己責任論の考えで正当化され、子どもの生活の基盤である家庭を直撃しました。
貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合は16％、
先進工業国35カ国中９番目です。親たちの余裕がなくなり、家庭の機能が弱まっていることは子どもにとってつらいことです。いじめ問題が過去と比べ深刻化し、日常化しているのは、
子どもたちが強いストレスを持ち、過去と比べ物にならないようないら立ちを抱えているところから起きるものではないでしょうか。
また、
全日本教職員組合の調査によりますと、
教育現場の現実は朝７時から夜９時、10時まで働き、土日も仕事。しかも一番やりたい授業の準備や子どもと向き合う時間もとれない。教諭の54％が
過労死ライン、31％が
過労死限界ラインで働いています。長久手市でも
愛知地区教職員労働組合の４月の在校時間
状況記録によると、月80時間以上と100時間以上を合わせますと、中学校では約半数の先生方が該当し、増加傾向にあります。これらの
教育現場の改善には報告書では触れていませんが、
教育委員会としてどうお考えでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君）
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、教職員は忙しいというのは現状理解はしております。その中で、どうその教諭の仕事の量というか、負担の軽減というのはやっぱり大きな問題だと思っています。先ほども御答弁しましたように、長久手市では、市独自で
非常勤講師等を採用する、そういった中で先生方の時間、お忙しい時間の事務の軽減とか、そういった仕事内容の軽減等を図っていくというのが現状であります。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。14番
じんの和子議員。
○14番（
じんの和子君） それでは、全てではございませんけれども、気になったところを質問させていただきます。
児童生徒の生きる力を伸ばす教育の目標として、
児童生徒に基礎的な知識や技能を習得させ、それを活用するための思考力、判断力、表現力を育成し、学習する意欲を伸ばす授業の実践を目指すとあります。また、全国学力・
学習状況調査の結果は、思考、判断力や関心意欲を伸ばしていかなければならない。
基礎学力についてもさらに育てていく必要があるということで、それが来年度の課題であると書かれています。
評価委員は、知識や技能を活用するための思考力や判断力を養うことは主体的に生きる力を身につける上で重要な要素であるとの意見です。特に読み書き、計算に関しましては、
基礎学力の定着を図ることは重要でありますが、何をもって定着したと言えるのかという点が
共通理解されることもまた重要と考えます。現状を伺います。
２点目、
教育委員会事務点検評価委員の意見が担当課の事業ごとに述べられています。内容を読む中で
評価委員がすばらしいことと評価される、期待するといった言葉もあれば、工夫が求められる、必要がある、期待したいなどの言葉で締めくくられ、御苦労などが伺われます。そういう中で、
具体的改善策を指摘している例があります。中学生や高校生の
図書館ボランティアを養成することの例で
中央図書館のホームページにヤング・
アダルト用ページを設けることの検討とか、
平成こども塾のＰＲ不足の参考になる声として、年に一度、
こども塾まつりのような企画もといったものです。こういった委員の意見をどのようにそれぞれの現場で生かしていくのかを伺います。
３点目、心の
居場所づくり推進活動事業に関してでございますが、議会においていじめに関する議員質問に深刻ないじめなどの判例は受けていないとこれまで答弁されていたと思います。しかし、
評価委員は、表面的な認識で問題がないとするのは危険である。問題が起きていないと捉えるのは、気づいていないからだと考えるべきである。また、長久手市において問題件数が低いのは、問題がないとするのではなく、問題を見抜けていないと考えるべきで極めて遺憾なこととすべきであろうと述べています。その考えに立つものは、今後の方向性はどのように考えるのか、お伺いします。
以上、まず３点お願いします。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） 御質問の１点目の教員のその定着したという
共通理解ですけれども、これにつきましては、
学習指導要領等もあります。この中で各教科で育てていきたい力ですとか、身につけさせたい力等の内容が示されております。それをもとに各学校では学習を行っており、その定着については、多面的にその評価をして、共通認識を図っていくという状況であります。
それから２点目でありますけれども、
評価委員の意見をどのように現場で生かしていくかということでありますけれども、
評価委員からいただいた御意見につきましては、各部署がその意見を踏まえて、その事業等の見直しですとか、修正を図っていくというふうに考えております。
それからいじめについての今後の方向性ですけれども、一番問題なのは、言われたように、その声なき声をどのように聞いていくかというのが一番大きな問題だというふうに考えております。
児童生徒と教員の関係を密にしていくですとか、相談しやすい
環境づくりをどうつくっていくかというのが一番大きな問題で、検討していかなければいけないということを考えております。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。14番
じんの和子議員。
○14番（
じんの和子君） 先ほど問い１のほうで、何をもって定着したと言えるかという点は、職員の間で
学習指導要領というものもあるので、定着はされていると考えていいのかということなのかをお伺いします。
そしてもう一つ、長久手市において、市が
洞小学校は
児童生徒数が1,000人を超える
マンモス校になっているのですが、市が
洞小学校についての対応が今回の
点検評価の場に出てこないのが私には疑問です。この点についての説明を求めます。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁を求めます。
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） その定着したという
共通理解ですけれども、実際には先ほど言ったその指導要領に基づいて、評価、指導を先生方行っておりますけれども、この
あたりテストですとか、それから発言内容、それから
ワークシートなどを使って定着しているかどうかのチェックをしているという状況であります。
それから、いずれにしてもその市が
洞小学校の
マンモス化について触れていないということですけれども、これは
点検評価の全ての項目をここで意見を求めるということはできませんので、平成26年度で担当の部署のほうで作成した
点検評価、これをもとに
評価委員のほうで評価をさせていただいております。そこの中に、この記載がなかったことによりまして、今回の
評価委員の評価がされていないというふうに考えております。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） それでは私は給食センターについて質問をいたします。
ページ数としては29と30ページでございますけれども、給食センターの残食量は一つの学校以外前年より増加したとありますけれども、増加しなかった一つの学校名と、また他の学校で残食が増加したと考えられる理由を教えてください。
２点目は、食育の推進が残食に関連していないという自己評価でございますけれども、食べることは生きることということが
児童生徒に理解されるためには、今後学校と給食センターがするべきことは何をすべきと考えているのか、お願いいたします。
また、30ページのほうですが、食材として市内農産物の取り扱い量が減少傾向になり、地産地消が難しい現状のようでございますけれども、何が原因と分析しているのか。また、今後の対応策を聞かせてください。
また、臨時的任用調理員の課題として、短時間勤務、離職者が多い、このことが全体での衛生意識、技術の向上の障害となっており、安全性確保のために調理業務の専門業者への委託を検討とあります。事実、先般の議会でもじんの議員の質問に対して、来年平成28年度になってから民間委託を導入するという答弁がございました。これらの評価は民間委託前提で、退職調理員の補充をせず、パートの臨時的任用職員で調理をしてきた結果ではないかと考えられますが、どうでしょうか。
また、安全性の確保のために、民間委託とのことでございますけれども、誰のための安全性確保なのか。例えば調理の過程で食中毒が発生した場合、民間業者に調理部門を委託するということでございますが、この場合は、責任はどこがとるのか、お答えください。
また、５点目は、アレルギー対応の取り組みについてでございますけれども、
評価委員は給食センターにおいてもエピペン講習に積極的に取り組むことを期待しているとあります。来年度以降、どうセンターにおいて対応していくのか。また、関係して学校保健の分野ではエピペン講習は実施しているのか。実施している場合は、どのような職員が対応するのか、伺います。
アレルギー継続者面談で、センターとして保護者、学校と細かな対応を図られたとありますけれども、学校現場においてさまざまなアレルゲンへの個別対応が要求されるとなっております。学校現場では、アレルギーがある
児童生徒の保護者から管理指導票の提出があり、食物アレルギー対応食を求められたとき、どう対応していくのか、質問をさせていただきます。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） ５点ほどいただいたと思うんですけれども、まず残食量が１校だけ減少しているという御質問ですけれども、これについては平成26年度実績を見ますと、長久手小学校が１校減少しております。これの原因というのは、なかなか特定できない部分もあります。実際には、学校の栄養士が長久手小学校に配属で直接していますので、そういった結果で長久手小学校については残食量が減っているのかなと思っております。ほかの学校につきましてもいろんな原因があると思いますけれども、それを特定しているものではありませんので、答えられないと思います。済みません。
それから学校と給食センターの関係ということですけれども、食育の関係で給食センターの栄養士は学校へ出向きながら、その食育指導等も行っております。そういったものを今後も続けていくべきかなというふうに思っております。
それから３点目で市内産の取り扱い量ですけれども、これは実際には生産者会とやりとりをやっております。そこの中で作付農作物のリスト等を毎月いただいておりますけれども、出荷の量がやっぱり限定されているというもの、5,000食、6,000食という
児童生徒の給食を賄うには全て用意ができないという部分もあります。突然自然の天候の関係などで収穫量が減ることがありまして、大量に用意できる農産物の種類が限られてくるというのが主な原因かなというふうに思っております。
それから４点目で、誰のための安全ということですけれども、基本的にはお子さん、
児童生徒の食の安全が一番大事だというふうに考えております。責任につきましては、最終的責任は全て
教育委員会というか、給食センターのほうに責任がございますので、最終の責任者は
教育委員会だというふうに考えております。
それから５点目ですけれども、エピペン等につきましては、センターで栄養士ですとか調理員が直接エピペンを打つということはあり得ませんので、学校と
教育現場にこうして各先生方がエピペンに対する講習会等を各学校行っております。そこの中で取り扱い等の研修をさせていただいて、安全面を確保していくことを考えております。
それと保護者との面談ですけれども、これはアレルギーを持ったお子さんとそれから学校の養護の先生、それから給食センターの職員が面談する中で、アレルギーの対応について年に一度、特に新学期など新たに入ってくるお子さん等は、直接面談をしながら、アレルギー対応についてお互いの共通認識で対応していくというのが現状です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君）
評価委員がエピペン講習の実施ということを書いてありますので、過去に学校現場におきまして、給食が原因でアナフィラキシー反応があらわれた例はございますか。
○議長（
伊藤祐司君）
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） 直接、先生が打ったという事例は聞いておりません。ただ、アナフィラキシーショックを受けて、救急を呼んだというのは、実際にはあります。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） それでは、５点質問をいたします。
まず１点目、
教育委員会の基本方針及び目標は６ページから７ページに書かれていますが、平成25年度は12項目でしたが、平成26年度は７項目でありました。これは
教育委員会が協議をして決定したのか。どのように決定したのでしょうか。
２点目、11ページから14ページに点検及び評価の総括という部分がありまして、
教育委員会が設定する教育行政の基本方針のもと行った平成26年度の事業への評価が
評価委員によってなされています。ひっかかるコメントが幾つかあるのですが、特に13ページの一番最後の行では、開かれた学校という言葉が誤解され、学校現場が家庭に対して開かれている状況は退行的であり、自立した精神の育成を妨げるものである。家庭に背を向け、社会の側に門を広く開き、社会に
児童生徒を送り出す
教育現場となるべきであると、教育委員がコメントをしておりますが、家庭に背を向けた
教育現場で、長久手市の
教育委員会はよろしいかという点で、評価のコメントを受けて、長久手市の
教育委員会もそのような姿勢に基づいて、教育行政を進めていくのでしょうか。
３点目、18ページの取組状況（３）で、少人数指導をより多くの教科や授業で実施できるように市職員を配置したとありますが、平成26年度は、この市の職員を何人配置したのでしょうか。
４点目、20ページに、指導に配慮が必要な
児童生徒の特別支援学級での指導と交流学級との同一授業のために学級指導補助員を配置することにより、将来の自立や社会参加のための能力を伸ばすことができたと
教育委員会が取り組み状況を書いておりますが、平成26年度は市の雇用で何人配置をしたのでしょうか。
５点目、28ページの給食センターに関して、
評価委員は実践を実例として、
児童生徒に伝えていく取り組みが必要であろうと言っております。現在、給食センターまで歩いてすぐ行ける東小学校と長久手小学校の生徒には給食センターを実際見せているということですが、ほかの小中学生にも見せていく考えはないでしょうか。
以上、５点です。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） 最初の１番のその基本方針が12項目から７項目に減ったというのは、これ毎年この
点検評価に関する報告書を作成しております。そこの中で平成26年度については、報告の項目をどうするかというのは、
教育委員会という、教育総務課の中で平成26年度に実施した項目を整理する中での項目の内容を決めております。そういった意味で、平成26年度については、前年度の12項目から７項目に減らして取りまとめをさせていただいたというのは現状であります。
それから２点目で、総括で一定
評価委員から言われたその家庭に背を向けという表現でありますけれども、これは
点検評価の
評価委員さんのほうの考え方に基づく総括であります。これは
教育委員会がそのとおりしていくかどうかというのは、実際にこの
点検評価は教育委員さんにお見せをしております。そこの中で議論をしていくものということで、今、この原因としてそのままにしていくのかどうか、こういった
点検評価は
教育委員会の中でまた決めていきたいというふうに考えております。
それから少人数学級、少人数指導ということで、市の職員がどの程度かということですけれども、これは４点目の質問の特別支援学級の指導補助員という部分も含めますけれども、トータルで学校非常勤講師ということで約30名弱、平成26年度はトータルで30名の職員を採用しております。それから給食センターの見学については、現在長久手小学校と東小学校が歩いて行っております。ほかの学校については、学校現場のほうと協議する中で、実際に通うことも考えないといけないんですが、これをどう考えるかというのは、学校の校長先生たちと一度話をしていきたいと考えております。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） まず１点目の答弁についてですけれども、教育委員さんの意見は反映をされていないということでよろしかったのか、質問をいたします。
２点目、少人数指導の職員と学級指導員をトータルで30名配置したということですが、平成26年度、それで十分だったと感じているのか。また、平成28年度予算における増員をどのように考えているのでしょうか。
次に、21ページのところに、臨床発達心理士や臨床心理士との連携が図られることが望ましいとありますが、こちらは平成28年度に実施される予定でしょうか。
最後に、先ほど大島議員に対する答弁の中でも食育については学校に栄養士が出向きながら食育指導を続けていくということですが、先日栄養士の方が学校へ出向いていくだけでも、その日は給食は残す子が非常に少なくなるというお話でした。実際に給食センターを、保育園から中学生までずっと食べていて、一度も見ることなく過ぎていくのはもったいない状況ですし、実際に見ることが残さず食べることにつながっていくと考えますが、その点で来年度などから早急に実施をしていただけないでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁を求めます。
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） １点目の基本方針の項目でありますけれども、教育総務課のほうで、実際の事業等を行っている中で、
点検評価をしていきます。そこの中で、その基本方針を取りまとめていくものでありますので、その結果については
教育委員会の中で意見を求めながら、修正が必要であれば、それは修正していくべきものであろうとは思っております。
それから30名の非常勤講師ですけれども、平成28年度ですけれども、これは各学校のその状況、それから
児童生徒の状況等によると思います。対応できる職員が必要な部分については、学校現場と協議しながらふやしていくべきなのか、比率は何人いたらいいのかというのは協議をする中で決めていきたいというふうに思っております。
それから臨床心理士等のところについては、実際に各学校相談等があれば、臨床心理士のほうと保護者、またお子さん等との面談等もしております。意見交換については、今後の課題というふうに考えております。
それから学校への栄養士、来年度どうなるかということですけれども、年度末以降、委託等考えておりますけれども、そういった中で、学校栄養士のほうの時間がとりあえずふえてくだろうということで、
教育現場、各学校への食育指導ということで、派遣の回数はふやしていきたいと考えております。
○議長（
伊藤祐司君） 部長、最後はセンターの見学を早急にしないかと。
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） 実際にセンターまで、これは学校から指定でなきゃいけない部分もあります。そういった移動手段等も学校現場と協議していく中で調整をしていきたいと思います。
○議長（
伊藤祐司君） 漏れはありませんか。
ほかにありませんか。
ないようですから質疑を終結します。
――――――――――――――
○議長（
伊藤祐司君） 日程第２、議案第49号から議案第67号までの19件を一括議題といたします。
これより議案の質疑に入ります。
この際、申し上げます。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について２回までといたします。
まず議案第49号平成27年度長久手市一般会計補正予算（第４号）について、質疑を許します。
質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） それでは、予算書のページを申し上げながら何点か質問をいたします。
まず15ページなんですが、民生費の歳出で、老人福祉諸経費というところの「食」の自立支援事業委託というのがございます。これは民生費雑入で本人の負担金が163万2,000円ほどございまして、委託料が364万5,000円、合計527万7,000円の事業が補正されるわけでございますけれども、これは昼食の宅配サービスということでございますけれども、配食サービスのほかに食関連サービスの調整も事業所が行っているということなんですが、食関連サービスの調整とはどういう内容なのか、委託に当たっての説明をお願いします。
また、今回の利用人数と、１カ月の１人平均、年間の利用回数を教えてください。
３点目は、委託先はどこなのか、よろしくお願いいたします。
次に、17ページ、民生費の児童福祉総務費、児童発達支援事業費ということでございますけれども、これは利用者増加による予算不足ということでございますが、この事業は実施場所はどこか、また何名の人数分ということで予算が出ているのか、御説明を願います。
次に、19ページ、土木費の中で工事請負費といたしまして、道路新設事業費ということで499万円ございます。これは駅前広場高木植栽工事ということで、２本のけやきの木を植栽すると説明を受けました。これはけやきの木が何メートルの高さなのか。また、目通りが何センチなのか。それとこの見積もりを何者からとって発注しているのか、伺いたいと思います。
次に、21ページ、教育費の小学校費なんですが、東小学校、北小学校、市が
洞小学校の費用の中で、増級用備品とありますけれども、平成28年度の増級予定に合わせての備品購入と説明をいただきました。各東小学校、北小学校、市が
洞小学校で何クラスが増級される予定なのか、お願いいたします。
補正予算は以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 「食」の自立支援事業につきましてでございますけれども、配食サービス以外にも見守りをやっていただくということでございます。
配食数につきましては、利用者の数でございますけれども、10月末現在で155人ということで、昨年に比べまして14人ふえております。配食につきましても10月の配食数が2,931食で、前年と比べますと386食ふえております。委託先につきましては、市内のハートフルハウスに事業を委託をしております。
それから発達支援事業の関係でございますけれども、この人数につきましては、まず児童発達支援事業の利用者数でございますけれども、４月から８月の延べ利用人数でございますが、こちらにつきましては、平成26年度、この期間に424人の延べ利用者であったものが、今年度605人にふえております。それから放課後デイサービスでございますけれども、こちらも平成26年度の４月から８月で1,200人に対しまして、延べ人数が今年度2,453人ということで大幅にふえております。それから相談支援費につきましても前年度44人の実績に対しまして、今年度75人の利用実績でございます。
それから事業所でございますけれども、個別事業所名は現在持ってございませんが、児童発達支援につきましては、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所として６カ所、それから放課後等デイサービス事業につきましては20カ所、それから相談支援に関する事業所につきましては３カ所で事業を行っております。
以上でございます。
○議長（
伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 駅前広場の高木の移植ということでございますけれども、２本のけやきを移植するということでございまして、１本につきましては高さが13メートル、目通りが142センチということでございます。もう１本も同程度ですが、高さが約12メートル、それから目通りの大きさは122センチという高木を２本移植する予定でございます。見積もり、契約に関してでございますけれども、これは豊田中央研究所に現在ありますけやきの木を２本移植するということで、長年そこは管理していただいているという関係で、そこの管理をしている業者で随意契約していきたいなということで現在のところ考えているところでございます。
○議長（
伊藤祐司君）
教育部長。
○
教育部長（川本 忠君） 学校管理費の中の増級用備品ということで、これクラス数、
児童生徒数の増加に伴って、来年度必要な分を購入するわけでありますけれども、クラスは今見込みで東小学校、北小学校、市が
洞小学校、トータルで７クラスふえるという想定をしております。これ以外、特別支援学級もありますので、そういったものを含めますと９クラスふえるという見込みです。ただ、この備品等については、足らない分でありますので、このクラスの数全てをここで購入するものではなくて、絶対数として足らない部分、新年度に必ず必要と思われる部分の過不足分をここで購入するものでありますので、全てのクラスのために必要というものではないというふうに考えております。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） 「食」の自立支援事業委託ということでございますけれども、毎日ハートフルハウスで155人につくる日もあるということでしょうか。それとその2,931食というのは１年間なのか。それは利用者が１人300円負担して、残りを市が補填して配食していると思うんですが、１食当たり見守りを含めて原価といいますか、幾らでこの事業を１食当たりしていることになっているのでしょうか。
それと、17ページの児童発達支援事業なんですが、この放課後等デイサービス費、この実施場所が20カ所というのが非常に具体的ではなくてわからないんですが、では、どういう場所で、どういう方がデイサービスをやっているのか。そのあたりのところをもう少し具体的に、どういう場所でどういう方がやっているのか、説明をしてください。
それと、けやきの木の２本なんですが、目通し142センチということは、木の幹が142センチ、私の人間の目が見るところで142センチというと相当大きい、太い木になると思うんですが、結局これはけやきの木を購入して植えるのではなく、移設費、移設して植える費用が２本で499万円ということでよろしいでしょうか。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 食の自立支援でございますけれども、まず2,931食というのは、ことしの10月分、１カ月分の配食数でございます。
それから１食当たりの委託の金額でございますが、１食当たり670円でハートフルハウスに委託をしておりまして、そのうち300円を利用者の方に御負担をいただいております。
それから放課後デイサービスでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど20カ所で、本市の障害者の方が20カ所で御利用いただいているということでございますけれども、そのうち市内の事業所は１カ所ございまして、市内のポカラポットという事業所でございますが、そちらは市内で、残りの19カ所は市外の事業所でございます。
いずれにしても、こちらの事業所につきましては、県が指定をした事業所でございます。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） どういう方が。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） あとどういう方がそれについた事業をやっておられるかということでございますけれども、事業所として県が指定をしておりますので、その指定の基準に基づきまして、そういった資格者等が必要になってくるものというふうに思っております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） けやきの木につきましては、今回補正予算に上げさせていただいている金額につきましては、移設費のみということでございます。繰越明許のほうでさせていただいておりますが、豊田からの寄附を受けまして、２年間かけて養生しながら夜間に移動させて移植するということで上げさせていただいておりますので、全て移植に伴う費用でございます。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） ４ページの土木費で、橋梁長寿命化修繕事業240万円とありますが、平成27年度予算書では、476万円を計上されています。繰越明許になるのはなぜでしょうか。
８ページ、市民税、個人所得割の当初予算比3.82％増、固定資産税3.41％増でふえていますが、当初予算は安全率を見込んで立てていると言いますが、なぜこれだけの差が生じるのか、教えてください。
15ページ、扶助費、子どもの医療費3,837万9,000円の給付の伸びは子どもの数がふえた影響でしょうか。医療費未払い者の自然増を見込んだものでしょうか。
17ページ、身体障がい者福祉費の扶助費で、児童発達支援事業費、受給者証の交付の推移はどうですか。また、ふえた要因、相談等の内容を教えてください。
それと17ページ、遺児手当314万7,000円、ふえた人数と今の合計人数、そのうち就学児童数は何人でしょうか。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 橋梁の長寿命化の事業ということでございますけれども、橋につきましては、高速道路にかかっております上井堀橋のところでございますが、このうち上部につきましては、市のほうで工事のほうを施工していきますが、下につきましては、高速道路内ということでございますので、その部分について、ＮＥＸＣＯ中日本さんのほうに委託するということで、協定のほうを結んでおりますが、今回繰越明許をさせていただいていますのは、そのＮＥＸＣＯ中日本さんに委託する分ということでございます。
○議長（
伊藤祐司君）
総務部長。
○
総務部長（
布川一重君） 歳入のほうで、市税のところで個人市民税の所得割、それから固定資産税の増額について、当初との差が生じることになるのかという御質問でございます。
まず、個人市民税の所得割につきましては、９月時点の調定額をもとに、年度末の調定額を見込んで、当初予算との差額を今回計上させていただいています。これらにつきましては、当初予算作成時の想定以上に納税義務者の増加が大きいこと、また、配当所得等の分離課税分の所得割調定額が前年度比年1,500万円増加したことなどにより増額補正となったものでございます。また、固定資産税につきましては、当初予算作成時に国が定める家屋の評価がえによる評価基準の補正率を1.0と見込んでおりましたが、全国的な物価上昇の影響により、実際には木造家屋1.06、非木造家屋1.05となったことで課税のもととなる評価額及び非課税額も全体にふえたため増額補正となったものでございます。
以上でございます。
○議長（
伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 児童発達支援事業費の関係で、受給者数の伸びについてでございますけれども、こちらにつきましては、全国的に増加傾向であるということでございますけれども、実際受給者数が長久手市の場合、平成26年の４月では48人、それが平成27年４月には64人、そしてことしの11月現在では73名ということで、受給者数の交付数はふえております。
それから相談支援費の中の相談支援内容等でございますけれども、こちらの事業がサービスのプランの策定に関する相談、そういったものが多くを占めていると聞いております。
それから遺児手当でございますけれども、遺児手当の受給者数でございますけれども、こちらにつきましても平成26年３月現在で348人、それから平成27年３月現在で375人、そしてことしの４月現在で410人ということで受給者はふえております。また、そのうちの就学児童の数でございますが、こちらにつきましては、把握をしておりません。
それから子ども医療費でございますけれども、子ども医療費につきましては、今回補正をさせていただく部分では、当初予算で３％ほどの伸びを見込んでおりましたが、実質10％以上の伸びがありました。要因でございますけれども、当然受給者数がふえているということ、それから受給者件数も実績として伸びていると、特にまた利用件数もふえているというようなことが要因となっております。数もふえていますし、それから件数もふえている。そういった状況で補正をさせていただいております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 市民税ですが、これだけの増加は当初予算の立て方に問題があるのではないか。住民税は１月１日現在の納税者で確定し、６月に個人納税額が通知され、確定します。よって、市民税の補正は９月、ことしは10月ですから、定例会で出せるはずだったのではないでしょうか。10月の定例会のなかじま議員の質問でもありましたけれども、これだけの予算の差が出れば、子どもの医療費、市民要望が大きいですけれども、18歳以下無料化必要経費4,000万円と出ましたけれども、それも補正ができたのではないでしょうか。固定資産税は１月１日付で決まりますが、路線価が上がって負担増になった分と新規で納税者がふえた分の内訳はどのようでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁を求めます。
総務部長。
○
総務部長（
布川一重君） 歳入の市民税の確定額等につきましては、もっと早い段階でという御質問でございますが、先ほど来申し上げましたとおり、９月末調定額というものをもとに当初予算と補正の差額を計算いたしますので、それにつきましては、やはり予算等について少し時間を要したということについて、ちょっと答弁をさせていただきます。
また、固定資産税のいわゆる路線価の増税分と納税者がふえた分の増収の内訳ということでございますが、内訳としては把握はしておりませんが、土地に関しましては、平成26年度と比較して、課税標準額ベースで１平方メートル当たり175円上昇し、納税義務者は467人の増となったため、増額の要因となっております。
また、今回の補正に関しては、土地に限れば、新築家屋の増加により、市街化区域内の住宅用地の特例措置により税額ベースが増加したため、全体の土地にかかる税額は減額となっております。
以上でございます。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） それでは３点お尋ねをいたします。
まず１点目が15ページの巡回バス事業で、現在のＮ−バス７ルート、バス５台にワンボックスカーを１台追加ということですが、ワンボックスカーには最大何人乗れるのか。また、運行はＮ−バスと同じく名鉄バスに依頼、委託をするのでしょうか。客観的に見れば、Ｎ−バスと同様に見えるようなデザインになるのでしょうか。
２点目、17ページの長湫西保育園費2,550万円についてです。園舎改修で何人追加で受け入れ可能でしょうか。繰越明許になっておりますが、いつから受け入れするのでしょうか。
３点目、17ページの子育て世帯臨時特例給付金事業77万5,000円を国に返金するということですが、今年度の子育て世帯の給付金は、子ども手当と一緒の申請ですので、原則もらいそびれはないと考えられますが、平成26年度は別々の申請でしたので、もらえる人が実際きちっと申請をしているのかどうか照らし合わせなどは市は行ったのでしょうか。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（
高嶋隆明君） 巡回バス事業費の補正について、まず何人乗れるかということでございますけれども、今のところ乗客については８人まで乗車できる予定にしています。それから運行は名鉄バスに委託するのかどうかということでございますけれども、名鉄バスは現在、運行委託しているわけなんですけれども、同一事業者でありますと、無線機を名鉄バスで用意していただいて、乗り継ぎの際に遅延等があった場合に、路線相互で連絡がとれるというような利用者の利便性につながることだとか、運行状況が今現在バスロケーションで確認できるシステムがありますので、そういった利点、優位性があると思っています。ただ、これについては、今名鉄バス、それからタクシー事業者等、今検証をしている最中で、まだ最終的な手続には至っていません。それからデザインにつきましては、今後もともと県立芸大の教授にデザインをしていただいた部分がありますので、どんなデザインにするか、また県立芸大のほうに依頼しながらできるだけ新たなデザインというものをお願いしていきたいなというふうに考えております。
○議長（
伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 長湫西保育園の園舎改修につきましてでございますけれども、今回の改修につきましては、まず定員の増といたしまして、３歳未満児、０・１・２歳で16人の定員を拡充したいというふうに考えております。そして、今回の工事でございますが、保育室の新設のほかに、トイレ改修、それから長湫西保育園は築20年を経過しておりますので、課題となっている部分、特に旧園舎の取り壊し、それから植栽、それから老朽化をしているフェンス、園舎の園庭のフェンスなどの取りかえなどを行いますけれども、まず保育室の新設につきましては、３月中に完了をさせていただきまして、４月から16人増で受け入れをさせていただきたいというふうに考えております。そのほかの工事、トイレ改修も含めましてでございますけれども、これにつきましては、年度内に完成することが困難でございますので、トイレ等につきましては、簡易のポータブル便器等で対応させていただいて、新年度に改修を完了していきたいというふうに考えております。
それから子育ての臨時給付金でございますが、内容につきましては、平成26年度の事業の精算金でございますけれども、平成26年１月の受給者、児童手当、特例給付を受給されている方、5,766人の方に申請書を出していただきました。これら平成26年の７月でございますけれども、そして平成26年10月現在で、この5,766人のうち、未申請者の方が975人いらっしゃいまして、そういった方に10月に入りまして、再度申請の御案内をさせていただきました。その結果、最終的には、申請をいただいた方が5,425人ということで、残りの341人の方が申請がなかったということでございますけれども、この申請がなかった理由といたしましては、所得制限が超過をしているということ、それから臨時福祉給付金との併給調整、そのほか生活保護受給者等が対象外でございますので、そういった部分で申請がなかったというふうに考えております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） １点目の巡回バス事業について、まだ運行事業者さんがタクシー事業者さんか名鉄バスなのかは決まっていないということですが、ワンボックスを追加で購入するときに、タクシー事業者による運行ですと、デマンド走行なども可能かなと思いますが、デマンド走行は選択肢として考えられたのかどうかお尋ねします。
２点目として、長湫西保育園の受け入れですが、０・１・２歳を追加で16人受け入れることができるようになるということですが、これでも待機児童はまだまだ解消しませんが、来年度当初予算でも新たに受け入れができるような施策を何か始める計画はあるのでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁を求めます。
くらし文化部長。
○
くらし文化部長（
高嶋隆明君） デマンド走行ということでございますけれども、今回はコミュニティバスとしてのバスの路線を見直すということでございますので、デマンド走行という考えはありませんでした。
○議長（
伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 今回の長湫西保育園の改修によりまして、16人の定員増としますが、新年度以降でございますけれども、現在、設計を進めております長湫北保育園の移転新築の工事費用を新年度計上させていただきまして、定員を大幅に拡大をさせていただくこと、それからあとは小規模保育事業につきましても、事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
この際、暫時休憩をします。再開は11時25分とします。
午前11時20分休憩
――――――――――――――
午前11時25分再開
○議長（
伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、議案第50号平成27年度長久手市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） 11ページの還付金の件なんですが、これは国保の被保険者が社会保険ですとか、加入を新たにするとか、あと長久手市から転出によって財源がなくなり、ここでこういうふうにある出ていくという、そういう理解でよろしいでしょうか。また、もしそうだとしたら資格喪失者というのは何人ぐらい、どの期間から10月末ですか、いらっしゃったのか教えてください。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 還付金の関係でございますけれども、これ議員が今おっしゃられたように、前年度以前から残っています、例えば所得の修正が行われたり、それから転出等、資格喪失が行われた場合に、現年度の保険税から差し戻しができない過年度の分を返す際に、還付金歳出のほうでお支払いをするものでございます。
それで件数でございますけれども、10月７日現在でございますが、予算執行の件数が109件、そして還付金の額といたしましては229万円ということで、当初予算200万円を計上しておりましたが、予算不足になっており、予備費からの流用をさせていただいておりますが、年度末までの間でまた還付金等発生する場合に備えまして100万円の増額補正をさせていただくものでございます。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
○５番（
大島令子君） ありません。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第51号平成27年度長久手市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 11ページの消費税及び地方消費税1,248万4,000円、歳入で前年度繰越金で補正していますが、当初予算で計上できなかったのはなぜでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。建設部次長。
○建設部次長（川本宏志君） では、お答えさせていただきます。
まず消費税の計算は、市に歳入された消費税から市が払った消費税を差し引いて、プラスになれば消費税を納付を行い、マイナスとなれば還付をさせていただいているところでございます。本年、平成27年度は、平成27年９月における確定申告にて、平成26年度決算における申告を行った結果、歳入された消費税は、当初予算見込みと差は少なかったところですが、支払った消費税について、消費税の計算方法に従い算定しますと、少額となったため、申告税額が当初予算の見込みより増加をいたしました。このため、平成27年12月及び平成28年３月に予定される中間申告額が不足となったため、今回補正を計上させていただきました。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第52号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第53号長久手市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第54号長久手市特定個人情報の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） まず、第３条の市の責務ですが、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するということですが、抽象的で意味がわかりません。自主的かつ主体的に。地域の特性とは、この条例の中では、どういうケースになるのか、説明をお願いいたします。
第４条なんですが、当該事務の全部または一部の委託を受けた者も同様とするということですが、別表の第１の中の事業の中で、その委託する事業は何番、左の番号なんですが、執行機関としては何番の事務が該当するのか、説明をお願いします。
それと別表第１から第２、第３で、この独自利用事務を示してください。
また、別表の第１に関しまして、私はまず６番、あと８番、10番、14番、20番、23番、これらの事務は、独自利用事務ではないかと自分で判断したんですが、法律では法定受託事務の場合と独自利用事務ということで、長久手市の場合は、市長部局の中の独自利用事務もこの別表の中に含まれております。なぜ
教育委員会の独自利用事務がこの別表の中に組み込まれているのか、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） まずこの条例の趣旨としまして、その法律自体がマイナンバーに関するものとして、福祉分野、税分野、それから災害対策の分野で利用していくというふうに法律のほうで定まっております。その分野において、市町村のほうも使用していくわけなんですけれども、その使用する部分については、条例で定めて利用してくださいというふうなことで、まずこの条例を制定させていただいています。地域の特性に応じた施策というのは、これ以外プラス今後いろいろな
事務事業ですね、考えられますので、こういうものを包括したものとして考えております。
それから委託しているものはどれかということですけれども、ここの中で私立幼稚園就園奨励費補助金、それと私立幼稚園通園助成金、この二つについては、第１表にあります24までのものの中で、この二つについては、委託をして運用しております。この委託については、所得の判定ですね、この判定について行っております。
それとあと、６、８、10、14、20、23ということでおっしゃられました事務の内容については、これはいずれも所得の判定と住民基本台帳、住基の確認ですね、こういうものが必要であり、個人を特定する方法として、自立性、方向性を資するためにマイナンバーを利用するということで、この条例に盛り込ませていただきました。
それとあと、
教育委員会のものが少ないんじゃないかということで、今現在、幼稚園に関するもの、保育園に関するものは全てが今、市長部局の子育て支援課のほうでやっている関係で市長部局の市長部分になっております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 失礼しました。この番号法において、個人情報の取り扱いという部分で、19条の第９号のところでございますが、これは同一地方公共団体の内部の機関であっても特定個人情報を利用する場合は、ほかの機関への提供に該当するという考え方をとっておりまして、条例で定めてあればこれが利用できますよということで、例えば今の市長部局から
教育委員会部局へ情報提供する場合は、条例の規定が必要ということで、ここに定めてあります。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） ちょっとよくわからないんですが、例えば私立幼稚園ですとか、小学校、中学校の就学援助に関する事務などは、役所の中ではなくて、外部の人に役所の中で得た個人番号を提出というか、お知らせするんですか。例えば小学校の就学援助の場合、学校を通して個人番号を記入したものを書いたりすると、個人番号の管理というのは先生の目に触れたりするケースもあるのか、これどんなに読んでもちょっとどういうふうに個人番号が動いていくのかというイメージが説明資料を見てもわからないんですね。だから実際この条例が通った暁には、例えば私立幼稚園ですとか、私立保育所通所助成金とか、そういう事業をしている事業主のほうの幼稚園とか、保育所、あと学校の先生たちがその個人番号を見るという場面が私は想定されたものですから、これらは除外するべきではないのかなと思って質問をさせていただいているんですが、個人番号の管理というのは、非常にマイナンバーの法律の中でも議論があったので、そのあたりのことをちょっと説明をしていただけませんでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 先ほど言いましたように、執行機関単位で情報を得ると市長部局、例えば
教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、いろいろ部局がありますけれども、この部局同士でやりとりをする場合も、まず条例でうたってくださいというのが法律に書いてありますので、今回それが載ってます。例えば、今、就学援助で
教育委員会に申請がありましたら、そうしますと個人番号を使って市長部局が持っている税情報なり、住民基本台帳の住民票、個人情報を見に行く場合もこの条例があれば、個人番号を使って見に行けますよということで、この条例を制定して運用していくと。今現在は、個人の特定は
教育委員会なり、担当部局が税務課のほうへ行ってやっておるんですけれども、この個人番号を使ってやることについては条例制定が必要ということですので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） 議案の概要のところで、３、今後の影響、条例制定により個人番号の独自利用事務として、特定個人情報の庁内連携及び他の執行機関への特定個人情報の提供を行うことができるようになりますとありまして、その下に平成28年１月１日から施行するものとしますとありますが、平成28年１月１日からここの条例に書いてある市長部局、教育部局の全ての事務においてマイナンバーで管理をするのでしょうか。
また、この条例は情報提供をしやすいようにするための条例制定であり、情報漏えいが発生しないようにすることは担保されていませんが、別の市の条例で、情報漏えいのリスクに関して担保されているのか、お尋ねします。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 条例の公布については、１月１日になっておりますけれども、マイナンバーを使ってということになりますと、平成28年の収入から番号を通じてやって、申告ということになりますので、具体的には来年すぐ使うということはございません。便利になるというのは、やはり今までですと特定個人情報については、例えば住所、氏名、生年月日、性別等から個人を特定して確定していたものが、番号であれば一律すぐできるという利点が生じることがございます。
情報漏えいについては、番号に全ての情報をぶら下げるのではなくて、税は税、社会保障は社会保障、国保は国保ということでそれぞれのもので情報を持っており、そこで個人番号を使って照会に、検索に行くというやり方をとっておりますので、番号が一つに限りというのはあれですけれども、漏れというか、漏えいしたような場合に全てが一括して出ていくということはないということになっております。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
○13番（
さとうゆみ君） ちょっと答弁漏れです。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁漏れですか。行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 情報の漏えいについては、条例制定ではなく、法律のほうで制定をされております。
○議長（
伊藤祐司君） よろしいですか。
２回目ありませんか。
ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第55号長久手市税条例等の一部を改正する条例について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 換価の猶予制度を新設したことは、一定評価できます。４ページ、第９条の６、担保の種類で保証人とありますが、これは国の改正とは別に長久手市独自で掲げるものでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。
総務部長。
○
総務部長（
布川一重君） 今回、地方税法の改正に伴ってでございますので、従来は交付税、地方税法のほうでさまざまな必要な項目を定めておりましたが、担保等につきましての基準を市独自のほうで定めております。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 今まで担保の設定がなかったのですが、独自で長久手市として制定する必要性はないのでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁を求めます。
総務部長。
○
総務部長（
布川一重君） 今回の税条例の改正につきましては、先ほど申し上げましたように、従来は地方税法で、一括で国が定めておりましたが、今回は地方分権を、これは平成26年から税制改革の一環の中で出てきた話でございますが、今回地方分権を推進する観点や地域の実情はさまざまであることを踏まえて、各地域に応じて、こういった猶予もしくは換価猶予について、一定の申請について条例で定めるというふうに地方税法が改正されましたので、今回税条例を改正するものでございます。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第56号長久手市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第57号長久手市介護保険条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） 議案の概要の２、改正の内容の（１）で、介護保険料の徴収猶予及び減免に係る申請書の記載事項に個人番号を追加することということで、減免などの申請を出すときには、個人番号を書くということが追加されていますが、実際個人番号を書かないと減免がされないのか、書かずに出した人は減免を受けることができないのかどうかをお尋ねします。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 減免申請書に個人番号を書いていただくことでございますが、基本的には個人番号の記入をお願いするわけでございますけれども、番号の記入がないということで減免申請書を受け付けないというようなことは今のところ考えておりません。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） そうしましたら、番号をどうしても書かないという方は書かなくても減免はする予定ということでありますが、実際に書かずに出しても
市役所側では、その番号を義務づけをするような事務を行うということでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 市役所のほうで番号の照会をすることはできるようにはなっております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第58号長久手市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） これも先ほどの議案と全く同じ質問の趣旨でございますけれども、窓口で個人番号がわからない人に対しては、柔軟に対応するということをこの委員会を傍聴していて聞きましたけれども、その内容が個人番号を書かなくても申請を受け付ける、受理をするということで、取り扱いは介護保険も国保も同じということでよろしいでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 同様にこちらにつきましても、番号を記入していないことを理由に受理をしないという、受理するときはそういったことがないようにしていきたいと思います。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
○５番（
大島令子君） ありません。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第59号長久手市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第60号長久手市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。２番
林みすず議員。
○２番（
林みすず君） 消防庁のホームページを見ますと、今回の一元化等の施行等に伴う改正で、特殊公務災害に係る年金たる損害補償について、従来と異なる調整率を用いることとするとの記載がありますが、具体的にどういうものでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁を求めます。消防長。
○消防長（寺島一裕君） 特殊公務災害に係る年金の調整率についての御質問ですが、まず消防団員で人命救助ですとか、爆発事故ですとか、特に危険性の高い状況で、公務に従事をして亡くなられたり、負傷された場合には、特殊公務災害として一般の公務災害補償より補償額が加算される措置がされております。今回の改正では、他の法律に基づく年金と併給される場合に、減額の対象とならないように調整率が規定されたものです。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第61号公の施設の区域外設置について質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。10番
岡崎つよし議員。
○10番（
岡崎つよし君） 今回名古屋市は、
地方自治法第244条の３の規定により、公の施設の区域外設置について協議しているが、本市においてのＮ−バスが藤が丘など市外に乗り入れているが、同様の手続は行っていますか。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 名古屋市の場合、名古屋市が運行主体となり、地方公営企業としてバス事業を行っており、停留所及びバス路線については、名古屋市交通事業の設置等に関する条例を設けておりますので、公の施設に該当します。そのために、停留所を区域外に設置する場合は、今回のような協議は必要になります。
一方、我が市、長久手市の場合、バスの所有については市ですが、バスの運行主体は、運行協定を締結することによって、名鉄バスとなっております。そのため、条例で停留所やバス路線を公の施設として定める必要がなく、区域外設置の手続も必要ないということになります。コミュニティバスの運行については、我が市、長久手市と同様な方法による自治体が多く、日進市、瀬戸市についても同様の方法で運行をしております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 10番
岡崎つよし議員。
○10番（
岡崎つよし君） そうしますと、名古屋市と長久手市の違いは、名古屋市はバス事業の運営と運行の両方ができるが、長久手市は運営は市が行うが、バスの運行はバス事業者である名鉄バスが行っているので、手続は異なってくるということでいいですか。
○議長（
伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） おっしゃるとおりでございます。名古屋市は公営企業法に基づいて、みずからバス事業者となって事業を行っていますが、本市において運行協定により、名鉄バスが運行主体となるので、路線や停留所の設置の許可などの道路運送法上の手続を行っているということになります。
以上でございます。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。８番山田かずひこ議員。
○８番（山田かずひこ君） 今までに本市において、本件と同様な公の施設の区域外設置について、審議したことはありますか。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 平成19年の12月議会でございますが、尾張旭市のバスについて、公の施設の区域外設置の協議について御議決をいただきました。尾張旭市については、指定管理者制度を導入するために、
地方自治法の244条の２に基づいて、市営バスの設置条例を制定し、公の施設として位置づけられました。そのバス路線の一部が長久手市内の愛知医科大学に乗り入れるために本市と協議をする必要が生じ、平成19年12月議会で御議決をいただいております。
以上でございます。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。８番山田かずひこ議員。
○８番（山田かずひこ君） 今回の公の施設の区域外設置の協議をきっかけに名古屋市営バスの延伸の可能性というのはあるのでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 延伸の可能性ということでございますが、名古屋市交通局からお聞きしたところによりますと、市営バスについては、市内の運行が基本ということでございます。名古屋市内でのバス路線の新設要望が多く寄せられている中、市域外に延伸する場合は、市民の理解や議会の認証が必要であり、市域外において既に
民間バス事業者が運行している場合は、運賃とか経路について、事業者間で調整が課題となっておると聞いております。
長久手市においては、名鉄バスは既に星ケ丘発市が洞経由ですか、藤が丘へ行っておりますし、愛知学院大学発の藤が丘行き、淑徳大学発の藤が丘行きの路線を設置しておることと、またＮ−バスが運行している関係で、名古屋市営バスの延伸の可能性というのは、低いと考えられます。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
この際、暫時休憩をいたします。再開は13時15分といたします。
午前11時59分休憩
――――――――――――――
午後１時15分再開
○議長（
伊藤祐司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど行政経営部長から大島議員への回答について発言の申し出がございましたので、この際、発言を許します。行政経営部長。
○行政経営部長（水野 悟君） 先ほど議案第54号について、大島議員からの質問について、私の回答が適正でなかったため、改めて答弁のほうをさせていただきます。
質問の趣旨としましては、私立幼稚園や保育園、あるいは学校の就学援助費などの補助金の申請書にマイナンバーを書いてもらうが、それを取り扱う学校の先生や幼稚園などの職員のマイナンバーの取り扱いの管理についてはどのようかという趣旨の御質問をいただきました。回答のほうをさせていただきます。
情報漏えいに関する担保については条例ではなく、番号法で担保されています。番号法による罰則規定では、特定個人情報を不正に漏えいした者に対する罰則として、４年以下の懲役または200万円以下、または３年以下の懲役、150万円以下という罰則規定がございます。取り扱う職員は、取り扱う窓口の職員などに十分周知し、適正な運用に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
伊藤祐司君） 以上、お聞きのとおりです。
議事に入ります。
次に、議案第62号長久手市福祉の家デイサービスセンターの指定管理者の指定について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） それでは、このデイサービスセンターに関しまして、公募をした期間、公募に係る期間はどれぐらい要していたのかということと、５年間から３年間に短縮した提案をしている理由について説明をしてください。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） 続いて、当局の答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） まず５年から３年に期間を短縮した理由でございますけれども、こちらにつきましては、今回従来の任意指定から初めて公募という形をとらせていただきました。新しい事業者が選定される可能性もありますので、従来の５年ではなく３年に期間を短縮いたしまして、リスクを軽減して、早目に再選定できるようなことにしたものでございます。
それから公募の期間等でございますけれども、そちらにつきましてはことしの８月25日に公募の通知をさせていただきまして、９月10日に募集締め切りということで、17日間ではございますが、確保させていただきました。
それと対象となる事業所、今回は市内で１年以上事業を行っている事業所ということにさせていただいておりますので、そういった対象の事業所、これは７事業所ございますけれども、通知と同時に個別に御案内をさせていただいたところでございます。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） 今、部長がおっしゃられたそのリスクという面では、どういうこと、リスクという御発言がありましたが、そのリスクということはどのようなことを想定しておられたのでしょうか。それだけ教えてください。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 指定管理者が変わる可能性もありましたので、従来社会福祉協議会でやっていましたが、滞りなく事業を実施していただいておりましたが、そういったことで、公募することによって全くわからない事業者といいますか、事業内容がはっきりしない場合もございましたので、そういった部分でリスクがあるということで３年間の指定管理期間とさせていただいております。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） 長久手市福祉の家デイサービスセンター、このデイサービスの事業、公益性の高い事業者がこのたび選定されました。それで71.11という点数に対しまして、行政としてはどのように受けとめて指定管理を、事業者としてやっていっていただくのか。２点目は田崎議員と重なりますのでわかりました。
公募であるにもかかわらず１者であった理由はというところも17日間という短い期間で書類とか、あと管理者の選定委員会でアピールするわけですから、やはりちょっと短かったのかなということなんですが、１者であった理由を改めて伺いたいと思います。
それとこれは、利用料金収入制、メリットとデメリットをちょっと説明していただきたいんですが、この場合、調べたところ一般的に利用料金収入制というのは、市からの委託料と運営はあと、利用者からの使用料も両方の収入は入るので、指定管理者としてはインセンティブが高まってサービスの質や量が向上するという利用の増加につながるという制度だと私が調べた範囲では書いてあるんですが、ここも社会福祉協議会がそれから３年間、そういう意味でやっていけるのかなという、その辺あたりを説明していただきたいと思います。
あと、営業日が福祉の家の開館日に準じていまして、福祉の家は月曜日が休みですね。それに夜も建物は同じですから９時になるとシャッターが閉まって、温泉部分と福祉の家が完全に分かれてしまいますけれども、それは構造上仕方がないのか、工夫して今後も３年間という期間がありますので、月曜日の営業を求めていけるのかどうか、そのあたりのことを質問させていただきます。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） まず１者であることの理由でございますけれども、今回の応募の条件は、先ほど申し上げましたように、市内で介護保険の事業を実施しているような事務所で、そして１年以上の実績のある法人とさせていただきました。１者しかなかったということですけれども、市内にこの条件に合ったほかの事業所は７事業所ございまして、個別に御案内をさせていただいたところでございますけれども、現在、市内のデイサービスの稼働率はおおむね70％前後で推移しているというような状況もございます。各事業所の事業拡大がちょっと困難であったというようなこともあるのではないかなとは思いました。
それから利用料金制でございますけれども、市から委託料はございませんので、市からの介護保険収入、そして利用者の１割負担、１割と１割ないし２割の負担で事業を賄うということで、当然利用者が多ければ収入も上がりますので、そういったところで指定管理者がデイサービスの内容を充実していただいて利用者がふえるような方法をとっております。
それから月曜休館のお話でございますけれども、従来、月曜休館としております。指定管理の事業所のほうから月曜日も開きたいというようなお話がございましたら、また市のほうでよく内容を検討させていただいて、そういうことが可能かどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
それから点数が71点ということでございますけれども、特に点数が評価票の中で点数が低かった部分が効率的な管理運営の部分で大体60％、６割ほどの得点となっております。この中では、指定管理の選定委員会の委員の方からデイサービスの内容について、個々のその介護度の状態によって、例えばここでいいますマシーンの活用をしたトレーニングを行ってはどうかとか、それから元気になっていただくような一歩進んだデイサービスを運営すること、そういったことを意見としていただいたわけでございます。そういった部分で、点数がそこの部分が低かったのではないかなというふうには思っております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） デイサービス事業のその事業計画とか、そういうものは長寿課のほうに毎年きちんと出されて、それに則してやっているのかという、そういう検証ができていたのか、いないのか、そういうことが指定管理者選定委員会の委員の方たちがどのように思われたのか、そのあたりの点をちょっとお話しいただけないでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 指定管理者から毎年事業計画書として、毎年度事業が終わりますと、事業の結果報告書もいただいております。今回、指定管理者の選定委員会のほうに、自己評価というのを出していただいている部分も、これは違いました、ごめんなさい。事業計画、事業報告に基づいて検証等は毎年度させていただいて、必要な部分については指定管理者のほうに、またお話をさせていただいて、改善等をしておるような現状でございます。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） それでは、４点質問をいたします。
まず１点目、指定管理者選定委員会の議事録要旨が公開されており、委員の過半数により会議は成立していることの確認とありますが、今回指定管理者選定委員会の出欠席の人数はどのようだったのでしょうか。
２点目、長久手町福祉の家デイサービスセンターの管理に関する協定の第16条には、乙は指定管理者のことですけれども、乙は長久手町情報公開条例及び長久手町情報公開条例施行規則に準拠した規程を設けるなどして、公正で開かれたデイサービスセンターの運営を図るために必要な措置を講じなければならないとありますが、現在準拠した規程はつくられているのでしょうか。
３点目、同じく協定の第18条には、乙は職員が基本的人権について正しい認識を持って指定管理業務を行うことができるようにするため、適切な研修を実施するものとするとありますが、この５年間はどのような研修が実施されていたのでしょうか。
４点目、デイサービスセンターについては、指定管理料は市から支払いをせず、利用料金収入制ということですが、年間の金額はどれくらいの規模なのでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。
総務部次長。
○
総務部次長（
中西直起君） １点目の指定管理者選定委員会の委員の出席状況ですけれども、第１回の委員会が８人中６人が出席、第２回の委員会は８人中７人の出席となっております。
○議長（
伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） まずデイサービスセンターの情報公開の関係の規程の整備でございますけれども、こちらにつきましては、市の情報公開条例、そして個人情報保護条例及び規則におきまして、市が出資する法人等については必要な措置を講じるというような規定もございまして、社会福祉協議会においては、情報公開の要綱等は市の条例に準拠した形で備えているということでございます。
それから研修の関係でございますけれども、研修につきましては、県の社会福祉協議会等が実施する介護事業所としての必要な利用者のケアとか、介護保険の事務に関する研修、こういった部分に積極的に参加をしております。また、そのほか内部研修として、接遇だとか、感染症対策等々に関する研修を行っております。
デイサービスの事業の全体的な収入につきましては、全体で年間3,800万円ほどの事業規模となっております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） 委員の出席状況ですけれども、１回目は８人中６人の委員が出席、２回目は８人中７人が出席ということで、１回目は２人欠席で、２回目は１人欠席という形なんですが、議事録にもその委員の出席状況を記載していただきたいのと、あと今回公募で実際１者しか応募がなかったんですけれども、仮に複数者いるときに、委員２人の点数のつけ方によって、結論が変わってくる場合があるので、会議は過半数いれば成立ということですが、欠席をするといったらそれはやむを得ないということで、特段全員が来れる日を調整するということは今後はされないのかということをお尋ねします。
続いて、社会福祉協議会が今回指定管理者に選ばれておりますが、社会福祉協議会はほかの事業もしておりまして、実際このデイサービスの事業を請け負うことで社会福祉協議会については、何かメリットがあるのでしょうか。また、利用料金収入制で年間約3,800万円の規模ということではありますが、実際利用者は、これまでの５年間、ほぼ定員いっぱいで利用されてきたのかということと、この先３年間の定員の拡大などは何か検討されているのでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君）
総務部次長。
○
総務部次長（
中西直起君） １点目の出席人数の件につきましては、定められた規定に従って開催をしておりますので、確かに１名、２名の欠席はありましたけれども、早くから委員の皆さんの日程を調整した上での結果ですので、やむを得ないことと考えています。
○議長（
伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） デイサービスのまず利用状況でございますけれども、15人の定員でございましたが、ほぼ定員を満たしているような状況でございます。ただ、こちらのデイサービスにつきましては、入院された場合に、ある程度先を確保しておいて、退院されてからも通所ができるように、そういった形でお待ちしているというような方針はとっているということで、実際の定員に対して、利用者の数は定員に比べて１割程度少ないような状況になっております。
それから社協がこのデイサービスの事業を実施しているメリットでございますけれども、収益事業で行っているわけでございますけれども、黒字が出た場合は、指定管理者のほうで介護保険の運営基金のほうに積み立てをしているという、その基金を活用して、社会福祉協議会法人の事業運営、地域福祉事業のほうにもそういった利益を充当をしております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
○13番（
さとうゆみ君） ちょっと答弁漏れがあるんですが。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁漏れですか。
○13番（
さとうゆみ君） この先３年間は定員の拡大を考えているかということなんですけれども。
○議長（
伊藤祐司君） 福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 来年の４月から定員18人までが地域密着型というふうに移行されます。現在は15人ですけれども18人に定員をふやして、定員の中で介護保険の事業と、それから障害者のデイサービスも含めて、こちらのほうで事業を実施していくという計画でございます。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第63号長久手市高齢者生きがいセンターの指定管理者の指定について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） そうしたら、この高齢者生きがいセンターに関しまして、申請者というのが68.86点ということですが、これは募集形態が任意指定で１者ということに関して、厳しい言い方をしますと、これは競争原理が働いていないのではないかなということを市長はどうお考えですかということが１点。
２点目は、仕様書の中身が明らかになっていないのでわかりませんけれども、今後５年間の指定期間において、新たに求められている役割、前回の仕様書からの加筆修正等、何かあるのか、特筆すべき点があれば教えていただきたいということ。それだけです。お願いします。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） 競争原理が働いていないというような御質問をいただいております。
まず、どうして任意指定にしたかというところでございますけれども、高齢者生きがいセンターの施設の設置目的、それから高齢者の就労の場の提供及び健康の増進と社会交流を図ると、そして高齢者の生きがい活動を推進するというセンターの設置目的とシルバー人材センターの事業の目的、こちらもやっぱり同じように高齢者の就労を通して自己の労働能力を活用して、みずからの生きがいの充実及び社会参加を希望する高齢者の就労機会の増大等々ございます。その目的が一致しておりますので、効果的に達成できる唯一の団体というふうに判断をさせていただいております。
それから指定管理の選定委員会での点数が68.8点といった点数でございました。こちらにつきましては、この評価については、大体の審査項目のいずれも平均して配点の７割前後の点数をいただいておったわけでございますけれども、特に平等利用の部分で10点満点中６点の６割の評価をいただいております。この部分で、委員の方から利用者が固定化しているんじゃないかとか、そういった御意見、それからもっと幅広い方に利用していただくような施設にしていくべきではないかといったような御意見もいただいております。そういったことで、ちょっと点数がそこの部分で低かったんじゃないかなと思っています。
それから今回追加した管理の基本的な方針でございますけれども、これまでの施設の活用方法の慣習には捉われず、先ほど申し上げましたように、社会情勢に応じて、柔軟に新しい事業を展開していくということ、それからもう一つは利用者への挨拶を徹底してほしいということで追加をさせていただいております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
ほかにありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） それでは、２点質問をいたします。
指定管理者選定委員会で、指定管理料787万1,000円、申請者提示額どおりということになっておりますが、そのとおりとして選ばれていますけれども、金額の根拠と内訳はどのようでしょうか。指定管理者は公募が原則ですが、生きがいセンターは任意指定でシルバー人材センターと決められています。公募しないことには、高齢者の就労促進の意味合いがあると思いますが、平成26年度の収支計算書を見ますと、清掃業務や警備業務をシルバー人材センターから外部へ委託をしておりますが、これもシルバー人材センターの人ではこのような仕事をすることは困難ということでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。福祉部長。
○福祉部長（山下幸信君） シルバー人材センターが提示いたしました787万1,000円という金額でございますけれども、こちらにつきましては、今後シルバー人材センターと指定管理料の示された金額に対して、協議を行って最終的に確定をしていくものでございますけれども、委託金額の根拠としては、募集要項の中に、まず業務に必要な経費として、指定管理料を予算の範囲内で年度ごとに支払うというふうに示しております。そして、シルバー人材センターからは、平成27年度予算の787万1,000円と提示をしていただいております。
そして、シルバー人材センターの中で行う日常清掃、警備業務でございますけれども、外部に委託をしておりますが、日常的な清掃については、シルバーの会員さん、シルバー人材センターのほうで行っておりますが、普通清掃、それからじゅうたんの清掃等を年４回ほどやっておりますが、そういった定期清掃につきましては、市内の専門の事業所に再委託を行っております。
それから警備につきましては、生きがいセンターの機械警備の警備システムの費用でございまして、警備員を置くというような形ではございませんので、警備の専門の事業所に再委託をしているような状況でございます。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第64号市道路線の廃止について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） この路線の廃止ということなんですけれども、その後どうなるんですか。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 今回この路線を廃止することで、当面の間は下山の区画整理地内にありますので、組合管理という形になります。あわせて認定のほうも提案させていただいておりますが、路線ごとの廃止と認定という形になりますので、２本に分けて提案させていただいておりますが、廃止した部分については、今お答えしたとおり、当面区画整理組合のほうが管理して、造成後、供用開始後、市に移管される段階で、また再度認定して市が管理するという形になってまいります。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） 例えば、この櫨木下山１号線と、それから櫨木４号線というのは、区画整理の中に入っていないことになりますので、これ全部区画整理地内ですか。その辺のところどうなるのか、区画整理組合の管理ということなんだけれども、その辺のところはどういう形になるんでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 区画整理の中に入っていない部分につきましては、次の認定の議案のほうで、再認定とさせていただいておりますので、引き続き市が管理していくという形になります。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第65号市道路線の認定について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） 市道路線を認定されるということで、この整理組合に入っていない部分を拡幅しない部分を認定するということなんだけれども、この区画整理とのつながりというのは、それはどういう形で行われるのか。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 確かに区画整理の区域と、そうでない区域というのが路線としては１本になっていますけれども、区画整理地内は今後造成工事で、同じ道路を改変していく形になりますので、場所によっていろいろなケースがあるかと思いますけれども、その都度組合と協議しながら対応するという形にしていきたいと思っております。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。18番川合保生議員。
○18番（川合保生君） 組合と協議しながらやっていくというのは、それはわかりますけれども、現実に今度認定する部分、これについては拡幅するとか、そういう状況というのは当然あり得ないと思うんだけれども、そういうところというのは、ほかの方策で考えている部分が市としてはありますか。
○議長（
伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 今、現段階では、具体的に拡幅とかいう計画はございませんが、将来的にはやはり交通量も当然ふえてくるかと思います。道路用地も余裕がないというのは現状でありますので、今後の検討課題かなとは思っております。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第66号長久手市都市公園の指定管理者の指定について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。11番田崎あきひさ議員。
○11番（田崎あきひさ君） この長久手市都市公園に関しまして、まず基本的に、指定期間が３年から１年延長をなぜされているのかということですね。それが１点。
そして期間をふやしたら単価が下がるだろうと思いますが、管理のエリアがふえたから管理がふえているのかというところ、管理の金額、指定管理料がふえているのかというところの説明をしていただきたいということですね、それが２点目。
３点目が、まずもこれも前回の指定管理から仕様書において加筆修正される中、特に変わっていることがあれば説明をしていただきたい。それが３点目です。
４つ目が公募の期間ですね。先ほどのデイサービスセンターもたった２週間の期間では、いかにもここにしますよと、とってくださいと、それでいて４年間に指定期間が延長している。これ便宜でも図ってるんじゃないかというような指摘をされる方もいらっしゃいますので、その辺の説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） まず指定管理の期間が１年延長しているということですけれども、これにつきましては、これまで３年間の指定管理ということで行ってまいりましたが、指定管理者の事業としての地元の方たちとの花植えイベント、花壇をつくったりだとかいうことも行ってきておりますが、やはり、これまでの実績からいって３年間の期間では十分な周知ができなくて、今、公園では３公園ほどで花壇活動をしていると思いますが、花植え以外の、またイベント等を開催するにはやっぱり準備期間も含めて時間が不十分だというようなお話もこれまで聞こえておりましたので、今回募集にするに当たって、もう少し周知期間も見た上で行ったほうがいいのではないかということで１年間延長するということで、今回４年間にさせていただいた状況でございます。
それから単価については、年数が１年延びたから下がるというよりも、提案でございますので、結果的には少し上がっておる状況ですかね。管理する公園が長久手中央の区画整理区域の中の公園もふえておりますので、対象公園がふえておるということで、金額のほうは若干上がっておりますが、年数がふえたからそれを理由に下がったというふうにはちょっと考えてはおりません。
それから仕様書のほうについては、基本的には変更してございません。
それから公募期間についてですが、募集要項の配付期間として６月15日から７月15日までということで１カ月間募集要項の配付期間を設けさせていただいていまして、申請書の受け付けが８月10日から９月18日までということで１カ月強を設けさせていただいております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
ほかにありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） 説明の中に長湫中部１号緑地というのがありますけれども、これは来年、ここに長湫北保育園が移転新築してまいりますよね。来年の当初予算で設計費とか、建築費がもし出てきた場合に、管理する面積が一部３割ほど１号緑地を使ったりしますので、その辺はこの金額の増減というのが出てくるんでしょうか。
それと、公募とありながら、もう長久手市内の６つの地域で営業している長久手緑化事業協力会ということでございますので、公募してももうここに６のおもだった造園業者が入っているので、ほかの機関があったとしても入り込めないのではないかなと、私はその形だけの公募のような印象を受けましたけれども、そういう形で公募ということでよろしいのでしょうか。
それとこの前の決算委員会のときに、この指定管理者が平成26年度は39の公園を６つの造園業者が振り分けておりました。そういう中でやはり６つの造園業者、剪定作業とか、技術の平準化に努めたいというふうに都市計画課のほうは委員会の中で言っているんですが、６つの造園業者、すごくたくさん剪定とか技術が違うのかどうか、その辺詳細を把握しているのかどうか、伺いたいと思います。
それとこの指定管理料金の中には、植栽の管理とか、園内のトイレの清掃も含まれたり、例えば平等利用の確保、例えば一つの公園、
子どもたちだけが目いっぱい使って、ほかの小さい
子どもたちが使えないとか、そういうところも対象業務であるというふうになっているようでございますけれども、実際に平等利用の確保というところまで造園業者の方の目が届いているのか、そういったことは把握していますでしょうか。
それともう一つは、何か苦情処理のことなんですが、各公園に代表者の連絡先を明記しているということですが、私の近所にも公園がありますけれども、何か公園で木が伸びたり、枝が外に出たりしているときには、大体市役所に電話をします。そして市役所から管理しているところの造園業者に連絡して、その日のうちに対応してくださっているので、比較的スムーズにいっているのかなという印象は受けますけれども、もとの管理をしているその業者名というのは、見えるところにはないような気がするんですけれども、これからもそういうふうな形でよろしいのかどうか、伺いたいと思っております。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） まず、何点かありますけれども、御質問の中部１号緑地の件につきましては、現状では現況のままでの管理という形で出させていただいておりますが、長湫北保育園を建設していって、あそこは改変されるということでございますので、その状況に応じて業務の変更をしていくということで考えております。
それから公募についてでありますけれども、確かに市内業者の６者の共同体ということで応募いただいて結果として１者からの応募だけであったということでありますが、前回指定管理を公募したときには、これは地区を限定しておりませんので、東京の業者でありましたが、手が挙がったという状況で、２者での審査の結果、現在の協力会に決まったという経緯がありまして、今回もこの期間が終わったということで、ほかからの事業者の応募が見込まれるということがありまして、させていただきましたが、結果としてこれまで何年かにわたり、既に事業協力会のほうも実績がある関係があるんでしょうか、結果として１者しか出てこなかったということが現状でございますので、ちょっとそれ以上御説明できないかなとは思いますが、前回は２者の応募でございました。
それから委員会でのお話であったかと思いますが、この技術につきましては、技術の水準につきましては、６者の共同体ということでございますが、この６者とも市内の大方の業務においても道路の街路樹の維持管理等もやっているかと思いますが、そういったところを見ても技術に隔たりはないのかなというふうに感じております。
それから苦情の件について、代表者の連絡先がよくわからないんじゃないかなということでございますけれども、各公園には事業協力会の名前で看板は上げているはずです。ちょっと私全部の公園は確認していませんが、見たところは全て看板はありましたが、同じように見にくいところにあるのかもしれませんので、これはすぐ目につくといいますか、それが見つけられて連絡先がすぐ確認できるような場所に、適切な場所に設置しているかどうか再度点検のほうをしてまいりたいというふうに思います。
それから利用に関して、共同利用ということですけれども、公園の利用については、いろんな自由に使っていただくというのは原則ございますけれども、中には許可をとって利用するというケースもございますけれども、こういった行為の制限といいますか、こういった許可につきましては、指定管理者ではできませんので、こういった部分は市のほうで許可するのか、しないのかというのは行っていくことになりますけれども、通常の業務の中で自由に使っているところについては、この使い方によって、指定管理者のほうも現場をよくパトロールしていただいておりますので、その中で声をかけさせていただいたりだとか、利用者に不便を感じさせないような配慮というのはさせていただいております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。５番
大島令子議員。
○５番（
大島令子君） 管理業務が現在のところ、きちっと行われているということであればいいんですが、全ての都市公園がこれで２回にわたり市内のおもだった造園業者というのは、本当に独占状態ですよね。だからここの組合に入らないと、例えば新しく造園会社をつくった方も都市公園の管理に参入できない、こういうふうに全部一括してまとめてしまうと。そういう意味で、今後ずっとこうしていくのかなということに疑問を持っているんですが、そのあたりに対しての考え方などを聞かせていただきたいというのと、先ほどの質問の趣旨は指定管理業務の範囲内に剪定とか、トイレ掃除、いろいろな管理ということで一部の人たちが公園を目いっぱい使ってしまってということで、今部長からはパトロールをしていただいて注意喚起などをしていただいているような話でございましたけれども、そのパトロールするときというのは、どういう服装でやっていらっしゃるのか、わかるのかなと。ちょっと私には疑問に思うんですが、ただ、その辺パトロールしていますとわかるような方が、制服とか腕章とか、緑化事業協力会という上着を着るとか、そういう形で目につくような形でやっていらっしゃるのか、そのあたりはどういう委託になっているのでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） まず、今回の緑化事業協力会が独占状態ではないかということでありますけれども、この募集の中では、共同体もいいですよという形をとっておりますので、当初のときに現在の市内の６業者さんが一緒になって応募のほうをされたということでございます。ただ、新規に例えば新たな造園業者さんなりが出てきて、やりたいというふうに手を挙げれば、それはそれで参加する資格になっていきますので、その方法もできるかと思います。
また、この協力会のほうは、新規の事業者についてお話があれば一緒になって共同体の中に入って一緒にやるということも、この事業所の協力会ですか、こちらのほうの審査というのは当然あるかと思いますが、中に入れて一緒にやることは当然やぶさかではないという話は聞いてございます。
それから先ほどパトロールというお話でしたけれども、パトロールにつきましては、管理の中で、例えばトイレですと週１回清掃するですとかいうことも行っています。また、時期時期で剪定等、清掃等行っておりますので、そういった機会を利用して、パトロールも行っていただいているような状況でございまして、その際には、特にパトロールだからということでこういった服装にするとかいうことではなくて、通常業務の中で行っておりますので、協力会ではなく、そこの各造園業者ですか、こちらはふだんの作業着で行われているのがほとんどかなというふうに捉えております。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。14番
じんの和子議員。
○14番（
じんの和子君） それでは少し確認の意味で整理させていただきます。
長久手緑化事業協力会とありますけれども、これは業者は３年前も現在も同じ事業者ということでよろしいですか。それとそして３年前の指定管理者を選定するときの公園の数、今は40ですけれども、公園の数は幾つだったのかということをお願いします。
そして先回は２者ありましたけれども、地元の業者に決まったことでございますけれども、その業務内容について、市内の地域の事業者だということで、現在までで特に業務において、その事業者が特に配慮していることがあれば教えてください。
そして提示された約4,874万円の金額の妥当性ですね、公園も含めてということもあるんでしょうけれども、その妥当性というのはどのようなことかということを委員会で審議されたのか。その内容をお願いします。
そしてもう１点、委員会では選定委員会で74.99点ということで、今後の事業者の改善点の意見というのは出たのかをお伺いします。
○議長（
伊藤祐司君） 当局の答弁を求めます。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 何点かいただきましたけれども、まず３年前の事業者数でございますけれども、６業者と変わってございません。
それから前回の３年前のときの公園の数ということでございますけれども、平成25年度になりますけれども、そのときは38公園でございます。
それから業務内容での独自性ということでございますけれども、まず独自性としてはみずから、先ほどちょっと御答弁させていただきましたが、通常の指定管理を行っている業務以外に、パトロールしていただいたりですとか、それから一部の公園になるんですけれども、花壇づくりということで花植え活動をしていただいたりだとかいうことが特徴にあるのかなというふうに思っています。ただ、その協力会につきましては、地元の業者ということでございますので、例えば公園愛護会の方たちがごみ拾いというか清掃ですとか、そういったことをしていただいたときに、出てきたごみを回収する場合の迅速な回収ができるというのは、地元業者ならではのものでいけば独自性的なものはあるのかなというふうに思っております。
○議長（
伊藤祐司君）
総務部次長。
○
総務部次長（
中西直起君） 選定委員会の内容ということですが、特に幾つか指摘がありましたのは、苦情処理の際の連絡体制がわかりにくいというような指摘がありました。先ほど答えましたように、基本的には公園ごとに連絡板がつけてあって、そこに入るようにはなっているという市側からの回答はありましたけれども、重ねてそういった指摘があったことと、あと例えば電話以外でファクスであるとか、Ｅメールであるとか、インターネットなどを使った形での苦情も入る可能性があるので、そういうときに臨機応変に対応できるような形をシステム化すべきというような意見がありましたので、それについては改善点ということで認識をしているところです。
○議長（
伊藤祐司君） 管理料の妥当性について審議内容は。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 今回申請をしていただくに当たって、御存じの指定管理料というもので提示されているわけですけれども、こちらとしましても提示のあった額、それから今回指定管理に出すに当たって市で積算した設計金額、これは当然出しておりますので、それと比較してお値打ちな価格といいますか、安価な数字で提示させていただいて、昨年と大きく変わらない金額で実施されて、実績報告もされておりますので、同等金額であれば特に問題はないかなというふうなところです。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
ほかにありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） これごみ収集業務のように市内のエリアを分割するとかいう検討をされたことはあるでしょうか。
○議長（
伊藤祐司君） 答弁を求めます。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） たくさんの公園がありますけれども、この協力会はそれぞれ担当公園ということで分けまして、その公園を管理している形になりますので、今言われるごみ収集に当たっても、その公園。
［「エリアを区分して」と呼ぶ者あり］
○建設部長（浅井十三男君） （続）ああ、そういう意味ですか。
○議長（
伊藤祐司君） 答えられますか。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 済みません。エリアを区切ってということになると、それぞれ指定管理として報告する形になりますので、今現在報告いただいておるのが協力会という形の市内６業者の造園業者さん共同体ということで応募していただいていますので、それを分けてということまではちょっと考えてございません。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） ２回目というより、少し質問の意図が伝わっていないと思うんですけれども、要は指定管理で指定するエリアを、例えばごみ収集など、全市を二つに分けて、それぞれを指定管理で公募していくと。そういうやり方で検討はしたことはあるのかという質問です。
○議長（
伊藤祐司君） １回目ということですか。
○17番（佐野尚人君） 質問の意図がちょっと伝わっていなかったのでね。エリアを分割して、公募をするという発想というのは、今まで検討されたことはあるのかということです。
○議長（
伊藤祐司君） １回目ということで。建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 失礼しました。一番最初に指定管理をするに当たっては、議員言われるようなエリアを分けてという形での検討はしておりません。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。17番佐野尚人議員。
○17番（佐野尚人君） 例えば今後そういう指定管理の仕方とか検討すると、例えばそのシミュレーションによって、幅が広がるんじゃないかとか、結果としては、コストが下がるかもしれないという検討は、そういう議論は考えていませんか。
○議長（
伊藤祐司君） 建設部長。
○建設部長（浅井十三男君） 指定管理の区域につきましては、指定管理だと過去には、議員言われるような形、公園を幾つかに分けて、それぞれ委託発注という形で管理を出しておりましたので、指定管理とすることで、逆にそれを一元化したという形の経緯がございますので、今のところ、それを分けてというところは考えてございません。
○議長（
伊藤祐司君） ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
次に、議案第67号和解及び
損害賠償の額の決定について、質疑を許します。
質疑のある議員は、発言を許します。ありませんか。13番
さとうゆみ議員。
○13番（
さとうゆみ君） 今回この議案の議会の議決の前に支払いが済んでいるということで、通常違法の状態なんですけれども、このようなことになった経緯と同じことが起こらないようにするための今後の方向性はどのようでしょうか。
今回は、人身事故ということで相手がけがをされていらっしゃるんですけれども、事故の責任割合はどのようであったのかということと、相手のけがはどのようなことで、人身けがの費用と休業損害が人的損害で幾らだったのか内訳を教えてください。
○議長（
伊藤祐司君）
総務部次長。
○
総務部次長（
中西直起君） まず、今回この議案がおくれたということですけれども、事故が発生しましたのは、ちょうど昨年の12月４日になります。そして物損の示談は既に３月に行われましたけれども、今回人身の示談が９月16日ということです。それで保険金の支払いが10月16日という経緯があります。それで現在、長久手市は全国自治協会、愛知県町村会の自動車損害共済に加入しているかと思うんですけれども、相手との示談交渉というのは、ここの保険会社に示談交渉をみんな任せているということです。それで先方との示談交渉の中で和解に至って、そして保険金は支払われたという。本来でしたら申し上げているように、ここの議会での議決がないことには、示談をすることができない、法律的な効力が発生しないものですから、そういう意味では瑕疵がある。
今回それに気付きまして、いろいろ関連の法令事務等々を調べた結果、今後は示談交渉そのものは、この保険会社に依頼をするわけですけれども、これまでは示談書を先方に渡しておりましたけれども仮示談書というような様式に変えてまして、その中に議会の議決を経た後、示談書として効果を発生するという一文を加えることで、今回のように議決が後になってしまうというようなことを防ぐことを指摘したいというふうに考えております。
それから
過失割合ですけれども、今回の
過失割合は市側が7.5、相手側2.5ということです。
金額としましては、相手方の自家用車の修理費が26万9,000円でしたので、それに75％を掛けた21万750円、そして公用車の修理費は６万7,651円でしたので、相手側の
過失割合25％を掛けて１万6,913円ということになります。失礼いたしました。相手側の乗用車の修理代は20万1,750円です。それが議案に載っております。
そして実際はその議案の概要の合意内容のところにありますように20万1,750円から１万6,913円を引いた額に、人身事故の130万7,090円を足した149万1,927円が保険会社から相手側に支払われたということになります。
そして相手方のけがの症状ですけれども、これは左肩、背中、首、そして腰の部分の打撲でした。ことしの５月19日まで通院に要する費用としまして、まず治療費、そして休業の損害、そして慰謝料、そして通院のための交通費が相手に支払う額となっております。
以上です。
○議長（
伊藤祐司君） ２回目ありませんか。
ほかにありませんか。
ないようですから、質疑を終結します。
続いて、議案の
委員会付託に入ります。
ただいま議題となっています議案第49号から議案第67号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託します。
――――――――――――――
○議長（
伊藤祐司君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次回は、12月２日午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
午後２時20分散会...