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平成28年12月定例会(第2日) 本文
平成28年12月定例会(第2日) 名簿

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  1. あま市議会 2016-12-02
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    トップページ 検索結果 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2016年12月08日: 平成28年12月定例会(第2日) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 291 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長 選択 2 :  ◯議長 選択 3 :  ◯議長 選択 4 :  ◯13番議員(佐藤貞夫) 選択 5 :  ◯議長 選択 6 :  ◯企画財政部長 選択 7 :  ◯議長 選択 8 :  ◯13番議員(佐藤貞夫) 選択 9 :  ◯議長 選択 10 :  ◯財政課長 選択 11 :  ◯議長 選択 12 :  ◯13番議員(佐藤貞夫) 選択 13 :  ◯議長 選択 14 :  ◯企画政策課長 選択 15 :  ◯議長 選択 16 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 17 :  ◯議長 選択 18 :  ◯企画財政部長 選択 19 :  ◯議長 選択 20 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 21 :  ◯議長 選択 22 :  ◯企画政策課長 選択 23 :  ◯議長 選択 24 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 25 :  ◯議長 選択 26 :  ◯企画政策課長 選択 27 :  ◯議長 選択 28 :  ◯市長 選択 29 :  ◯議長 選択 30 :  ◯2番議員(森耕治) 選択 31 :  ◯議長 選択 32 :  ◯教育部長 選択 33 :  ◯議長 選択 34 :  ◯市民生活部長 選択 35 :  ◯議長 選択 36 :  ◯市民病院事務局長 選択 37 :  ◯議長 選択 38 :  ◯2番議員(森耕治) 選択 39 :  ◯議長 選択 40 :  ◯学校教育課長 選択 41 :  ◯議長 選択 42 :  ◯健康推進課長 選択 43 :  ◯議長 選択 44 :  ◯管理課長 選択 45 :  ◯議長 選択 46 :  ◯2番議員(森耕治) 選択 47 :  ◯議長 選択 48 :  ◯教育長 選択 49 :  ◯2番議員(森耕治) 選択 50 :  ◯議長 選択 51 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 52 :  ◯議長 選択 53 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 54 :  ◯議長 選択 55 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 56 :  ◯議長 選択 57 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 58 :  ◯議長 選択 59 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 60 :  ◯議長 選択 61 :  ◯福祉部長 選択 62 :  ◯議長 選択 63 :  ◯総務部長 選択 64 :  ◯議長 選択 65 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 66 :  ◯議長 選択 67 :  ◯収納課長 選択 68 :  ◯議長 選択 69 :  ◯総務部長 選択 70 :  ◯議長 選択 71 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 72 :  ◯議長 選択 73 :  ◯福祉部長 選択 74 :  ◯議長 選択 75 :  ◯副市長(早川) 選択 76 :  ◯議長 選択 77 :  ◯議長 選択 78 :  ◯議長 選択 79 :  ◯議長 選択 80 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 81 :  ◯議長 選択 82 :  ◯市民生活部長 選択 83 :  ◯議長 選択 84 :  ◯企画財政部長 選択 85 :  ◯議長 選択 86 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 87 :  ◯議長 選択 88 :  ◯市長 選択 89 :  ◯議長 選択 90 :  ◯企画政策課長 選択 91 :  ◯議長 選択 92 :  ◯学校教育課長 選択 93 :  ◯議長 選択 94 :  ◯環境衛生課長 選択 95 :  ◯議長 選択 96 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 97 :  ◯議長 選択 98 :  ◯市長 選択 99 :  ◯4番議員(亀卦川参生) 選択 100 :  ◯議長 選択 101 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 102 :  ◯議長 選択 103 :  ◯建設産業部長 選択 104 :  ◯議長 選択 105 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 106 :  ◯議長 選択 107 :  ◯都市計画課長 選択 108 :  ◯議長 選択 109 :  ◯市長 選択 110 :  ◯議長 選択 111 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 112 :  ◯議長 選択 113 :  ◯市長 選択 114 :  ◯議長 選択 115 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 116 :  ◯議長 選択 117 :  ◯9番議員(橋口紀義) 選択 118 :  ◯議長 選択 119 :  ◯建設産業部長 選択 120 :  ◯議長 選択 121 :  ◯上下水道部長 選択 122 :  ◯議長 選択 123 :  ◯企画財政部長 選択 124 :  ◯議長 選択 125 :  ◯市民病院事務局長 選択 126 :  ◯議長 選択 127 :  ◯企画財政部長 選択 128 :  ◯議長 選択 129 :  ◯9番議員(橋口紀義) 選択 130 :  ◯議長 選択 131 :  ◯都市計画課長 選択 132 :  ◯議長 選択 133 :  ◯土木課長 選択 134 :  ◯議長 選択 135 :  ◯上下水道部長 選択 136 :  ◯議長 選択 137 :  ◯市長 選択 138 :  ◯議長 選択 139 :  ◯9番議員(橋口紀義) 選択 140 :  ◯議長 選択 141 :  ◯土木課長 選択 142 :  ◯議長 選択 143 :  ◯上下水道部長 選択 144 :  ◯9番議員(橋口紀義) 選択 145 :  ◯議長 選択 146 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 147 :  ◯議長 選択 148 :  ◯副市長(小出) 選択 149 :  ◯議長 選択 150 :  ◯市民サービスセンター長 選択 151 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 152 :  ◯議長 選択 153 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 154 :  ◯議長 選択 155 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 156 :  ◯議長 選択 157 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 158 :  ◯議長 選択 159 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 160 :  ◯議長 選択 161 :  ◯副市長(小出) 選択 162 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 163 :  ◯副市長(小出) 選択 164 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 165 :  ◯議長 選択 166 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 167 :  ◯議長 選択 168 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 169 :  ◯議長 選択 170 :  ◯副市長(小出) 選択 171 :  ◯議長 選択 172 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 173 :  ◯議長 選択 174 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 175 :  ◯議長 選択 176 :  ◯議長 選択 177 :  ◯企画財政部長 選択 178 :  ◯議長 選択 179 :  ◯議長 選択 180 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 181 :  ◯議長 選択 182 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 183 :  ◯議長 選択 184 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 185 :  ◯議長 選択 186 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 187 :  ◯議長 選択 188 :  ◯議長 選択 189 :  ◯議長 選択 190 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 191 :  ◯議長 選択 192 :  ◯市長 選択 193 :  ◯19番議員(松下昭憲) 選択 194 :  ◯議長 選択 195 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 196 :  ◯議長 選択 197 :  ◯総務部長 選択 198 :  ◯議長 選択 199 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 200 :  ◯議長 選択 201 :  ◯税務課長 選択 202 :  ◯議長 選択 203 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 204 :  ◯議長 選択 205 :  ◯市長 選択 206 :  ◯3番議員(野中幸夫) 選択 207 :  ◯議長 選択 208 :  ◯議長 選択 209 :  ◯議長 選択 210 :  ◯議長 選択 211 :  ◯16番議員(林正彦) 選択 212 :  ◯議長 選択 213 :  ◯市民病院事務局長 選択 214 :  ◯議長 選択 215 :  ◯市長 選択 216 :  ◯議長 選択 217 :  ◯市民病院事務局長 選択 218 :  ◯議長 選択 219 :  ◯16番議員(林正彦) 選択 220 :  ◯議長 選択 221 :  ◯管理課長 選択 222 :  ◯議長 選択 223 :  ◯16番議員(林正彦) 選択 224 :  ◯議長 選択 225 :  ◯市長 選択 226 :  ◯16番議員(林正彦) 選択 227 :  ◯議長 選択 228 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 229 :  ◯議長 選択 230 :  ◯建設産業部長 選択 231 :  ◯議長 選択 232 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 233 :  ◯議長 選択 234 :  ◯財政課長 選択 235 :  ◯議長 選択 236 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 237 :  ◯議長 選択 238 :  ◯市長 選択 239 :  ◯5番議員(山本雄一) 選択 240 :  ◯議長 選択 241 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 242 :  ◯議長 選択 243 :  ◯総務部長 選択 244 :  ◯議長 選択 245 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 246 :  ◯議長 選択 247 :  ◯安全安心課長 選択 248 :  ◯議長 選択 249 :  ◯教育部長 選択 250 :  ◯議長 選択 251 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 252 :  ◯議長 選択 253 :  ◯市長 選択 254 :  ◯7番議員(山内隆久) 選択 255 :  ◯議長 選択 256 :  ◯18番議員(足立詔子) 選択 257 :  ◯議長 選択 258 :  ◯市民生活部長 選択 259 :  ◯議長 選択 260 :  ◯18番議員(足立詔子) 選択 261 :  ◯議長 選択 262 :  ◯保険医療課長 選択 263 :  ◯議長 選択 264 :  ◯18番議員(足立詔子) 選択 265 :  ◯議長 選択 266 :  ◯市長 選択 267 :  ◯18番議員(足立詔子) 選択 268 :  ◯議長 選択 269 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 270 :  ◯議長 選択 271 :  ◯建設産業部長 選択 272 :  ◯議長 選択 273 :  ◯上下水道部長 選択 274 :  ◯議長 選択 275 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 276 :  ◯議長 選択 277 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 278 :  ◯議長 選択 279 :  ◯土木課長 選択 280 :  ◯議長 選択 281 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 282 :  ◯議長 選択 283 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 284 :  ◯議長 選択 285 :  ◯下水道課長 選択 286 :  ◯議長 選択 287 :  ◯議長 選択 288 :  ◯下水道課長 選択 289 :  ◯11番議員(吉川景男) 選択 290 :  ◯議長 選択 291 :  ◯議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:  議 事 の 経 過 ◯議長 本日の出席議員は定数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。      (午前10時00分) 2: ◯議長 地方自治法第121条第1項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。   日程第1 一般質問 3: ◯議長 日程第1、一般質問に入ります。  一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してございます。  質問の回数は、会議規則第64条の規定により、同一の議題について3回までといたします。  質問者の順番につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでございます。  それでは、1番、議席番号13番、佐藤貞夫議員、どうぞ。 4: ◯13番議員(佐藤貞夫) それでは、13番議席、政和会、佐藤貞夫です。  議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして質問をいたします。  質問は、あま市新庁舎建設計画についてです。  平成27年3月のあま市新庁舎基本構想・基本計画では、今、私、新庁舎基本構想と言いましたけど、広報あま10月号、これにお断わりということで、これまで新庁舎整備に関しまして本庁舎という表現をしてきましたが、現本庁舎と混同するとの御意見がありましたので、今後、市民の皆様にお知らせする場合は新庁舎と表現をしますと広報に載っておりましたもので、新庁舎と以後呼ばさせていただきます。  新庁舎基本構想・基本計画では、事業スケジュールの検討として5年の完成スケジュールがうたってありますが、昨年、平成27年9月議会定例会にて、あま市役所の位置を定める条例改正を3分の2以上の議決をもって採択し、その後の設計業者選定と進んでいますが、条例改正から1年以上を経過しました今現在の進捗状況と、また、スケジュール表の1年目の用地関連、用地取得整備の現状と、おくれている理由があれば、あわせて、以上3点を1点目の質問としてお伺いいたします。 5: ◯議長 当局、答弁願います。
     企画財政部長、どうぞ。 6: ◯企画財政部長 まず、御答弁申し上げます前に、答弁中、本庁舎、新庁舎という表現が混在をいたしますが、業務名等に関する場合につきましては本庁舎、単に新しい庁舎という意味合いの場合には新庁舎と御答弁させていただきますので、御了承願います。  新庁舎整備計画の進捗状況についてでございますけど、本年8月に本庁舎基本設計委託業務の受託者を公募型プロポーザルにて特定し、庁舎の規模や機能、配置などについて検討を進めているところでございます。  なお、この実施に当たりましては、市民の皆様の十分な御理解、御協力、御意見をいただくため、学識経験者や推薦委員など幅広い人員で構成する基本設計委員会並びに公募市民などで構成する市民ミーティングを行いながら、平成29年度までの2カ年をかけて、基本設計の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。  あわせまして、新庁舎整備に伴い、周辺道路の円滑な交通処理や安全対策に関する周辺道路整備の予備設計も行っておるところでございます。  用地関連につきましては、本年1月と10月に、地権者の皆様に対しまして、新庁舎整備事業に関する説明会を開催させていただきました。現在、測量業務や地質調査など、整備予定地内の建物や工作物などの物件調査業務や土地評価業務も進めているところでございます。関連する法令手続につきましては、愛知県を初め各関係機関との事前協議を継続して行っているところでございます。  なお、基本構想・基本計画の策定時におきましては、市役所の位置を定める条例改正、新市基本計画の変更、都市計画マスタープランの改定、地区計画の策定など、関連する法令手続が全て整った後、本格的に新庁舎整備事業を開始する予定でございましたが、可能な限り早期に新庁舎を整備できるよう、現在、同時並行で業務を進めているところでございます。  そうした状況の中、地権者の皆様を初め、周辺地域の皆様、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、平成30年度の用地取得に向けて進めてまいっておるところでございます。よろしくお願いいたします。 7: ◯議長 佐藤貞夫議員、2回目の質問をどうぞ。 8: ◯13番議員(佐藤貞夫) 先ほどのあま市新庁舎基本構想・基本計画の中の事業費の算定としまして67億7,100万円を想定しており、これには用地取得費、土地改良費、周辺インフラの整備費、防災システムなどの特殊費用、備品等は含まれておりません。平成27年6月議会定例会にて、当局の答弁では、総事業費は用地取得等も含めると、およそ80億から90億円、また、事業費67億7,000万円の財源で、合併推進債等についても50億円を活用した場合と上限の90%の60億円を活用した場合について、どちらが有利か答弁してみえますが、合併推進債は67億7,000万円の90%、その40%、つまり36%分の24億4,000万円については普通交付税措置として市へ交付されますが、残り64%の36億5,000万円は実質借金に当たる市債の発行であり、総事業費の80億から90億円と67億7,000万円との差額、約22億円前後と、67億7,000万円の10%の6億8,000万円をプラスした約29億円が必要になります。  あま市ホームページ等で、整備費用の財源は、極力後年度に負担を残さないためにも整備基金を可能な限り積み立てるとともに、国の財政支援がある合併推進債や適用可能な補助金等を積極的に活用していくとうたっています。  そこで1点目の質問ですが、合併推進債60億円を活用した場合の残り約29億円の財源の内訳等、基金、一般財源、市債発行、補助金の予想、計画をお伺いしたい。  2点目の質問としまして、合併推進債も含めた市債残高、これは市の借金でありますが、市債残高の予想はあま市中期財政計画にもうたってありますが、60億の合併推進債を含めた予想市債残高は、愛知県内の地方公共団体53団体のうちの順位は何番目ぐらいになるのかお伺いしたい。  また、実質公債費比率は10月の新聞にも掲載されていましたが、これがそうですね、これがことしの10月5日、先々月の中日新聞に、県内財政判断比率4指標、9年連続全市町村健全、これであま市、実質公債費比率ではワースト10位の6.3%ということが中日新聞にはうたってありました。一応こういうことですね。ワースト10位になっています。  それでは、もとに戻しまして、また、実質公債費比率は10月の新聞にも掲載されていましたが、これでしたね、あま市はワースト10の6.3%でしたが、何%になるのか。また、順位もお聞きしたい。加えて、将来負担比率とその順位もあわせてお伺いいたします。  3点目の質問としましては、その点について、つまり市民病院、給食センターに続くあま市新庁舎建設に伴い、あま市の財政状態が悪化する可能性が大いにありますが、その点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 9: ◯議長 当局、答弁願います。  財政課長、どうぞ。 10: ◯財政課長 それでは、1点目の合併推進債60億円を活用した場合の質問についてでございますが、残り約29億円の財源内訳は、用地測量、用地取得費、物件補償費など、合併推進債の対象となる約22億円の90%、19億8,000万円を合併推進債の発行で、その残りの約9億円をまちづくり事業推進基金の取り崩しで財源を確保する予定でございます。  なお、合併推進債全体では、事業費の約80億円を発行する予定となります。  2点目の予想市債残高の順位の質問についてでございますが、あま市の中期財政計画、平成27年度ローリング版における合併推進債を含めた市債残高でございますが、事業完了予定の平成33年度末で291億8,600万円を予定しております。平成33年度末における愛知県内の名古屋市除きの本市の市債残高の順位についてはわかりかねますので平成27年度末の状況にはなりますが、53団体中35位ということになります。  また、平成33年度末の実質公債費比率は9.1%、将来負担比率は76.6%を予定しております。こちらも同様に平成27年度末の状況になりますが、実質公債費比率が42位、将来負担比率が34位でございます。  いずれの数値についても平成33年度末では上昇が予想されますが、早期健全化基準から大きく下回っております。本市の財政運営が健全の範囲内であるものと考えております。  3点目の新庁舎建設に伴う市の財政状況の悪化の可能性の質問についてでございますが、議員の御指摘のとおり、市債残高が大きく増加するため、厳しい財政状況が続くものと想定されますが、既存の3庁舎とも建設後40年近く経過し、老朽化も進んでいる状況から鑑みれば、合併推進債を活用した新庁舎整備の推進は、長期的な視点から見ても必要不可欠と考えます。  新庁舎整備には多額の費用が必要であることは言うまでもございませんが、可能な限りスリムな規模での庁舎整備に努め、少しでも整備費用を抑えてまいりたいと考えております。また、市債残高を初め、健全化判断比率については、少しでも後年度に負担を残さないよう適切に管理してまいりたいと考えております。 11: ◯議長 佐藤貞夫議員、3回目の質問をどうぞ。 12: ◯13番議員(佐藤貞夫) 平成27年6月議会定例会にて、あま市新庁舎建設の市民への情報提供について、市当局は、これまでもあま市新庁舎整備に関する経過報告、新庁舎基本構想・基本計画は市ウエブサイトを活用して情報提供し、議員各位には議会等、随時報告。今後は、ウエブサイトのほかにマスコミにも情報提供するなど、市民の皆様の目に触れていただける機会をふやしていきたい。また、市長によるふれあいミーティングや、時期や規模は未定ですが、ワークショップを開催するなど、50年、100年先、将来のあま市を見据え、いろいろな世代の市民の方々から御意見やアイデアをいただきながら新庁舎建設を進めてまいりますと答弁されていますが、マスコミ、特に新聞等には、平成16年度当初予算が発表の折に少し触れてありますが、これがその新聞の切り抜きですけど、3月の新庁舎の設計に着手ということで事業だけうたってあります。これは総合予算についての中の一語ですもんで、これでは私は、市民の方のアピールは少ないと感じております。  等への情報提供、ふれあいミーティング、ワークショップの開設、市民からの御意見等のその後の進捗状況等をお伺いいたしたい。  2点目の質問としまして、建物規模の検討、建物概要のまとめ、これでございますね、皆さんも本庁舎基本構想・基本計画の中の18ページの中に建物規模の検討ということで説明がしてあります。建物規模の検討、建物概要のまとめの中で、A、第一基準規模、スリム化して約1万平米、B、分散機能集約分アンド将来状況変化対応分約2,000平米の合計として、建物の規模AプラスB、約1万2,000平米とありますが、Bの分散機能集約分アンド将来状況変化対応分約2,000平米とはいかなるものかお聞きしたい。  広報あまの11月号にも、市政ニュースとして、新庁舎整備にこの分散機能集約分、状況変化対応分、こういうふうに載っておりますね。これ、一般の市民の方が読まれて、Bの分散機能集約分アンド将来状況変化対応分約2,000平米、これは、一般市民の方はこの説明では、私は全くわからないと思います。  それで、この2,000平米とはいかなるものかお聞きしたいと思います。加えて、1点目の質問と同様に、市民の方々に、B、分散機能集約分アンド将来状況変化対応分と同様に、説明が必要なことがこれ以外にも多々あると思いますが、その点についてはどのように市当局はお考えなのかお伺いしたい。  以上で、私の最後の質問といたします。 13: ◯議長 当局、答弁願います。  企画政策課長、どうぞ。 14: ◯企画政策課長 まず、1点目の新庁舎建設計画の市民への情報提供でございますが、平成28年8月から広報あまに、新庁舎整備に関する連載記事を掲載させていただいております。  報道機関に対しましては、基本設計委託業務に関する公募型プロポーザルの実施並びに事業者の特定結果につきまして記者発表を行い、建設業界新聞のほか、一般紙でも結果について掲載をしていただきました。  今後も、基本設計の検討経過につきましても情報提供をしてまいりたいと考えております。  また、本市では、毎年、市長によるふれあいミーティングを行っているところでございますが、昨年度は本年1月から2月にかけて9回開催をいたしまして、新庁舎整備事業について市長よりお話をさせていただきました。また、今年度は年明けを予定しておりますが、その中で新庁舎整備の進捗状況などについて、市長よりお話をさせていただく予定としております。  また、来年2月には、新庁舎整備に関する市民説明会を開催する予定としております。詳細につきましては広報に掲載するとともに、市公式ウエブサイトでも御案内をさせていただきます。  ワークショップにつきましては、今回、市民ミーティングという名称とさせていただきましたが、大人による市民ミーティングと中高生によるユースミーティングを今月から開催しているところでございます。今年度には4回、来年度も開催を予定しております。ミーティングでの御意見やアイデア等につきましては基本設計委員会に報告をし、基本設計への反映について検討をしていただくこととなっております。  市民・ユースミーティング並びに基本設計委員会での検討を経て、来年2月ごろには基本設計案の中間取りまとめ、来年度には、最終基本設計案につきましてパブリックコメントを実施する予定としております。パブリックコメントの実施に当たりましては、多くの市民に見ていただくためにも、報道機関に対しまして情報提供をしてまいりたいと考えております。また、広報あまや市公式ウエブサイトでも、引き続き情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の分散機能集約分及び将来状況変化対応分についての御質問でございますが、現在旧町ごとにございます同種の施設あるいは重複施設、重複機能、例えば保健センターや公民館の貸室機能など、集約することなどを想定しているところであり、現在策定中の公共施設等総合管理計画とも連動して集約することにより、効率的、効果的、機能的な運営が可能となる施設や機能につきまして、新庁舎内への配置が可能であるかについて検討を進めているところでございます。  仮に保健センターを新庁舎に集約した場合は、健診や各種教室等、日常の業務や事業のほか、災害発生時には負傷者の簡易な手当など、医療救護所としての機能が期待できますし、また、公民館の貸室機能を包含した場合、市民活動スペースとの連携により、市民の集い、憩いの場としてにぎわいの創出や市民一体感の醸成など、このような効果も期待できると考えております。これをより一層力強くするために、現在、七宝産業会館を拠点としております市民活動センターを新庁舎内に設置することも検討してまいりたいと考えております。  さらに、各施設の老朽化や人口減少社会対応も見据え、将来、さらに集約可能な施設や機能を含めることなども視野に入れ、フレキシブルな対応が可能となる庁舎とすべく、検討を進めてまいりたいと考えております。  また、これらの部分に関しましても、広報や市公式ウエブサイト、報道機関への記者発表等を通じて市民の皆様への情報提供を行うことにより、市民ミーティングや基本設計委員会のほか、広く市民の皆様からも御意見やアイデアを頂戴しながら検討を進めてまいりたいと思います。  なお、分散機能を集約した場合でございます。  来庁者並びに新庁舎勤務職員数が増加することが想定されることから、当初想定をした駐車台数以上を確保する必要が出てくることも考えられます。また、庁舎周辺道路の整備概要によっても影響が出ることも想定されます。整備予定地内で必要駐車台数分を確保するため、場合によっては立体駐車などについても検討する必要があるのではないかと考えております。  以上でございます。 15: ◯議長 1番の質問を終わります。  続きまして、議席番号4番、亀卦川参生議員、どうぞ。 16: ◯4番議員(亀卦川参生) それでは、通告に従いまして、あま市本庁舎基本構想・基本計画、以後、新庁舎計画と言います。このことについて幾つかお伺いします。  新庁舎の住所を七宝町沖之島深坪地区に決定する条例が決まったのは昨年9月です。1年以上たっていますが、このことを承知している市民はどれだけいるのでしょうか。日本共産党に新庁舎計画について何件も問い合わせがあり、私たちは市が発行している新庁舎計画書に基づいて勉強会を開いているところです。その中で、市民の方から出されている疑問についてお聞きしていきます。  いろいろな計画のもとになる人口についてです。いろいろな推計が行われていますが、居住するための予期せぬ条件が発生することもあり、どの推計が正しいとは言えない面がありますので、公表されている数値を見ていきます。  市の人口ビジョン推計。人口が多い推計をしている国立社会保障・人口問題研究所では、2015年、8万6,738人、25年、8万4,021人、45年、7万3,588人となっています。  まち・ひと・しごと創生総合戦略では、20年、8万7,650人、40年、8万2,492人、60年、7万5,926人、住民基本台帳15年、8万8,170人となっており、いずれも減少傾向を示しています。  下水道計画はこれより多い人口計画になっており、何らかの要因で人口がふえても、全住民に下水が供給できる計画になっています。  新庁舎計画で人口を見てみますと、唯一出てくるのは、既存庁舎敷地活用の検証、10ページに、10年国勢調査、8万6,714人と出ているだけです。  新庁舎計画を全ての市民の皆さんにきちんとお知らせし、意見をお聞きし、必要な改善を行っていく、そして、現時点での予定建設費、消費税抜きの新庁舎の建物だけの事業費61億5,500万円を少しでも安くしていく立場から質問します。  1つ目の質問です。新庁舎の延べ床面積1万平方メートルにした根拠についてです。  新庁舎計画書19、20、21ページを見ますと、国土交通省の面積算定基準9,662平方メートル、総務省の面積算定基準1万3,468平方メートル、類似規模自治体の状況では8,999平方メートルとなっていますが、なぜこの3つを平均して第一基準規模にしたのでしょうか。  2つ目の質問です。  新庁舎計画書18ページ、建物規模の検討の延べ床面積で、分散機能集約分と将来状況変化対応分として2,000平方メートル追加し、1万2,000平方メートルとなっています。すぐ下に、既存3庁舎の合計延べ床面積1万3,200平方メートル、注釈はついていますが、今より小さくなりますよという印象を与えています。先ほど述べましたように、市の人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略、下水道の処理計画のいずれもあま市の人口が減る推計を出していますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略での人口推計が他の推計より多いのは、余り減らないように頑張っていきますよという気持ちが込められていると推測します。  庁舎が新しいだけでは人口がふえないのは言うまでもないことです。今、あま市に求められているのは、中学校卒業まで入通院とも医療費完全無料化、市のどこに住んでいても気軽にバスで外出できるなどの住み続けたくなる魅力あるまちづくりではないでしょうか。  もう一点は、新庁舎計画書28、29ページの平面構成イメージ図で、市民参加のスペースが1,200平方メートルあります。  同書22ページの統合庁舎の整備方針、4つの基本方針、1)市民のふれあいの場としての庁舎には、親しみやすく利用しやすい施設とする必要があると述べられていますが、まさにこのとおりだと思います。それに続けて、市民が集う憩いの場所として、まちに潤いと安らぎを与えるような施設として整備すると述べられています。  第1回市民ミーティングでは、結婚式やお祭りにも使う説明がされていました。このスペースが市民の趣味の発表などに使うスペースで、庁舎と同じ出入り口ならば、執務時間中だけの開放になり、利用しにくいのは目に見えていますし、時間外、土日にも開放となれば、防犯対策上も個人情報保護の面からも、極めて不安全な状態になります。このような施設をつくるなら、新庁舎とは別の建物にしなければなりません。  質問の本題です。私は、2,000平方メートルは追加する必要はないと考えますが、先ほどの答弁でもありましたが、再度伺っていきます。  追加分は、具体的にどのようなことを想定していますか。そして、注釈に書いてある未使用諸室、何平方メートルありますか。  3つ目の質問です。  新庁舎計画書2ページに、公用車は61台と記されています。同書28ページからの平面構成イメージ図、その後の機能配置図には、公用車駐車スペースが書いてありません。同書33ページでは、駐車場面積として来庁者用165台、職員用294台、合計459台、プラス思いやり駐車場4台、合計の駐車場面積として1万3,910平方メートルとなっています。公用車61台はどこにとめようと考えているのでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 17: ◯議長 当局、答弁願います。  企画財政部長、どうぞ。 18: ◯企画財政部長 1点目の延べ床面積の第一基準がなぜ3つの平均なのかという御質問でございますが、自治体庁舎の建物規模の検討に当たりましては、他の多くの自治体におきましても、新営一般庁舎面積算定基準による算定方法、起債許可標準面積算定基準による算定方法、また、類似規模自治体の状況による算定方法を用いて検討が行われております。  あま市の新庁舎整備におきましても、これら3つの方法により算定を行いました。その結果、最少で約9,000平方メートル、最大で約1万3,500平方メートルとなり、約4,500平方メートルの差異がございました。もちろん、それぞれの算定方法におきまして、基礎数値が異なっていることなどから差異が生じることは必然ではございますが、かなり大きな差異が生じているため、1つの考え方といたしまして、平均値を求め、約1万700平方メートルを算定し、スリム化のために約700平方メートルを削減いたしまして、約1万平方メートルを第一基準といたしました。  ちなみに、この数字は、現在の3庁舎の合計床面積約1万3,000平方メートルから2点目の御質問にございます未使用諸室の面積を差し引いた面積とほぼ同じでございます。  2点目の延べ床面積の分散機能集約分と将来状況変化対応分は、具体的にどのようなことを想定しているのかの御質問でございますが、先ほど佐藤議員の御質問の際にも御答弁させていただきました、保健センターや公民館の貸室機能などの同種の施設あるいは重複機能の集約や、市民活動センターの設置などを想定いたしております。  また、先ほど若干触れさせていただきました未使用諸室についてでございますが、基本構想・基本計画におきましては、本庁舎では3階の旧議場、甚目寺庁舎では2階の旧町長室、旧町長公室、旧副町長室と1階の旧宿直室、七宝庁舎では3階の旧議会スペース、2階の旧町長室、旧町長公室と1階の旧宿直室を未使用機能として整理しております。面積といたしましては、合計で約2,900平方メートル弱でございます。  3点目の公用車はどこにとめようと考えているのかとの御質問でございますが、現段階では、一部車両を除きまして、屋外スペースに駐車することを想定しております。  いずれにいたしましても、議員御指摘の点を初め、今後の基本設計業務を進めていく中で、開庁時に想定される配置人数や公用車台数など、さらに諸条件を精査し、適正規模での整備を行い、費用の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 19: ◯議長 亀卦川参生議員、2回目の質問をどうぞ。 20: ◯4番議員(亀卦川参生) それでは、再質問です。  1つ目の質問で、総務省が出している、これも1つの基準にしたということですけれども、これは総務省ですから、いわゆる建物を建てるときの借金、起債、これの限度額を示しているのではないんですか。その点の答弁をお願いします。  それから、2つ目の質問ですが、1点目は、2,000平方メートルふやす部分に貸室機能や市民活動センター設置を考えている、こういう答弁でございました。それが保安上はいかに好ましくないのかというのは、先ほど述べたとおりです。市民が玄関ロビーの一角を使って、それぞれいろいろな分野で活動しておみえになりますけれども、その成果を展示するなどはぜひやっていただきたいと思いますけれども、貸室機能、夜間利用もありますので、保安上も別施設にすべきではないかと思いますが、いかがですか。  それから、2点目ですが、市民活動センターもこの2,000平方メートルの中に持っていきたい、こういう答弁でしたけれども、市民活動センターとはどのような活動をするところなんでしょうか、具体的にお願いいたします。  3つ目の質問についての再質問です。  1点目は、公用車は一部車両を除いて屋外スペースに駐車、このような答弁でした。私は、マイクロバスは除いて、市長用、議長用、もう一、二台加えて大切な来客用の計五、六台が屋内スペースと考えておりますが、先ほどにあった一部車両を除くとはどういうことを考えてみえるのか答弁をお願いします。  2点目ですが、一部車両を除きますので、屋外にとめる公用車、現在61台のうち、その数字で質問するわけですが、60台近くになります。そうすると、1台当たり駐車スペースを職員用と同じと考えると、1,800平方メートル近くになります。新庁舎計画の中で、市民にきちんと示すべきではありませんか。この新庁舎計画の中には公用車駐車スペースが一切出ていないわけですから、そう思います。  それから、3点目、費用の抑制を考えている、こういう答弁もございました。この新庁舎の建設時期は、東京オリンピック、あるいはリニア新幹線工事と重なり、工事が膨らむのは目に見えていると思います。その点は私も心配しているところです。このことは市民病院の建設で実証されておるわけですね。ですから、工事期間をずらしていく、このようなことは考えていないのでしょうか。答弁をお願いします。 21: ◯議長 当局、答弁願います。  企画政策課長、どうぞ。 22: ◯企画政策課長 たくさんの御質問をいただきました。順番に回答をさせていただきます。漏れ等がありましたら、また御指摘をいただければと思います。  まず、1点目でございます。総務省が示しております起債許可標準面積算定基準でございます。  こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、起債を借りるときの限度額というような形のものでございます。また、この基準の中には起債外の必要なスペースにつきましても記載がございますので、そちらについても含まさせていただいております。  また、総務省の起債許可標準面積算定基準につきましては、職員の福利厚生室というようなものが入っていないような状況もございますので、加えてお答えをさせていただきます。  2点目の市民活動スペース、こういうようなものを施設の、建物の外に設けたらどうかという御質問だと思います。  こちらにつきましては、今後、市民ミーティング、また、基本設計委員会の中で検討をいたしまして、どれが一番いい方法なのかにつきまして、皆さんの意見をお聞きして決めていきたいと、このようなふうに考えております。  3点目の市民活動センターの具体的な仕事という御質問でございましたが、こちらにつきましては、市内の市民活動。これは市にとっては重要な協働の対象となるような団体でございます。その団体を育成するとともに、その活動団体同士がコラボレーションするというか、合わさって、また新たな市民活動が生まれる、このようなものも期待をしております。また、現在、市民活動をされていない一般市民の方につきましても、ぜひ市民活動のほうへ参加をいただきたいと、そのようなことも含めた施設になっております。  続きまして、4点目、一部車両は除くというのは一体どのようなところを想定しているかという御質問だったと思います。  こちらにつきましては、市長車とか議長車、一部そういうような、高価なといってはあれなんですが、重要な車両につきましては、舎内で保管することを想定しております。
     続きまして、公用車駐車場の関係でございます。こちらは1,800平米という形で、今、御質問をいただきました。  こちらにいたしましては、今後さらに諸条件を精査いたしまして、適正な規模での検討を行ってまいりたいと。それにつけまして、駐車スペースについてはこれぐらいであるというような形が出てまいるというふうに考えております。こちらについては今後検討をさらに進めて適正な規模にしてまいりたいと、このように考えております。  それから、もう一点目、最後、費用の抑制ということで、建設時期をおくらせることも考えてはどうかというような御質問だったと思います。  議員御指摘のとおり、現在想定しておりますスケジュールで申しますと、一部、東京オリンピック・パラリンピックの施設の整備時期、あるいはリニア中央新幹線の整備に関連して、名古屋駅などで行われている工事等と重なる部分もあろうかと思います。このような大規模工事が集中をいたしますと建設関連経費の高騰が懸念されますが、東日本大震災以降、高騰が続いておりました建設関連経費も高どまりの兆候があらわれ始めているとも言われております。  また、平成31年10月1日から消費税率が10%に引き上げられる予定にもなっております。これらの点や3庁舎における維持管理経費、さらには重複部局の人件費、また、庁舎の修繕費用などから、現在のところ平成34年度の開庁を目指してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 23: ◯議長 亀卦川参生議員、3回目の質問をどうぞ。 24: ◯4番議員(亀卦川参生) まず、1つ目の質問に関連して、総務省の面積基準、起債限度額ですよという答弁ですね。職員の福利厚生施設などが含まれていない、こういう答弁でしたけど、当然、職員の福利厚生施設というのは必要なものです。  だけれども、この平均値を出すというときに、しかも限度額をそのまんま持ってきて、それを計算して平均を出していますね。私はそこを問題にしたいと思っておるんです。  というのは、最初に言いましたけれども、建設費を少しでも安く仕上げていく、そういう立場からです。だから、その辺はもっときちっと精査をする必要があるのではないかと思います。  それから、2つ目、この2,000平米をふやす部分、貸室機能あるいは市民活動センター。市民ミーティング等も含めて検討をするという答弁でしたけれども、先日行われた市民ミーティングに参加された方の感想の中に、第1回ですから全てではないと思いますけれども、新庁舎建設計画、これに基づいての意見を述べる機会が全くなかった、こういう感想の1つとして出されております。その辺もやっぱり主管課としてきちっと精査をしていく。  それじゃ、何のためにあれだけ、40ページぐらいですか、あんな分厚い本を出したのか。しかもカラー印刷ですから。ということになりますので、その辺はやはりきちっと精査をすることが私は求められていると思います。  それから、2つ目の質問の2点目で、市民活動センターについての活動が答弁ありました。  答弁を聞いておって感じたのは、やっぱり開庁時だけここを使うのではないなということを感じました。そうした場合、先ほどの保安上の問題が出てきますので、やはりそれは最低でも入り口を別にせんといかんですよね。そうするとまた経費がかさむ、こういう矛盾になると思います。だから、私は別施設にすべきではないのかと、こういう提案をしたわけですが、その辺はどう考えるのでしょうか。  それから、3つ目の質問で、公用車の一部車両、高価な車。確かに、市長用の車はいい車です、議長用の車もいい車ですということなんですけれども、果たして高価な車だけでいいのか、基本構想や何かをやるときにね。  例えば、五、六台ですと、1台30平米を使ったとしても150平米ぐらいですよね。それだったら建物の中で何とかなるんでしょうけれども、これが10台、15台となった場合に、庁舎内にそれだけの公用車駐車場としてスペースをとるのかと、こういう問題になってくると思います。  だから、その辺はやっぱりきちっと検討しておくべきことではないかと、このように考えております。公用車の駐車場をどうするのか全く触れていなかった。私はここに問題があるとは思っておりますけれども、しかし、済んだことをああだこうだと言っても仕方ないものですから、これから一日も早く、やっぱりそういうことをきちっとやっていく、検討をしていくことが必要だと思っております。  そして、工事期間については予定どおりということなわけですけれども、やはり、答弁にもありましたけど、工費は高どまりしていると。承知をしておるんですね、高くつくって。それでも計画どおりに行くのかと。やはりこの辺もきちっと検討していただきたいと思います。  それと、いろいろ今、答弁がありまして、新庁舎計画書には含まれていないものもあり、それらをこれから検討していくということですから、市民の皆さんへの説明会、住民説明会をきちっと行っていく必要があると思います。  先ほどの答弁では、市長が出席する市長何とかといいましたが、済みません、名前を忘れました、というところで説明をしていきたいということでしたけれども、それはそれとして必要でしょう。だけれども、新庁舎計画、これほど大きな工事ですし、8万8,000人全ての市民にかかわってくるわけですから、やはり単独で住民の方にきちんと説明をし、御意見をお聞きする。こういうことがなかったら、私は極めてまずいと思うんですね。先ほどの質問でもありましたけれども、この60億からもう少しぐらい借金をしていくわけでしょう。だから、それほど大きな工事ですから、今後の財政運営にもかかわってくるわけです。  そういう点で、私はもっと真剣に検討せないかんのじゃないと、こういう全体的なイメージを受けたわけですけれども、やはり住民の方々にきちっと説明をして、そこで意見をお聞きする。それを設計に反映させていく。そのことがいかに安く仕上げていくことになるのか、そういう点での検討をぜひお願いしたいと思いまして、3回目を終わります。 25: ◯議長 当局、答弁願います。  企画政策課長、どうぞ。 26: ◯企画政策課長 1点目の起債許可標準面積算定基準、こちら、起債の限度額ではないかということでございますが、そのとおりでございます。  私どもが先ほど御答弁を申し上げましたように、近年の新庁舎を整備しているところの計画等を見させていただきましても、この数字を使っているところがほとんどでございました。先ほども御答弁申し上げましたように、いろいろな算定式がございます。その算定式がございますが、1つの例といたしまして、平均値を求めたというところでございます。  また、この求めました1万平米にプラス2,000平方メートルを足した1万2,000平方メートルという数字ではございますが、こちらにつきましても、必ずしもこの面積を確保するというような意味合いではなく、あくまでも基準面積として設定したものでございます。諸条件の精査によりまして、適正規模での庁舎整備を目指していくという考え方には変わりはございません。  2点目の市民ミーティングでございます。  こちらにつきましては、先日、第1回の市民ミーティングを開催させていただいたところでございます。最初から基本構想・基本計画の内容を1つずつ検討していかなくちゃいけないのではないかというような御質問だったというふうに捉えておりますが、まず、市民ミーティングの初期段階において、あま市の各地域の特性だとかわかりやすさを表現し、把握するため、また、あま市の特徴を俯瞰するため、このような形で、導入という形といっては失礼ではございますが、和やかな雰囲気をつくりたいと。また、その中でそういうような雰囲気があればまた活発な意見をいただけるのではないかというような形で、スタートをさせていただいたところでございます。  もちろん今後につきましては、基本構想のそれぞれの部分について、皆様方の御意見をいただいていくということには変わりはございません。  3点目の市民活動スペースが開庁時だけ使うのではないというふうに想定されると、また、その中でセキュリティをということで、外に設けたらどうかというような御質問だったと思います。  こちらにつきましては、もちろん外に出すというような方法、こちらもございます。それからまた、中にそういうようなもの入れてセキュリティを確保する方法、こちらもまた、方法としてはございます。こちらにつきましても皆様方の御意見をいただきながら、ベストな方法というか、そのものを選択していきたいと、このように考えております。  4点目の公用車の関係でございます。  公用車につきましては、もちろん全ての公用車を建物の中に入れるというのは、なかなかこれは難しいかと思います。一部、外に出さざるを得ないようなところもございます。こちらにつきましても、例えば車庫代の費用、それから、本庁舎の本体費用を鑑みまして、ベストな方法を選択していきたいと、このように考えております。  もう一点、市民説明会でございます。こちらにつきましては、来年2月ではございますが、3地区で説明会のほうを開催させていただきたいというふうに考えております。市長のふれあいミーティングでももちろんお話をさせていただきたい、いろんなところでお話をさせていただいて、皆様の御理解、また、御意見等を頂戴していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 27: ◯議長 市長、どうぞ。 28: ◯市長 終わりだと思いましたけれども、一言、私からも申し上げたいというふうに思っております。  まず、市民活動のスペースということで、議員から別棟で施設を建てたらどうかという御意見をいただきました。  まず、別棟で建てると、それだけまた予算がかかってしまうわけであります。そしてまた、それには管理がかかってしまうわけでありますので、我々としてはそうではなくて、公共施設総合管理計画の中でも、今ある施設をいかにして、どのような形で活用していくか、そして、今から統廃合になるわけでありますけれども、そこの中で、今後の新庁舎の中でいかにしてスペースを活用しながら、市民の皆さんにとっていいものになることを考えながらやっていくわけであります。  そういった意味でも、開庁舎または閉庁のときときちんとスペースを分けながら、セキュリティも考えながらやっていくということでありますので、また、動線も決めながら行っていくと、そういったような計画を持ちながら、市民ミーティングの中で委員の皆さんに御意見をいただこうと、そういった考えのものであります。  そして、真剣にという言葉が出ました。まさに我々は真剣にやっております。間違いなく真剣にやっておりながら、説明会も随時開きながら行っております。議員の皆さんも来ていただければわかると思いますので、ぜひ御参加いただければありがたいかなと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。  以上でございます。 29: ◯議長 2番の質問を終わります。  3番目の質問に入ります。  議席番号2番、森耕治議員、どうぞ。 30: ◯2番議員(森耕治) 2番、政和会、森耕治です。  議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を進めてまいります。  質問内容は、教育現場での履物、足育についてです。  これは、子供たちの健全な発達、発育を考える上で、私自身がふだん子供たちとスポーツをやっている、そういう活動の中で日々強く感じること、また、保護者の方にもたくさん御意見をいただくことであります。  セルフヘルスケアの取り組み、足育を中心とした観点から数点伺ってまいります。  まずはこの聞きなれない足育の説明になりますが、足を育てると書いて「そくいく」とも「あしいく」とも言われ、健康な体の発育及び幼児期、児童期の脳の発達を促すため、まずは小さな骨と関節が無数にある足、その足の土踏まずのアーチの形成からという考えから、足や靴についての知識を深め、正しい姿勢や歩き方を身につけることで、トラブルのない健康的な足、体を育てていくという考え方に基づいたセルフヘルスケア事業の一環であり、近年支持される方が増加傾向にあります。  歩く際の衝撃吸収、運動生理学的にはハムストリングス優位となる立ち姿は、歩き方、走り方もきれいになり、運動性能も高まると言われています。また、正しく足の指を動かすことにより、脳の神経の刺激はもちろん、リンパを含む血流の活性化、それによる疲れにくい体質の改善、集中力の持続性の向上、その効果は、個人的感想を入れると切りがないほどと言われております。  この足育の考え方、これは簡単に言えば、健康は姿勢から、姿勢は足からですよという考え方なわけですが、我々日本人は、ほんの150年ぐらい前までげたや草履を履いていた歴史的背景からか、履物、靴に対しての意識が欧米の先進国と比べて非常に低い。試し履きもせずに、見た目、また、はやりとかそういうもので子供に保護者が買い与えてしまう、そういったケースも珍しくありません。また、日本には、足の専門医というのは本当に両手で数え切れてしまうほどしかいないそうです。ですので、啓発活動もままならない、そういった現状でございます。  これはドイツの例えですが、足の専門医は内科医の次に多いそうで、子供の靴選びは必ずきちんとした根拠のもと、何度も何度も試し履きをしてから購入をするという文化が根づいております。  扁平足、外反母趾、あと、膝のトラブルとか、巻き爪とか、現在の日本人の多くが何らかしら足の問題を抱える中、10歳ぐらい、これぐらいは理想ですが、遅くとも成長過程の中学生くらいまでに健全な足のアーチ形成を目指す足育は、今後注目を浴びてくることと、私はこれを確信しております。  その確信の根拠とでもいいましょうか、この先10年ぐらいを見ていきますと、3年に1回行われている医療・介護制度の見直しを繰り返していくうち、政府のほうも病気になる前の自己管理、いわゆるセルフヘルスケア重視にかじ取りを変えていく、そういうふうに思います。健康寿命を意識して予防医療に力を注いできた勇健都市あま、この理念にもつながっていると思いますし、国のほうでは経済産業省にヘルスケア部門ができたのも大きく今後関係してくるんだと思います。なぜ経済産業省なのか、ちょっと微妙ではありますけど。  それで、私自身が先9月議会で国民健康保険特別会計の決算について賛成の討論をしました。討論内容では、年々ふえていく医療費ではありますが、他の会計内、一般会計だったと思いますが、予防医療に有効な内容が含まれているから賛成だという討論をしました。そういう意味においても、このような予防医療、セルフヘルスケア事業は強く推進したい立場でございます。  体の仕組みについてですが、子供は大人のミニチュアではないです。特に間接部分の軟骨などは、幼児期から中学生ぐらいまで時間をかけて、ゆっくりと形成されていくものです。  また、日本人の体型についてもどんどん変わってきております。私も相当体が大きいほうなんですが、少し前の方に比べると、体は大きくなってきています。あぐらや正座の文化がどんどんと減ってきているのも御存じのとおりだと思いますが、椅子の文化が根づいたからとも言われていますが、日本人の足も長くなってきております。体が大きくなっています。体が大きくなっているのに、支える足に病気がふえているというのが今の現状だということです。  そして、初期の足の反り、指の反り、これ、議長にちょっと許可をいただきましたので、少しお見せしたいんですが、足の指の反り、5本指の中どれかについてということなんですが、この曲がり、反りは、子供たちの7割以上に存在してしまっているというようなデータもあります。また、これ、外反母趾ですので、親指のことでしょうね。軽度の外反母趾は、15度ぐらいを軽度というんですが、27%、30%弱の数字に達してきております。  そこで、質問の具体的な内容に入ります。  子供たちが日常生活の中で最も長く履いている靴が、小学校、中学校、また幼稚園、保育園もそうですね、上履きであります。足育意識の高い方からは、昭和30年代ぐらいから50年以上何の変化もないふにゃふにゃの上履き、規定のある指定のシューズではなく、足育効果の高い靴を履かせたいとの声がふえているのも現状です。  そこで4点、あま市内の小中学校において、指定の上履きや体育館シューズの現状と、その自由度がどの程度なのかをお伺いします。  2つ目、指定シューズやスリッパ以外の選択肢をふやせないのか、これをお伺いします。  3つ目、セルフヘルスケアの一環である足育の考え方をあま市内小中学校で啓発できないか、また、健康福祉まつりのような場所で啓発もできないか。歯科予防医療のように、市民病院や保健センターで啓発していけないかを順に伺ってまいります。  そして、4点目、上履きだけではなくて、ふだんの通学時や体育で履く靴、グラウンドで履く靴にも問題は山積みですので、少しお伺いをします。  小中学校の通学用の靴に学校指定、自由度はあるのかをお伺いします。お願いします。 31: ◯議長 当局、答弁願います。  教育部長、どうぞ。 32: ◯教育部長 それでは、初めに、小中学校での上履きの状況についてでございますけれども、小学校では12小学校全て、校舎内ではバレーシューズ、体育館内ではひもなしの体育館シューズを使用しております。中学校では5中学校中、校舎内では4校はスリッパ、1校はひもなしのシューズでございます。体育館内では5校全てひもありの体育館シューズを使用しております。  次に、上履きの自由度についてですが、どの学校でも入学説明会の際に使用する上履きについて説明をし、学校指定のシューズを各家庭で入学時までに購入していただくことになっております。  2点目の指定シューズやスリッパ以外の選択肢については、現在のところ、特に考えてはおりません。  3点目の教育委員会としての取り組みにつきましては、各学校での生活面におきましては既に行っているところではございますが、適切な靴の履き方や選び方など、足元からの健康についての理解を進めるよう、折に触れ、児童生徒に継続した指導をしていきたいと考えます。また、今後、入学説明会時には、準備品のシューズの話をするときは、足に合った靴を選ぶことの大切さについて、保護者にも伝えていきたいと考えております。  学習面におきましては、小学生では、体育の授業の体づくり運動の中で足のいろいろな部分を使って体のバランスをとったり、押したり引いたりする運動を通して、自分の足を意識することができる授業があります。また、中学生になれば、走ること、跳ぶことにおいて自分の記録を伸ばすためには、足の使い方やシューズ選びは必須となります。  あわせて、基本的生活習慣を整えることの必要性について、小学校1年生から繰り返し指導をしております。その中でも、正しい姿勢を保つことは学習面や生活面全てにつながりますので、繰り返し指導をし、立つ姿勢、座る姿勢、歩き方、全ては足元からと、今後意識をして指導していきたいと考えます。  4点目の通学用の靴につきましては、小学校では指定はしておりません。中学校では白色でございますけれども、色の指定はございますが、特に靴の指定はしておりません。  足育は足に着眼した新しい視点での健康づくりとされており、小中学生の発育段階で、体の発達のためには重要と考えます。今後は足育に取り組んでいます先進的な事例を参考にしながら、日々の実践に生かしていきたいと考えます。  御質問の健康福祉まつり、保健センター、市民病院での足育についての啓発につきましては、所管部長より答弁させていただきます。 33: ◯議長 市民生活部長、どうぞ。 34: ◯市民生活部長 それでは、3点目の御質問のありました健康福祉まつり、保健センターでの足育についての啓発ということでございますけれども、健康福祉まつりや保健センター等での実施する健診事業等、この際に啓発できると考えております。  また、今後、足育に関する情報等を収集させていただきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 35: ◯議長 市民病院事務局長、どうぞ。 36: ◯市民病院事務局長 それでは、続きまして、市民病院での啓発について御答弁させていただきます。  足育については、医学的な効果があるのかはわからないとされておりますが、扁平足等の予防には効果があると言われております。  市民病院においては、医学的見地から教育現場等に助言等、アドバイスできることがあれば、必要に応じて連携をとっていく必要があると考えております。  以上でございます。 37: ◯議長 森耕治議員、2回目の質問をどうぞ。 38: ◯2番議員(森耕治) 意識して指導、日々の実践に生かすとの御答弁でした。ありがとうございます。  2回目ですが、今の御答弁の中、小学校の上履きは、あま市全域でバレーシューズ。バレーシューズは、バレーボールのほうじゃないですよね、踊るほうのバレエですよね。バレーシューズ。体育館シューズは、ひもなしのシューズ。  中学校では5校のうち4校がスリッパなんですね。1校だけがひもなしのシューズだとの御答弁ですが、この部分で数点伺います。  まず、中学校でスリッパが4校あるこの事実について。  今、質問の足育の観点から見れば、スリッパが脱げないように爪先を上げて歩くという癖がついてしまう。足の指を使わない歩き方がふえてしまうことは、これは問題だというふうに足育の観点からは考えます。  また、違う観点から、身長は高くなっている。でも、先ほども言いましたが、足も長くなっている。バランスは上に向かっているんですが、足の指は使わない。不安定な歩き方が一番いけないんじゃないかなというふうに考えます。  災害のときを考えても、割れたガラスの上、また、倒壊したがらの上なんかを避難するとき、スリッパで本当に大丈夫なんでしょうかね。私はシューズにすべきではないかと、1校シューズの学校があるということでしたので思うわけですが、いかがでしょうか。  また、小学校では、バレーシューズがふだん履き、ひもなしが体育館シューズだと。体育館シューズですが、体育のときにも運動強度が高い種目は行いますよね。何十年も続くあの上履きですよね、ゴムが先っちょについた。あの靴が一番問題なんじゃないかなというふうにも思うわけですが、指定の靴に対して、もうちょっと足にいい、自由選択度を高めていけないものかなと。指定というのがありますから、崩せないなら指定のものをもう少し上げていくことってできないのかなというふうに思います。  次に、入学説明会のとき、上履きについて説明をするということですが、どのような説明の内容なんでしょう。指定シューズ以外の選択肢は考えていないとの御答弁ですが、仮に足にけがをしたときやふぐあいを感じたとき、また、希望があるときに医療装具の類いとして指定シューズ以外を履きたいときは、当然、学校の許可を得れば履けるわけですか。  次に、3点目、靴の履き方、選び方など、教育委員会としての取り組みで、生徒に継続した指導をしていきたいという答弁でした。足に合った靴を選ぶことの大切さを伝えるということですが、伝えても指定という縛りがあって、足に合ったシューズを選べないんですよ。どのようにこれ、合わせたらいいんでしょうね。縦の長さだけ合わせればいいということなんでしょうか。成長期の子供の足は3カ月で5ミリぐらい、どんどんどんどん大きくなっていくんです。足育ということは、縦のサイズを合わせればいいとか、そういうことじゃないんですね。  先にも述べましたが、日本人の体型が大きく変わってきています。幅にも基準値があります。これも参考なんですが、幅広、3Eとか2Eとかですね。Aから、これは実はGまであるそうです。私たちの世代だと、3Eぐらいなのかなと、そんなのを主流で履いている感覚です。ちなみに私ははかったところ、右が4Eで左が3Eとちょっとずれた感じだったんですが、ここにおみえになる私より年上の方々は、大体それぐらいの数値じゃないかなと思っております。あたかもゆったりとしたのがいいんだよというような知識を中で育ちましたし、そういう感じなのかなと。  しかし、先ほどのこのデータの中にもありましたように、最近の男子生徒の足を測定すると、Eが多いんですね。ちょっと私たちからすると狭い。そして、女の子、女性、女子生徒はDが多いんですね。昔よりかなり細く、足のつくりが変わってきている。  しかし、何十年も続く選択肢のないあの指定シューズ、この指定のあるシューズ制度でいつまでも大丈夫なんでしょうか。制服や体操服を扱っているまちのお店に行きますと、規定をクリアしている靴って置いてありますが、縦のサイズは選べるんです。でも、横のサイズが選べないんですね。先ほど説明して指導するとおっしゃいましたけど、どのようにこれ、選ばせればいいんだというのが率直な疑問なんです。学校として、縦だけ合わせるように指導すればいいというふうにお考えなんでしょうか。
     4点目、ふだんの通学の靴は、小学校は指定なし、中学校は色だけでいいよと、自由度があるということでほっとしますが、実は、最近は左右非対称の靴というのが、爆発的に売れてきております。運動会をターゲットに合わせたような靴です。  どこのメーカーでどんな名前というのはここでは差し控えますが、例えばサッカーする用の、軸足はとまりやすく裏がつくってあって、蹴り足は滑りやすいようになっていたりだとか、あと、リレーや徒競走でトラックを左に回るのが普通なんですが、左側に走りやすいような高低差があったり、溝が全然違ったり、そういう靴がたくさん売れております。  簡単に体のバランスが崩れてしまう子供たちが左右非対称の靴を履いて、運動会でちょっと履く分にはどうかなと思うんですが、そのまま通学に使ってしまっているというような事例も多く起こっています。自由度が高くなると、こういうことが起こるんですね。ですので、そちらにも目を向けなければならないと思います。  自由度が高い中で、逆の指導もしていっていただけるのか。そういった、買い直せとかはちょっと言えないとは思いますが、指導、啓発をしていただけるのかをお伺いします。  そして、最後、保健センターの啓発についてですが、長野県佐久市が先進的に行っている内容をここで少し紹介します。  足育サポートセンターというのを立ち上げて、靴や足の悩み、誰に聞いたらいいかわからない、そういった足の悩みについてお気軽に御相談くださいという趣旨で、第1、第3の木曜日、午前中、半日に限りますが、足や爪の痛み、トラブルなどに関することをサポートしておるそうです。スタッフが個々の悩みを聞いて、解決に動くと。一度参考としてごらんください。あま市としても、これ、検討していただけませんか。  そして、あま市民病院においても、ほかの市町でやっていないことを先進的に取り入れていくこと、これは目玉になるように思いますが、議会で聞けば、検討します検討しますと、それではなかなか向上していかないなというふうに思うわけです。角度を変えないと、病院の皆さんも頑張っているとはわかっているんですが、なかなか市民に伝わらないなというのが私の感覚です。  保健センターも同じですが、病院で簡単なことからでも何かできませんかね。啓発のチラシを置いたり、配布程度からでも、予算をかけずにできそうなことはないかなと思います。  以上、2回目です。 39: ◯議長 当局、答弁願います。  学校教育課長、どうぞ。 40: ◯学校教育課長 まず、1点目、学校教育課の分でございますけど、スリッパをシューズにすべきではないかという点につきましては、海部地区でも災害時のことを考え、中学生の上履きをシューズに変更している学校もあります。あま市においても今後検討を進めていきたいと考えております。  2点目の体育館ではきちんとしたスポーツに合ったシューズが必要ではないかという点につきましては、体育館では体育館用のシューズを使用しております。体育館で運動するときに使用するために、バレーシューズより底が厚く、靴が脱げないように足が全て入る靴を使用しております。足の甲はゴム素材を使用していますので、足の裏は微妙な凹凸にフィットとする形となっております。  次に、3点目でございますが、入学説明会時の上履きの購入の説明につきましては、上履きについてはバレーシューズという指定がありますので、自分の足に合ったシューズを選ぶことをお話しします。また、足に合わないと、けがのもとになったり足の成長に妨げになったりする旨をお話しします。  4点目ですが、指定シューズ以外を履きたいときは、学校の許可を得れば履けるのかにつきましては、足にけがをしたときや医療用の装具が必要な場合は、シューズ以外の履物を許可しております。  5点目ですが、伝えても足に合ったシューズを選べないなら、どのように足に合わせればよいのかにつきましては、足に合ったシューズが選べない子は、室内の移動にも不便を感じております。シューズが小さい子はかかとを踏むようになりますし、大きい子は階段などの上りおりでシューズが脱げたりします。子供の状況を見て、教師のほうから子供や保護者に、足に合ったシューズにかえるように話をしております。  6点目ですが、選べないのに指導をする、どのように選ばせるのかにつきましては、シューズの購入につきましては、家庭にお任せしているのが実態でございます。足形をとってシューズをつくるという話を聞いたこともありますが、値段も高く、どの家庭でもできるものではないと考えております。  最後、7点目ですが、非対称靴などを日常靴に使用していることに対して、足育の観点からの指導、啓発についてはでございますが、議員の言われる足育に配慮した靴は、スポーツ競技においては効果があると言われておりますが、家庭が選択をして、目的を持って購入した靴でございますので、学校側としては、新しい靴を購入するように促すことは難しいと考えております。  以上でございます。 41: ◯議長 健康推進課長、どうぞ。 42: ◯健康推進課長 議員より、保健センターでの啓発ということで、足育に取り組む長野県佐久市の先進事例の御紹介をいただきました。今後、実施している内容を参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 43: ◯議長 森耕治議員、3回目の質……。  声を出してもらうとわかる。  あま市民病院管理課長、どうぞ。 44: ◯管理課長 市民病院では医療に関することが主になっておりますが、今後、予防ケア等、何か市民病院でできることがあるか研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 45: ◯議長 森耕治議員、3回目の質問をどうぞ。 46: ◯2番議員(森耕治) ありがとうございます。  今回、教育現場における足育という内容ですので、市民病院、保健センターのことに関してはもうこれ以上質問をしませんが、子供たちへの予防医療だという観点から、今後、調査研究をお願いいたします。  先ほど紹介した佐久市だけでなくて、近くでは名古屋市千種区と幼稚園、また、保護者会とが協力して、足育事業の取り組みを進めているところも出てきています。  そして、歯科、歯医者さんのほうでは、口腔ケアに対して意識が断然高まってきております。昔に比べて、矯正をしている子供たちの割合も高くなってきています。一昔前は余り見なかったんですが、今では当たり前のことになってきたと思いませんか。これこそが予防医療が時間をかけて発展してきた成功事例だというふうに思います。  この質問を境に、一歩前へ進むように期待をしております。  教育現場の話に戻りますと、最終的には2点なんです。  まず1つは中学生のスリッパ、これを災害時の観点から早急に変更してほしい。いつ災害があるかわからないので、そのあたりについてもう一度、再度答弁をお願いします。  2つ目ですが、小学校の指定シューズは縦のサイズは選べても、横のサイズが充実していないので選べない、バレーシューズ、指定で合ったのを説明すると言うんですが、ちょっと無理があると。けががある場合はいいよと。もちろんけがでなくても、足の痛みや違和感があるときも同様なんじゃないかなと思いますが。  先ほど足形をとったら値段が高いとか、そういうことではなくて、保護者や子供たちに指導、啓発をしていって、縦も横もきちんと知っていただいて、指定シューズ以外の選択ができるようになれば変わっていくと思うんです。A4のこれぐらいの紙に足の型測定表のようなものをつけて、裏に指導・啓発内容を書いたものが、たったそれがあれば、個々の足のサイズもわかります。本当にそれだけでいいんです。質問はシンプルなんです。  最後に、足育だけに限りませんが、小学生、予防医療を進めれば、中学生や大人の医療費にも影響してきます。病気になりにくくなります。ちょっと話があれですが、それていますが、市議会でも毎回のように中学生医療費無料化の問題が取り上げられます。私は、適正財源やさきのヘルスケアの体制が整っていれば、それが前提にはなりますが、無料化自体に単に反対しているわけではないんです。さきに申しましたこの前提に確証が持てる段階でないと判断しているだけですが、子供たちが病気にかかってしまったときばかりを前提とせずに、少しでも病院に行かなくてもいいように啓発をしていきたい。  本市におきましても、今後きっと来るであろう機運に乗りおくれることなく、積極的に取り組んでいただけるようにお願いしまして、3回目の質問を終わります。 47: ◯議長 教育長、どうぞ。 48: ◯教育長 スリッパの件でございますけれども、議員が御指摘の面からは大変いいということを思うんです。  しかしながら、衛生面といいますか、足の蒸れであるとか、かなり以前に比べると、靴もそういった通気性がよくなったりという面もあるんですが、そういったこと。それから、経済的な面、総合的に判断して、安全面だけではなくて、それから足育という観点だけではなくて、考えなきゃいけない面もありますので、少し慎重に、教育委員会としては考えていきたいということを思っております。御理解ください。  それから、2点目の足育の促進ということについては、非常にいいことであるということは理解をしております。しかしながら、現在、学校において、大変いろんな内容が入ってきて、食育、国際理解教育、多々、いろんな教育をしなきゃいけないというのが現状でございます。  しかしながら、やれることを精選しながら、教育委員会とも校長会とも連携をとって、こういったいい趣旨のことについては、簡単な形でできる、それから子供たちにとってプラスになるというようなことについては慎重に判断をしながら、専門家の意見も聞きながら、いろんな資料もありますので、シューズメーカーなんかも特に学校体育の面でかなり安全面に配慮した、それから子供たちの発育、発達に配慮した靴の改良というのが随分なされています。そういうのを供給すると。  しかしながら、本市においては、まちの販売店さんというところで販売をしていただいているのが現状でございますので、そういったところの意見も聞きながら、販売ルートといいますか、仕入れのルート等もあると思いますので、そういったことも調査をし、そして、いろんな情報を子供たちや保護者に伝えながら足育については考えて、検討しながら進めてまいりたいと思っておりますので、御理解ください。  以上でございます。 49: ◯2番議員(森耕治) ありがとうございます。 50: ◯議長 3番の質問を終わります。  4番目の質問に入ります。  議席番号3番、野中幸夫議員、どうぞ。 51: ◯3番議員(野中幸夫) まず議長に、質問に入る前に指摘といいますか、確認をしておきたいことがあります。  先ほどの私の前の一般質問で、通告外の質問になったのではないかという思いがしています。今後、会議録等を見て検証させていただきますが、それについて議長が何の指摘もありませんでしたので、それが先例という形になると思いますので、今後検討していきたいということを考えております。  では、質問に入ります。 52: ◯議長 野中議員、私の意見を述べていいですか。よろしいですか。 53: ◯3番議員(野中幸夫) いやいや、意見を聞く………。 54: ◯議長 いいですか。      (発言する者あり) 55: ◯3番議員(野中幸夫) 先例ですから。 56: ◯議長 議長としては、関連があると思ったので許しました。 57: ◯3番議員(野中幸夫) ですから、先例になりましたので、確認をさせていただきます。 58: ◯議長 はい、どうぞ。 59: ◯3番議員(野中幸夫) それでは、市税の収納対策について質問をいたします。  生活保護受給者へ生活保護受給前の市税の滞納について催告書を送付しています。これはさきの9月議会で明らかになった内容でありますが、この関係について福祉部に問い合わせをしたところ、生活保護の受給者となった現年分については、税務当局に連絡をしているということだという回答をいただきましたが、福祉部長、この点、まず確認をしたいと思うんですが、答弁をお願いします。  福祉部から税務当局に連絡が行くという状況がきちんと行われていれば、その点では過去の滞納が明らかになるわけでありますから、先回も指摘をさせていただきましたように、2遍にわたって催告書が送られてきたわけですよね。そういうことは本来あり得ない話であるわけです。なぜこういう状況になっているのかは、明確なお答えがありませんでしたので、ここできちんとしていただきたいということであります。  滞納者に財産がなくて、生活に困窮している場合は滞納処分、つまり差し押さえの執行停止というふうになるはずでありますよね。このことは生活保護を受給している、そういう人たちだけでなく、市民全体にかかわってくる問題だというふうに思うわけですね。  国税徴収法の基本通達というのを、皆さん、私が資料をお渡しさせていただきました、当局側のほうへね。そこにも記されているわけでありますが、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、滞納者の財産を差し押さえすることによって滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活できない、そういう状況になれば、差し押さえできないというふうにされておりますよね。市は催告書を送っているわけでありますから、こういう国税徴収法や基本通達があるわけでありますから、その法的な根拠を明確にするということが求められておりますし、必要なことだというふうに思いますが、答弁をお願いします。 60: ◯議長 当局、答弁願います。  福祉部長、どうぞ。 61: ◯福祉部長 ただいまの議員の質問でございますけれども、生活保護対象者につきましては、市民税の賦課のときに、現年分につきましては生活保護担当者のほうへ照会が来ております。これは毎年でございます。ただし、今の収納課のほうからは毎年ではございません。  以上でございます。 62: ◯議長 総務部長、どうぞ。 63: ◯総務部長 生活保護受給者に催告書を送付している件につきましては、まず、前提といたしまして、地方税法上、生活保護受給前に納税義務が発生した市税につきましては、生活保護の受給者となったことをもって直ちに納税義務が消滅するものではございません。こうしたことから、そのほかの市税を滞納している方と同様に、催告書を送付していた事例もございました。  本年9月議会におきまして、生活保護を受給している方に対しまして、2度にわたって催告書が送付されたとの御指摘を野中議員からいただいているところですが、これまでの収納課の事務の取り扱いとして、生活保護の受給者かどうか確認が徹底されておらず、該当者の方に対して配慮が足りなかったところがございました。この点につきまして、私どもとしても至らない点があったものとして、反省すべき点であると考えております。  今後は、市税の滞納がある方の中に生活保護の受給者の方がいないかどうかを定期的に確認し、該当者がある場合には、催告書の送付を停止するとともに、収納課と社会福祉課の担当職員間で連携の強化を図りまして、納税者の実態を十分確認の上、その後の対応を判断していきたいと考えております。  次に、滞納処分の執行停止の御質問でございますが、地方税法第15条の7においては、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどの要件を満たす場合については、滞納処分を停止することができ、その執行の停止が3年間継続したときは、納税義務が消滅することが規定されております。  生活保護を受給している状況は、執行停止を行う要件に該当する可能性が高いものと考えますので、こうした状況を含めまして、納税者の実態を踏まえて総合的に判断してまいります。  また、催告書を送付する法的根拠についての御質問でございますが、地方税法では、市税の各税目について納期限までに完納されないときは、納期限後20日以内に督促状を発することとなっております。また、議員御指摘の催告書につきましては、地方税法でなく、民法に規定する請求に該当する文書となります。  以上でございます。 64: ◯議長 野中幸夫議員、2回目の質問をどうぞ。 65: ◯3番議員(野中幸夫) 部長さん、税の滞納で税そのものが消滅するものではないと。私、消滅するなんて一言も言っていませんよ、そんなことは。執行停止だというふうに言っているんですよ。その答弁もありましたけれども、ちょっとおかしな答弁をしているよね。  それから、催告書と私言ったんですよね。だけど、あなたたちは、あくまでも請求だというふうに言っているのね。そんなことを言うんだったら、ここに催告書がありますよ。いいですか。この催告書の中で、あなたの滞納税額は下記のとおりになっていますと。ついては、指定の期限までに必ず納付してくださいというふうに書いてあるんですよね。期限内に納税または連絡がないときは、国税徴収法の規定により滞納処分を受けることもありますと明確に言っているじゃないですか。  これは余り示したくなかったんだけどね。先回、私が質問したもんだから、情報提供がありました。これはあなた方、市のほうから、私が資料として下さいと、黒塗りのものをいただきました。ただ、市が発送している文書については、今、私が読み上げたとおりです。  情報提供していただいた、生活保護を受けておられる方が同じ文書が送られてきているんですよね。だったら、国税徴収法の規定によって差し押さえするということを言っているんだから、これが単なる請求書ということになりますか。いや、きちっとしてくださいよ。  住民にとっては、この問題は、こういうものが来れば、それはびっくりして、生活保護の人でも納税せざるを得ないかというふうに考えますよ。私たちだとか、相談がない限りはね。だから、とんでもない答弁をするなんていうことはとても許しがたい内容ですよ。きちんとしてください、この問題は。  いいですか。次の質問に入れんのですよ。 66: ◯議長 収納課長、どうぞ。 67: ◯収納課長 失礼します。  先ほども部長のほうの答弁で申し上げましたけれども、私どもといたしましては、その他の市税の滞納者、そちらの方と同様な手順で発送させていただいた部分もございました。こちらにつきましては、重々至らぬ点があったことを反省させていただいております。  今後につきまして、関係部局、福祉部局等の調整を図りまして、生活の困窮になるような文書等を送らないように措置を講じていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      (「違う違う。観点が違うんだよ」と呼ぶ者あり) 68: ◯議長 総務部長、どうぞ。 69: ◯総務部長 先ほどの催告書の送付に関しまして、生活保護の受給者の方に納付催告という形で出してしまったということにつきましては、生活保護受給者の方に大変御心配をおかけしてしまったということで、反省をしております。その催告書の文面が適当でなかったということで、そういう催告書という形ではなくて、ほかの形で出すべきだったと考えております。  それから、先ほど私の答弁した中で、生活保護の受給者となったことをもって直ちに納税義務が消滅するというものではございませんというようなことをお答えしましたんですが、そちらに関しましては、野中議員がお聞きになったことではございませんので、取り消しをさせていただきます。  以上でございます。 70: ◯議長 野中議員、3回目の質問をどうぞ。 71: ◯3番議員(野中幸夫) 先ほどもありましたけれども、当局側の答弁で検討するだとか、それ、ある意味やらないということと同じような感じになっちゃうもんだから、どういうふうにして市民生活を守るのかということが担保された答弁でないと、とても納得できないじゃないですか。そうでしょう。  私は皆さんに私の資料をお渡ししましたよね、総務部のほうに渡っているかどうか知らないですけれども。大阪府の福祉部の国民健康保険課長が各市町村に出した文書で、これは厚生労働省のほうから、質問をして回答があった内容なんですよ。それは私の資料ですから、私が皆さんに渡したものですから、厚生労働省なり検討していただいて、きちんとした対応をとって、各部局のどういう対策会議をつくるのかということぐらいは、この場で答弁があってもしかるべき内容じゃないですか。この問題は今回初めて質問をする問題じゃないわけでしょう。ですから、そういう具体的な答えが返ってきていいはずだというふうに思うんですよ。そこのところはどうなんだというふうに思うんです。  その点から厚生労働省が言っていることは、もう一つの問題として、滞納金、滞納をしていると、生活保護受給者が。しかし、本人の意思に基づいて任意で払うことについてはどうなんだということを聞いたときに、それは関係部署と連携して、個々にきちんと対処してくださいということを書いたものを渡しているんです。そうすれば、関係部局について検討したものが出されてもいいはずだというふうに思うんです。  私が本当に残念だというふうに思うのは、これも個人情報なんですけれども、情報提供していただきました。映像に映すわけにはいかないんですけど、これだけの幅の納付書があるんです、市民税の、その方は。生活保護を受けて5年間、この文書が来て、毎月毎月払い続けていたんですよ。  そうすると、福祉部長に聞くけど、納税するということが生活保護の受給者にできるという余裕があるのであれば、保護費としては最低生活の金額になっているわけですよね。しかし、払ったという現実があるということがあるならば、最低生活はそこから削られていくんじゃないですか、市の対策によって。そういうことも今、現実に生まれているんです。
     ですから、この催告書として送ったという事実が市民生活に重大な影響を及ぼしているんですよ。そこをきちんと見なければならないということなんです。これだけの納付書があれば、あなたたちは知っているはずですよ。市民の皆さんが納税してきたということについてはね。それを知らんぷりしているということがいかに重大なことかということなんです。  関係する対策の問題と、福祉部長に聞きますけれども、今私が言ったこととの関連で、どういうふうに考えているのか明確にしたほうがいいというふうに思うんです。どうですか。 72: ◯議長 福祉部長、どうぞ。 73: ◯福祉部長 ただいまの御質問でございますけれども、私ども福祉部、生活保護の担当といたしましては、今、議員が御指摘のとおり、生活保護の最低生活費を維持するというのがやっぱり基本だと思っております。  これが本人の意思に基づいて支払うということもありますけれども、やはり関係部署と連携して、個々の状況を踏まえて協議しまして、適切に対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 74: ◯議長 早川副市長、どうぞ。 75: ◯副市長(早川) 今回、議員から御指摘されました当初の質問とあわせてお話をさせていただきます。  総務部長、それから収納課長が申し上げましたように、それから、議員から御提供いただきました2つのペーパーは、福祉部、保険のほうからいただいて、私も見ました。それで、今回、当初の答弁で総務部長が申し上げましたように、催告状のまず発送の問題、これをどうするか、それから、あとは議員が言われるように執行停止の関係、消滅とは全く関係しない執行停止の話が2点、最初にございました。  これにつきましては、総務部長が申し上げましたように、議員が言われる、地税法でいうと15条の7、国税徴収法でというと153条、云々かんぬんいろいろ書いてございます。こういったことを総合すれば、当然、そこ、窮地、窮迫に至る状況、もしくは、特に生保者、生活保護者の方については慎重を期するところがあったということで私も考えており、今後、それについては、これまでも申し上げましたように、福祉部との連携をとって、こういうことがないようにさせていただくことと考えております。  もう一つ、逆に言うと、催告状を送る、送らないというのは、時効の中断時効にはなり得ないことなので、それは別問題としますけれども、執行停止については、あくまでも執行停止してから3年の期間と、もともと課税がされてからの時効の期間の5年という期間がございますので、それは総務部長が答弁しましたように、総合的な判断という形で基本的には判断させていただきますけれども、その状況が特に、当然老人であったりとか、病気で病弱だったりとか、そういう方については長期にわたるということであればそういうことも考えますし、若い方が一時的に生保を受けられるという場合になると、3年と5年の期間がありますので、その辺は総合的に判断させていただくということで御了解をいただきたいと思います。  あと、催告状の表現については、従来から私ども、旧町から続いてやってきたことでございまして、その解釈についてはいろいろ議論があるわけでございますけれども、これまでも、普通の健常者で働いてみえる方についてはやはり何らかの形で納税を促すということで、表現についてはあるべきかなと、私は今の現段階では考えておる。その辺は議員と意見が分かれるかもわかりませんが、それは今後また検討するということでございます。  そして、最終的には総合調整という形で体制を示せという御指摘でございましたので、今、加藤福祉部長も申し上げましたように、今回、この議案をいただいて、検討会でもいろいろ協議をして、どういう方向に行くんだという形で議論をしております。そういうような中で、今後、しっかり組織の中で動き方、運用について固めていきたいということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 76: ◯議長 以上で、4番の質問を終わります。  皆さんにお諮りします。  暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。      (異議なし) 77: ◯議長 異議なしと認めます。よって、暫時休憩といたします。ここの時計で1時30分まで休憩といたします。      (午後0時00分) 78: ◯議長 2分ほど時間が早うございますが、皆さんおそろいでございますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。      (午後1時27分) 79: ◯議長 5番目の一般質問に入ります。  議席番号4番、亀卦川参生議員、どうぞ。 80: ◯4番議員(亀卦川参生) それでは、通告に従いまして質問いたします。  地球温暖化が心配されており、温暖化対策としてあま市としてできることを市民の皆さんの協力をいただきながら、今以上の努力を求める質問です。  2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めたパリ協定が、11月4日、効力を発しました。世界の90カ国以上が協定の批准を済ませましたが、世界第5位の温室効果ガス排出大国の日本は批准が発効に間に合わず、11月7日からアフリカ、モロッコのマラケシュで行われたこれからの温暖化防止のルールを決めていく締約国会議に正式参加できなかったことは重大事態と言わなければなりません。  この会議では、世界が一丸となって気候変動対策に取り組む宣言を採択しています。急激な気候変動や生態系の破壊を引き起こしている地球温暖化を抑制することは、人類の生存にも関係しており、切実な課題です。急速な海面上昇にさらされている太平洋の島々では、国が消滅しかねない事態が起きています。日本でも異常気象が続いており、ことしの夏から秋にかけての長雨や台風の連続上陸で野菜が高騰しており、皆さんの日常生活にも大きな影響が出ていると思います。  地球の温暖化は人間の活動が原因となった二酸化炭素、CO2など、温室効果ガスの増加が原因であることは、世界的な研究で確定しています。パリ協定は、合意から1年足らずの間に中国、アメリカ、欧州連合、EU加盟国などが批准を終え、世界の温暖化ガス総排出量の55%以上、55カ国以上という効力の発する条件を満たしています。パリ協定は、今世紀後半には温暖化ガスの排出量から森林などの吸収量を差し引いて実質ゼロに抑えることを目標にしていますが、この点から見ると、日本の政府目標は大きく立ちおくれていることを指摘しなければなりません。  ここからが質問です。  1つ目です。  御近所さんや友人との間でも、このごろの気候は変だなという会話が普通に交わされています。そして、省エネ意識が強まり、全国的に見た電力消費量が減っています。これらの言動の根底には経済的事情もあるでしょうが、地球を温暖化させてはいけないという認識が働いていると私は考えます。  あま市という自治体は、みずからが省エネに努力すると同時に、市民の皆さんに地球温暖化防止の必要性について啓発する責任があると思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。  2つ目です。  空きスペースを使って太陽光発電パネルを設置している公共施設があります。自然エネルギー、再生可能エネルギーで利用できるものは地形的、地理的条件もありますので、あま市では太陽光あるいは太陽熱だと考えます。建物の強度との関係がありますが、鉄筋コンクリートづくりならば、屋上などに太陽光パネルを設置することは可能だと思います。  新庁舎の基本構想・基本計画には、グリーン庁舎のイメージに太陽光発電パネルが入っています。庁舎に必要な主な性能で、環境負荷の低減方法についても検討を行っていく必要があると述べられています。新庁舎には太陽光パネルの設置を求めたいと思います。同時に、既存の公共施設で太陽光発電システムがあるのはどの施設なのか、そして、設置可能な施設はどこなのか、答弁を求めます。  3つ目です。  住宅太陽光発電システム設置に対するあま市の補助は、1件当たり5万円で、100件までとなっており、今年度の予算は500万円です。この金額はここ数年同じです。  補助実績を見てみますと、設置を取りやめ、または住宅建設をやめる方が何人かみえますので、100件の補助になっていない年もあります。この申し込みは毎年のように8月、9月ごろに応募枠に達し、申請しても補助を受けられない方が出ています。私ども日本共産党に、申請したが、応募枠を超えたので受け付けてもらえなかった、何とかならないのか、このような相談がありました。  地球温暖化を防止するという観点と、設置を希望する方の要望に応えていく。自然エネルギーを利用しようという市民の発想を行政が支えていくために、補助件数を大幅にふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 81: ◯議長 当局、答弁を願います。  市民生活部長、どうぞ。 82: ◯市民生活部長 それでは、1点目及び3点目の御質問は私から、2点目の御質問につきましては、企画財政部長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1点目の御質問の、地球温暖化防止の必要性の啓発についてでございますが、あま市も国や県の方針に同調し、電気の使用量等の削減に努めるなど、市としましても自主的な努力を行うとともに、地球温暖化の現状や対策の重要性、また、家庭でできる節電や、自転車、公共交通機関の利用などの温暖化対策を、市広報及びホームページなどを活用し、市民の皆様にいろんな形で啓発していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。  失礼しました。3点目がございました。  3点目の御質問の太陽光発電システム設置費補助金の増額についてでございますが、議員御指摘のとおりでございます。住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、毎年度、先着100件で受け付けが終了となります。市民の皆様からのお問い合わせの時期により、補助金の受け付けが終了している場合があるのも現状でございます。限られた予算の中で、愛知県から市町村への補助率の動向を見ながら、できるだけ多くの市民の皆様に補助金が交付できるよう検討してまいりたいと考えております。  また、繰り返しとなりますが、地球温暖化対策につきましてはホームページなどで啓発しながら、太陽光発電等、自然エネルギーの利用の機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 83: ◯議長 企画財政部長、どうぞ。 84: ◯企画財政部長 2点目の既存も含めた公共施設に太陽光発電のシステムの設置についての御質問でございますが、新庁舎につきましては、環境負荷低減への取り組みについても積極的に行いたいため、太陽光発電システムを初めとしたさまざまな技術についても検討してまいりたいと考えております。  また、現在の設置状況といたしましては、市内の公共施設では、美和情報ふれあいセンター、篠田防災コミュニティセンター、美和中学校、市民病院の4カ所に太陽光発電システムを設置いたしております。  設置可能な施設でございますが、一般的には、小中学校の校舎屋上が考えられます。しかし、これらにつきましては老朽化が進んでおり、また、他の公共施設につきましても同様に老朽化が進んでいる施設が多くあるため、施設の更新時等に太陽光発電システムの設置を検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上でございます。 85: ◯議長 亀卦川参生議員、2回目の質問をどうぞ。 86: ◯4番議員(亀卦川参生) それでは、1つ目の質問ですが、大変前向きの答弁でしたけれども、近隣自治体の補助件数、あま市よりも多いはずですね。ですから、答弁の方向で大いに頑張っていただきたいと思います。  それから、2つ目の質問ですが、1点目、これは市長にお聞きいたします。  新庁舎基本構想・基本計画では、検討の必要がある、いわゆる検討するとは書いてないんですね。その辺に関連してなんですが、環境保全への取り組みの1つとして、自然エネルギー利用を積極的に取り組んでいただきたい、こう考えますけれども、答弁をお願いいたします。  2つ目の質問の2点目は、他の公共施設の自転車置き場等の屋根なども使う、あるいは、施設の更新時に自然エネルギー利用を真剣に検討していただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。  それから、3つ目の質問についてですが、職員の中にも太陽光パネルを設置してみえる方がおみえです。先ほども言いましたけれども、補助件数は近隣市町村に比べても多くはありませんので、ぜひ大幅にふやしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 87: ◯議長 当局、答弁願います。  市長、どうぞ。 88: ◯市長 それでは、公共施設、いわゆる新庁舎に太陽光または自然エネルギーをという質問でございますけれども、私どもといたしましても、自然エネルギーまたは太陽光などを利用しながら、今度の新庁舎に向けて取り組みをしていこうと思っているわけでございますけれども、そんな中でやはりコストの問題もかかってくるわけでありますので、いかに維持費、維持管理、または、施設を建設するにもコストを気にしながらそちらのほうも考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 89: ◯議長 企画政策課長、どうぞ。 90: ◯企画政策課長 2点目の市内の公共施設の駐輪場の屋根等に設置できないかという御質問でございます。  太陽光発電設備を設置するには、ある程度規模の大きい屋根が望ましいと考えております。規模の小さいものでも設置は可能ではございますが、パネル以外の諸設備のコストがかなり割高になるということで認識をしております。  また、パネルの角度や方角にも発電量が影響されることから、現在の駐輪場への設置は考えてはおりませんが、今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。  また、他の公共施設の更新時に積極的に設置に取り組んではどうかという御質問でございますが、私どもといたしましても、更新時にはできる限り太陽光発電システムを初めとした他のシステムについても検討して、積極的に取り組んでいきたいというような気持ちはございます。  以上でございます。 91: ◯議長 亀卦川参生議員。  答弁漏れがありましたか。  学校教育課長、どうぞ。 92: ◯学校教育課長 先ほどの駐輪場等というところで、学校のグラウンドということも関係していると思いますので、答弁をさせていただきます。  運動場は児童生徒の発育段階及び使用状況に応じた十分な安全性と動作空間を確保し、授業や部活動等で使用しております。また、スポーツ課の学校開放事業において、一般の方にも使用していただいております。  このような現状を勘案しますと、太陽光発電システムの運動場への設置は、その維持管理においてさまざまな問題が考えられ、児童生徒の使用や屋外での学習活動等に支障が生じることも危惧されます。  また、文部科学省の小学校施設整備指針では、太陽光パネルの設置について屋上に配することが有効であるとされていることから、運動場への平地設置ではなく、校舎等の屋上、屋根への設置が望ましいと考えております。  以上でございます。 93: ◯議長 環境衛生課長、どうぞ。 94: ◯環境衛生課長 3点目の御質問がありました大幅な補助金額の増額ということですが、近隣市町に比べまして、金額は御指摘のとおり、若干少ないと思われます。  支払い方法があま市の場合は一律5万円ということで、件数自体は大幅に減っているというふうには考えておりませんが、先ほどうちの部長がお答えしましたとおり、限られた予算の中、できるだけ多くの市民の皆様に補助金が交付できるよう検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 95: ◯議長 亀卦川参生議員、3回目の質問をどうぞ。 96: ◯4番議員(亀卦川参生) 1つ目の質問、3つ目の質問はぜひ努力をお願いしたいと思います。  2つ目の質問についてですけれども、学校教育課長からグラウンドへの設置は考えていないと、こういうことで、私もグラウンドへの設置は考えておりません。グラウンドというのは、子供たちが元気に走り回ると言ったら教育長にお叱りを受けるかもしれませんけれども、そういうところですから、そこに何か建造物をつくるなんていうことは考えておりません。だから、私はさっきの質問でも、グラウンドという点は一切触れていないわけですね。その点だけは理解をお願いしたいと思います。  自然エネルギーの取り入れ、これ、市長の答弁にもありました。コストの問題も気にしながら考えていきたいということと、企画政策課長からは、小規模の太陽光はコスト高になる、こういうことでした。  確かにそのとおりでしょう。しかし、コストとの関係は、当然検討せないかんことです。だけれども、私は無理にそこまでやるべきだということを言っておるわけではないわけですから、やはりいろんな施設でどこに設置が可能なんだろうかと、コストの面はどうなんだろうということで、自然エネルギーの採用をしていく、そういう気構えをぜひほしいんです。  といいますのは、さっきも言いました。新庁舎の基本構想・基本計画、検討も必要なんですね。検討するではないんですね。検討するかどうかもわからないという書き方をしているわけです。だから、そういう現状の上に立っての質問ですので、やはりきちっと真剣な検討。結果としてつけれないことがあるかもしれません、それは。それは検討の結果ですから、やむを得ないことです。だけれども、真剣に検討する、ここを私は求めていきたいと思うんです。  そうしないと、さっき、私、パリ協定の大ざっぱな内容を読み上げました。国際的な流れ、ここでは本当に温暖化排出ガスを実質ゼロにしようと。あと何十年先ということになりますけれども。しかし、急にできることではございませんので、一年一年を積み重ねていかないとできないことだと思うんですよね。  40億年を超える地球という歴史があるわけですけれども、それを産業革命以降、150年、200年、これだけの短期間、地球の歴史から見たら本当に瞬間なんですけれども、その期間に壊していいのか。やっぱり人類には、そのことが私は求められていると考えております。  だから、本当に真剣に自然エネルギーの採用、太陽光、太陽熱だけじゃなく、このあま市でほかにも取り入れられるものがあるのなら、それもやっぱり真剣に検討する、そういう立場を私は求めたいと思います。いかがでしょうか。 97: ◯議長 市長、どうぞ。 98: ◯市長 言葉が足りないのか、理解を私ができないのかはわかりませんけれども、答弁の中でも検討をしますという言葉は入っておるはずでございますので、太陽光システムを初めとしますさまざまな技術をこうした自然エネルギーとして検討してまいりますということでございますので、真剣にという言葉がなければ、真剣に検討してまいりますという言葉を添えさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 99: ◯4番議員(亀卦川参生) 終わります。 100: ◯議長 5番目の質問を終わります。  続きまして、6番目、議席番号7番、山内隆久議員、どうぞ。 101: ◯7番議員(山内隆久) 議席番号7番、政和会の山内隆久でございます。
     議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきたいと思います。  質問は、木田駅周辺のまちづくりについてでございます。これまでも同じタイトルで幾度か質問させていただいておりますが、今回もそれに引き続いて質問をいたします。  木田駅を中心としたまちづくりについてですが、これまでに我が市の西の拠点である都市整備の必要性や、これまでの経緯、課題等について、いろいろ議論させていただきました。  現在計画のある事業として、都市計画道木田駅前線、都市計画道北苅木田線、貯留排水路等の設備、また、組合施行ではありますが、木田郷南の土地区画整理事業が取り上げられてきました。  区画整理事業は、一昨年の平成26年8月に愛知県の組合設立の認可を得て進められているものでございます。組合員、役員の方々には、大変な御苦労をされて今日に至っておられます。  今秋、この秋の9月に、かねてより鋭意推進されておりました仮換地指定がされ、いよいよ土木工事に取りかかろうという段階に至っていると、私のほうでは聞き及んでおります。  そこで、1つ目の質問ですが、木田郷南土地区画整理事業の進捗状況について、現段階でどのようになっているのか、指導、監督を行われている当局に報告を兼ねて質問いたします。  次に、木田駅前線についてでございます。  この区画整理事業と木田駅前線の整備は、美和地区土地開発の両輪でございます。木田駅前線は、南北に走り都市軸となっている花正下田線から木田駅につながる全長約0.5キロの都市計画路線で、現在、そのうちの約0.2キロが整備されています。  木田駅前線は、旧美和町時代の平成21年に事業開始されましたが、新市合併における財政への配慮から、現在の位置までを部分的に整備したもので、本来の計画路線とはなっておらず、途中でとまっている状況です。このため、駅前道路としての機能を十分に発揮できておらず、人の流れ、車両の流れが創出できておりません。また同時に、この路線は雨水の一時貯留・排水施設としての重要な機能も担っております。  さきの6月議会でも、仮換地指定を待って木田駅前線の延伸に着手するとの御答弁をいただいているところで、いよいよその時期に至ったのだと思っております。あま市発展のため、拠点市街地の1つである木田駅周辺の都市整備は極めて重要であり、その柱となる木田駅前線の早期実現を願っております。  そこで、2つ目の質問ですが、木田駅前線の実現について、今後の計画をお伺いしたいと思います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 102: ◯議長 当局、答弁願います。  建設産業部長、どうぞ。 103: ◯建設産業部長 まず、1点目の進捗状況については、組合において仮換地案について個別説明を丁寧に取り組まれた結果、9月10日の総代会で仮換地指定について可決され、9月16日付で仮換地指定が行われました。現在、組合では工事着手に向けての準備を進めており、市としましても組合に対し、引き続きしっかりと指導、監督を行ってまいります。  2点目の木田駅前線につきましては、本路線の整備は、多くの人が集い、交流する街なか居住拠点である木田駅周辺へのアクセス道路として重要な役割を担っております。また、道路下空間を活用した雨水調整池の整備は、浸水被害の軽減においても重要な役割を担っております。木田郷南地区の土地区画整理事業と連携した木田駅周辺のまちづくりを推進するため、木田駅前線の南伸の事業化に向けて、まずは測量や設計を実施していくことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 104: ◯議長 山内隆久議員、2回目の質問をどうぞ。 105: ◯7番議員(山内隆久) 今、事業化に向けて測量や設計から実施していくとのことですが、まず確認させていただきたいと思います。  一概に測量、設計といっても、工事に関しては予備設計、地形測量や地質調査、詳細設計などがありますし、用地に関しては買収のための境界測量があります。また、補償調査もあると思います。  木田駅前線については、旧美和町のときに都市計画決定された計画路線でして、当時に工事のための予備設計や地形測量は既に終わっているのではないかとか、この路線は市町村合併のときに一時停止しているもので、単にそれを再開すればいいのではないかというような、地元ではそう思われているところもございます。  少々細かい話ではあるのですが、このあたりの認識を明確にしたいと思いますので、これから南伸を進めるに当たり、まず、これまで何がどこまでやってあって何がやっていないのか、南伸はどこがスタート地点なのかをお示しいただきたいと思います。  次に、全体の流れがどのようになるかです。  いずれにしろ、測量と予備設計は取りかかりの前提となりますので、先行する必要が出てくるとは思いますが、その後、どのように進めるのか、その点をお尋ねしたいと思います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 106: ◯議長 当局、答弁願います。  都市計画課長、どうぞ。 107: ◯都市計画課長 木田駅前線の整備につきましてでございますが、今まで実施しました木田駅周辺整備事業、この中で、南伸区域については概略の図面しかございません。そのため、事業化に向けては、まずは測量や予備設計を実施しまして、交通処理計画の検討、または整備に当たっての技術課題の整理を行いまして、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。  また、木田駅前線や雨水調整池でございますけど、こちらの整備事業に対する国庫補助、こちらの導入のほうも検討してまいりたいと考えております。  以上です。 108: ◯議長 市長、どうぞ。 109: ◯市長 議員の質問の中に、今後どうなるのかといった御質問がございました。  私からは今後どうなるかのことでございますけど、要は、木田駅周辺のまちづくりについては、多くの人が集い、交流するまちの顔づくりや高齢者が歩きやすくて暮らしやすい都市づくりを推進する上で大変重要な役割を担っていることも認識しておるところでもございます。そして、居住環境の整備、そして交通環境の構築、そういった一体となったまちづくりにもなっていくだろうと思っております。  そんな中、先ほど担当のほうも答弁させていただきましたように、まずは事業化に向けて予算づけをするということは、この予算というのは、測量、設計、その予算をつけさせていただくと。これは真剣にやらなきゃいけない問題でございますので、真剣につけさせていただきたいというふうに思っております。  そういったことで、事業化をするには、測量と設計をすることによって事業計画をつくらなきゃいけないというものがあります。ですから、これが南伸に向けての第一歩だと思っていただくとありがたいかなと思っております。  そういった中でございますけれども、マスタープランの中にもお示ししてありますように、年々都市づくりというのの要求または期待がかなり大きなものとなっておるわけでありますので、戦略的かつ着実に都市づくりをしていかなきゃいけないということでありますので、その展開に必要な新たな財源を確保するということも必要なものになってまいるわけでありますので、そういったところの部分に対しても、この事業の前へ進むに対しても、そういった新たな財源を確保するということも視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 110: ◯議長 山内隆久議員、3回目の質問をどうぞ。 111: ◯7番議員(山内隆久) ありがとうございます。事業化に向けて、本当に財源の問題も大変大事でございます。  ただ、やっぱり地元としましては、どの時期にどこからどういうふうにやっていっていただけるかという時期の問題、これを可能な限りお伺いさせていただきたい。測量や設計をいつから入っていただけるのか、また、その後、どの時期から事業化をして進めていっていただけるのか、全体のプランも含めて可能な限りお示しいただきたいです。ぜひよろしくお願いいたします。 112: ◯議長 市長、どうぞ。 113: ◯市長 測量や設計については、そんなに遅い時期ではないと自分自身では思っておりますので、よろしくお願いいたします。 114: ◯議長 よろしいですか。 115: ◯7番議員(山内隆久) よろしくお願いいたします。 116: ◯議長 6番の質問を終わります。  7番目の質問に入ります。  議席番号9番、橋口紀義議員、どうぞ。 117: ◯9番議員(橋口紀義) 9番、公明党の橋口でございます。  通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  市行政全般についてでございます。  平成24年3月に第1次あま市総合計画が策定をされてから5年目ということで、見直しの段階に来ています。先日、その概要資料をいただいたところではありますが、市の行政全般について、以下質問させていただきます。  まず、1つ目に、先ほども山内議員が質問いたしました木田駅周辺整備のその後についてでございます。一部重複する場合もありますが、よろしくお願いいたします。  木田駅周辺整備におきましては、駅前広場、駅前道路、周辺地域の下水道整備、用水路のふたかけと歩道整備など、整備をされました。さらに、このたびは、駅の北側も下水道整備にあわせて中学校の東側の用水路のふたがけも終わり、学生たちも安心して通学ができるようになっております。  しかし、計画では、駅前道路は木折北苅線までの南伸が予定をされておりました。それに合わせて、地下調整池も埋設の予定となっていたわけでございます。合併してからなかなか着工まで行かないということで、地域の方々も要望の申し入れに行かれたと伺っております。  そこで伺いますが、1つ目、1番の1として、これまでも何度か要望してきました木田駅南広場のトイレ設置と駅前道路の南伸の着工はいつごろになされるのか、具体的にお示し願いたい。  2)南側駐輪場は利用者が大変ふえまして、自転車を駐輪場外のフェンスから歩道のところまで乗ってきて、放置して、駅まで向かう人が何台もあります。現在はシルバー人材センターに整理してもらっておりますが、駐輪場前に放置された自転車を中にシルバーの方が駐車をすると自転車が盗難に遭ったと連絡が来るから、そのままにしているとのことでありました。  利用者のモラルの問題もありますが、担当課がせっかく設置した啓発看板もむなしく、改善をされておりません。甚目寺駅の駐輪場や七宝駅の駐輪場と管理状況も違うようでございますが、今後どのように改善策をとられるのか伺います。また、防犯カメラも設置をされておりますが、監視体制は生かされているのでしょうか。この点についても御答弁をお願いします。  2つ目の質問といたしまして、老朽化した水道インフラについて伺います。  先日、市民の方からの連絡で、水道の止水栓のマンホールが破損をして、軽い陥没状態になっているとの指摘があり、担当課におつなぎをいたしました。担当課には素早い対応をとっていただきましたが、水道管や水道栓などの老朽化に対するインフラ整備は今後どのようにされていくのか伺います。  水は命です。災害等が起きたときも、水の確保は大事であります。水道の老朽化対策を万全にしておくことが重要と考えますが、御答弁をよろしくお願いいたします。  3つ目といたしまして、市道整備について伺います。  新庁舎建設、総合給食センターなどの箱物建設が予定をされている中、市道の至るところで道路の亀裂や陥没箇所などを青パトの巡回中に見かけております。ここ数年、道路予算が拡充されずに、地域の道路が軽微な整備に終わっております。もっと市道整備の予算も拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。  4つ目は、市民病院の運営について伺います。  市民病院の運営は、当初の見込みを大幅に超えた一般会計からの繰り出しがなされております。市民の大半が市民病院を利用しているわけではありません。大半の人が通院、入院に利用しているのであれば、市民負担も受け入れられると思いますが、かかりつけ医も不安を感じて紹介をしてくれないような市民病院に、これからも市民の大事な税を投入し続けるのかとの声もございます。今後も直営を続けていかれるのかをお伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 118: ◯議長 当局、答弁を願います。  建設産業部長、どうぞ。 119: ◯建設産業部長 最初に、1点目、1番目の木田駅南広場のトイレ設置及び木田駅前線の南伸につきましては、木田駅周辺全体のまちづくり事業として、一体的な国の補助の導入を検討しており、現在のところ、具体的な時期はお示しできませんが、まずは木田駅前線の測量や設計を実施していくことを考えております。  次に、1点目、2番目の木田駅南自転車駐車場の維持管理につきましては、シルバー人材センターに業務委託しておりますが、自転車の整理整頓業務の徹底をさらに指導してまいります。また、利用者のモラル向上のため、注意喚起の看板等の工夫、改善にも取り組んでまいります。  次に、防犯カメラによる駐車監視についてでございますが、このカメラは犯罪防止の目的で設置されており、活用に際しては課題もありますので、まずはシルバー人材センターによる適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 120: ◯議長 上下水道部長、どうぞ。 121: ◯上下水道部長 2点目の老朽化した水道管やインフラ整備の計画についてでございますが、老朽化した水道管や弁栓類について、下水の工事区域は、下水道の面整備にあわせて、石綿管については、石綿管更新計画により順次更新を行っております。  次に、点検についてでございますが、これまで職員の出勤・帰宅時初め、現場へ向かう際や市内の公共事業での道路工事の際に確認しておりますが、今後はさらに他部署の職員にも呼びかけ、通勤や職務での移動の際など、異常に気づき次第、早急に連絡を受ける体制を整えてまいります。  以上でございます。 122: ◯議長 企画財政部長、どうぞ。 123: ◯企画財政部長 3点目の御質問でございますが、本市施行以来、道路の維持管理等に係る予算は年々増額する方向で計上しており、平成28年度予算では3億9,600万円を計上したところでございます。  議員御指摘のとおり、本市では、道路を初め排水路、橋梁など、インフラの老朽化が著しく、市民からの要望も多数受けており、平成29年度予算編成方針ではインフラに係る老朽化対策に要する経費は、財政が依然として厳しい状況にあっても、平成28年度予算と同額程度を確保していくものと定めております。  また、予算編成説明会の中で、経営感覚を発揮して、創意工夫を凝らした事務事業の見直しを行うことで財源を捻出し、その財源を道路の維持管理等に充てていきたい考えを職員に周知いたしたところでございます。  今後は高齢化の進行に伴い社会保障経費がますます増加するため、厳しい財政状況が続くものと考えられますが、選択と集中によるめり張りのある予算編成を行うことで、道路を初めといたしますインフラの老朽化対策にも少しでも財源が回せるよう努めてまいります。  以上でございます。 124: ◯議長 市民病院事務局長、どうぞ。 125: ◯市民病院事務局長 それでは、4点目の、市民病院の運営には当初見込み以上の一般財源の繰り出しをしておると、これ以上の市民の負担をかけていいのかという御質問でございます。  まずは地域医療を確保し、また、守るために、市民病院の運営に関しまして御理解と御協力をいただいておりますことを大変感謝申し上げます。  まず、市民病院の利用状況でございますが、平成27年度の業務実績では、入院・外来患者延べ数は8万2,880人で、うち6万3,767人、76.9%があま市、次いで大治町が7,381人、8.9%と利用いただいております。  また、開業医さんからの紹介件数は、平成27年度の実績では1,523件、うちあま市、大治町の開業医さんからが1,392件、91.4%の紹介をいただいている状況でございます。  議員御指摘のように、平成27年度における一般会計の負担金は、新病院建設分も含めますと19億1,800万円、平成28年度につきましては、旧病院解体工事分も含めますと13億円と多額の御負担をいただいており、市の財政運営にも支障をもたらしていることは十分理解いたしております。  このような状況からも、経営の健全化を早期に図り、安定した経営基盤を築いていくため、本年3月に策定した病院改革プランに基づき、現在、経営改革を推し進めているところでございます。  しかしながら、現状の医師体制の中で業務量は伸び悩んでおり、また、新病院の建設に伴い、企業債の償還や維持管理経費などの費用面の増大もあり、厳しい経営環境ではありますが、さまざまな改善策の実行により経営改善を図っていくことはもちろんのこと、病院改革プランの中にもあります経営形態の見直しにも着手し、抜本的な経営改革に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 126: ◯議長 企画財政部長、どうぞ。 127: ◯企画財政部長 市民病院への一般会計からの繰り出しにつきまして、議員から市民の大事な税を投入し続けるのかという御質問の御答弁でございます。  平成28年3月策定のあま市民病院改革プランによると、一般会計繰入金の見通しは、平成29年度、12億5,600万円、平成30年度から平成32年度までの間は毎年10億円、4カ年で合計42億5,600万円となっております。病院経営が改善せず、改革プランに掲げた金額を超えるような繰り出しを今後も引き続き行えば、一般会計への財政負担はますます増加し、中期財政計画に影響を及ぼすことともなります。  したがいまして、これ以上の財源負担を回避するためにも、経営形態を初めといたします抜本的な見直しが必要であると考えております。  以上でございます。 128: ◯議長 橋口紀義議員、2回目の質問をどうぞ。 129: ◯9番議員(橋口紀義) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、1─1につきまして、木田駅前の南伸については、合併前から計画の中に入っていたわけでございますが、先ほどもありました市民病院等の繰り出しなどによって、なかなか予算確保ができない状況にあります。  駅のトイレ設置についても、駅の利用者の不便さや利用者の健康管理面のことを考えれば、早急に設置してあげなければならないのではないかと考えます。県立美和高校に通う生徒さんたちもたくさん利用をしています。五条高校と違って、かなり遠いところに学校がありますから、市といたしましても考慮してあげるべきではないでしょうか。  それに、駅前道路にしても、国の補助金を当てにしているようでは明確な事業を明記できないのが当たり前のことだと思います。もっと市民の立場になって答弁をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  1─2、駐輪場の点につきまして、広島県呉市の取り組みを御紹介いたします。
     呉市では、市内の駅周辺に放置自転車規制区域を設けて、放置自転車の撤去と保管を行っているということでございます。  大きな看板に、自転車などを使用される人は必ず駐輪場を御利用ください、駐輪場御利用の際にはマナーを守り他の人に迷惑をかけないようにお願いします、また、自転車などの盗難も増加をしています、盗難予防のため防犯登録をつけて、住所、氏名などを記入しましょうと市内の駅周辺に表示されているようです。  さらに、放置自転車の保管場所を決めており、放置されていたために撤去された自転車等は一時保管場所で保管をされています。保管所の営業時間は何時から何時までとなっています。保管所の営業時間内に引き取りに来てください。引き取りの際には、撤去・保管費用が必要になります。費用の例といたしまして、自転車2,000円、原付バイク3,000円、大型普通自動二輪が3,500円となっているようです。  なお、盗難等に遭っている可能性もあります。御自分の自転車が保管所で保管されているか、事前に電話で確認することをお勧めしますと。保管所の住所と電話の連絡先が記載されているということでございます。  ぜひあま市もこのような取り組みをされるよう要望いたしますが、御答弁をいただきます。  水道の関係の点検でございますが、今現在、職員が通勤等で気づいたところにやっているということでございますけど、水道の図面というのがあると思いますので、古いものから順次点検をされていったらどうでしょうか。このことにつきましても御答弁をよろしくお願いします。  市民病院の件につきましては、地域医療を守るためということで、皆さんに無理を言っているという、そういう御答弁でございましたけれども、これは市長に後でお伺いしますが、市長の就任当初の施政方針の中で、私が市民負担がふえるんじゃないかと、このような質問をさせていただいております。直営には大きな誤算があったんじゃないかなと私は思うんですが、市長のお考えをお示しください。よろしくお願いします。  以上でございます。 130: ◯議長 当局、答弁願います。  都市計画課長、どうぞ。 131: ◯都市計画課長 まず、木田駅南広場のトイレの設置と木田駅前線の南伸についてでございますが、こちらのほうは多額の事業費を要するため、国庫補助の導入が不可欠であるなど、財源の確保が大きな課題であると考えております。  しかしながら、木田駅を利用される方々の利便性とか快適性の向上、こちらのほうは重要であることから、まず、事業化に向けて事業計画の策定を進めたいと考えております。  以上です。 132: ◯議長 土木課長、どうぞ。 133: ◯土木課長 広島県呉市の取り組みについて、あま市もこのような取り組みをしたらどうかということでございますが、広島県呉市と同様に、甚目寺駅周辺で現在自転車等放置禁止区域を設けて自転車・駐車場環境の保全に努めておるところでございます。  木田駅周辺につきましても、今後の状況に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 134: ◯議長 上下水道部長、どうぞ。 135: ◯上下水道部長 質問にお答えをさせていただきますけれども、配管図等は私のほうで所持はしておりますけれども、かなりの弁栓類が道路上にあります。それを市の職員が点検をして回るというのは当然必要ではあるということは認識しておりますし、議員が冒頭に言われましたように、水は命ということを言われましたけれども、それも十分承知をしておりますけれども、私どもとしては、市民のお力もおかりをして、もし市民の方がお気づきの点がございましたら、上水道課のほうへ、もしくは役所のほうへ連絡をとっていただけるような協力もお願いしたいなということを思っておりますので、このようなことについても市民の方に訴えていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 136: ◯議長 市長ですか。  市長、どうぞ。 137: ◯市長 市民病院の件でございますけれども、市民負担、いわゆる10億以上を市民病院に負担を入れておるということで、市民の方にも大変御迷惑をかけていることは重々承知の上でございます。そして、市民病院をつくった、または、今の市民病院の誤算であるという大変厳しいお言葉をいただきました。  そんな中で私が答えるとするならば、誤算というのはまだまだわかりません。今の段階でこれでございますので、やはり経営というのは随時変わっていくわけでありますので、経営形態の見直しをかけながら、この誤算という言葉に惑わされずに、誤算にならないような形づくりをつくっていくのが我々の仕事でもあると思っておりますので、そういった今の状況をきちんと把握し、そして、次の展開に早く移るということが我々の決断でもあると思っております。  必ず、このままではいけないというのも重々承知しておりますので、議員の皆様方の御協力のほうをお願い申し上げたいというふうに思っております。  以上でございます。 138: ◯議長 橋口紀義議員、3回目の質問をどうぞ。 139: ◯9番議員(橋口紀義) それでは、再々質問をいたします。  先ほどの1─2の駐輪場の件に関しましては、今、市内の3つの駅の周辺の管理、というのが別々なわけですよね。これは今、この管理を統一することはできないのか、このことについて。また、当局の考えを伺いたいなと思います。  また、管理面については盗難防止の関係もありますので、土木課と安全安心課がしっかりと連携をとっていただいて、管理体制をとるべきではないかと思いますが、この点についてはどんな状況なのか、後ほど答弁をいただきたいと思います。  2つ目の水道の老朽化の対策につきましては、今、国のほうも老朽化インフラで大変重要視をしておりまして、今国会の終了後にも多分予算化がつくと思っております。この予算化がつきますので、なるべく早目に連携をとっていただいて、県や国のほうに引き込む補助金等がないか、早目の対策を、計画を立てて臨んでいただきたいなとお願いをするところでございます。  以上でございますが、この件につきましても御答弁をいただきます。よろしくお願いいたします。 140: ◯議長 当局、答弁願います。  土木課長、どうぞ。 141: ◯土木課長 市内の3つの駅周辺の管理を統一できないか、また、管理面で土木課と安全安心課が連携をとって、管理体制をとるべきではないか、この点についてどのような状況かということでございますが、市内の3つの駅周辺の管理の統一化についてでございますが、自転車等放置禁止区域の導入に当たりましては、規制区域の設定や民間の有料自転車駐車場との調整等のさまざまな課題もございますので、まずは自転車の整理整頓を徹底し、適切に管理をしてまいりたいと考えております。  また、放置自転車による転倒事故の発生防止などに関する管理体制についてでございますが、安全安心課としっかりと連携体制をとって進めておりますので、よろしくお願いいたします。 142: ◯議長 上下水道部長、どうぞ。 143: ◯上下水道部長 2点目の質問にお答えをさせていただきます。  整備については、まず、地震に弱いと言われております石綿管の更新を最優先に進める計画でおります。今年度、石綿管の更新につきまして、国の補助金を受ける申請書を提出いたしましたが、基準が厳しく、来年度については未採択というような結果でございます。今後も検討を重ね、補助金の確保に努めてまいります。  また、議員がおっしゃられるように、道路や橋梁の整備に合わせて整備を行うことも重要で、本年度も土木課と連携を図り、工事を進めてまいるのが現状でございます。点検などにより整備が必要となった場合について、緊急性のあるものについてはもちろん速やかに修繕を行いますが、それ以外のものについては、他の公共工事と連携を図ることを視野に入れ、効率的な事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 144: ◯9番議員(橋口紀義) 終わります。 145: ◯議長 7番の質問を終わります。  続きまして、8番目の質問に入ります。  議席番号19番、松下昭憲議員、どうぞ。 146: ◯19番議員(松下昭憲) 通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきます。  最初に、ある課長の、私、きょうの質問内容でありますけれども、6月、9月、12月の3回連続なんですけれども、市職員の組織体制と職員の仕事に対する意識についてということで質問をさせていただきます。  それでは、最初に、先ほど申しましたように、6、9、12月、今回の3カ月連続でありますけれども、ある課長の出勤態度、出勤のあれをちょっと報告させていただきます。  まず、9月1日木曜日、午前中休み、午後から出勤。9月2日、1日いました。2日、1日いた。9月6日、議会で1日、甚目寺庁舎にいた。7日、1日いた。9月8日木曜日、午前中は席で隠れて携帯電話を2時間以上電話していた、午後はおとなしく席にいた。9月9日、1日いた。9月12日、1日いた。9月13日火曜日、午前中は議会がありましたので委員会にということでいませんが、午後は席についていた。それから、9月14日、水曜日ですけど、1日いた。木曜日、15日ですが、1日いた。  16日ですけれども、16日から23日まで有給休暇が出ております。当初は9月16日から22日までということで、何か娘さんの結婚式でハワイに行くということで休暇が出ていたそうでありますけれども、23日から来るということでありましたが、23日、当日になってから、何か体調が悪いからということで欠席でありました。  それから、9月26日月曜日、1日いた。9月27日火曜日、1日いましたが、隠れて携帯電話を1日中かけていた。9月28日、1日いた。29日、1日いた。30日、1日いました。  12月1日までありますから。  10月3日、1日いた、月曜日です。10月4日火曜日、1日いた。  10月5日水曜日、飲み過ぎで10時半ごろ出勤、昼からはいた。なぜ飲み過ぎかといいますと、酒のにおいがぷんぷんだそうであります。  10月6日、1日いた。10月7日、1日いた。  10月11日ごろから、最近はずーっと昼食休憩が2時から3時やったんですね。それが何か最近ちょっと変わりまして、3時から16時になったと、4時になってきた。もう晩飯の時間になってから昼飯の時間になってきたという、傾向が変わってきました。  それから、12日、1日いたけど、まあ、いいですわ。10月13日、もうこれもいいですわ。10月14日金曜日、1日いたけど、昼前までは軽トラで出勤していたけれども、16時からはベンツで出勤だった。  10月17日、1日いた。ここら辺からは、休憩が13時から16時とか、14時から15時になったということで、10月21日までそういう姿勢でありました。  それから、10月24日月曜日、午前中休み、午後はいた。10月25日火曜日、1日いた。26日、1日いた。それから、ずーっと、27、28も1日います。  11月1日、1日いた。2日も1日いました。4日も1日いました。7日、1日いた。8日、1日いた。11月9日も1日いました。  11月10日木曜日ですけれども、午前中休み。やはり酒のにおいがぷんぷんで、飲み過ぎじゃないかなということで、昼から出勤。  11月11日金曜日から11月18日までは1日いました。  11月21日月曜日、10時過ぎに出勤、昼食休憩は2時から3時。それから、遅くに、その時間、出てきてから違う課に行きまして、このときは収納課ですね。仕事のやり方が悪いとかどうのこうのと口を出して、ああやれとかこうやれとか言っている。周辺の人が、関係のない課の者が一々個人情報に口を出してほしくないということを言っている。少し前も総務課に口出しに行っているはずですよ。  11月22日、1日いた。11月24日木曜日、1日いました。11月25日金曜日は、昨日、要するに24日、収納課の飲み会がありまして、当日は飲み過ぎで休み。ちなみに、他の課の者は全員出勤。課長だけ休みだね。  それから、11月28日、1日いた。29日も1日いました。30日も1日いました。  そして、12月1日は1日いました。  それが今までのところであります。これが大体出勤態度でありますけれども。  それで、私がずーっと彼について調査をしているわけでありますけれども、地方公務員法の38条の規定に抵触しているんじゃないかというような事実が出てきております。  それで、まず、地方公務員法の38条の条文を読ませていただきます。  営利企業への従事等の制限。  職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第1項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないという第38条の規定があります。  それから、私が言いたいことをずーっと読みますね。後で質問に回答していただきますので。  それから、休日のとり方でありますけれども、休日というのは、年休があれば、当日幾らでも休めるんですかね。それをちょっと聞きたい。  普通、下の者は前もって、事前にこういう、何月何日、どういう、理由はどうあれ、簡単に書いて、有給願を出すのではないかなと私は思っているんですけれども、簡単に朝、休みだとか、勝手にどんどん休めるものかなという民間企業では考えられないような休日のとり方がありますので、後でお答えしていただきたいと思います。  それから、もう一つ、10月15日土曜日、夜の7時から方領公民館において、第8回方領地区企業誘致推進検討委員会がありました。これが当日の式次第でありますけれども。このときに、副市長の小出さん、あなたはトップでありながら、今まで3月の第1回目から7回目まで全部先頭で出て、あなたの仕事ですから、挨拶をしていた。一番最初に挨拶と書いてあるんですよ。  ところが、この8回目においてはもう一月前に、今度は欠席するよということを言っていた。担当部署は、理由は何か知らなかったそうでありますけれども、理由はわかっているわけですよ。市長も出てみえるんだけれども、先ほども申したある課長の娘さんの結婚披露宴に出ている、昼から。  私は何が言いたいかというと、結婚披露宴に出てもらって結構ですよ。なぜ夜の7時に間に合わないか。酒を飲んでおるのでしょう、酒を。酒を飲んでおらんだら、出れるでしょう、こんなものは。私が言いたいのは、公務が優先か、私ごとが優先かということですよ。おかしいじゃないですか。みんな集まっているんですよ。そのときの地権者、11人も集まっておるんですよ。役場の職員も行って、別に。いろんなとき、進捗状況とか、これからどういう便りを出すとか、案内を出すとか、農地の交換による企業用地の確保手法についてとかの説明会をやっているにもかかわらず、副市長の小出さん、酒を飲んで欠席じゃないの。これはどうなっておるんだ。  あなた、1,700万の給料をもらっておるんだよ。何が優先なの。友達の披露宴が優先か、仕事が優先か、どっちなんですか。今、方領地区の工業団地、市長が一生懸命力を入れてやっておる仕事じゃないですか。これを何で欠席なんですか。  何にも披露宴に出て、酒を飲まなんだらええだけやん。違う? もし酒をどうしても飲みたければ乾杯だけやればええだけや、あとは飲まなんだら。夜7時だもん。おかしいよ、1,700万ももらっておって。  何か言うこと、後で聞くから。  大体そんなところやな。  それで、今まで聞いた答えを、まず市長と小出副市長と、それから総務部長、松永センター長、回答してもらえんかな。今、私が言っておる、仕事が優先か、個人のことが優先かということをまず返事してもらいたい。 147: ◯議長 小出副市長、どうぞ。 148: ◯副市長(小出) ただいまの私的と公とどっちが大事だということは、当然ながら、公であるというふうに認識はしております。  それと、10月15日、方領地区企業誘致推進検討委員会でございますが、私も重要な委員会であると、こういうふうに考えておりまして、現在、第9回が終了したところでありまして、建設部長を初め担当課ともに、方領地区委員さんと地権者への説明や今後の企業誘致の進め方などについて協力を願っておるところでございまして、必要に応じて委員会に出席をさせていただいておりますし、12月10日には関係者、地権者との説明会もございまして、それに出席する予定であります。よろしくお願いいたします。 149: ◯議長 市民サービスセンター長。 150: ◯市民サービスセンター長 休暇のとり方について御説明をということでございますけれども、年次休暇の承認につきましては、前もって休暇の取得日がわかっている場合は事前に休暇申請書を出してもらい、所属長が休暇承認をしておりますが、当日、急病その他やむを得ない理由により、あらかじめ承認を受けることができない場合は、速やかにその旨を電話等で連絡をもらい、事後申請にはなりますけれども、出勤後に休暇申請を出してもらい、所属長が年次有給休暇の承認をすることとしております。  それで、午前中、急遽休む場合は、就業時間前にその旨を電話をもらっておりますので、無断で休暇を取得したのであれば無断欠勤ということになりますが、事前に連絡をもらっておりますので、私は承認をいたしました。  以上です。 151: ◯19番議員(松下昭憲) 1つ抜けておる。公が先か、官が先か、私が先かということも言っておいてもらわないかんで。聞いておるんですよ、私。  先ほど言ったでしょう。官が優先か、私ごとが優先かということも、あなたはどう思っておるかを聞いておるんだから。 152: ◯議長 答弁できます? 153: ◯19番議員(松下昭憲) 今言った人は言ってもらわなあかんわさ。私が質問しておる、権利だから。 154: ◯議長 どなたが答弁されます? 155: ◯19番議員(松下昭憲) いや、だから順番にやってもらわないかん。あんたもやらないかんし。  ちょっと議長。2回目でいい、わし。2回目でいいで。 156: ◯議長 2回目ですか。 157: ◯19番議員(松下昭憲) 2回目でいいよ。 158: ◯議長 どうぞ。 159: ◯19番議員(松下昭憲) よう聞いておいてもらわないかんわ、あんた。どういう耳をしておるんだ。官が先か、私ごとが先かということを言っておるでしょう。それで、副市長、あんた、答えていないよ、さっき、全然。この間は出た、今後やりますと言ったけど、この間休んだことはどうなっておるの、それで。その返事があらへんがね。どうなっておるの。何で休んだってはっきり言わないかん。私が言ったことと整合性をとらないかんでしょう。私が言っておることが間違っておったら間違っておるって。あんた、名誉毀損だがね。言わないかんやろう。はっきりしなさいよ。 160: ◯議長 小出副市長、どうぞ。 161: ◯副市長(小出) 10月15日土曜日でございます。ある方の結婚式のほうに出席をさせていただいておりました。
    162: ◯19番議員(松下昭憲) それでどう思っておるかと言っておるんやがね。それで夜出なかったけど、それでよかったのかといって聞いておるのに、あんたは答えへん。 163: ◯副市長(小出) 当然ながら、休むということも連絡をしてございますので、担当のほうにはその旨を伝えて、欠席をさせていただいたということでございます。  以上であります。 164: ◯19番議員(松下昭憲) 夜なら出れたでしょう。 165: ◯議長 松下議員。 166: ◯19番議員(松下昭憲) はいはい、ちょっと待った。 167: ◯議長 フリーでしゃべり過ぎです、あんた。 168: ◯19番議員(松下昭憲) 何を言っておるんだ。ちゃんと答えれんから言っておるんじゃないのか。何を言っておるんだ。わけのわからんことを言ったらあかん、議長。  私が言っておるのは、昼間やったのなら夜は出れるでしょうと言っておる。だって、それをほったらかして、何で、12時からやっておってだよ。酒を飲んだから出れないでしょう。12時、飲みたければ乾杯だけ飲めばいいがね。後、やれるがね。  だから、それに対して、あなたが夜出なかったことに対してどう思っておるんだということを聞いておるんだよ、私。全然、あんた、今後も出ますとか、そんな話ばっかりしておるじゃないの。 169: ◯議長 小出副市長。 170: ◯副市長(小出) 当然ながら、先ほども申しましたように、公が優先ということは重々承知しております。今回、15日におきましては、私的のことで欠席をさせていただいております。  以上であります。 171: ◯議長 8番の質問を終わります。 172: ◯19番議員(松下昭憲) いやいやいやいや。 173: ◯議長 答弁あります? 174: ◯19番議員(松下昭憲) まだあるじゃない。何を言っておるの。 175: ◯議長 誰?      (「38条関係」と呼ぶ者あり) 176: ◯議長 企画財政部長、どうぞ。 177: ◯企画財政部長 先ほど議員がおっしゃられました地方公務員法の38条の営利企業への従事等の制限につきまして、私からも。  一応これにつきましては、職員は公共の利益のために勤務をしなければならないものであり、特定の利益、いわゆる我々の公務以外のもの、特定の利益を追求する営利企業等に従事することは、公務の本質に反するものだと理解しております。  しかしながら、この38条では、全体の奉仕者としての本質に反さずに、職務専念義務を十分に遂行されると認められる場合に限り、これはあくまでも例外でございますけど、例外で任命権者の許可をとれば、営利企業等に従事できる場合もあるという。例外的でございます。あくまでも例外でございます。  以上でございます。 178: ◯議長 答弁よろしいですね。      (「3回目」と呼ぶ者あり) 179: ◯議長 8番の質問を終わります。 180: ◯19番議員(松下昭憲) ああ? 181: ◯議長 先ほど3回目へ行かれたので。 182: ◯19番議員(松下昭憲) 2回目と言ったのがさっき。 183: ◯議長 いやいや、その後でやったやん。 184: ◯19番議員(松下昭憲) まだ質問、答えも出ておらへんがね。何を言っておるんだ。総務部長も言っておらんのに、総務部長も答えておらんがね。  ちょっと待って。議長、いいですか。なぜそんな遮るの。 185: ◯議長 遮るわけじゃない。 186: ◯19番議員(松下昭憲) 遮っておる。僕、2回目はいいって言ったよ。3回目、答えがないから答えてくれと言っただけで、それが3回目ですか。  じゃ、3回目、わし、今やらせてくださいよ。      (「暫時休憩」と呼ぶ者あり) 187: ◯議長 暫時休憩します。      (午後2時46分) 188: ◯議長 暫時休憩を解き、質問を再開します。      (午後2時47分) 189: ◯議長 3回目、どうぞ。 190: ◯19番議員(松下昭憲) 地方公務員法の第29条、これ、職員が各号の1つに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職または免職の処分をすることができる。その中で、今、3つの中で1つのうち、職務に違反した、または勤務を怠った場合とあります。  続いて、第30条には、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとありますね。  それで、市長、ちょっと聞きたいんだけど、2つ。1つは、ある課長の、私は先ほどから、最初から厳しいことを言っていますけれども、それが証明できた場合はどうされるか。証明を私が出した場合。それと、もう一つは、今、副市長のは、免職の処分に該当しないかなと。厳しいようですけれども、そういうことじゃないですか。昼間、酒を飲まないかんから夜行かないじゃおかしいでしょう。一生懸命やっておる人間が。今、役場の中で若い職員が何を言っておるか。一部の職員ですよ。そんなもの、職員、医者の証明書、診断書さえあれば、何日でも休めるがや。だって、課長が休んでおるもんといって休んでおる人間がおるじゃないですか。名前を言えば、名前ぐらい挙がりますよ。今、ここで言いませんけどね。  そこで、市長、今の僕の質問に答えてくださいよ。それで終わりますから。 191: ◯議長 市長、どうぞ。 192: ◯市長 今、証明をされたら処分するのかということですけれども、それは証明はしていただいて結構でございますし、また、証明によって我々がきちんと判断をさせていただきます。  前回も一般質問で議員のほうからいろんなことを言われたときにも、きちんと我々も調べて、処分させていただいた経緯がございます。そういった意味でも、証明をして、我々もきちんと調べさせていただいて、そこの中での処分対象になるのかならないのかというのも決めさせていただきたいというふうに思っております。  そして、いろんな職員がいろんなことを言っておりますけれども、我々あま市といたしましては、私といたしましても、情報の漏えいにならないような形づくりをきちんととれという言葉を絶えず申しておりますので、そういったことに関しても、職員の規律、または職員に対しての、職員同士の中に対してもきちんとルールを持って行っていけということも絶えず申しておるわけでございますので、そういった面でも職員の信用性も私は信じておりますので、そういった意味で、もし証明ができるものがあれば、きちんとお知らせいただければ、我々としてもきちんとした対応をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 193: ◯19番議員(松下昭憲) 終わります。 194: ◯議長 8番の質問を終わります。  9番目の質問に入ります。  議席番号3番、野中幸夫議員、どうぞ。 195: ◯3番議員(野中幸夫) それでは、通告に基づいて、マイナンバーについて質問いたします。  マイナンバー制度では、従業員は事業所からマイナンバーの提出を求められても拒否することができるわけでありますが、来年5月に、厳重な管理が求められているマイナンバーでありますが、住民税の特別徴収の、いわゆる天引きをするために、マイナンバーが記載された通知書が市役所側から恐らく普通郵便で勤務先に送られようとしているわけであります。これは本人の意思に反するもの、マイナンバーの提出を拒否した、そうした人たちの意思にとりわけ反するものになっていくわけであり、漏えいや紛失の危険があるわけでありますが、どういう認識であるのか。  また、この通知書を記載する、そして送付する法的な根拠をきちんとお示ししてください。 196: ◯議長 当局、答弁願います。  総務部長、どうぞ。 197: ◯総務部長 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインによりますと、番号法第19条第1号の規定により、個人番号利用事務実施者は、個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人もしくはその代理人または個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供することができるとされております。  そのため、個人番号利用事務実施者である市町村長が本条を根拠として、個人番号利用事務である住民税を徴収するために、個人番号関係事務実施者である事業所に対し、その従業員の個人番号とともに特別徴収税額を通知することは漏えいに当たらないという認識を持っております。  また、事業所におきましても、番号法第12条に基づき、個人番号の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じていただいているものと考えております。  また、マイナンバーを特別徴収義務者用の税額通知書に記載することとする法的な根拠といたしましては、番号法第19条第1号及び地方税法施行規則に定める様式によるものでございます。  以上でございます。 198: ◯議長 答弁よろしいですか。  野中幸夫議員、2回目の質問をどうぞ。 199: ◯3番議員(野中幸夫) 法的な根拠という点からいうと、様式に定められたものということしか言っていないんですよね。法律でこうしなさいと言って、つまり、これは市からいただいたものですけれども、各従業員の名前を一覧で全部書いて、そこにマイナンバーを全部役所側から書いて、それを送るわけですよね。  よく見てください。マイナンバーが書いてあるものを送りますなんていうことは絶対書かないんですよ。わかりますよね。宛先の企業だけは、それはわかるようにして発送するわけですよね。じゃ、それ、一体誰があけるんだということになるわけです。ここが一番大事な問題ですよね。誰かがあけたらというよりは、そこの管理者。マイナンバーは厳重な管理というものが求められていて、マイナンバーそのものは、個人情報のいわば入り口であり、固まりでありますよね。それがいとも簡単に。  企業でいえば、小さい企業から大きい企業までたくさんあるわけですよね。マイナンバーの管理者がそれを開封して、それを管理するということになれば、その企業は問題がある意味ないでしょう。しかし、大きな企業になれば、事務員さんが全てその郵便物については開封するわけですよね。これは総務課へ、あるいは、この文書については次の課へということになるわけです。一旦開封したら、そうした例えば大きな会社で、ここにマイナンバーが書いてあるわけですから、悪意があればそれは抜き取られると、こういう形になるのではないかという思いがするわけですね。  市側にも聞きました。じゃ、一体、特別徴収の用紙を、これをどれだけの会社に発送するのかということお聞きしましたところ、実に平成28年度当初の発送件数1万705件、平成27年度随時送付件数3,453件、合計で1万4,158件。  つまり、1万4,000件のマイナンバーが書かれた、一人一人の従業員、確定申告したり源泉徴収したりして、それが役場にその書類が行きますから、じゃ、一人一人の従業員の住民税はこれだけになりますよというのが、一人一人、マイナンバーと一緒に書かれたものが役所に、役所から事業所に送付をされると。そして、今言いました事業所は、その規模の大小がいろいろあるわけですから、郵便物を扱うその人たちは、マイナンバーの管理者でない人たちも開封して、知る得る立場になっているということになるわけです。  マイナンバーはもともと個人のものでありますよね。先ほども言いましたように、例えば、私はマイナンバーの通知書の受け取りを拒否しています。ですから、私は私のマイナンバーの番号を知りません。  例えば、先日、こういう文書が来たわけです。あっちにあるかな。口頭で言いますけど、一部事務組合で水防組合というところに私、所属をしているんですけれども、そこからあなたのマイナンバーと本人確認のわかるものを普通郵便で送ってくださいということなんですよね。これは通知書というものではありませんけれども、こういう形で普通郵便でやりとりすることが、もう今、マイナンバーでは当たり前のように行われているのではないかという思いがして、非常にその危険性を感じるわけなんですよね。  ですから、今言いましたように、マイナンバーそのものは個人のものであり、そして、個人が提供するかどうかは本人の判断の問題でありますよね。しかし、それが、先ほども言いましたように、役所側から個人番号が強制的に事業所に提供されていくということになるわけです。そうしますと、住民に対する権利侵害がここで発生するのではないかという思いがするわけですね。  その問題についてどういうふうに考えているか。そして、普通郵便で送るかどうか、まだお答えはありませんでしたが、普通郵便で送るというふうにしたときに、誤配達、今度はまた別の問題ですよね。開封の問題と違って、誤配達が起きる可能性があります。当初、昨年の10月からマイナンバーの通知書を送ったときは、簡易書留で送ったわけですよね。だから、ある意味、誤配達は全国的にはちょっとあったみたいですが、あま市ではなかったということをお聞きしました。  それぐらい厳重な管理が送る先では求められているわけでありますが、こうしたマイナンバーの事業所の側で流出をしたときには、事業所側の責任問題が発生してくるだろう。しかし、郵送で発送したときには、誤配達があって、じゃ、それが流出したということになったときは、一体どこが責任をとっていただくのか。あるいは、損失が出たときには誰が責任をとるのかと、このことを明確にする必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 200: ◯議長 税務課長、どうぞ。 201: ◯税務課長 失礼します。  幾つか御質問がありましたので、順番は逆転するかもしれませんが、答弁させていただきたいと思います。  まず、普通郵便で送るかどうかという議論が今指摘されました。私ども税務担当者としましては、近隣の市町とかいろんな会議が相当ございまして、国のほうからは特に、書留で送りなさいとか、普通郵便で送りなさいとか、そういった見解は一切出ておりません。逆に、市町村のほうの判断に任せるというような言い方をされているのが現実でございます。  そういった中で、先ほど議員のほうから、じゃ、配達途中で誤配送がされたり、どこかへ行ってしまったとか、そういった責任はどういった明確なとり方ができるのかという御質問がありましたけれども、私ども、正直なところ、普通郵便を考えておるところではありますけれども、今後、周りの市町村とかそういったいろんなことを鑑みまして、まだ発送するまでにあと4カ月近くでございますので、いろんなことを勘案しまして、簡易書留で送るのか、普通郵便で、何かうまい手だてがあるのか、そのあたりを調査研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、本人の意思にかかわらず、役所のほうからマイナンバーを記載された納税通知書が送られてくるということについて御答弁させていただきます。  もともと今回、特別徴収においてマイナンバーを表示するということが義務づけられておりますけれども、先ほど議員のほうから、事業所のほうへナンバーを出したくない人間は届けなくてもいいよというようなお話をいただきました。これにつきましては、正確に申し上げますと、事業所にとりまして、従業員からマイナンバーをとりなさいということになっております。  ただ、どうしても、野中議員が言われましたとおり、マイナンバーの受け取り拒否で知らないとか、そういった特別な理由がある場合につきましては、当然、従業員の方は番号を知り得ていませんので、事業所のほうに報告することさえできないと思います。そういった場合に、事業者のほうが番号きちんととりなさいという義務違反をしたということにならないように、そういった場合は、こういう理由でとれなかったということをきちっと把握しておきなさいと、そういったことを踏まえて、市町村のほうへ給与支払報告書という形で送るという取り扱いに今なっております。そういった形で事業所のほうから市町村のほうには提出いただくという、そういった格好をとっております。  一方で、私ども市町村のほうから事業所のほうに、来年5月になりますけれども、税額の通知書のほうをお送りさせていただきます。事業様宛てにお送りするものと、各従業員様にお配りしていただくものと、2段構えになっておりますけれども、この場合、事業様宛てに送るほうにのみマイナンバーを記載する。従業員様にお渡ししていただく分については、マイナンバーは記載がございません。そういった様式になっております。  この場合ですけれども、我々、マイナンバーを利用するという事業者でございますので、そういった場合は、事業者の方から給与支払報告書が我々のほうにまず出されますけれども、そこに書いであるマイナンバーを利用して我々は通知をするわけではありません。法律上では、市町村というのは、市のほうで既に皆さん方のマイナンバーの番号を保有していますので、市町村のほうに出された給与支払報告書に書かれている番号を利用して、納税通知書として事業所の方にお送りするものではなく、我々が保有しているマイナンバーを記載してお送りするという、そういったことになっておりますので、そういった国の法律に基づいて我々は事務を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。  以上でございます。 202: ◯議長 野中幸夫議員、3回目の質問をどうぞ。 203: ◯3番議員(野中幸夫) 市が保有しているから送ってもいいんだという考え方だと思うんですよね。  だから、漏れたらどうするんだと。こんな大量にたくさんの事業所に一気に送って、それが漏れれば、1件でも漏れれば、それこそ大変な事態になっていくわけでしょう。だからこそ、役所側から送って、損害が出たときには誰が責任をとるんですかと聞いているんですけれども、余りきちんとした答えはありませんよね。  それで、市側の、とりわけ担当者の苦しみはわかりますよ。国がやれやれというふうに言ってきている。だから、やらざるを得ないということはわかります。だけど、これだけ今、1万4,158事業所、そこに何人の従業員が全体でいるかわかりませんよね。私はわからないんですけれども、この3倍、4倍という規模の人数になっていくわけでしょう。そうすると、1人でも漏れれば、責任問題は、じゃ、一体どこ。勝手に送って、どこが責任をとるんだということの所在のあり方というのは、やっぱり明確にしておく必要があるというふうに思うわけです。  そこの点はきょう答えられなくてもきちんとしておいてほしいんですよね。訴訟に発展する可能性があるわけです、漏れたときには。だから、そこのところはきちんとしていただきたいというふうに思いますし、国がやれということについての、だから、それに無批判で追随していくということでは、問題の解決にはならないというふうに思うんです。  多少お金がかかっても、市長、普通郵便と簡易書留では料金に格段の差は出てくるというふうには思うんだけど、周りの市町村を見ながら、あっちがやったから私もやるということではなくて、地方自治体ですから、自分たちのまちを自分たちで治めると、この観点から、やっぱり情報の漏えいが出ないという立場で問題の取り組みを進めていくということが必要だというふうに思うんですが、その点、どうでしょうか。 204: ◯議長 はい、3回目です。  市長、どうぞ。 205: ◯市長 ありがとうございます。  事業所に行くまでのマイナンバーの我々の書類が届くか届かないかで、どこが責任をとるんだということでありますけれども、間違いなく私どもの責任はないとは言えません。例えば、住所を間違えて、添付、印刷して送ることになりますと、必ず我々の責任になってくるだろうと思っております。
     そして、住所も人の名前も全部間違いないとなってくると、それは郵便局なのか、またどこかの責任にもなってくるだろうと思いますけれども、その辺で我々は必ず責任が絶対ないということでは言い切ることはしないと私も思っております。そして、法律でありますので、マイナンバー制度の法律ということは、我々にとっては、その法律にのっとりながらこの制度を導入し、そして、その制度に向かって一つ一つを築いていくわけであります。  今のお話の中で、郵便物または書留という部分がございます。その部分に関しては明確に、どちらでもいいよとしか書いてはございませんけれども、市民にとって、または住民にとって不利益になるものでは我々にとってはいけませんので、その辺はしっかりと法律は法律として認め、そして、我々行政ができる部分に関しては、不利益にならない部分を明確にきちんと研究し、そして予算のかかるもの、または国に申すものはきちんと市長会を通して制度を変えてくれというものも言っていく。そして、それに係る予算が書留だとこれだけかかるんだと、だったら、何分の何ぐらい下さいというものも明確にしていかなきゃいけない。そういう形づくりをつくっていくのが我々の仕事だと思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 206: ◯3番議員(野中幸夫) 終わります。 207: ◯議長 9番の質問を終わります。  ここで皆さんにお諮りします。  長時間協議をしていただきました。暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。      (異議なし) 208: ◯議長 ありがとうございます。  それでは、この時計で、15分とりますから、25分まで暫時休憩とします。      (午後3時10分) 209: ◯議長 皆さんおそろいでございますので、5分ほど早うございますが、休憩前に引き続き会議を再開いたします。      (午後3時22分) 210: ◯議長 10番目の質問に入ります。  議席番号16番、林正彦議員、どうぞ。 211: ◯16番議員(林正彦) 16番、政和会、林正彦です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。  件名は、市民病院の経営改善の進捗状況と指定管理者の導入についてです。先ほど市民病院の質問もありましたが、改めてよろしくお願いいたします。  市民病院において、先日、病院祭りが盛大に行われたところであり、職員の皆様もいろいろなコーナーにおいて丁寧な対応をしていただきました。人気なコーナーですと待ち時間が出るなど、盛況であったと感じました。今後においても、このようなことは市民の皆様に病院のことを知っていただくため大切なことではないかと思います。  さて、昨年11月5日、市民病院が開院し、1年がたちました。市民病院改革プラン、以降、改革プランといいますが、示され、さらなる病院事業の経営改善・改革に取り組むことになりました。  そこで質問いたします。  1点目、経営改善の進捗状況についてということで、医師確保について、改革プランでは、平成28年度2人、平成29年度でさらに2人の増員が必要であるが、確保はできたか。できていない場合、見込みはいかがなものでしょうか。  次に、病床再編について、平成28年度、90床から135床と45床、地域包括ケア病棟を増床しましたが、増床前と後で1日平均入院患者数の推移はどうなっているでしょうか。  地域包括ケア病棟というのは、あま市民病院ニュースによりますと、手術や検査が終了した後、すぐに在宅や施設へ移行するには不安のある患者さんに対して、しばらくの間入院療法を継続し、在宅復帰に向けての準備を整えるための病棟をいいます。  質問2点目、指定管理者の導入について。  まずは、指定管理者制度というのは、公の施設について、管理運営を民間事業会社を含む法人やその他の団体に委託することができる制度で、管理運営に民間等のノウハウを導入することで効率化を目指すというものであります。  さきの9月議会では、経営形態の見直しの決断が迫られていると市長は答弁しておりますが、現在、経営改善の進捗状況をどのように評価し、指定管理者の導入についてどのように考えているのか。また、指定管理者が導入されるとどのような病院経営の形となるのか、当局、そして市長、お答えください。 212: ◯議長 当局、答弁願います。  市民病院事務局長、どうぞ。 213: ◯市民病院事務局長 それでは、1番目の市民病院の経営改善の進捗状況についての1点目の医師確保の状況につきましては、平成28年度、2人増加という目標を立てております。28年4月1日現在の医師の数でございますけれども、15名という状況の中でございますけれども、医師確保におきましては、経営コンサルタントや医師リクルート業者からの医師紹介による面談を数名実施、あるいは院長等が大学の医局を訪問して医師の派遣をお願いいたしておりますが、現在のところ確保には至っておらず、今後も、医師確保に向けては懸命に努力してまいりたいと思っております。  2点目の病床再編については、平成28年9月から地域包括ケア病棟として45床の増床を行って運営しております。1日平均入院患者数は、平成28年4月は67人、5月、56人、6月、53人、7月は58人、8月、81人、そして、再編後の9月では69人、10月では65人となっております。  また、平成29年4月から1病棟45床をオープンすることは喫緊の課題でありますが、専従の医師あるいは相当数の看護師、療法士が必要なため、その確保が前提となってまいります。現在のところ、そうした体制を整えることができておりませんので、まずは先ほどの医師の確保や現状の病床利用率の向上を図っていくことを喫緊の課題として取り組んでまいりたいと考えております。 214: ◯議長 市長、どうぞ。 215: ◯市長 指定管理者の導入についての1点目の経営改善の進捗状況ということでございますけれども、そちらにつきましては、改革プランにおけます平成28年4月から10月までの医業収益の計画値との乖離は約マイナス8,800万円となっております。また、先ほど局長から答弁がございましたように、医師の確保も現在のところできていない状況でもありまして、病院改革プランどおりの進捗状況には至っていないと思っております。また、救急の受け入れも十分とは言えないなど、市民病院としての市民の皆さんの期待に応えていない部分というのもあると思っております。市民の皆様方、議員の皆様方に深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。  次に、指定管理者制度導入についての考えでありますけれども、さきの9月議会におきまして、経営形態見直しの決断が迫られていると私から答弁をさせていただきました。回復の兆しがなかなか見えてこない現状の中で、病院改革プランの経営形態の検討項目において、病院の経営指標でもある経常収支比率、医業収支比率の比較から、指定管理者制度を導入した場合に最も改善率が高く、選択肢として優位性が高いというものでございます。判断材料の1つでもございますけれども、経営形態の見直しについても着手し、本当にこれも真剣に抜本的な経営改革に取り組んでいかなきゃならないという考えでございます。こうした指定管理者の導入に向けて、真剣に考えていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 216: ◯議長 市民病院事務局長。 217: ◯市民病院事務局長 次に、2点目の指定管理者制度が導入されるとどのような病院経営の形となるのかとの御質問でございますが、現在、市民病院は直営方式として経営いたしております。これに対し、指定管理者制度では、医療法人、具体的には医学部を設置している独立行政法人や大学法人、病院を開設している社会福祉法人等などとの指定管理者と協定を結び、当該医療法人の医師、看護師、医療技術職員等のスタッフにより、あま市民病院の設置目的である市民の健康保持に必要な医療を提供するという理念に従って、あま市の設置した病院として医療の提供や施設等の管理などをしてもらうという形態となるものでございます。  以上でございます。 218: ◯議長 林正彦議員、2回目の質問をどうぞ。 219: ◯16番議員(林正彦) ありがとうございます。今後も医師確保に向け努力という言葉をいただきました。また、市長からは真剣にという言葉もいただきました。  1日平均入院患者数については、8月は81人と病床利用率の90%になると思うんです。病床再編後は、135病床のうち、9月が69人、10月が65人と、病床利用率は50%ぐらいということになります。病床利用率が50%くらいであるので、半分ぐらいあいていますので、まずはやはり病床利用率の向上に努めていただきたいなというふうに思っております。  それでは、2回目、質問させていただきます。  1点目、病床再編後の内訳、一般病棟と、あと地域包括ケア病棟についてお聞きします。  1日平均入院患者数については、5、6、7月は50人台、9、10月は60人台と、平均で約10人ほどふえております。9月の一般質問の中でも、経営改善の取り組み、患者紹介率の向上に関する取り組みのお話もされました。1日平均入院患者数について一向に変わっていかない。なぜか。これ、2点目の質問です。  3点目、地域包括ケア病棟入院患者の予定数と実績はどのようになっておるでしょうか。あと、予定に対して未達の場合、どのようなことを行っていくのか。  4点目、平成29年4月から1病棟オープン予定の45床はどうしていくのか。休床のままか。お聞きします。  次に、市長のお話の中にもありましたが、4月から10月の7カ月間で計画値が8,800万円マイナスということだったと思いますが、経営面における一般会計からの負担金も27年度は10億円を超え、また、このままでは28年度も同様な形となりそうです。  5点目、質問します。抜本的な経営改革への取り組みは、いつ、どのような形になるのか、わかる範囲内でお答えください。よろしくお願いします。 220: ◯議長 当局、答弁願います。  病院管理課長、どうぞ。 221: ◯管理課長 それでは、質問に答えさせていただきます。  まず、1点目でございますが、病床再編成後の入院患者数の内訳、一般病棟、地域包括病棟別に説明をさせていただきます。  1日平均患者数は、一般病棟で、9月が47人、10月が42人、11月が37人、地域包括病棟では、9月が22人、10月が24人、11月が24人となっております。  2点目の御質問ですが、一般は50人くらい、地域包括ケアは10人と推測するが、一般については、5、6、7月、50人台であり、一向に変わらないがなぜかという御質問でございますが、日中の救急の受け入れ患者数が少ないことにより入院患者が少なくなってしまいましたが、7月より救急受け入れの目標を100件として対応していったことにより、増加の兆しが見えてまいりました。また、紹介率の低下にもよるものであったと考えております。  3点目の御質問ですが、地域包括ケア病棟、予定に対しまして実績はということですが、また、未達の場合はどのようにしていくかという対策でございますが、改革プランでは、地域包括ケア病棟の予定患者数は、9月が18人、10月が23人、11月が27人、12月が32人、1月が38人、2月が40人、3月が40人で、年度末平均でございますが、31人の予定となっております。実績では、9月が22人、10月が24人、11月が24人でございます。  経営改革プランにおいて院内の改革に取り組んでおりますが、開業医さんより地域包括ケア病棟について、患者紹介は、10月25日、副院長が海部医師会の理事会に出席させていただきまして、患者さんの紹介と地域包括ケア病棟のアピールをお願いしてまいりました。また、第一赤十字病院への訪問も実施しており、開業医の先生への順次挨拶を申し上げ、患者さんの紹介の御協力をいただくよう努めてまいります。  4点目の御質問ですが、医師確保に向けての努力では、平成29年4月からの1病棟45床はどうするか、休床のままかという御質問でございますが、現状の患者数のまま、あるいは看護師数からも、残る1病棟開設は不可能であり、当面は休床のままにせざるを得ないと考えております。人員確保と患者増を図り、運営状況を見きわめながら、さらなる病棟開設を目指してまいりたいと考えております。  5点目の御質問でございますが、抜本的な経営改革は、いつ、どのような形かということですが、抜本的な経営改革とは、この経営改革の見直しを進めるということであります。早期に検討を始め、市民にとって、また、市民病院にとっても最善となるよう経営形態を選択していくことになりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 222: ◯議長 林正彦議員、3回目の質問をどうぞ。 223: ◯16番議員(林正彦) ありがとうございます。  病床再編後の入院患者数の内訳については、一般入院が40人台、11月は37人ということでした。地域包括ケア病棟は20人を超えており、一般入院が減っているわけではあります。これは、先ほど言われた救急の受け入れが少ない、また、紹介率の低下ということでしたが、目標達成のために各種取り組みを実施されているところでもありますが、引き続き取り組み等を確実に実施していただきたいと思います。  また、地域包括ケア病棟についても、各地でアピールされているということです。すぐには難しい部分もあろうかと思いますが、できるだけ病床を利用していただくよう取り組みをお願いしたいと思います。  平成29年4月からの45床病棟オープンについては、人員の確保も難しいということで、不可能という言葉もありました。しかしながら、利用しないのもいけませんので、何らかの形で利用できるよう計画をしていただきたいと思います。  抜本的な経営改革の取り組みについては、早期に市民と病院にとって最善な形ということでありました。これはしっかりとした形で経営基盤を安定させ、地域の医療を守っていかなければなりません。  いろいろ質問させていただきました。改革プランもでき、経営改善の取り組みなどもされておりますが、医師確保が難しいことがやはり一番根本にあるのではないかと思います。医師確保ができていない以上、全てにおいて数値目標の達成も難しいと思います。現状の計画でいくならば、医師確保に向け、さらに努力していかなければなりません。  3回目の質問はいたしませんが、今回の一般質問において抜本的な経営改革の時期、そして、お話はありませんでした。一般会計からの負担金も目標値を超えていますので、一刻も早い抜本的な経営改革が示されることを期待し、質問を終わります。 224: ◯議長 市長、どうぞ。 225: ◯市長 質問はしませんという答えでしたけれども、抜本的な改革が一向に見えないという御質問的なものがございましたので、少し私からお話をさせていただきますけれども、まずは、先ほどもお話ししましたように、経営改革、いわゆる経営形態の見直しということで、指定管理者制度の導入という部分が抜本的な改革の1つになってくると思います。今でもコンサルを入れながら中の改革をしているところでもございますけれども、これも限界があるということであります。その限界を通じて、私どもとしては判断をしなきゃいけない時期がもう迫ってきたということでありますし、さらに言いますと、指定管理者制度導入に向けまして、やっぱり職員の体制もきちんとやっていかなきゃいけない。その体制づくりを早急に行い、そして、指定管理者制度の導入に向けてまた皆さんにもお示しをしなきゃいけない、そんな早い時期になってくるとは思います。  そして、指定管理者制度の導入ということは、勘違いされている方もおみえだと思いますけれども、私どもといたしましては、美和文化会館にありますような利用料金制というものがございます。美和文化会館のほうは、文化の杜のほうは利用料金制というものが導入されておりますので、私どもといたしましても、そちらのほうを導入に向けて視野に入れながら、この制度というものも構築していこうという考えでございます。  何はともあれ、いずれいたしましても、市職員の処遇の点も、特に職員の処遇の点が重要になってくると思いますし、非常に大きな問題にもなってまいります。  今でも私は、直営のまま市民病院で経営できれば、それが一番いいと思っているわけでありますけれども、そういうわけにもいかない現状が今すぐそこに迫っているということでありますので、今、市民病院で頑張っておられる病院の職員にも私は期待しているところでもございますし、市民の皆さんにも地域医療として今後も守っていただくわけでありますし、さらに今以上の質の高い医療を目指していきたいという思いもあります。  それには経営形態の見直しは必ずしなきゃいけないというものもありますので、今、あま市が体力があるうちにその問題に取り組んでまいりたいと思っておりますので、早期に決断をしながら前へ進みたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。 226: ◯16番議員(林正彦) 終わります。 227: ◯議長 10番の質問を終わります。  続きまして、11番目の質問に入ります。  議席番号5番、山本雄一議員、どうぞ。 228: ◯5番議員(山本雄一) 5番、政和会、山本雄一です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  テーマは、水害対策についてであります。  このあたりは、もう皆様御承知のとおり、海抜ゼロメートル地帯ということでして、災害対策基本法制定のきっかけとなりました伊勢湾台風、それから、2008年の東海豪雨など、水害リスクの非常に高い地域と言われております。  ここでちょっと水害の要因を自分なりに考えてみました。何かなと思いますと、単純にやはり集中豪雨といった、ゲリラ豪雨といった強烈な雨量、計画等の想定を超える雨量が発生した、あるいは大型の台風であったり、また、満潮時といったさまざまな要因が重なったときに起こりやすいのかなと。  それから、2つ目としては、先ほど申し上げました海抜ゼロメートル地帯ということで、場所によっては通常の河川、川の水位よりも低いところがあるわけですね。当然、物理的に水は高いところから低いところへ流れますので、低いところから高いところというのはポンプアップしないと、どうしても排除することはできないという条件があります。  そして、3つ目、これはよく皆さんに教えていただくことが多いんですが、都市化になって、田んぼが開発をされることによって住宅になっていくと。もともとの自然の保水能力である田がなくなって、一方で、住宅ができることによる排水がふえると。そういったような保水能力の低下ということも要因なんだろうなと思っております。  一方で、水害対策は一体どういうことがあるんだろうかなといろいろ調べてみますと、新川流域の水害対策計画というのが、これは中部地方整備局と県、あるいは流域の関係機関等がつくっている対策協議会のところででき上がった計画なんですが、それを参考にして見ていきますと、1つ目として、やはり河川整備。これは河道の改修ですとか、河床の掘削、洪水調整施設の整備などが含まれております。簡単に言いますと、水を流す能力を向上させるといったことかと思います。  それから、下水道の整備。これは名古屋市ですとか、一部の一宮市に限ると思いますけれども、雨水のほうも合流して、下水道のほうでやっていくという考え方ですね。  3つ目、雨水貯留浸透施設整備ということで、わかりやすく言いますと、雨水をためるということかと思います。我々あま市のほうで、これは十分対策できることなのかなと。例えば、家を新たに建てる場合には、浸透ますを当然備えていただいたりですとか、あるいは、下水道が整備されたエリアに関しましては接続をしていただいて、現在お使いの浄化槽を転用していただくといったことで、少しずつでもこういう貯水の能力が高まっていくのかなと思っております。  そして、4つ目、これは排水路の改修ですとか、あるいは清掃といった整備になろうかと思います。これは排水機能を維持する、これも水を流す能力の維持向上になろうかと思います。  そして、5つ目、これは減災の考え方になろうかと思いますが、排水調整というものがそこには掲載されておりました。どういうことかといえば、一定の危険水位を超えたときには、排水機場をとめるということになります。ポンプアップしないということですね。渋滞の道路に車が無理やり入っていけば、それはもっと動かなくなるわけでありまして、流れをよくするために、そこをポンプアップしないということになります。  ただし、これは避難を前提に考えていかなければならないことでありますので、ひょっとしますと市民の皆さんの中には、この排水調整ということよく御存じない方もいらっしゃるかもしれません。なので、また市のほうでもしっかりとPRをしていただきたいなと思っております。  当然、避難計画もそうなんですが、もし災害があった場合には、やはり復旧ということも必要になってまいります。ここでは以前、1年ほど前に、私、質問させていただきましたが、BCPという業務遂行計画、こちらのほうをあま市のほうでも今取りまとめていただいているかと思いますが、これも早急にまとめていただいて、市民の皆様に提示をしていただきたいなと、こう思っているところであります。  さて、ここから具体的なお話に入っていきたいと思っておりますが、あま市でできることの中に、まず、排水能力・機能維持のための整備があるのかなと思います。具体的には、排水機場ですとか排水路等の整備になろうかと思います。  まずは、排水能力の1つの排水機場についてお尋ねします。  排水機場、実際に豪雨が発生したときに動かないという状態が一番問題になろうかと思います。トヨタ自動車なんかでいいますと、可動率、「か」は稼ぐほうではなくて、可能の「可」、べき動率ともいいますが、常に保守点検をすることによって、動かしたいときに正常に動かす状態を保つ、そういったことを民間でもやっているわけでありまして、当然、そういう考え方は、命を守る設備に関しても導入していく必要があるのかなと思っております。これを担保するのは、先ほどちらっとお話ししましたが、保守点検であろうかと思います。  そこで、現在の各排水機場の点検状況を、誰が、どのぐらいの頻度で、何をどうやって検査しているのか、点検をしているのか、これについてお尋ねいたします。  また、その排水機場なんですけれども、今後20年ぐらいのスパンで結構なんですが、あま市が直接管理をしている基幹的な大きな排水機場だけでも結構でございます。更新予定、何カ所ぐらいを見込んでおられるのか。また、もしお答えができるのでありましたら、どれぐらいの費用がかかっていくものなのか、概算についてもお示しいただけたらなと思います。  それから、3点目ですが、実際に排水機場を動かしたり、あるいは排水路の水門の管理なんかをしているのは、地元の方にお願いしているかと思います。そのノウハウというのは、私、非常に重要かなと思っておりまして、こういったノウハウをしっかりと次の世代に継承していくということが、これもまた肝要なことかと思います。
     あま市として、そのノウハウを継承していくために、何か具体的に支援活動されていることがありましたら、それについてもお答えいただきたいと思います。  1回目の質問を終わります。 229: ◯議長 当局、答弁願います。  建設産業部長、どうぞ。 230: ◯建設産業部長 1点目の御質問につきましては、週1回程度の日常点検として、地元運転管理者による異常の有無の確認や見回りを行っております。さらに、月1回程度の定期点検として、専門業者に委託し、各機器のオイル等の補充や試運転等による動作確認を行っております。  排水機場の更新時期でございますが、あま市の基幹的な排水機場は10基ございまして、それらにつきまして、国のガイドラインに基づき、オーバーホールや機器の取りかえ等の機能保全対策を計画的に実施することにより、おおむね40年を目安としております。  次に、2点目の御質問につきましては、水路内の戸ぶた、ゲート等につきましては、毎年、地元役員、水回り役の方の引き継ぎによりノウハウが継承されているところでございます。市の支援としましては、円滑な継承のため、年度当初の地元実行組合や支部の打ち合わせの場において、地元役員、水回り役の方に周知や注意喚起に努めておりますので、よろしくお願いいたします。 231: ◯議長 山本雄一君、2回目の質問をどうぞ。 232: ◯5番議員(山本雄一) ありがとうございます。  排水機場のほうにつきましては10基ということで、40年ぐらいを想定していると。その間にオーバーホール等を実施しながら、非常に費用がかかるということかと思います。これにつきましては9月の議会でも補正予算を組んでいただきましたが、県の事業ということで、そういった県とうまく連携をして、実際に必要になったときにはしっかりと更新していっていただけるように、これからも予算確保についてやっていっていただきたいなと思います。  それから、先ほどちらっとお話ししたんですが、ちょっと別の話、観点になるんですが、下水道の整備の話なんですけれども、接続をすることによって、現在使っている浄化槽を貯留施設として転用してもらうことで水害対策にもなっていくのかなと思っております。そのため、浸水被害想定地域、こういったところは重点的に、また、かつ早急に整備を進めていくことも必要なのかなと考えております。これについては研究、検討を重ねていただきたいなと思っております。答弁は不要であります。  それで、排水能力の話なんですが、先ほどは排水機場のお話をさせていただきました。もう一点は、排水路の改修、整備についてであります。  排水路の整備も、これもやはり多額の費用が必要かと思います。平成28年度のあま市の一般会計当初予算におきましても、1億3,500万円が計上されております。改修につきましては8,500万、清掃については5,000万円。  また、これもちょっとずれますけれども、本当にあってはいけないことですが、災害が発生した後というのは、いろんなフェーズがありますけれども、最終的には復旧という部分があります。そのときにはやはり道路の整備が非常に重要になってくるのかなと思っています。  道路維持費、これにつきましても、平成28年度の当初予算、これは工事請負費だけの話になりますが、道路ストック対象事業分も入れまして約9,000万円ぐらい、今、あま市のほうの財源としてはそれぐらいが計上されているのかなと思います。これら市民の命あるいは財産を守るためのインフラ整備は、他の政策と比べても、私は優先順位が高いのかなと思っております。  そこで質問させていただきたいんですが、後期のあま市の総合計画、あるいは都市計画マスタープランの素案にも言及されております排水対策をこれからしっかりやっていっていただけるということかと思います。  それで、排水機は、先ほど私も申し上げましたとおり、県との連携で、県の事業で進めていただかないと、なかなか単独事業では財政的には難しいのかなと考えております。一方で、排水路の整備、改修ですとか清掃というのは現在単独事業でやっていただいているものなんですが、こちらについて、もう少し予算の拡充をお願いできないかなと考えております。  もし拡充が難しい場合につきましては、それについての何らかの要因、原因等があろうかと思いますので、そういった財政面に関する件について、市の見解をお尋ねしたいと思います。  私の2回目の質問を終わります。 233: ◯議長 当局、答弁願います。  財政課長、どうぞ。 234: ◯財政課長 今の排水路整備費の予算を拡充できないかということでございますが、今後、高齢化がさらに進み、社会保障経費がますます増加するということがございます。大変厳しい財政状況が続くものと考えられますが、選択と集中によるめり張りのある予算編成を行うことで、排水路の改修などの予算については少しでも財源を回せるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上です。 235: ◯議長 山本雄一議員、3回目の質問をどうぞ。 236: ◯5番議員(山本雄一) 御答弁ありがとうございます。  厳しい財政事情であるということは、私も予算審議等々について私なりに勉強して、理解をしておるところでございますが、本当に市民の命、財産を守る重要な案件かと思いますので、今後とも、行財政改革をしつつ、少しでも予算を回していただけたらなと思っております。  3回目の質問になるんですが、最後に、こういった水害対策、特に排水対策、あま市に関してはそういった部分になろうかと思いますが、これにつきまして市長のお考えを伺いまして、私の最後の質問とさせていただきます。 237: ◯議長 市長、どうぞ。 238: ◯市長 排水路対策につきましては、計画的に行っていくということであります。もちろんもう一つは、今までの排水路計画がございましたけれども、それの見直しも含めてやらなきゃいけない時期に入っておりますので、見直しも含めて計画的に行っているところでもございます。  限られた財源でございますけれども、その中でも、あま市の中でどこが一番排水に弱いのかとか、そういったことも含めて順次行っていくという、そういったものも計画の中には入っております。例えば、じゃ、予算があればどこでもできるのかという問題でもございませんので、限られた予算の中で最高の形で行っていきたい、また、効果を最高に上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 239: ◯5番議員(山本雄一) 終わります。 240: ◯議長 11番の質問を終わります。  続きまして、12番目の質問に入ります。  議席番号7番、山内隆久議員、どうぞ。 241: ◯7番議員(山内隆久) 7番、政和会の山内隆久でございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  質問は、内部障害を持たれる方の災害対策についてでございます。  今回取り上げさせていただきますのは、内部障害でもオストミーの方々です。  オストミーとは、オストマー、オストメイトとも呼ばれますが、がんなどの病気や交通事故等により人工肛門や人工膀胱を増設したため、排せつ機能障害を持つ方々です。近年の医療の進展や現代人の生活習慣などにより、その数は年々増加傾向にあります。  オストミーの方々は障害者手帳をお持ちで、あま市では、平成28年4月の時点ですが、膀胱・直腸機能障害として、2級で2名、3級で6名、4級で123名、合計で313名の方々がいらっしゃいます。あま市でも地域生活支援として、オストミー装具の給付事業に取り組んでいただいております。  オストミーの方々の生活は、障害が排せつにかかわることですので大変であります。排せつだけにかかわらず、日常生活全般から交通機関での移動ですとか、買い物から旅行、入浴に至るまで、さまざまな面で物理的に大変な不自由を強いられます。また、精神的にはそれ以上の苦痛を強いられておられます。  しかしながら、日常の生活ではた目から見ますと、通常であれば健常者と何ら変わりがなく、本人の告知がない限り、周りはそれと気づきません。御自分の疾病のことを自分で言いふらすような方はほとんどおらず、はた目でわからないことは日常ではよいといいますか、支障のないところなんですけれども、いざ災害になりますと、逆にそれが災いし、一気にその不自由さが露呈するとともに、周囲の理解のなさによる社会との抵抗が生まれます。  オストミーにとってオストマー装具は日常生活を送るための生活必需品です。さきの東日本大震災においては、公益法人の日本オストミー協会が実施した東日本大震災におけるオストメイトの避難生活報告書でも、避難所生活で苦労されているオストミーの方々の実態が示されています。  本年4月の熊本地震でも同様の事態が起きています。先月も福島で強い地震があったように、既に地震は全く他人事ではありません。我が市において災害時に安心して避難所生活ができるよう、装具のストック、物資供給の確保に対する準備はいかがなっておられますでしょうか。質問いたします。  また、平成25年に改正された災害対策基本法と関連する指針、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針においては、バリアフリートイレの整備、さらには、一般避難所における生活の必需品の備蓄やバリアフリートイレの設備が義務化されております。我が市の本法への対応はいかがなっておられますでしょうか。お伺いしたいと思います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 242: ◯議長 当局、答弁願います。  総務部長、どうぞ。 243: ◯総務部長 まず、1点目の装具等のストック、物資供給協定の推進でございますが、装具にはいろいろな装具があり、また、個人に適合したものが必要になることから、市が事前に用意し、給与することは難しいと考えます。  しかしながら、ある自治体におきましては、災害要配慮者対策の一環といたしまして、数日でストーマの交換をしなければならない方の自己所有のストーマ装具の保管を市役所内倉庫にてしているところもあるようでございます。また、民間業者との福祉用品の物資協定を進めるなど、要配慮者に目を向けた物資供給体制の強化に努めているところもございます。  当市におきましても、関係部署や関係機関と調整しながら研究していきたいと考えております。  2点目のバリアフリートイレの整備の推進につきましては、ほとんどの避難所においてはバリアフリー化となっております。しかし、障害者用トイレにおいては、オストメイト対応が不十分となっております。また、災害時では水の使用ができないことなど、使えない状態を想定いたしますと、十分に目的を果たせないものになると想像されます。現在、あま市民病院や協定を締結している介護施設などにおいては対応可能ではございますが、利用するには限界がありますので、専用の簡易のトイレやスペース等を確保することが必要となります。  避難所での要配慮者への対応については、今後も十分考えていかなければならないと考えております。  以上でございます。 244: ◯議長 山内隆久議員、2回目の質問をどうぞ。 245: ◯7番議員(山内隆久) ありがとうございます。  ただいまの御答弁で、個人に適合したものが必要になることから、市が事前に用意したり給与することは難しいとありました。おっしゃるとおりです。ストーマ装具は現在でも1,500種類ほどあって、障害によって装具が異なりますし、穴の位置ですとか大きさ、装具する場所など、個々人によって違っていて、画一的なものではないです。  一方、ある自治体においては、災害要配慮者対策の一環として、自己所有のストーマ装具の保管を市役所倉庫にて実施しているところもあるようだとの御答弁がございましたが、私としてはこれをぜひお願いさせていただきたい。これはストーマ装具の預かり保管になります。  災害対策の根本は、当然のことながら自助でございます。自分の身は自分で守るという、この意識は基本であって、その啓蒙、啓発は必要です。しかしながら、災害が発生したとき、高齢者の方も多いですし、どうしてもストーマ装具の持ち出しができなかったオストミーの避難所生活に必要なストーマ装具の確保は、公助に頼らざるを得ないと思います。  避難所に来られたオストミーへの応急救助として、個々人が必要なストーマ装具や関連用品をあらかじめ避難所など公的施設に備蓄しておく。私の知るところ、小牧市さん、岩倉市さん、尾張旭市さんが対応されています。我が市でこれへの対応の可能性について、まず質問させていただきたいと思います。  次に、25年の法改正の対応についてですが、ほとんどの避難所でバリアフリートイレとなっているとの御答弁で、法律を考慮して対応されているとの認識でよろしいかと思います。ただ、一方、オストミー対応については十分でないとのお話もございました。  オストミーは、定期的に装具を洗って交換する必要があります。東日本大震災、熊本震災でも、先ほど申しましたとおり、はた目は健常であるがゆえに、余計に御苦労が大変なものとなっています。避難所では、プライバシーに配慮した対策が必要であると考えます。これ、いかがでしょうか。2点目の質問とさせていただきます。  あと、現在の指定された避難所でオストミー対応をしている施設を教えていただきたいと思います。  以上3点、よろしくお願いいたします。 246: ◯議長 当局、答弁願います。  安全安心課長、どうぞ。 247: ◯安全安心課長 災害時にオストメイトが避難所で生活をする際、ストーマ装具は必需品であることは認識させていただいております。福祉施設などに個人ごとの鍵つき保管用ロッカーを設置し、希望者に貸し出しを行っている自治体もあるようでございます。先進自治体を参考に、関係機関、施設等とも研究をしてまいりたいと考えております。  また、避難所におけるプライバシーへの配慮につきましては、避難所生活用間仕切りボードを備蓄しており、迅速に避難所へ配置できるよう体制をとっております。また、民間業者様と協定を締結し、段ボール製の間仕切りを調達する体制もとっておるところでございます。  もう一点の避難所のオストメイト対応の施設につきましては、現在、七宝焼アートヴィレッジ、コミュニティプラザ萱津、あま市人権ふれあいセンター、甚目寺公民館、甚目寺総合体育館、甚目寺総合福祉会館が対応となっております。  以上でございます。 248: ◯議長 教育部長、どうぞ。 249: ◯教育部長 オストメイト対応のされておる施設でございますけれども、現在、トイレ改修工事に伴いまして、多目的トイレということでオストメイト対応のものが体育館に1カ所、校舎に1カ所設置しております。トイレ改修工事を行いました美和小学校と篠田小学校もその施設につけ加えさせていただきます。 250: ◯議長 もう一点、よろしいですか。もう一個ある?  山内議員、3回目の質問をどうぞ。 251: ◯7番議員(山内隆久) 質問といいますか、最後の発言のチャンスになりますので。  今申し上げましたオストマー装具の預かり保管と、物資供給協定の締結の促進と、バリアフリートイレのオストミー対応化の一層の促進ということ、この3点の対応、研究してからということでございましたが、実際の御対応をお願いして、質問のほうは終わらさせていただきたいと思います。 252: ◯議長 市長、どうぞ。 253: ◯市長 オストマー装具の保管ということで、議員おっしゃられるように、個人個人によって形も違いますし、また、年々、年がたつことによって形が変わってくるということで、大変微妙なものでございます。  あま市内におきまして、その装具をつけられている方がどのような形で今苦労されているかというのも想像できるわけでありますので、ぜひそういった方々のお声を聞かさせていただきながら、あま市内で保管ができれば、その人たちの個人のものになっていくわけでございますので、あま市の、例えば一部の倉庫をお貸しして、そこで皆さんが保管をしていただけるということだと思っております。そういった形がとれればいいとは思っておりますので、ぜひともあま市内のそういった方々の声を聞かさせていただきながら、前へ進めていければいいのかなと思っております。  そして、一時災害が起きた場合のオストメイトの簡易用のトイレというのも考えていかなきゃいけないと思っております。そこの中では、やはり災害時の避難所の中で、いろんな想像できないものも出てくるかと思いますけれども、その辺はやはりそういった方々ときちんと相談をした上で、今後も行っていかなければいけない問題だと思っておりますので、行政ばかりが走っても、やはりそれにそぐわない場合もございますので、そういった方々ときちんと協議をした上で行っていきたいと思いますので、ぜひとも御協力のほうをお願いしたいというふうに思っております。 254: ◯7番議員(山内隆久) 終わります。 255: ◯議長 12番の質問を終わります。  続きまして、13番目の質問に入ります。  議席番号18番、足立詔子議員、どうぞ。 256: ◯18番議員(足立詔子) 18番、足立詔子です。  議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をさせていただきます。  件名は、子ども医療費施策の充実をについてであります。  少子化が進む中、全国の自治体では、子ども医療費の施策が拡充をされております。毎年、厚生労働省より、乳幼児等に係る医療費の援助についての調査がされ、本年も6月に報告がされております。  その実施状況によると、都道府県では就学前までの援助が最も多い結果となっておりますが、市町村においては15歳年度までの援助が多く、市町村の裁量が医療費の援助に大きく影響を与えていると思います。  そこで、あま市では、現在の状況において自己負担額の助成拡充について、小学生は入院費、通院費ともに全額助成として現物給付、中学生は現金給付であり、入院費は全額助成、通院費は3分の2の助成がされております。  子育て支援のために子ども医療費施策の充実が急務とされておりますが、今年度の扶助費の状況、また、今後の受給者数及び予算額の推移について、2点お伺いをいたします。 257: ◯議長 当局、答弁願います。  市民生活部長、どうぞ。 258: ◯市民生活部長 今年度の子ども医療扶助費の状況につきましては、補正予算を計上させていただいておりますが、当初予算より1,266万6,000円の増額を見込み、決算を4億7,074万5,000円と見込んでおります。11月末現在の執行額は2億9,499万337円となっております。  今後の受給者数及び予算額の推移についてでございますが、受給者数につきましては、平成28年度は1万2,314人、平成29年度は1万2,157人、平成30年度は1万2,003人で、減少を見込んでおります。また、子ども医療事業費の予算額につきましても、受給者数の減少に比例しまして、毎年減少傾向となることが見込まれております。  以上でございます。 259: ◯議長 足立詔子議員、2回目の質問をどうぞ。 260: ◯18番議員(足立詔子) 今、減少傾向にあるというふうにお伺いをいたしました。今、御答弁にありましたが、補正予算が計上されております。そこでは約1,266万円の増額ということで、歳入にも県からの補助が入っておりますので、トータル的に1,266万円の歳出ということであると思いますけれども、この中には当然乳幼児の方も含まれての増額ではあるかとは思いますが、先日の議案の説明において、この原因の1つとして、受給者の1人当たりの医療費が増額をしたため、今回、1,266万円の増加と、そういうふうにお伺いをしたような気がいたしますが、ことしは前年よりインフルエンザも早目に流行をしておりますし、そのための対策の1つなのかなと思いますけれども、その要因がわかれば教えていただきたいと思います。  今回、なぜこのような質問をさせていただくかというのも、当初予算、28年度予算の最初の説明のときに、前年度は、平成27年ですけれども、約2,000万近く減額をされております。その要因としては受給者数の減少であったということで、28年は27年度よりも減額をされております。その意味からすると、減額をしたのに増加をするという相反するような、印象として受けます。  そこで、先ほど答弁にも、今後の受給者数は減少傾向にあると、そのようにお伺いをいたしましたが、今回のように、年度途中にまた補正という形で増加もあるのでしょうか。そうなると、今後の推計として減少傾向にあるというふうにはしたものの、1人当たりの医療費が増額傾向にあるのかというふうにも考えなければなりませんし、そういうことを考えますと、今後、1人当たりの医療費の見直し、また、精査等も必要になってくるのではないかと思いますので、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
     そして、それを踏まえまして、今回、増額は中学生も含めてということではありますけれども、中学生の通院費も減少傾向にあると考えてもいいのでしょうか。また、中学生の通院費を全額助成とした場合の扶助費の傾向についてもお尋ねをいたします。 261: ◯議長 当局、答弁願います。  保険医療課長、どうぞ。 262: ◯保険医療課長 それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。  1人当たりの受診件数の増加、または医療費の増加の要因につきましては、レセプトの情報が確認できないことから、要因としてはわかりかねるというのが現状でございますが、今年度ももう既にはやっておりますインフルエンザ等の感染病の流行等により大きく左右されるものと考えております。  また、今後の子ども医療費につきましては、1人当たりの医療費の増加が見込まれますが、それ以上の受給者数の減少ということが推測されますので、総事業費としては今後減ってくるものというふうで見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 263: ◯議長 足立詔子議員、3回目の質問をどうぞ。 264: ◯18番議員(足立詔子) 今、総事業費が減少傾向にあるということでお伺いをいたしました。市長もいつもおっしゃられておりますが、総額の中でという、子ども医療費がもし可能であればというようなことも何度かおっしゃられております。  現在、少子高齢化の中、今後、福祉施策を含めて、市の予算というのはますます増加傾向にあるとは思います。しかし、今のあま市の中でしっかりと子育てができるまちづくりも進めていかなければならないと思います。  そこで、子育て支援のために財源が可能であれば、子ども医療費のさらなる施策の充実が必要であると思いますが、中学生卒業までの医療費の通院費全額助成についての市長のお考えをお伺いし、質問を終わらせていただきます。 265: ◯議長 市長、どうぞ。 266: ◯市長 中学生医療費無料化についてでございますけれども、私が何度も答弁するのは、ぜひとも前向きにやりたいということは申しているわけでございますけれども、なかなか財源のほうが確保はできないという部分もお伝えしながらここまで来ました。今、中学生医療費の助成につきましては、3分の2の助成をさせていただいております。そして、一方で、インフルエンザの予防接種のほうも助成をさせていただいております。  そういったいろんなものが重なり合い、当初は5億円以内におさまるような形づくりをつくりたいという願いでございましたけれども、全額助成の拡充につきましては、今、担当のほうも答弁させていただいていますように、徐々に徐々に受給者数も減ってまいりましたし、予算の確保のほうも見通しができたと私も判断をさせていただいているところでもございます。  そういった意味でも、1人当たりの医療費の増加はあるものの、受給者数の減少もあるということでありますが、単に病気だから医者に行くんだという部分よりも、やはり家族の方が家族愛を持って子育てをしているなという実感も湧いてきたわけであります。  そういった意味でも、今後の医療費無料につきましては前向きに検討し、早い時期に予算化もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 267: ◯18番議員(足立詔子) 終わります。 268: ◯議長 13番の質問を終わります。  それでは、続きまして、14番目の質問に入ります。  議席番号11番、吉川景男議員、どうぞ。 269: ◯11番議員(吉川景男) 11番、吉川景男でございます。  議長さんの許しを得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。  質問事項といたしまして、環境整備及び下水道についてでございます。  質問の要旨といたしましては、1番といたしまして、公害対策、悪臭について(五条川水路から福田川への公共用水路)についてでございます。  2番目といたしまして、公共下水道についてでございます。公共下水道のまず1番目として、進捗状況、2番目として、公共下水道が入らないところの浄化槽等の補助金関係についての質問をさせていただきます。  公害対策、悪臭について伺います。  快適で安心で暮らせる生活環境の整備、また、排水路の改修及び清掃などを行い、地域住民が住みよい生活環境の向上に努めてみえますことは、感謝しておる次第でございます。ですが、私の住んでいます西今宿からその後甚目寺区を経由し、福田川へ流れている水路についてですが、この水路には、近隣住民の生活雑排水や工場、事業所などの排水が流れ、水面には油のようなものが浮き、時には白く濁り、時間帯によっては悪臭がひどく、窓もあけられない状態になっております。  この水路におきましては、一部ふたがされていないため悪臭がひどく、各家庭では困っております。悪臭を軽減するには、地域住民の生活環境の保全を図るためにも、ふたがされていない水路にふた、すなわちボックスカルバート等をしていただき、住民が長年要望しています水路整備が必要と考えますが、いかがですか。  2番目の公共下水道については、先ほども言いましたように、現在の公共下水道工事の進捗状況はどのようになっていますか。また、公共下水道工事が長年かかる場所、例えば名鉄津島線の線路北側かつあま市の東北部地域、時期的にはいつごろ下水道工事が開始される見通しでしょうか。また、公共下水道がすぐに整備できない地域の既存の浄化槽のつけかえ、新築等の補助金の対応はいかが考えてみえましょうか。  1問目の質問でございます。よろしくお願いいたします。 270: ◯議長 当局、答弁願います。  建設産業部長、どうぞ。 271: ◯建設産業部長 1点目の西今宿区を流れる公共用水路についてでございますが、生活環境の保全を図るため、かねてより複数の水路改修を順次進めております。  今後も継続して進めていくためにも、地域の御理解が必要でありますので、よろしくお願いいたします。 272: ◯議長 上下水道部長、どうぞ。 273: ◯上下水道部長 2点目の下水道計画の進捗状況につきましては、全体計画1,672.8ヘクタールに対する整備率は、平成27年度で28.3%であります。整備面積は、平成26年度、27ヘクタール、平成27年度、21.9ヘクタールと推移しており、限られた予算の中で効率よく整備を進めております。  あま市公共下水道全体計画は、平成14年に策定し、平成23年度に計画変更をしており、平成37年度を計画目標年度としております。昨年度策定いたしましたアクションプランの中で、平成37年度の整備済み面積が約750ヘクタールとなっており、公共下水道の未整備面積は約923ヘクタールとなる状況であります。現在、事業計画区域の767ヘクタールの市街化区域内の整備を最優先として事業を進めております。  市の東北部地域については、現在の事業計画区域には含まれておりません。今後の市街化区域内の整備には、現在までの実績、今後の経済状況、維持管理費の増加等を含めますと、整備年数はおおよそ二十数年に及ぶと考えております。  また、浄化槽の補助金につきましては、事務手続を含め、関係部署と調整して協議を進めており、平成30年度より合併処理浄化槽に関する補助金制度を創設し、合併処理浄化槽への転換の普及を推奨していきたいと考えております。  以上であります。 274: ◯議長 答弁はよろしいですか。 275: ◯11番議員(吉川景男) はい。 276: ◯議長 吉川景男議員、2回目の質問をどうぞ。 277: ◯11番議員(吉川景男) 再質問ということで、ただいま、水路改修につきましてでございますが、随時進めているということでございますので、よろしくお願いいたします。  また、水路改修につきましては、以前にも質問させていただきましたが、甚目寺五位田交差点から東へ、西今宿地内の準用河川の大渕川の水路改修の進捗状況についてお尋ねいたします。この道路は児童が通学路として使っており、水路と並行しておりますので大変危険な道路と認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 278: ◯議長 答弁願います。  土木課長、どうぞ。 279: ◯土木課長 進捗状況でございますが、計画延長440メートルのうち、整備済み区間が340メートルでございます。整備率に直しますと約77%になっておりますので、よろしくお願いいたします。 280: ◯議長 吉川景男議員、3回目の質問をどうぞ。 281: ◯11番議員(吉川景男) 77%ということでございますので、一刻も早く子供の安全のためにも、水路改修をしていただきたいと思います。  再々質問……。3回目ですね。 282: ◯議長 今、3回目です。 283: ◯11番議員(吉川景男) 先ほども答弁いただきましたが、市の私たちの東北部地域においては、事業計画区域には含まれておりませんということでございました。その中で私たちが気にしておりますのは、市街化区域の中で公共下水道整備の見通しがつかない地域も含まれておりますでしょうか、お尋ねいたします。 284: ◯議長 当局、答弁願います。  下水道課長、どうぞ。 285: ◯下水道課長 ただいまの質問でございますけれども、市街化区域の中でまだ未整備区域が多数を残っておりますので、今現在、西今宿地域につきましては、事業計画区域とはさせていただいておりません。今後、下水道事業計画区域に含める中で、先ほども部長が申したように、二十数年かかった後に下水道が整備できるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。      (「補助金の」と呼ぶ者あり) 286: ◯議長 終わります。      (「進捗の補助金のほう」と呼ぶ者あり) 287: ◯議長 下水道課長、どうぞ。 288: ◯下水道課長 合併浄化槽の補助金につきましては、国の補助制度を活用する予定でおります。また、補助基準等、他の自治体の状況を確認しながら検討してまいりたいと思いますが、市街化区域の一部も対象としなければならないという状況も視野に入れて関係部局と調整を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 289: ◯11番議員(吉川景男) ありがとうございました。 290: ◯議長 以上で14番の質問を終わります。  皆さんにお諮りをしたいと思いますが、一般質問の途中でございますが、本日はこれにて延会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。      (異議なし) 291: ◯議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。  なお、明日午前10時より本会議を再開し、引き続き一般質問を行います。続いて、質疑通告に基づき各議案に対する質疑を行った後、各常任委員会に付託いたします。また、契約締結議案及び諮問案につきましては、委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。  長時間にわたり御苦労さんでございました。      (午後4時37分) ───────────────────────────────────  以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。  平成28年12月8日      あま市議会議長 藤 井 定 彦         署名議員 横 井 敏 夫         署名議員 後 藤 幸 正 発言が指定されていません。 この会議録の全ての著作権はあま市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) AMA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...