あま市議会 2016-03-02
平成28年３月定例会（第２日） 本文
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定例会（第２日） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長 選択 2 :
◯議長 選択 3 :
◯議長 選択 4 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 5 :
◯議長 選択 6 :
◯市民生活部長 選択 7 :
◯議長 選択 8 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 9 :
◯議長 選択 10 :
◯市民生活部長 選択 11 :
◯議長 選択 12 :
◯収納課長 選択 13 :
◯議長 選択 14 : ◯４番議員（
亀卦川参生） 選択 15 :
◯議長 選択 16 :
◯市民生活部長 選択 17 :
◯議長 選択 18 :
◯保険医療課長補佐 選択 19 :
◯議長 選択 20 : ◯２番議員（森耕治） 選択 21 :
◯議長 選択 22 :
◯企画財政部長 選択 23 :
◯議長 選択 24 : ◯建設産業部長 選択 25 :
◯議長 選択 26 : ◯２番議員（森耕治） 選択 27 :
◯議長 選択 28 : ◯企画政策課長 選択 29 :
◯議長 選択 30 : ◯都市計画課長 選択 31 :
◯議長 選択 32 : ◯２番議員（森耕治） 選択 33 :
◯議長 選択 34 : ◯市長 選択 35 : ◯２番議員（森耕治） 選択 36 :
◯議長 選択 37 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 38 :
◯議長 選択 39 : ◯建設産業部長 選択 40 :
◯議長 選択 41 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 42 :
◯議長 選択 43 : ◯都市計画課長 選択 44 :
◯議長 選択 45 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 46 :
◯議長 選択 47 : ◯都市計画課長 選択 48 :
◯議長 選択 49 : ◯市長 選択 50 : ◯７番議員（山内隆久） 選択 51 :
◯議長 選択 52 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 53 :
◯議長 選択 54 : ◯福祉部長 選択 55 :
◯議長 選択 56 : ◯教育部長 選択 57 :
◯議長 選択 58 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 59 :
◯議長 選択 60 : ◯学校教育課長 選択 61 :
◯議長 選択 62 : ◯福祉部長 選択 63 :
◯議長 選択 64 : ◯３番議員（野中幸夫） 選択 65 :
◯議長 選択 66 : ◯学校教育課長 選択 67 :
◯議長 選択 68 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 69 :
◯議長 選択 70 :
◯企画財政部長 選択 71 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 72 :
◯企画財政部長 選択 73 :
◯議長 選択 74 : ◯企画政策課長 選択 75 :
◯議長 選択 76 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 77 :
◯議長 選択 78 :
◯企画財政部長 選択 79 :
◯議長 選択 80 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 81 :
◯議長 選択 82 : ◯１９番議員（松下昭憲） 選択 83 :
◯議長 選択 84 : ◯２３番議員（後藤幸正） 選択 85 :
◯議長 選択 86 :
◯企画財政部長 選択 87 :
◯議長 選択 88 : ◯２３番議員（後藤幸正） 選択 89 :
◯議長 選択 90 : ◯企画政策課長 選択 91 :
◯議長 選択 92 : ◯２３番議員（後藤幸正） 選択 93 :
◯議長 選択 94 : ◯市長 選択 95 : ◯２３番議員（後藤幸正） 選択 96 :
◯議長 選択 97 :
◯議長 選択 98 :
◯議長 選択 99 :
◯議長 選択 100 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 101 :
◯議長 選択 102 :
◯企画財政部長 選択 103 :
◯議長 選択 104 : ◯総務部長 選択 105 :
◯議長 選択 106 :
◯市民生活部長 選択 107 :
◯議長 選択 108 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 109 :
◯議長 選択 110 : ◯企画政策課長 選択 111 :
◯議長 選択 112 : ◯安全安心課長 選択 113 :
◯議長 選択 114 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 115 :
◯議長 選択 116 : ◯安全安心課長 選択 117 : ◯９番議員（橋口紀義） 選択 118 :
◯議長 選択 119 : ◯１８番議員（足立詔子） 選択 120 :
◯議長 選択 121 :
◯企画財政部長 選択 122 :
◯議長 選択 123 : ◯総務部長 選択 124 :
◯議長 選択 125 : ◯１８番議員（足立詔子） 選択 126 :
◯議長 選択 127 : ◯人権推進課長 選択 128 :
◯議長 選択 129 : ◯人事秘書課長 選択 130 :
◯議長 選択 131 : ◯総務部長 選択 132 :
◯議長 選択 133 : ◯企画政策課長 選択 134 :
◯議長 選択 135 : ◯１８番議員（足立詔子） 選択 136 :
◯議長 選択 137 : ◯市長 選択 138 :
◯議長 選択 139 : ◯１２番議員（八島進） 選択 140 :
◯議長 選択 141 : ◯市民病院事務局長 選択 142 :
◯議長 選択 143 : ◯管理課長 選択 144 :
◯議長 選択 145 : ◯１２番議員（八島進） 選択 146 :
◯議長 選択 147 : ◯市長 選択 148 :
◯議長 選択 149 : ◯管理課長 選択 150 :
◯議長 選択 151 : ◯１２番議員（八島進） 選択 152 :
◯議長 選択 153 : ◯市長 選択 154 : ◯１２番議員（八島進） 選択 155 :
◯議長 選択 156 : ◯１６番議員（林正彦） 選択 157 :
◯議長 選択 158 : ◯市民病院事務局長 選択 159 :
◯議長 選択 160 : ◯１６番議員（林正彦） 選択 161 :
◯議長 選択 162 : ◯管理課長 選択 163 :
◯議長 選択 164 : ◯１６番議員（林正彦） 選択 165 :
◯議長 選択 166 : ◯市民病院長 選択 167 :
◯議長 選択 168 : ◯市長 選択 169 : ◯１６番議員（林正彦） 選択 170 :
◯議長 選択 171 : ◯１０番議員（柏原功） 選択 172 :
◯議長 選択 173 :
◯企画財政部長 選択 174 :
◯議長 選択 175 : ◯１０番議員（柏原功） 選択 176 :
◯議長 選択 177 : ◯企画政策課長 選択 178 :
◯議長 選択 179 : ◯１０番議員（柏原功） 選択 180 :
◯議長 選択 181 : ◯企画政策課長 選択 182 :
◯議長 選択 183 : ◯総務部長 選択 184 : ◯１０番議員（柏原功） 選択 185 :
◯議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 議 事 の 経 過
◯議長 本日の出席議員は定足数に達していますので、ただいまより本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
2:
◯議長 地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため本日の会議に出席した者の職、氏名は、お手元に配付いたしております名簿のとおりでございます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１ 一般質問
3:
◯議長 日程第１、一般質問に入ります。
一般質問通告一覧表は、参考資料として皆様のお手元に配付してございます。
質問の回数は、会議規則第６４条の規定により、同一の議題については３回までといたします。
質問者の順番につきましては、お手元に配付しましたとおりでございます。
それでは、１番の質問に入ります。
議席番号４番、
亀卦川参生議員、どうぞ。
4: ◯４番議員（
亀卦川参生） 皆さん、改めまして、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今、農業、自営業者や無職の人、定年退職後の年金生活者や勤めていた会社をリストラされた人、そして、社会保険に加入できない非正規、派遣、契約社員、パート労働者など、年間収入の低い人たちも加入する国民健康保険で、国保税を払いたくても払えない人たちの健康面が深刻な問題になっておりますが、国保証が渡っていない人たちへの対策を求める質問です。
そこでまず伺いますが、あま市での国保加入者の世帯数、加入人員数、国保税滞納世帯数及び滞納世帯率、保険証が本人に渡っていない人数及び、とめ置きといって、保険証は発行したけれども住所登録地に住んでいない人や、受け取りに来ないため役所で保険証を預かっている世帯数、人数、短期保険証発行数、これは有効期間が何カ月になっているのか、月数ごとの人数をお願いします。そして、資格証明書発行数及び国保税滞納のため、収納を専門とする滞納整理機構に送っている件数を直近のデータでお答えいただきたいと思います。
全国的に見れば、国保税滞納世帯は約３３６万世帯。国保税滞納を理由に、保険証を取り上げられているのが約１２５万世帯あります。保険証がなくて病院などの受診をためらう事例も出ており、深刻な状態が出ています。
国保税滞納の背景にあるのは、負担能力をはるかに超える高い国保税になっていることが大きな要因になっています。例えば、年間所得２５０万円の４人家族の自営業者が支払う国保税が４０から５０万円になる例もあります。これは、収入割の負担だけではなく、親から受け継いだ固定資産を持っていて、そこにかかる国保税があるからです。借家などを持っている国民年金生活者でも同じ事態が出ています。事業者でいえば、病気で仕事ができず収入が減ったりした場合は、とても払い切れる額ではないことは明らかです。
ある程度の期間、国保税を滞納すると、通常１年間の有効期間の国保証ではなく、有効期間が１カ月から６カ月の短期保険証が発行されます。あま市では、短期保険証のほとんどが１カ月になっています。その理由は、滞納分を分割で毎月納めていただくために役所に来ていただきたいとなっています。
そして、長期にわたり滞納を続けると、資格証明書の発行になります。この方々は国保加入者ですが、長期滞納のため国保証は発行できませんと医療機関に連絡しているのと同じになり、受診したときに窓口で１０割、つまり、受診の際の医療費全額負担をしなければなりません。国保税を払いたくても払えない人は、窓口で１０割負担ができるはずがありません。このような制度では、お金の切れ目が命の切れ目になってしまい、許されることではないと考えます。
日本は、国民皆保険制度です。しかし、現実にはこれが機能不全になっており、放置することはできないと考えます。国保制度をここまで深刻にしているのは、無職や非正規雇用など低所得の人の加入が増加して、財政状況が悪化しているのに、国と県が国保事業者である市町村への国県負担の削減を続けていることです。
愛知県では、各市町村の国保への負担金がゼロになっています。国は、この現実を無視して、国保の財政運営の中心を現在の市町村から県に移す方針です。今年度のあま市の当初予算で、国民健康保険特別会計への繰出金は約７億４，４００万円です。国への移管でこの繰り出しが減らされ、保険税アップになる危険が指摘をされています。加入者の負担軽減の仕組みを確立するとともに、国庫負担の抜本的引き上げこそが急務になっています。
そこで質問です。
１つ目は、先ほども言いましたが、国保は低所得者が多く加入しています。今年度は、全国で１，７００億円が低所得者対策として交付されます。このうち、あま市にはどれくらい来るのでしょうか。そして、どのように使われているのでしょうか。
２つ目は、全国で１，７００億円はまだまだ少ないと私は考えますが、市として、国の負担をふやさせるためにはどのような働きかけが必要と考えているのでしょうか。
３つ目は、あま市で国保証が届いていない人に対してどのような対応をしようと考えているのでしょうか。特に、とめ置きになっている加入者への対策はいかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
5:
◯議長 当局、答弁を願います。
市民生活部長、どうぞ。
6:
◯市民生活部長 それでは、お答えさせていただきます。
通告書にいただいています質問の要旨に従いまして、４点あるかと思いますが、御質問にお答えさせていただきます。
１点目につきましては、加入世帯数等でございますが、平成２７年８月１日現在、加入世帯数１万３，６７６世帯、加入者数２万４，１５３人、税滞納世帯２，１６５世帯で全体の約９％でございます。
保険証を受け取りに来ていない世帯数、２９世帯で全体の０．２％、人数は３０人でございます。短期保険証発行数は、有効期間が１カ月の方が７８１人、２カ月の方が２３人、３カ月の方が５人、６カ月の方が３人、合計で８１２人でございます。
資格証明書の発行数は、平成２７年度において、平成２８年１月３１日現在の数字でございますが、３人でございます。
西尾張地方税滞納整理機構に徴収事務を移管した件数は、平成２７年１２月末日現在で４８件となっております。
２点目につきましては、平成２７年度から低所得者数に応じた保険者への財政支援を拡充するものであり、あま市の国保においては約１億円拡充されました。財源については、国が２分の１の５，２６０万１，０００円、県が４分の１で２，６３０万円の負担金、市の負担分の２，６３０万２，０００円を上乗せして、一般会計より繰り入れるものでございます。
３点目につきましては、市長会等の他の自治体と共同で、さらに国からの支援を要望していきたいと考えております。
４点目につきましては、３月の一斉更新により郵送させていただいた保険証が市役所に返送された世帯には、後日、保険証を郵送しましたという、そういった内容を伝える手紙を送らさせていただいております。また、引き続き、住所不明の方、そういった場合におきましては、現地調査を行いまして、保険証の渡らない、届かない方を少しでも減らすよう対応させていただく所存でございます。よろしくお願いいたします。
7:
◯議長 亀卦川参生議員、２回目の質問をどうぞ。
8: ◯４番議員（
亀卦川参生） 再質問の１点目は、滞納世帯が大ざっぱに９％ですか、これも大ざっぱな計算をしますと、２，１００人ぐらいになるのかなというふうに思います。これだけの方がその家庭の所得から見てかなり高い国保税になっていると、こういうふうに考えております。
１回目にお聞きしました１と２に関連してですけれども、低所得者対策をもっと強めていくことが国民皆保険制度を守っていくかなめになると私は考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
それから、２つ目ですが、三、四年前には保険証が渡っていなかった方が１，０００人に近かったわけですけれども、資格証明書の発行を含めて三十数人まで減らした。これは、職員の日ごろの努力で、高く評価をしたいと思います。
ただし、滞納整理機構に送っているのが４８件あったとの答弁でした。滞納整理機構に送られると、年金振り込みを含めた預貯金、それから生命保険、売掛金、こういうものを差し押さえられる可能性が出てきます。このような事態を引き起こさないためにも、日ごろの努力をもっと強めていただきたいと思います。
それと、保険証を受け取りに来ていない方、２９世帯という答弁でした。この中には、住民票をそのままにして転居した人も含まれていると思われます。問題なのは、この２９世帯の中にＤＶなどで転居先を知られたくない、こういう人がいる場合です。そのときには、役所の他の部署とも連携をとりながら、住民票を移動することなく保険証を渡す努力をしていただきたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
以上で２回目です。
9:
◯議長 当局、答弁願います。
市民生活部長、どうぞ。
10:
◯市民生活部長 それでは、再質問のまず１点目の御質問ですが、滞納者、特に低所得者の方への対応ということで、私も滞納通知をさせていただく際に、ぜひ市役所のほうへお出かけいただいて、御相談くださいというような内容のことをお話しさせていただいております。市役所においでいただいて、御相談いただいて、分割納付という形にはなるんですが、そういった場合に分割納付誓約書をいただけましたら、短期保険証でございますが、保険証を発行させていただくという取り扱いをしております。ですから、まずもって市役所のほうへおいでいただきたいなというふうに考えております。
滞納整理機構の件に関しましては、収納課のほうからお答えさせていただきます。
それから、ＤＶ等の問題でございますが、こういった場合につきましては、遠隔地という保険証を出させていただくこともできますので、そういった方に対するものにつきましては、関係部局と連携を図りながら進めたいと思っております。
以上でございます。
11:
◯議長 収納課長、どうぞ。
12:
◯収納課長 滞納整理機構の関係ですが、滞納整理機構につきましても、相談等で十分お聞きしていると思っております。
以上です。
13:
◯議長 亀卦川参生議員、３回目の質問をどうぞ。
14: ◯４番議員（
亀卦川参生） まず、滞納してみえる方に、ぜひ役所に来ていただきたいという文書を送っていると、こういうことでしたけれども、私ども日本共産党に、かなりの期間滞納してみえる方もたまに御相談にお見えになるわけですが、そのときのお話は、役所が行きづらい、こういうお話が多いんです。ですから、その辺は御本人の気持ちも察して、本当に丁寧にというか、親切に対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
少しでも滞納分を納めていただければ国保財政が助かりますし、また、そのことによって保険証が発行していただけるのなら加入者も助かるわけですので、ぜひそういう努力をお願いしたいと思います。
それから、ＤＶの方には遠隔地という保険証を出している、こういう御答弁でしたけれども、現実にとめ置き数２９世帯、この方の内訳、例えば住所登録地に住んでいない、あるいは住んでいないから届かないんでしょうけれども、転居先が全くわからないんだということ、その中でも特に、ＤＶで住民票はそのままにして別のところに行くという事態、これを細かい項目といいますか、どういう状況かということではそれぞれつかんでおるんでしょうか。もしつかんでいたら、その数字をお願いしたいのと、これからも、先ほどの答弁をお聞きしていますと、２９世帯全員に対して個別の対応がまだとられていないのではないか、こういう感じを受けましたけれども、そういう点で、今後の対応に向けての方向性といいますか、そういうものも答弁をいただきたいと思います。
以上です。
15:
◯議長 当局、答弁願います。
市民生活部長、どうぞ。
16:
◯市民生活部長 先ほど議員がおっしゃった、なかなか相談に来づらい、敷居が高いというのは、私ども、重々承知しております。
ただ、やっぱりお話をさせていただかないことには前へ進むこともできませんので、今後しっかりした対応をしてまいりたいというふうに考えております。
申しわけございません。実は、きょう、課長がインフルエンザで欠席しておりまして、細かい数字については私も把握しておりませんので、課長補佐が出席しておりますので、答弁させますので。申しわけございません。よろしくお願いいたします。
17:
◯議長 保険医療課長補佐、どうぞ。
18:
◯保険医療課長補佐 ＤＶに関しましては、今週の月曜日に新規で発送した分については、ゼロということでお願いしたいと思います。
２９世帯の内訳は、それはつかんでおりませんので、よろしくお願いします。
19:
◯議長 よろしいですか。
以上で１番の質問を終わります。
続きまして、２番目の質問に入ります。
議席番号２番、森耕治議員、どうぞ。
20: ◯２番議員（森耕治） ２番、政和会、森耕治でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
質問内容といたしましては、名古屋市高速度鉄道６号線のあま市内への延伸についてでございます。
この計画は、旧七宝町時代にスタートした、いわゆる地下鉄のお話でございます。この問題を質問するに当たり、今さら感といいますか、そういうものも感覚的にあるかもしれないですが、旧七宝地区、細かく言えば、私の地元でもあります七宝の桂地区としましても、長年の願いでもありましたし、私が生まれた年、昭和４７年にスタートをした計画であり、時間の経過は私の年齢とも重なるものがございます。
そして、この先、いい悪い、可否にかかわらず、結論に至るまででも、この問題を扱うには非常に長い時間が必要かと思います。そういった意味でも、地元であり、
若手議員である私が質問に立とうという気持ちで、今回、この機会をいただきました。
そもそも、この答申が出てから４３年間もたち、現段階では凍結という状況にありながらも、今もなお市民に夢とか希望とかを与え続ける非常に関心の高い案件だというふうに私自身は考えております。まさに、市民の色あせない思いだというふうに感じております。
現在のあま市の交通のかなめは、名鉄津島線、また、名鉄バスが中心ですが、特にあま市の南部の交通インフラは非常に脆弱だというふうに考えます。あま市北中部を横断する名鉄電車で甚目寺、七宝、木田駅がございますが、どれもあま市の南部地区の住民には、日常での利用意識が薄いものと思います。最南部の七宝町桂地区以南の方は、蟹江町の鉄道を利用する人数も少なくないとのことです。しかし、それは生活圏を蟹江の方向に向けてしまいまして、税収、最も大事なのは、人の流れを外に向けてしまうということにあるんじゃないかなと思います。
今は、日本は、少子高齢化による人口減少問題を抱えた課題先進国でもあります。人口減少を想定した場合、交通インフラに多額の費用を費やすのはリスクがあります。そういう意味でも、導入に否定的な意見があることも承知をしております。しかしながら、リニアインパクトという言葉が飛び交うようになった昨今では、この劇的な生活環境の変化に向けて、未来を創造して準備していくのは極めて重要なことだというふうにも考えております。
名古屋市のお隣に位置し、東京─名古屋間が４０分でつながる時代、あま市北中部は名鉄電車、中南部は名古屋市高速度鉄道６号線で、また、補わなくてはならないところは、現在の名鉄バス路線、また、あま市の巡回バスなどを加えた交通網を駆使して、名古屋に近く、また、そこから４０分でついてしまう東京への利便性も確保された住みよいまちあま市。市長がおっしゃる、まさに一生涯、住み続けたいまち“あま”を創造していきたいものだなというふうに思います。２０２７年、東京が近所に感じる時代が本当にすぐそこまで来ていると思います。
先月２月１８日に行われましたあま市都市計画マスタープラン策定委員会の中間見直し案として、あま市の人口について、平成３３年には９万人を目標にするという構想も記載されましたが、私は、人口の自然増、自然にふえる自然増だけでは到底不可能な数値だろうと。まち・ひと・しごと創生法や都市計画マスタープランに基づき、地方人口ビジョンをきちんと見据えることが大切だと思います。
このまち・ひと・しごと創生総合戦略とは、仕事と人の好循環を支え、まちを活性化していくというものです。そのためにも、人口の自然増と同時に、人口のスライドといいますか、ほかの市町村から新しくあま市に来て住んでもらうと、そのような魅力があるまちだと思っていただくことも大切なことだと考えます。簡単に言えば、わざわざ不便なところに人は移ってこないんだと、そういうことをあま市が自覚し、ぜひこの計画を復活させて、まちづくりの核になるようにしていきたい、それを期待しております。
同２月１８日、都市計画マスタープラン策定委員会で、道路、交通に関する検討ポイントとして、リニアインパクトの享受の観点から将来交通ネットワークや施策のあり方を検討する旨の記載があります。そして、参加委員から、この６号線について、都市計画マスタープランに書けないかとの質問もございました。旧七宝町時代のマスタープランにはしっかりと記載がされてあったものの、現在では名古屋市のマスタープランにも記載がないので難しいが、ぼんやりとした言い方でありましたが、何らかの形で盛り込みたいというような御答弁もありました。
ここでちょっと歴史を整理しますが、この問題は、昭和４７年に国の都市交通審議会において、現在の桜通線になると思いますが、七宝豊明線を新設路線に加えるとの答申があり、その後、新聞等により報道がなされ、皆さんが知ったと。昭和５１年度には七宝町地下鉄誘致促進協議会がスタートし、陳情活動、また、操車場、軌道用地の確保を初め、翌昭和５２年度には、名古屋市高速度鉄道６号線建設促進期成同盟会というものが設立をされました。しかし、その後も、要望、陳情を重ねながらも話は進まなかった。そして、現在も状況は変わっていないと、そういうふうに私は解釈をしております。
私個人としても、地下鉄はどうなったのかなと、要望として凍結、そういうぼやっととした話になっちゃったなというふうに感じたことを記憶しておりますが、そういった歴史の中で、運輸政策審議会、運政審というらしいのですが、の答申で、後ろ向きな転機を迎えた時期があったとの情報があります。そして、このあたりの情報、このあたりのことは資料としてもなかなか詳しく見つからず、さまざまな臆測とかうわさ話とかがひとり歩きしている状況でもあると感じております。
さて、ここで御質問になりますが、１つ目として、当時の計画として、名古屋市内のどこからどのあたりを経由して旧七宝町への延伸を計画していたのか。また、あま市内における操車場、あと、軌道用地、駅舎の位置を説明していただきたい。
２つ目としまして、昭和４７年からの歴史を正確に御説明いただきたい。また、平成４年、運政審での答申内容を詳しくお聞きしたい。この時期に悪い意味で転機を迎えてしまった事実があるとするならば、その要因、また、現在の状況を説明していただきたい。
それと、最後に３つ目として、旧七宝町時代に都市マスタープランに記載されていたものがどの段階で消えてしまったのか、その要因、あま市のお考えをお伺いします。
以上です。
21:
◯議長 当局、答弁願います。
企画財政部長、どうぞ。
22:
◯企画財政部長 １点目、そして２点目につきましては私から、３点目につきましては建設産業部長のほうからお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１点目の昭和４７年当時の計画でございますが、国の都市交通審議会による答申の中で新たに示されました新設路線の１つに、海部郡七宝町と豊明市を結ぶ七宝豊明線が加わりました。この路線を豊明市側から申し上げますと、豊明から名古屋市に入って現在の地下鉄桜通線の区間であります徳重から中村区役所まで、さらに西へ向かいまして、中村公園、稲葉地、大治町を経由して七宝町までのルートが想定されておりました。操車場は、昭和５１年の時点で七宝町川部地内、または七宝町安松地内の２カ所が候補でございましたが、後に七宝町川部地内となりました。七宝町、大治町での軌道用地は現在の県道名古屋津島線バイパスで、駅舎の位置は現在の七宝庁舎の南側付近を想定しておりました。
２点目の質問で、昭和４７年からの流れでございますけど、先ほども御答弁させていただきました都市交通審議会の答申内容を受け、昭和５１年度に現在の期成同盟会の前身であります七宝町地下鉄誘致促進協議会が設立され、翌５２年に関係機関に陳情を行ったところでございます。そして、昭和５３年２月２８日に、当時の七宝町、大治町、名古屋市中村区で構成する、現在の名古屋市高速度鉄道６号線建設促進期成同盟会を設立し、国や名古屋市、愛知県へ建設促進に向けた要望活動を継続的に実施してまいりました。
しかし、平成４年の運輸政策審議会答申におきまして、各路線の将来の需要予測と採算性を根拠に整備の優先度がランク分けされ、６号線の中村区役所─七宝間は、整備の優先度が低いＢ路線とされました。一方、同じ６号線の中で整備が優先されるＡ路線には、野並─徳重間が示されたところでございます。要因といたしましては、当時、地下鉄の建設には、約でございますが、１キロ当たり２００億円を超える事業費がかかり、巨額の赤字を抱えていた名古屋市営地下鉄の現状を踏まえまして、前回の昭和４７年の高度経済成長期に出された答申に比べ、より採算性が重視されたためだと考えております。
さらに、平成２１年１２月に発足された名古屋市営交通事業経営健全化計画、これは２００９年から２０１６年の計画でございますが、経営状況の悪化を理由に、地下鉄桜通線野並─徳重間の開業後は、新線の建設を事実上凍結した旨の内容が示されたところでございます。
しかし、今後、社会経済情勢が好転して新線建設の機運が高まった場合には、ぜひともこの地域を優先させてほしいとの思いを込めまして、現在も引き続き期成同盟会の要望活動を行っているところでございます。
以上でございます。
23:
◯議長 建設産業部長、どうぞ。
24: ◯建設産業部長 それでは、３点目の都市計画マスタープランの記載についてお答え申し上げます。
旧七宝町におきまして、平成２０年度末に取りまとめられた都市計画マスタープランの全体構想では、名古屋市高速度鉄道６号線の延伸を公共交通軸として位置づけた上で、七宝町役場周辺を商業機能や行政機能などの集積する中心拠点として定めておりました。その後、名古屋市の名古屋市営交通事業経営健全化計画で新線建設の凍結が示されたことを受け、合併後の平成２４年１２月に策定した都市計画マスタープランでは、６号線の延伸の位置づけを見直しております。
全体計画では、名古屋方面に１時間当たり平均７本の発着のある名鉄バスを公共交通軸として新たに位置づけるとともに、七宝庁舎北交差点の周辺を町なか居住拠点として定めております。名古屋市高速度鉄道６号線の延伸につきましては、その実現に向けて関係機関に働きかけ、公共交通の充実を図っていくことを交通に関する方針に定めております。
現在のあま市都市計画マスタープランは、平成２８年度に計画期間の中間年を迎えることから、近年の法制度の改正や社会経済情勢等の変化などの動向を踏まえて、中間見直しを今年度から開催しております。この見直しにおいては、公共交通需要をより一層高めていくための都市機能の集積や交通まちづくりなどの検討に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
25:
◯議長 森耕治議員、２回目の質問です。どうぞ。
26: ◯２番議員（森耕治） ありがとうございます。
今の御答弁で、まず、６号線の通り道がはっきりいたしました。従前の地下案はもちろんのこと、近年では地上式案の情報もあるように思いますが、これはあくまでも地上式で稲葉地を通り、大治を通り、七宝庁舎前を通る。先ほどの御答弁にあった、そのような可能性を考えた場合ですが、途中で名二環、高速道路ですかね、有料道路が通ると思います。この詳細は不明なのですが、私の見立てでは、大治町の西之川交差点ですかね、あの部分の名二環高架部分に関しては、地上から大体十七、八メートルぐらいの高さがあるなと、周りを見ますと、ややあそこの部分は高くできているなという印象があります。
これも私の考えですが、清須市の阿原地内というところに国道２２号線、その上に道路、名古屋高速の清須線が走っていると。そして、その間に東海交通事業の、いわゆる鉄道の城北線が立体交差をしているような場所がありますが、ああいう形をイメージするのが常識的なのかなというふうに思います。
そこで、清須市の阿原地内の立体交差の形式を名二環の西之川交差点部分に当てはめた場合、これ、理論上は線路を地上式で通ってくることが可能なのかどうかをまず１つお伺いします。
そして、次に、今後も前向きな要望を続けていくという御答弁がございましたが、この問題を前に進めるには、乗降者数の見込み、また、受け入れる側、あま市のポテンシャルの問題が要望していくプレゼンの中に必要かと考えます。ただ陳情して、来い来い来いと言っておっても、これは来ないんだろうというふうにも思います。現段階で不可能という空気をつくらせないために、住民の光を消さないためにも、しっかり考えてもらいたい。
そして、Ｂ路線からＡ路線に変更していくために、あま市として、行政として具体的な手順や理想の形、そういったアイデア等があればお聞かせ願いたい。
それと、ちょっと話は違いますが、中村区役所から西に少しの間掘り進んでいるという情報があります。この詳細を確認して、リニアの工事に便乗してもうちょっとだけこっちへ来いよと、名古屋市内の稲葉地あたりまででも掘り進む話をまず回復させて、凍結という状況を解くことにフォーカスしていく、集中していくということも、こちら側のアクションではないかと思いますが、そのあたりのお考えを。
それと、先ほどありましたマスタープラン策定委員会、どの段階で消えた、どの段階でということはわかりましたが、何らかの形で盛り込みたいという議論があったのは事実でございます。今、どのような状況だったら、どのような形だったら盛り込めると、可能性になるかもしれませんが、お考えでしょうか。その何かを盛り込む場合、有識者で構成される委員の意見というのも大切かとは思いますが、当然地元の意見も必要です。そのためにも、前向きな意味で住民とのミーティングの開催、また、近隣市町との意見交換会を開催するようなお考えはありませんか。
以上で２回目の質問を終わります。
27:
◯議長 当局、答弁願います。
企画政策課長、どうぞ。
28: ◯企画政策課長 名古屋市高速度鉄道６号線延伸ルートの県道名古屋津島線バイパスと名古屋第二環状自動車道との交差部分でございますが、御質問のとおり、実際の名古屋第二環状自動車道の桁下の高さは他の道路との交差部分より高くなっており、６号線の高架の高さは約１３メートルになると想定をしておりますので、立体交差ができる十分な高さが確保されていると考えております。要望先に対しまして、地下だけではなく、地上での延伸も含めたさまざまな整備手法が可能であることは伝えております。
受け入れる側のポテンシャルでございますが、当地域は、２０２７年のリニア開業に向けまして、名古屋の西の玄関口として飛躍的な発展が望まれる地域でございます。その地域的なポテンシャルを生かしながら、まちづくりを通して人口流入を図り、より生産性が望めるよう努力してまいりたいと考えております。
Ｂ路線からＡ路線に変更していくための手順につきましては、現在、地下鉄の新線建設は事実上の凍結となっておりますが、平成４年の運輸政策審議会答申で、中村区役所─七宝間は延伸が示されたままであることは事実でございます。まずは凍結を解除すること、そして、現在Ｂ路線とされている中村区役所─七宝間をＡ路線に変更して、当地域の延伸が実現できるよう、これまで同様、関係先への要望活動を行っていくことが必要であると考えております。
また、本市を含む海部地域と名古屋市を含めた行政関係者のみではなく、関係する民間事業者なども巻き込んだ形で各地域における住民の意見を集約しながら、まちづくりの観点からさまざまな方策を検討して、関係先に伝えていくことが必要であると考えております。
稲葉地までの延伸につきましては、議員の御指摘のとおり、現在、中村区役所駅から西に約４００メートル、引き込み線が地下に通っていると聞いております。さらにそこから稲葉地までは約２．１キロでございます。七宝町地内までの延伸を実現するためには、名古屋市内の稲葉地までの延伸を実現させ、さらに西へと延伸させていくことも方策の１つだと考えております。
以上でございます。
29:
◯議長 都市計画課長、どうぞ。
30: ◯都市計画課長 あま市都市計画マスタープランについてでございますが、先ほど部長の答弁でもございましたが、平成３３年までの計画期間の中間年を迎え、見直しを進めております。
この見直しに当たっては、有識者や市民の参加を得て組織する策定委員会において協議を行いまして、その中で、名古屋市高速度鉄道６号線の延伸の動向等も踏まえまして、将来の交通のあり方についても検討をしながら、市民の意見を取り入れるためのパブリックコメントを実施し、策定をしてまいりたいと考えております。
以上です。
31:
◯議長 森耕治議員、３回目の質問をどうぞ。
32: ◯２番議員（森耕治） ありがとうございます。
それでは、歴史を踏まえて、凍結というＢ路線、このＢ路線扱いを変更して延伸させることを前提に考えていただけるとの御答弁、また、活動を続けていく旨の御答弁がありましたが、あま市としては、陳情内容に大きな変更はなく、駅舎の位置などについても従前どおりのプランで進めていくのかどうかをお聞きしたい。
それと、最後ですが、さきにも出ました、これ、そもそも旧七宝町時代の問題でもありますし、私の地元であります桂地区も必ず関係してきます。そして、時間が長くかかる問題でもあります。若い私としては、あま市長と、村上市長と一緒に少しずつでも前進をすべく、努力や勉強をしたいと考えております。本当にリニアの問題で今しかないだろうというふうにも思います。ですので、この問題に取り組むべく、市長のお考えをお聞かせ願います。
以上です。
33:
◯議長 当局、答弁願います。
市長、どうぞ。
34: ◯市長 それでは、名古屋市高速度鉄道６号線につきましての私の考えを述べさせていただきます。
まずは、昭和４７年に答申されました七宝豊明線ということで、現在、名古屋市高速度鉄道６号線ということで、これは海部地区にとってもその当時から念願であったと思います。それを今、この時代に入りまして、平成２７年になりますと、これが悲願に変わってまいります。必ずやらなきゃいけないものだと私自身も思っております。
しかしながら、当時の高度経済成長から社会情勢が大きく変化したということもございますし、または多額の初期投資がかかるということもございます。そして、今では、やはり採算性というものもございます。
そういった意味でも、非常に難しいものがあるのも承知しておるわけでありますので、このような状況の中でありますが、先ほど議員がおっしゃられるように、２０２７年には、リニアの中央新幹線が開業をされるということであります。東京から約１時間で我々のところまで結ばれるといったことでありますので、飛躍的発展を遂げる最大のチャンスと捉えているわけであります。あま市に魅力的なまちづくり、まちを興し、そして、勇健都市を目指すにも、このまちづくりをするにも、公共交通の充実は大変必要不可欠であるということも認識しておるところでもございます。
我々といたしましては、今、名古屋市高速度鉄道６号線という言葉、字の中には、地下鉄というものは入っておりませんので、地下鉄というものにこだわらず、道路の上も含めて、県、名古屋、国に引き続き要望を出していきたいと思っております。
ただ、今、時代の流れといたしましては、今までは行政が主体として要望活動をしておりました。このままでは多分同じような歩調でありますので、前にはまず進まないだろうという考えもございます。
私の記憶ですと２４年だと思いますけれども、中川区の赤星学区もこの協議会に入っていただきまして、今では中村区、中川区、そして大治町、あま市と、いわゆる４つの市町区が入って要望活動をしておるところでもございます。いろいろと各度を考えながら、角度を見ながら要望活動をしているわけでありますけれども、今後におきましては、やはり官民一体となった形づくりをしていかなきゃいけないだろうと思っております。まさに行政のみならず、やはり民間の力をおかりし、そして、さらには、議員の皆さんの力もおかりしなきゃいけないという部分がございますので、ぜひとも皆様方のお力をおかりし、官民一体となった形で要望活動をしていきたいと思っております。
そういった意味でも、悲願であります延伸につきましては、実現に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ引き続きの御協力、御理解を賜りますことをお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
35: ◯２番議員（森耕治） ありがとうございます。
36:
◯議長 以上で２番の質問を終わります。
続きまして、３番目の質問に入ります。
議席番号７番、山内隆久議員、どうぞ。
37: ◯７番議員（山内隆久） ３番、議席番号７番、政和会の山内隆久でございます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
質問は、木田駅周辺のまちづくりについてであります。私の質問も、先ほどの森議員の質問をお伺いしておりまして、やっぱりあま市を、地域を何とかしたいと、何とか盛り上げたいという思いは同じ質問でございます。
現在、あま市には、旧町の流れから大きく３つのまちの拠点があります。その中で、木田地区とその南につながる篠田地区は、あま市西部の拠点となる市街化区域の市街地です。特に、この地区のまちの玄関、顔になる名鉄木田駅を中心としたエリアの活性化は、我があま市としても重大な課題と思います。
名古屋市では、先ほど来出ておりますが、リニアインパクトの１つですけれども、名古屋駅前では、御存じのとおり、建設ラッシュで大幅に活性化が進んでおり、まちの中心が栄、丸の内のエリアから西の名古屋駅周辺エリアに移りつつあり、この流れは名古屋駅の西側のエリアにも及んでいます。
その名古屋駅から１５分、２０分と、その程度の距離にある我が市、あま市にとって大きなチャンスのはずですが、今のところ目立った効果は見られておらず、近年でも、商店街もなかなか形成されていかないなど、活性化が進んでいるとは言えません。まちとしての魅力の創出が足りていないのだと思います。
一方、今、日本では、長期的に人口減少への転換が予想されております。そのような中、先ごろのまち・ひと・しごと創生会議でも示されましたが、我があま市においては、地政学的な優位性もあってか、少しずつではありますが、人口増加をしているというプラスの面も見られます。この勢いをさらに伸ばして、現在もう既に始まっております都市間競争、これに私たちの子供たちが大変住み続けたいと思うようなまちにしていくために、我々はやっぱり打ちかっていかなきゃいけないと思います。そのためには、まちの拠点においては人口をふやし、職場や住居を集積しつつ活性化を図り、活力あるあま市を創造していくことが欠かせません。
さらに、木田駅周辺での拠点づくりにおいては、落ちついた住環境を備えるこの地域の強みをさらに強化し、魅力を発揮させていく集中的な施策の実施が重要だと考えます。そのためには、この地域の中心である木田駅にいかにスムーズに人の動きを導くか、その動線の確保をどうしていくかというのがポイントであると思いますが、この点においては、これまでもいろいろさまざまな事業が進められてきましたが、残念ながら、駅につながる木田駅の動線が途中で整備が終わっているということが大きな課題ではなかろうかと感じております。
まちの拠点となるエリアを活性化していくためには、ハード面、ソフト面の両面があろうと思いますが、このような状況を踏まえて、当局、行政としては、木田駅周辺のまちづくりについてどのような展望を持ち、どのように考えておられるかお聞かせいただきたく、第１回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
38:
◯議長 当局、答弁願います。
建設産業部長、どうぞ。
39: ◯建設産業部長 それでは、お答えさせていただきます。
最初に、木田駅周辺のまちづくりでございますが、あま市の都市計画マスタープランにおきまして、当地区では、多くの人が集い交流をするまちの顔としての拠点づくりや、高齢化に対応した歩いて暮らすことのできる安全、安心で災害に強い環境整備を目指すこととしております。そして、木田駅へのアクセス道路の整備などによる交通利便性の向上や、局所的な豪雨などの災害に対しても安心して生活できるようにするため、施設整備を進めていくことを重点施策と位置づけております。
次に、木田駅周辺の活性化につきましては、木田駅周辺は、駅前としての商業環境に恵まれ、公共交通の利便性も非常に高い地域でございます。この木田駅周辺の強みを十分に発揮させ、活性化につなげていくためには、都市計画道路木田駅前線の未改良区間や都市計画道路北苅木田線の整備を推進し、周辺の地域からのアクセス性にすぐれた交通環境の構築を図り、駅へのスムーズな人や車の流れを誘導していくことが特に重要と考えております。
さらには、生活利便施設の一層の集積を誘導するとともに、木田郷南土地区画整理事業などの計画的な市街地整備を推進し、周辺人口の集積も図っていくことで、活力ある競争力を有したまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
40:
◯議長 山内隆久議員、２回目の質問をどうぞ。
41: ◯７番議員（山内隆久） 続きまして、これまでの木田駅周辺の整備の経過と改善点と効果について及び今後の課題について質問させていただきます。
木田駅周辺のまちづくりについては、これまでに旧美和町時代の平成２１年度から合併後の平成２５年度にかけて、木田駅周辺整備事業として、名鉄の御協力を得て、バリアフリー化による木田駅南駅舎の新設や、木田駅南広場、都市計画道路であります木田駅前線の整備、地下式調整池の整備等、さまざまな事業を行っていただきました。
この木田駅周辺整備事業を行う前は、旧町時代からの名鉄木田駅を中心に形成された大きな市街地でしたが、都市基盤が未整備で、狭い道路に住宅が密集しておりました。
また、木田駅は、名古屋駅から木田駅ですと約２０分ですが、その距離にあり、利便性は非常に高いところですが、当時、駅の改札口は北側にしかなく、駅へのアクセス道路は行きどまりで、道路の幅員が狭く、駅前広場もないなど、通勤通学時などは特に送迎車両などで混雑をしておりました。それに加え、排水対策も当時おくれており、梅雨の時期、雨の降る時期などにおいては、雷雨等の局所的な豪雨により道路冠水もしばしば発生しておりました。
また、まちのにぎわいについても、駅前という商業環境に恵まれていたことから、昔はにぎわいもありましたが、時代の変化に伴って、活気、にぎわいが薄れてきておりました。このように、道路の整備や雨水対策等、まちの活性化など、多くの課題がありました。
これまでの木田駅の周辺整備について事業を行ったことにより、これらの諸問題が現在どのように改善され、どのような効果が供出されているのか、その御評価と、また、今後の課題、これから取り組むべき課題についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたく、第２回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
42:
◯議長 当局、答弁を願います。
都市計画課長、どうぞ。
43: ◯都市計画課長 平成２１年度から５年間でまちづくり交付金事業を活用しまして、木田駅周辺整備事業として、駅前広場の整備、水路の暗渠化による歩道の整備、都市計画道路木田駅前線の道路整備とあわせて地下式調整池を設置し、供用開始をしております。
この都市計画道路木田駅前線と駅前広場などの道路整備により、交通の利便性や歩行者の安全性が向上しました。また、地下式調整池の設置につきましては、道路の冠水などの被害リスクが軽減され、住環境の改善が図られました。木田駅周辺整備事業に対する市民アンケート調査を実施しておりまして、駅の利便性に対する満足度が５段階評価で整備前の１．９ポイントから３．１ポイントに大幅に向上するなど、高い評価をいただいております。
今後の木田駅周辺のまちづくりにつきましては、交通利便性のさらなる向上を図るとともに、排水施設の能力強化による雨水対策等を推進する必要があると考えております。
以上です。
44:
◯議長 その他、答弁はもうよろしいですか。
山内隆久議員、３回目の質問をどうぞ。
45: ◯７番議員（山内隆久） では、最後の質問になりますが、木田駅周辺整備事業の今後の計画について質問させていただきます。
木田駅周辺整備事業により、駅前はある程度整備され、多くの市民が新しくできた南側の南改札口を利用しております。しかしながら、駅前広場に通じます木田駅前線の整備は途中であり、交通の利便性や安全性を考えると、引き続き整備が必要であります。駅周辺の一体的な交通誘導を考えますと、都市計画道の北苅木田線の整備も含め、誰もが安全、快適に移動できるネットワークの形成が必要であります。
また、木田郷南地区の土地区画整理事業も進められており、去年、昨年の８月の整理組合の認可設立から現在まで、今現在、二、三カ月のおくれは生じていますが、粛々と進められていると聞いております。将来の交通や、特に排水の問題を考えますと、区画整理事業でぜひしっかり計画されて、しっかり整備された都市施設をつくっていただき、地元として魅力あるまちづくりの土台となる面整備となることに期待するところであります。
雨水対策につきましても、地下式調整池を設置されましたが、容量が将来計画の半分程度で、被害は軽減されているとはいえ、まだまだ十分ではありません。今後も雨水貯留施設の整備や排水路の強化が必要であります。
駅周辺の活性化につきましては、木田駅前線と駅前広場を一体的に整備したことにより空間は確保されましたが、現状としては、地域の盛り上がりはまだまだ欠けております。今後の木田駅周辺のまちづくりを考えますと、引き続き駅前広場に通じます木田駅前線の整備を初めとする道路整備や雨水対策、駅周辺の活性化など、総合的に進めることが重要と考えます。市のお考えはいかがでしょうか。
木田駅周辺のまちづくりでは、まだまだ多くの課題が残っております。市民が安全に安心して生活できる環境や木田駅周辺の活性化のためにも継続して整備をしていただきたいと思います。木田駅周辺事業は、平成２５年度まで行っていただきましたが、その後どのように事業が進められてきているのでしょうか。お尋ねいたします。特に、木田駅前線の南伸につきましては、地元では、平成２６年度に細部を見直し、平成２７年度から工事着工との期待が高かったのですが、本会議に提示しております来年度、平成２８年度の当初予算にも入っておりませんでしたが、今後どのようにお進みいただけるのか、可能な限り具体的にお示しいただきたいと思います。
木田駅周辺の整備は、拠点市街地の発展のため、あま市の魅力アップのため、どれも外すことのできない、また、同時に進行されていくべき一体的な事業であると考えております。当局におかれましても、鋭意推進していただけますよう重々お願いさせていただくことを申し添えまして、以上の点について第３回目の質問とさせていただきたいと思います。できますれば、市長のお考えを最後にお聞かせいただければありがたく存じます。よろしくお願いいたします。
46:
◯議長 当局、答弁願います。
都市計画課長、どうぞ。
47: ◯都市計画課長 木田駅周辺のまちづくりは、道路の整備や雨水対策等、総合的に整備を進めていくことが重要であり、都市計画道路木田駅前線につきましても、木田駅前広場へのアクセス性をより一層向上させるため、地元と調整を図りながら、継続して延伸整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、木田駅から西尾張中央道への道路交通ネットワークを形成する路線であります都市計画道路北苅木田線につきましても、沿線の木田郷南土地区画整理事業の推進を図りながら、道路整備を進めていきたいと思っております。
雨水対策につきましては、木田排水基本計画に基づき、木田排水路の改修に着手するとともに、地下式調整池の拡張や関係する排水路の整備を進めたいと考えております。
以上です。
48:
◯議長 市長、どうぞ。
49: ◯市長 木田駅周辺整備につきましては、以前も答弁をさせていただいておりますが、南伸に向けては大事な整備だと認識をしております。そういった中でございますけれども、この２１年から５年間かけて、今、木田駅の広場ができたわけでありますが、地下にあります地下式調整池につきましても、今のところは豪雨、雨が降っても浸水はないものの、いつ、どのような形でまた浸水になるかわかりませんので、そういった意味でも、まださらに南に延ばして、地下式というものも考えていかなきゃいけないと考えてもおります。
そして、木田に関しましては、それに伴いながら、まだきちんとした排水路といいますか、雨水対策、排水の、まだできておりませんので、先ほど課長、また部長が答弁しましたように、木田排水基本計画に基づきながら、今後も排水路の改修に努めてまいります。
そういったことを踏まえながら、今後につきましては、やはり財源の確保が一番重要になってまいります。財源なくしては南伸に行くことはできませんので、計画的に申しますと、調査から始めますと、完成までの期間がやはり８年から１０年かかるという我々の推測をしているわけであります。そういった意味でも、いつの時点から始めるにしてでも、必ずどこかで財源の確保が必要になってまいります。その財源の確保の見通しがつき次第、必ず南伸のほうに向けて整備をしたいと考えております。
我々といたしましては、木田駅から中央道までどのようなアクセスで、すばらしい道で市民の皆様方が通っていただけるような道路をつくっていくかといったことが一番の重要になってくると考えておりますので、木田駅周辺の南伸に向けては、確保でき次第、または見通しがつき次第、必ず南伸をさせていただきたいと思っております。
同時に、木田郷南の土地区画整理につきましても、我々行政といたしましても支援をしていきますが、いろんな面で少しおくれていると聞いております。必ずなし遂げていただきながら、木田駅または道路整備も含めてまちづくりというものを、人口減にならない、人口増になるような形づくりをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
50: ◯７番議員（山内隆久） ありがとうございました。
51:
◯議長 以上で３番の質問を終わります。
続きまして、４番目の質問に入ります。
議席番号３番、野中幸夫議員、どうぞ。
52: ◯３番議員（野中幸夫） それでは、通告に基づきまして、子供の貧困対策について質問をいたします。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が２０１３年に成立しております。その中で、地方自治体も子供の貧困に関する施策を策定することになっております。その対策の主なものは、教育支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援というふうになっております。あま市が福祉、教育などの施策を貧困という観点から見直しをして、子供の貧困対策を策定していくことが求められていると思いますが、どのように考えているのか。
６人に１人の子供たちが貧困状態だという調査結果もあるわけです。子供の貧困は、家庭などを中心にした貧困が子供にとって不利な状況につながっているというふうに考えます。これをどうやって食いとめていくのかが大切であります。計画の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
53:
◯議長 当局、答弁願います。
福祉部長、どうぞ。
54: ◯福祉部長 子供の貧困対策につきましては、先ほど議員が言われましたように、国の子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行により、政府では、内閣府において子どもの貧困対策会議が開催され、子供の貧困対策に関する大綱が平成２６年８月に策定をされている状況であります。また、愛知県においても、愛知県子ども・子育て会議が設置され、あいちはぐみんプラン２０１５─２０１９の関連重要施策として、子どもの貧困対策推進計画が２７年の３月に策定されているところであります。
本市におきましては、子供の貧困対策に関する計画は策定しておりませんが、今後、国の大綱及び県の計画を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。
なお、貧困対策については、各部署において実施をしている状況であります。
まず、福祉部における具体的な施策として、生活の支援につきましては、保護者の自立を支援するため、保育所の待機児童ゼロを継続し、放課後児童クラブについては、計画的に整備を図っておる状況であります。また、生活困窮者に対しては、自立相談支援事業を行っております。
就労の支援については、母子・父子自立支援員を配置して、ひとり親家庭に対して自立支援教育訓練給付金事業及び高等学校等就学費の支給を行っているところであります。また、生活困窮者に対して、自立相談支援事業における就労支援や住居確保給付金の支給を行っております。さらに、ハローワーク津島と協定を結び、生活保護受給者等就労自立促進事業を行っておるところであります。
経済的支援については、ひとり親家庭に対して、児童扶養手当や母子及び父子福祉資金貸付金の支給、また、第三子の保育料無料化や実費徴収に係る補足給付を行う事業及び生活保護における教育扶助を行っております。
次に、教育委員会における具体的な施策について、教育部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
55:
◯議長 教育部長、どうぞ。
56: ◯教育部長 続きまして、教育の支援につきまして答弁させていただきます。
教育の支援につきましては、まずは学校において、日々の授業で全ての児童生徒の基礎学力の定着を進めることが大切であると考えます。そのために本市では、現在、教師力の向上を図るとともに、チームティーチング指導を初めとする少人数指導による学習支援など、個々の児童生徒の学習支援を行うためのスクールサポーター制度や、学校支援ボランティアにより児童生徒へのきめ細やかな教育環境を整え、学習指導を行っているところであります。
また、一方で、経済的な理由により援助を必要としています世帯等に対しまして、文房具や副教材などの学用品費、修学旅行費、学校給食費、またはランドセルやかばんなどの新入学学用品費など、就学に必要な経費を援助しております。
また、中学校３年生を対象に、高等学校等奨励金の貸付制度の貸与予約申請につきまして、三者懇談会など進路指導等の際に修学を支援するための周知を行っております。
以上でございます。
57:
◯議長 野中幸夫議員、２回目の質問をどうぞ。
58: ◯３番議員（野中幸夫） 今、教育部と福祉部が言われたことは、実施しているということは理解をしている。ただ、先ほども言いましたように、６人に１人の子供たちが貧困の状況に置かれているという、貧困そのものがずーっと深刻な状況になってきている。だからこそ、国も法律をつくって、対策を進めていこうというふうに言っているわけですよね。
その点から、今、市民の人たちの声も私たちには届いているわけですけれども、夫婦で働いても働いても、生活費、子供の学費、税金を払うお金は足らないぐらいだ。何のために生きているのか。生きているのが苦しい。こういう人たちがあま市民の中にいるわけですよね。ですから、支援というものが、さらにきちんと取り組みを進めていくということが求められているというふうに思うんです。
ただ、今も当局のほうからも答弁があったように、やっていないということを言っているわけじゃないんですね。一層の支援をしていこうと。しかも、それを教育部や福祉部が体系立てて取り組みを進めていくというのが貧困対策法に基づく計画だというふうに思うわけです。
その点で、貧困という問題について、例えば子ども・子育て支援事業アンケートがあります。これは、当局がつくったアンケートですよね。平成２６年３月にアンケートの調査結果というのがありますよ。これを見ると、この中で、教育と保育事業を利用していない、そういう理由をお聞きしておりますね、住民の人に。その答えの中で、利用したいけれども、経済的な理由で事業を利用できない、この答えが４．５％。こういう結果がこの中に示されております。
調査票というのがこの中にあります。調査票の回収状況がここにあるわけですが、有効回答数が７４２人、就学前の子供について見ると。これを当てはめて計算をすると、３３．３９人の人たちが経済的な理由で事業を利用できないと明確に答えているんですよね。貧困の１つのあらわれではないかというふうに思うわけです。
それから、もう一点は、放課後児童クラブを利用していない理由。これは、利用料がかかるからが３．２％ということがこの回答の中に示されております。これを今と同じように調査票の回収状況と小学生有効回答数７４０人で当てはめて計算すると、２３．６８人という計算が出てくるんですね。
やっぱりお金がないから利用できない。貧困の１つのあらわれというのが、こういう皆さんが調査した状況の中で把握をされているというふうに私は思うわけですけれども、そういうところをきちんと把握して、取り組みを進めていくということが必要だと思います。
さらに、ここには、２４年の１月に市がつくった次世代育成支援対策地域行動計画（後期）というのがあります。その中の基本方針の（２）というのがありますが、朝食欠食等の食習慣の乱れに見られるように、心と体の健康の問題が子供たちに生じているというふうに記述をされています。
さらに、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進という項目があります。その中では、離婚件数の増加に伴って、ひとり親家庭、特に母子家庭が急増しています。女性の就職率は高くなっていますが、母子家庭を支える母親にとっては、収入や雇用条件の面で不利な点が多い、こういう記述を皆さんがされております。
さらに、あま市子ども・子育て支援事業計画があります。この中で、施策の方向５というのがありますが、平成２３年度全国母子世帯等調査では、母子家庭の母自身の平均年収が２２３万円、経済的な問題が生じている、こういうふうに皆さんが把握をされているわけです。
こういう状況を見ると、計画はすぐにつくらないというような方向でありましたけれども、計画そのものというよりも、現状把握をしているというふうに思うわけですね。
中日新聞にこういう記事が載りました。これは、２０１６年の３月１日の沖縄の子供の貧困２９．９％という、この記事の中で、調査については特別な手法は使っていない。市町村が持っている既存のデータを活用した。１４年の各世帯の人数や給与所得、年金給付額や社会保険料などの各種データから世帯ごとの可処分所得を計算して、実態調査を行ったというふうに言っています。さらに、各種データは市町村が持っているものばかりですから、個人情報を消した上で計算することができるシンプルな内容なんだというふうに言っているわけですね。
ですから、特別にアンケートをやったりとか、そういうことで貧困状況を把握するということではなくて、こういう沖縄県の状況があるわけですから、できるというふうに思いますが、調査、いかがでしょうか。
子供の貧困対策そのものは、先ほども答弁がありましたように、非常に多岐にわたる計画になっていきます。実態を知るということが一番前提になっていく内容でありますけれども、そこで、１つすぐ手をつけていくことができる内容があるというふうに思うわけですが、それは就学援助であります。
先ほども、ランドセルを買ったり、かばんを買ったりということが言われました。市内の小中学校に通学するのに、経済的理由で援助が必要と認められた、そういう人たちには、就学援助として支給されていくわけでありますが、これが８月に一番最初に支給されると、新入学の子供たちについて。特に考えなければならないのは、学用品であるランドセルを買いたいなというふうに思っても、支援の必要な人が８月にしかお金が入らないということになれば、それは余り意味のない内容になってしまうんじゃないかと。
そういうことを解決していくためにも、私が必要だというふうに思うのは、就学援助について、１つは、貸付金の制度を創設して、ランドセルなどを買うことができる、そういう状況をつくっていったらどうかと。そうすれば、基金などをつくって、４月１日に、８月を待たず、４月１日でなくても、それ以前から困難だということが想定される人たちが、貸付制度ですから、そこに応募されるわけですね。就学援助が認められれば、その就学援助の中から差し引くというんですか、そういう状況ができますし、就学援助が認められなければ、貸し付けとして５，０００円あるいは１万円を１０カ月にわたって返済するというような形ができるというふうに思うわけです。
これはもう当局にも先進地の資料をお渡しいたしましたが、入学に困難な世帯を対象にして、そういう状況ができるというふうに思うわけですが、その点はいかがでしょうか。たくさんになりましたが、よろしくお願いします。
59:
◯議長 当局、答弁願います。
学校教育課長、どうぞ。
60: ◯学校教育課長 貸付基金の関係でございますけれども、入学前に必要な入学用品を用意するための購入費用が必要である御事情は承知しておりますが、援助制度では、在籍する児童生徒の保護者への観点から、入学前に支給することにつきましては難しいと考えます。
入学資金の貸付制度につきましては、経済的な理由により入学に必要な物品購入の支払いに困っている家族には活用しやすい制度であると考えます。貸付制度の創設につきましては、実施されている自治体の事例を参考に、今後調査研究をしていきたいと考えております。
以上です。
61:
◯議長 答弁漏れ、大丈夫ですか。
福祉部長、どうぞ。
62: ◯福祉部長 先ほど沖縄のそういうような新聞報道があって、そのような計算の仕方というのか、アンケート調査やらなくても事態がわかるんだよということをお聞きしました。私どももそれを参考に、今後研究してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
63:
◯議長 よろしいですか。
野中幸夫議員、３回目の質問をどうぞ。
64: ◯３番議員（野中幸夫） 余りやる気がないような感じだわね。
もう一点は、学習支援の取り組みとして、今広がりを見せているのが無料塾ですね。稲沢市でもどうやら始まっていくようであります。お隣の大治でも、民間を中心にして取り組みが始まっております。名古屋市でも市の援助があって、取り組みが民間で行われているということだと言われておりますが、この無料塾を実施していったらどうかというふうに思うわけですが、愛知県内でこの無料塾に携わっている方のお話がありましたが、経済的に困難を抱える子供たちは、学校外での教育の機会を得にくいために、学力や学習意欲が低下をしてしまって、将来展望が描きにくい、そういう傾向があると言われておりました。学習支援でサポーターが進学を見据えながら、子供たちの学びの歩幅に合わせた学習指導を行って、子供一人一人を受けとめて、頼ってもらえる、そういう関係をつくろうと努力しているということでありました。
こうした支援を、無料塾でありますが、推進をしていく、そういうお考えがあるかどうか、最後にお聞きをいたします。
65:
◯議長 当局、答弁願います。
学校教育課長、どうぞ。
66: ◯学校教育課長 貧困対応のための無料塾のことですが、先ほど答弁させていただきましたが、まずは学校において、日々の授業で全ての児童生徒の基礎学力の定着を進めることが大切であると考えております。そのために、現在、チームティーチング指導を初めとする少人数指導による学習支援など、個々の児童生徒の学習支援を行うことにより、児童生徒へのきめ細かな教育環境を整え、学習指導を行っていきます。
無料塾の設置につきましては、講師、場所や報酬など、多くの課題があります。設置につきましては、今後の研究課題と考えております。
以上です。
67:
◯議長 以上で４番の質問を終わります。
続きまして、５番目の質問に入ります。
議席番号１９番、松下昭憲議員、どうぞ。
68: ◯１９番議員（松下昭憲） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。ちょっと聞きにくいか、申しわけないけど。
昨年の１１月に、議会の５年待っていた、どうしても巡回バスをやっていただきたいということで、市側は非常にやりたくなかったというふうですが、議会の言うことを聞いていただいて、巡回バスを動かしていただいたと思っております。間違いないですね。
それで、巡回バスが始まったわけでありますけれども、市の発表だと、試行運転は約２年か２年半ということになっておりますけれども、私も気にしてバスの、何人ぐらい乗っているかなということをいつも見ておるわけでありますけど、大抵が空っぽ。たまに乗っておると２人ぐらいかな、１人か２人。
それで、この間、近所の人が、たった１人か２人しか乗っていないんだけれども、非常に便利に利用させていただいていますよということでお聞きしましたので、効果はあるのかなというふうに考えておることであります。
そこで、一応３カ月たちましたので、市の出しているデータ、３カ月間のデータ、利用者、何人ぐらい乗っているか、それから、お金はどれだけ売り上げがあったか、あわせて、ことし、どれだけの予算をこのバスに対して組んでいるかということを聞かせていただきたいと思います。
１回目、そこまでです。
69:
◯議長 当局、答弁願います。
企画財政部長、どうぞ。
70:
◯企画財政部長 まず、１点目でございます。質問で、運行状況と御理解をします。御答弁させていただきます。
まずは、これまでの利用者数等につきまして御報告させていただきます。
平成２７年１１月２２日の試行運行開始日から本年２月末までの利用者数の累計でございます。１，６７６人でございます。その内訳でございます。有料の大人の方４３２人で、全体に占める割合といたしましては２６％でございます。有料の小人、子供さんということで、４６人で、全体の約３％でございます。そして、無料の大人の方、高齢者の方ですが、１，１６１人で、６９％でございます。そして、未就学児の児童の方３７人で、率といたしまして２％でございます。
利用者数でございますけど、１日当たり３８人。１便当たりでございます。１便当たりに換算しますと２．１人でございます。
そして、運賃収入額でございます。合計でこれまで５万９，２００円で、収支率といたしましては０．８％でございます。
そして、事業費、平成２７年度でよかったですかね。平成２７年度ですか。
71: ◯１９番議員（松下昭憲） と、ことしと。
72:
◯企画財政部長 じゃ、ちょっと課長に答弁させます。
73:
◯議長 企画政策課長、どうぞ。
74: ◯企画政策課長 予算でございますが、一応、今年度、決算見込みというような形で２７年度は御答弁を申し上げます。
こちらでは、消耗品、チラシ等で５３万円、セレモニー等の委託料が約８万８，０００円、運行業務委託料で約９００万円、それから、車両リース料といたしまして約４００万円、それから、バス停の製作費としまして約３６０万円、あと、車両の車椅子用の架装等で約６０万円、合計いたしますと約１，８００万円の見込みとなっております。
続きまして、平成２８年度の予算案、今回計上させていただいておるものでございますが、こちらは消耗品、チラシ等で５８万７，０００円、それから、運行の業務委託料でございます、こちらは２，６００万円。それから、車両のリース料でございます。こちらは７８６万円、合計いたしますと３，４４４万７，０００円でございます。
以上でございます。
75:
◯議長 松下昭憲議員、２回目の質問をどうぞ。
76: ◯１９番議員（松下昭憲） あま市にシルバーカレッジというものがあります。その中でも、この巡回バスのことが出ておりました。聞いていますと、１番、利用はしたい。２番、利用者が少ないので、バスをもっと小さくしたらどうかと。それから、運行範囲があま市の中央に集中し過ぎているなとの意見が多々ありました。
そこで、試行運転ということになっていますけれども、あと２年やったところで一緒だと思うんですよね、試行運転をやっても。データが出ていますもん、３カ月の。
ですから、私は、もっと最初の巡回バスの基本方針、皆さんが書いているやつを読みます。市民の誰もが安全、快適に移動できる環境づくり、それから、移動に困っている方々の日常生活を支えるための公共交通運行に基づいて、そういう精神に基づいて、早速、公共交通検討調査会を開いていただいて、もう２年半やっても２年やっても一緒だよということで。
まず第１に、この前もお話ししましたけれども、あま市の僻地の、僻地といったら言葉は悪いんですけれども、周辺、例えば旧美和町だと蜂須賀、丹波、それから二ツ寺、森、萱津、それから七宝町のもっと南の辺、あそこのあたりをもっともっと回して、皆さんに利用していただかないと、三千何百万かけて５万何ぼでしょう、月日が短いですけれども。
だから、私は、前も言いましたけれども、これ、青ナンバーだからいかんの、青ナンバーだで。白ナンバーにすればいいの、白ナンバーに。運転手に２，６００万使うわけでしょう、ことしも３人で。大型二種の運転手は高いんですよ、何回も言うように。それよりも、ただにすれば、白ナンバーにすれば、大型だけの免許証で１人２００万でいいんですよ。そうすると、６００万です、６００万で。リース代はかかりますよ、７８６万かかっていますけれども、これもバス、小さくすればいいの。もっと小さいバスにする。そうすると、もっともっとね。
簡単に三千何百万と言っているけれども、莫大な金ですよ。１０年乗ってみなさいよ、１０年。当初の予定で、市側はこういうぐあいになるだろうという想定のもとに、近隣の市町のデータをもとにやりたくなかったの。だけど、議会が無理やりやってくれやってくれとやったの。だけど、これだけ赤字を出したのではやっておれんでいかんわ。
ですから、そのためにはバスを小さくする。それで、運転手もただにすると安く上がる。そうすると、一石二鳥じゃないですか。私のこういった意見を聞くか聞かんか、聞いたほうが得だと思うよ。それについてちょっと答えてください。
77:
◯議長 当局、答弁願います。
企画財政部長、どうぞ。
78:
◯企画財政部長 御質問が二、三点あったと思います。
まず、車両の小型化についてでございますが、これも以前にちょっとお話を申し上げたかもしれませんが、確かに議員御指摘のとおり、例えば、ワンボックスタイプの車両であれば、現在のマイクロバスではルート設定が難しい、狭小な路地などにルート変更も可能かと、メリットもございます。
しかしながら、一方で、これまで運行の状況の中で、同時に乗車いただける最多人数というのもデータをとっております。これによりますと、９人または８人、７人という１便当たりのデータも我々入手しております。運行間隔が短くなれば、次のバスを御利用いただくなどの御案内も、天候等いろいろございまして、それも非常に難しゅうございます。現在のダイヤで次のバスをお待ちいただくことは現実的にはできないということで、いましばらく、やはり我々といたしましても、利用状況を見据えながら、見ながら、今後、従前申し上げていますように、コース等をいろいろ検討して、見直しの材料にしてまいりたいと考えております。
そして、ルートにつきましては、これまで申し上げておりますように、小さく産んで大きく育てるということで、さまざまな方の御意見をお聞きしながら、先ほど言われました北の隅、あるいは東の隅ということで、市のふちのほうへ、決して今のルートに固執するわけでなく、そちらのほうへの対応が、それがバスのルートの変更になるか、あるいはほかの交通アクセスをそこへ連結するなりというような方法も、いろいろ、さまざまな方法も考えられますので、そういった面で考えてまいりたいと思っております。
あと、白ナンバーの点でございますけど、これも以前に私どもから御案内したかもしれませんが、平成２４年度に行いました公共交通に関する市民アンケートにおきまして、５６．９％の方が利用者も費用を負担すべきという回答もいただいており、それを踏まえまして、交通会議におきまして有料の試行運行を開始したわけでございます。
議員御指摘のとおり、運賃を無料にすることにより白ナンバーでの運行も可能となりますが、我々といたしましても、いろいろ運行する中で、乗っていただく方の安全面、あるいは乗務員の確保、的確な運行を確実的に安全を保ちながらやってまいりたいという観点から現在の方向性を定めてまいりましたので、引き続き、いましばらくデータをとりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
79:
◯議長 松下昭憲議員、３回目の質問をどうぞ。
80: ◯１９番議員（松下昭憲） 今、部長言ってみえるけど、白ナンバーだから危ないとか、そんなことは関係ないですよ。白ナンバーでも保険は入るんだから。青ナンバーでも事故を起こしているんでしょう、この間みたいに。違いますか。
ですから、それと、もう一つ言いたいのは、地域公共交通検討調査会、年間１１０万払っているんですよ、年間１１０万。大したアイデアは出ていないやん。この中に議会が一人も入っておらない、議会が一人も。メンバーを見たら、交通会社の人ばっかりだがね。役場の職員はちょっとおるけど。
もっと住民のことを考えておるメンバーを入れなだめだって。こんな金もうけの人を入れておってもだめだって。意見を聞きます聞きますと言っておるけれども、早急に聞かないかんて、こんな話は。議会から要請があったからやっておるでいいだろうと、そういうものじゃないですよ。悪ければぱっと切りかえる。民間はそうですよ、民間は。悪ければさっと切りかえるんですよ。そういうことをもっともっと要望して、メンバーも変えないかんですよ、策定委員会、推進委員会。こんな悪いメンバーでやらせておったらろくなことがないでいかん。
とりあえず、２年はやらんと思うもんで、試行運転を、どれぐらい短縮して、また案を出していただけるか、期待しております。また追って質問させていただきたいと思います。とりあえずきょうは終わります。
以上です。
81:
◯議長 答弁は要りませんね。
82: ◯１９番議員（松下昭憲） 要りません。
83:
◯議長 以上で５番の質問を終わります。
続きまして、６番目の質問に入ります。
議席番号２３番、後藤幸正議員、どうぞ。
84: ◯２３番議員（後藤幸正） ２３番、政和会、後藤幸正でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告事項に従って、質問をさせていただきます。
質問事項は、巡回バスの運行についてでございます。
従前の松下議員のほうから御質問をいろいろしていただきました。多々ダブるところがございますが、その分、御了承いただきながらお聞きいただきたいと思います。
昨年の１１月２２日より試行運行が始まりました。合併当初からの要望を重ねて、会議、アンケート、いろいろやって、やっと実現したというような状況になっておると思います。これはもちろん議会もそうですし、議会ということは市民全体の総意、いろんな御意見をいただいて、御要望させていただいて、市側と一体になって運行を始めたというふうに私は認識しております。
それで、まずは試行運行ということで、今現在、２ルートですね、２つのルート。１日、右回り、左回りを含めて７便。週のうち火曜日、金曜日、日曜日の３日間だけの運行になっております。これは、試行運行ということも踏まえた上でのことかもしれませんが、市民の皆さん方からは相当な御意見をいただいております。なぜ毎日じゃないんだ、３日間だけというのはどうして決まったんだというようなこともいろいろ聞いております。
ちなみに、この地域の他の地域を見ますと、大体ほとんどが月曜日から金曜日、または土曜日のような状況で運行しておるわけです。間を置いてというのは、今現在も走っていますが、旧七宝町に走っています福祉バス、これも週４回でございます。間を抜けてやっております。
ただ、利用者としては、やっぱり毎日、ちゃんとその時間にあるんだよというのは安心感につながることだと思うんですね。ですから、バス自体がそこに走っています、それで何時何分にちゃんとあるんだよ。高齢者の方もそうですけど、例えば、毎日お医者さんへ行かれる方もありますし、そんなような方が利用したいと思っても、途中、ない日がある。やっぱりあったほうがいいなということで思ってみえます。
ルートについても、２ルートでございます。説明によりますと、１周回る時間が長くなるので、最短の状況で何とかやりたいというお話もありました。ただ、当初、最初のほうの、今の公共交通会議の中では、たしか３ルートだったというふうに認識しております。それが２ルート、これもまたさきのお話じゃないですけど、試行運行だよということであればそういったことになるかもしれませんが、今の状況は大変利用しづらい状況になっておるというふうに認識せざるを得ないというふうに私は思っております。これは、市民の方々がやっぱり当初望んでいたものとはちょっとかけ離れているのではないかなというふうに考えます。
先ほどもお話がありましたが、バス基本方針、運行に対する基本方針、これを見ますと、高齢者の方々を中心とした移動に困っている方々の日常生活を支える公共交通の整備、利用対象者は高齢者を中心とする移動に困っている方、ここにも入っていますね、移動に困っている方々を想定しておるというようなことです。
移動に困っている方々というのは、あま市の中でどこの地域を指しているかということを考えるに当たって、やっぱりほかの公共交通手段がないところですね。そういったところをやっぱり中心に、こういった巡回バスというのは設定されるべきではないかなというふうに思うわけでございます。
すなわち、今現状、あま市の中央部から北部、中央部のところからちょっと下へ下がったところ、名鉄電車、名鉄バスの走っているところ、それ以外のところというのは公共交通機関がないんです。ここら辺をやっぱりカバーしてほしかったというふうに思っておるところなんですね。
今現状、試行運行でございますので、まずこれをやって、それからいろんなところの御意見を聞いて、進んでいくんだということでございますので、今後２年間かけていろんな意見を吸い上げていただいて、ぜひともそういうような皆さんの御要望を酌み上げたものにしていただきたいというふうには思っておる次第でございます。
そこで、市の考え方の中でございますけど、今後どんなような形で進んでいくんだろうか、今の現状の状況を把握した中で。先ほど人数だとか、その辺は説明をいただきました。ただ、今現状で意見等がいろいろ来ておると思いますが、そういった意見の集約と、その意見の反映を今後どんなような形でされるんでしょうか。そこら辺をまずお伺いしたいと思いますが、今の現状で、先ほども言いましたけど、ルート等の変更、そういったものもちゃんと思案の中に入っているんでしょうかということも含めて、その辺をお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
85:
◯議長 当局、答弁。
企画財政部長、どうぞ。
86:
◯企画財政部長 では、お答えします。
先ほど利用状況につきましては、数値的なものは松下議員の御答弁でさせていただきましたので、ちょっと割愛をさせていただきます。
私からは、意見集約の状況及び意見の反映、そういった意見をどう反映しながら進めていくかという御質問でございますが、試行運行開始前から現在に至りますまで、既にさまざまな御意見や御要望をいただいております。今後も引き続き多くの皆さんからの御意見を頂戴するために、利用者アンケートのほかに郵送による市民アンケートも行いたいと、こんなふうに考えております。
それら市民の皆様の御意見を伺いながら、先ほどから議員が御指摘のように、ルートの変更、あるいは運行形態等を改めるためにも御意見をいただき、市民の皆様がよりよい交通体系、巡回バスに対してどのようにお感じになり、あるいは必要とされているかなどを洗い出しながら、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
87:
◯議長 後藤幸正議員、２回目の質問をどうぞ。
88: ◯２３番議員（後藤幸正） ありがとうございました。
状況的に、運行自体がまだ３カ月ちょっとということでございますので、これからどういうような形をしていくんだと、その意見をどんどん出して、それをどうやって集約していくんだということもこれからということもあります。ただ、その辺のところ、やっぱり意見が多い部分は早急に対応しなきゃいけない。試行運行と言いながらでも、やっぱり改良に改良を重ねてやっていただきたいというお願いです。その改良に当たって、今の利用実態、どういった方が乗ってみえるかだとか、そこら辺も集約してみえると思いますが、その状況だとか、あと、そこの意見に対する改善策、その辺を今どういうふうに考えてみえるかということがまずお伺いしたいこと。
あと、２８年度の、先ほど予算の件も出ましたが、当初、２７年度、１，８００万ということでした。これはリース料がほとんど入っていませんからあれですけど、それを入れますと大体同じくらいの予算配分になると思います。そういうような予算配分の中で、今後、２８年度中に、例えばこういうところのルート変更をしたいからバス停をちょっと変えたいだとか、そういうやつの予算組みというのはどうなっておるんでしょうか。その辺もあわせてお伺いします。
それと、以前の公共交通会議の中で、今回、この質問に当たり、議事録等をいろいろ調べさせていただきました。その中で、くまなく回った場合は失敗するケースが多いとあったということを、他のところの現状からそういう御意見があったと思いますが、失敗という言葉を出されておりますが、何をもって失敗だということですね。
例えば、人数が乗っていない、失敗だよ。ルートをこういうふうに、現状でルートを考えたけど、これに乗られなかった、これも失敗だよというふうに考えてみえるのか。今現状のルートでも必要としている方は結構あるわけです。こういった方々のためにやってよかったなという部分もあるはずです。ですから、これは何をもって失敗として考えてみえるのか、そこら辺もお伺いします。
あと、私、以前、この巡回バスを試行するに当たった前の段階、もう何回も一般質問でやらさせていただきました。そのときにお話しさせていただきましたけど、経費をある程度でも抑えるためには、車内に広告、車外に広告、車外のバスのラッピングだとか、車内の中づりの広告だとか、そういった広告をどんどん取り入れて、その経費に充てる。貴重な財源ですから、財源でも少しでも縮小できるような方法を考えるということを前にもお話ししたと思います。こういうようなことを今回反映していただいてなかったところがちょっと残念だなというふうに思います。今後、それも含めてどうされるかということもお伺いします。
あと、１回目にもお話ししましたが、週３回、こういったようなことで皆さん方が戸惑っておられます。というのは、今の、火、金、日ですかね。日曜日に、今現状回っているルートは庁舎も入ってくるんですよね。日曜日に庁舎に行っても誰もいませんよね。この辺の考え方も、今後ちょっと考えていただきたいなというふうに思っております。
あと、今、他の地域のところは、ほとんどが月曜日から金曜日、月曜日から土曜日、運行してみえます。今現状の週３回の運行にしたときの経費と、それから、毎日運転をしたというときの経費の、どれだけの差が出るのか、どれだけ経費が余分になっているのか、その経費が出た分を何とか抑える方法はいろいろ検討できるのかどうか。その辺も含めて、お昼のブザーが鳴りましたので、端的に御答弁いただけるとありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
89:
◯議長 当局、答弁願います。
企画政策課長、どうぞ。
90: ◯企画政策課長 まず、利用実態でございます。
先ほど松下議員のときにも答弁をさせていただいておりますが、約７割の方が無料で乗られているという形になります。約３割の方が有料でお金をお支払いいただいて乗車されていると、こんなような状況でございます。
あと、私ども、無料パスというものを、例えば年齢７５歳以上、障害者の方、免許証返納者、このような方に無料のパスというのを渡させていただいております。もちろんこのパスがなくても、通常のバスに乗車するときには無料で御利用できますが、より使い勝手といいますか、便利に使っていただくにはパスがあったほうがいいということで、こちらのパスを出させていただいております。
これ、昨日までのデータでございますが、昨日まで７５歳以上の方が約１８８名、それから障害者の方が４２名、それから免許証返納者の方が１１名、計２４１名というような方がパスを今発行したというようなところでございます。当初、私どもが想定していた数字よりは、かなりこれは多いというふうに感じております。これ、周知が進むにつれてふえていくだろうと、このような形に思っております。
あと、全体的に見ますと、明らかに利用者が少ないという点がございます。こちら、まだまだＰＲが不足しているというふうに考えております。
市長によりますふれあいミーティングで議題として取り上げをさせていただきましたし、また、広報では、平成２８年の３月号から「巡回バスニュース」と題しまして、利用状況のお知らせを初めといたしまして、皆様に周知をさせていただいているところでございます。
また、あま市公式ウエブサイトやユーチューブでＰＲスライドの公開も始めさせていただきました。これは、巡回バスの乗り方をスライドで紹介をさせていただいて、少しでも御利用者の方がどんなような形で乗ったらいいか、最初は特に、初めての方はそのあたりをちょっと不安ということもあるかもしれませんので、こんなようなところでＰＲもさせていただいております。
今後も、いろんな周知については務めさせていただきたいというふうに考えております。
さらには、アンケートの結果、地域の皆様の声なども加味しながら、よりよいものにしていくための検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
ルートの変更、これがあった場合、予算等はどんなような形にするのかという御質問でございますが、変更等につきましては、現在のところ、平成２９年度を予定しております。そのため、平成２９年度当初予算において上程をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、何をもって失敗と考えているのかという御質問でございますが、こちらは、例えば市内をくまなく回ることによる問題点といたしまして、乗車時間が長くなることによる利用率の低下、それから、民間の事業者、これは主にタクシー等でございますが、くまなく回ることによって、そのような民間の事業者の衰退とか撤退などが考えられることは、これまでも議会でも御答弁をさせていただいてまいりました。
このような状態になりますと、地域の公共交通全体が脆弱になりまして、市民の皆様が移動することがより不便になると、このことが私どもが考える失敗であるというふうに思っております。そのような状況にならないためにも、持続可能な公共交通体系の構築に向けまして、これからも市民の皆様の御意見を頂戴しながら、検討及び実証を継続してまいりたいと考えております。
続きまして、広告収入でございます。
こちらにつきましては、現在試行運行ということで、試行運行時には広告募集や掲示をせず、本運行に移行した場合につきましては実施したいというふうに考えております。
続きまして、経費でございます。
週３日から毎日運行したらという御質問でございました。現在の運行形態、火、金、日でございます。この火、金、日での運行形態を週７日間に運行した場合でございます。ルート等は現在のルートから換算をさせていただきますと、概算費用ではございますが、年間約７，０００万から８，０００万程度になると、このように想定をしております。
以上でございます。
91:
◯議長 後藤幸正議員、３回目の質問をどうぞ。
92: ◯２３番議員（後藤幸正） 今の中でユーチューブ等のＰＲ、私も見ました。大変興味深く見させていただきました。今後もユーチューブでどんどん流していかれるということでありますので、楽しみに待っています。
ただ、ユーチューブというのは、なかなか見られる方も少ないと思います。ですから、皆さんにやっぱり周知徹底をするというのが必要ではないかと。今現状でも、バスって今走っているの、どこにバス停があるのって、バス停、結構目立つと思うんですけど、バス停があるのを見たことがないという方もあるんですよ。
だから、やっぱり周知をきちっとして、バスは運行しておるんだ、こういう形でやっておるんだよということをやっぱり皆さんに広く知らしめていただきたいというふうに思います。
そんな中で、先ほどお話がありました市長のタウンミーティング、ふれあいミーティングですかね、私も出させていただきました。さまざまな問題点の中で巡回バスの御説明もいただきました。
その中で、小さく産んで大きく育てようということを市長がよくお話しされているところなんですが、小さく産んでというような形なんですが、その小さく産んでというのが、地域が小さくすればいいのかというようなふうに聞こえてしまうもんですから、その辺を、市長のお考えがどういうことなのかということを一度しっかりお話を伺いたいなというふうに思います。
試行運行の間について、市長はどんなふうにこのバスをしていきたいんだという、市長の中の頭の中にどういう、バスはこういうふうにしていきたいんだという、そういうようなお考えがあれば、３回目の質問として、市長にその辺の思いをお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
93:
◯議長 当局、答弁。
市長、どうぞ。
94: ◯市長 先ほど課長からもありましたように、ことし、ふれあいミーティングで、この巡回バスにつきましては、市民の皆さんにお話をさせていただきました。また、巡回バスでの御意見というのはさほど多くはなかったわけでありますが、試行運転してから３カ月たっておりますので、さまざまな市民の皆さんから御意見をいただいておるのも現状ございます。
そういった形で私が常に申し上げていますのは、小さく産んで大きく育てるということは、小さくというのは、あま市全体は網羅はしていませんけれども、中央の部分で今は試行運転をしているという小ささでございます。決して、あま市はちっちゃいぞとか大きいぞとかという問題ではございません。
全体を網羅するのが本意かもしれませんけれども、網羅をするならするなりのまた財源が必要であります。まずは、隅々まで行くことではなくて、試行運行として中央の部分でまず。それが小さいという意味でお叱りを受けるならば、言葉をかえさせていただきますけれども、そういった走らせることによって御意見をいただきたいというのが私どもの考えでもあります。
これで我々は試行運行しておりますけれども、決して市民の方の足としての満足をしているわけでも全然ございません。きょうでもこのような一般質問で、お二方の議員の方々から貴重な御意見をいただいている。これがまさに、そういったことがいただきたいがためにもあえてこういった試行運転をしているということも、現状、御理解をいただきたいなと思っております。
そして、ふれあいミーティングでも申しておりますが、これは、巡回バスというのは行政のみだけで回すということを私は考えておりません。いわゆる市民の皆さんの力もかりなきゃいけない。そして、地域の方々がどのような気軽な足が欲しいのかといったことが、地域ならではの特徴もあると思いますし、特色もあると思います。そういった御意見をいただいた上で、どのようなバスの運行をしたほうがいいのか、または先ほどの御意見がありましたように、白ナンバーで走らせるのか、いろんなことがありまして、最終的には何がやりたいかというと、乗っていただかなければ何もなりませんので、乗っていただくことを考えると、自分の足、マイバスのような気持ちで地域の方々が思っていただけるような形づくりをとっていただきたいなと思っております。
それは行政だけではなくて、地域の方々がどのような足が必要なのかということが、我々のきちんとした情報を得たいということもございます。先ほど後藤議員も申しましたように、後藤議員のお住まいのところの地域がバスが欲しいと、走らせてほしいというのであるならば、その御意見を我々と一緒に議論をしながら、本当にバスが必要なのかどうか、どこへ行くのが一番いいのかというのも、そういったいろんな御意見をいただく、また、議論をいただくというのが一番重要なものとなってまいります。
ただ走らせてくれ、ただ走らせてくれ、これでは、バスの運行でバスに乗らない人が多いわけでありますので、ぜひともバスという感覚のみならず、乗っていただけるような形づくりをつくっていきたい。また、私どもも勉強をさせていただきながら、研究をさせていただきながら、この１年半、バスの試行運行は２年ちょっとでありますけれども、答えを出すのは、そこまでは行きませんので、スピード感を持って次のステップに移りたいということでございます。
私がやりたいのは、自分の足としてどのような足が一番いいのかという御意見を地域としていただけるとありがたく思っております。したがいまして、今後のバスの運行についても、皆様方の忌憚のない御意見をいただきながら、前へ進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
そして、広告収入でございます。
先ほど課長が申しましたように、今、試行運転でございますので、今、広告を募集してもなかなか、途中で切れてしまう可能性が試行運転ではある。また、我々も考えておりましたけれども、決してバスだけではなくて、停留所のバス停にも広告をしようかという、そういった議論までしている現状はございます。
しかしながら、今は試行運転でありますので、企業さん、またはいろんな広告の方からいただいても、今後１年で切れてしまう可能性、または半年で切れてしまう可能性もございますので、そういう迷惑をかけちゃいかんということもありますので、今後につきましても、きちんとした本格的な運行をする暁には、そういった考えも持っていきたいということであります。どうかよろしくお願い申し上げます。
そして、先ほどの小さく産んで大きく育てるという中では、これは、その前に、真ん中に１つ言葉を入れさせていただきたいなと思っております。小さく産んで、わをもって大きく育てる。「わ」はいろんな「わ」がございますので、今の「わ」は、話し合いを持つ「和」でございます。その「わ」が最終的には循環の「環」の「わ」になっていくことが一番望みだと思っておりますので、ぜひともそんな考えのもとで、皆様方の御理解をいただきたいなと思っております。
以上でございます。
95: ◯２３番議員（後藤幸正） ありがとうございました。
96:
◯議長 以上で６番の質問を終わります。
皆さんにお諮りいたします。
暫時休憩したいと思います。御異議ございませんか。
（異議なし）
97:
◯議長 ありがとうございます。
異議なしと認めます。よって、暫時休憩といたします。
ここの時計で１時４５分まで休憩にします。よろしくお願いします。
（午後０時１７分）
98:
◯議長 皆様おそろいのようでございますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、松下議員から、体調不良により午後から欠席するとの届け出がありました。また、松下議員の一般質問、木田郷南区画整理事業については、取り下げとなりましたので、御報告をいたします。
（午後１時４４分）
99:
◯議長 それでは、引き続き一般質問に入ります。
７番目の議席番号９番、橋口紀義議員、どうぞ。
100: ◯９番議員（橋口紀義） ９番、橋口でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたします。
快適な暮らしと安全・安心なまちづくりについて質問をいたします。
日本は今、政治が安定をし、経済も好転をしてまいりました。市民の皆様にも笑顔が広がってきています。リニア新幹線、伊勢志摩サミットの開催、東京オリンピックといった明るい話題も重なり、この地域にも活力が戻ってきています。
こうした展望のもとに、観光や外国とのフレンドシップを強固にする取り組みに力を入れている自治体が少なくありません。グローバル化に照準を当て、よりすぐれたコミュニティがとれるような取り組みなどもなされつつあります。
そこで、何点か当局にお伺いをいたします。
まず、テロや災害時にすぐに連絡ができる携帯電話や、持ち運びが簡単なノートパソコンなどが普及をしてまいりました。外国から日本に住んでいる方たちの安否確認には利用をされているところでございます。インターネット環境をよりよくするＷｉ─Ｆｉの無線ＬＡＮの整備が整っているコンビニやレストランもふえてきています。
あま市の公共施設には、Ｗｉ─Ｆｉの環境整備は整っているのでしょうか。整備状況と今後の対応策についてお伺いをいたします。
さらに、外国人を対象とした日本語の教室はどれくらいあるでしょうか。
次に、高齢化社会に伴い、愛知県下の犯罪状況も変わってきています。自主防犯団体の活躍などにより刑法犯認知件数が年々減少してはいることでございますが、平成１５年に２２万５，７０６件あった刑法犯認知件数が、安全安心なまちづくり条例の制定やその後の戦略的な取り組みによって、平成２７年度は７万６，６６３件にまで減少してきています。ただ、住宅侵入盗や自動車盗の認知件数は、平成１９年度から平成２７年度に至るまで減少傾向とはいえ、愛知県下はワーストワンでございます。
さらに、高齢者を狙った特殊詐欺、いわゆるオレオレ詐欺や架空請求などの被害が後を絶ちません。先月、地域でボランティア活動をしているひとり住まいの御婦人からも、マイナンバーに絡んだ市役所の職員を名乗る不審な電話や、東京の金融機関を名乗る不審電話などが頻繁にかかってきているなどの話も伺いました。
こうした犯罪が多発している要因と今後の対応策についてもお伺いをいたします。
もう一点は、現在、あま市総合計画にのっとり、市内の道路や公園もきれいに整備されつつあります。しかし、せっかく整備しても、その後の維持管理はなかなか大変なものがあります。協働のまちづくりに共鳴をして、市内でも幾つかのボランティア団体が日ごろから活動していただいておりますが、中には、空き缶、空き瓶、ペットボトル、たばこの吸い殻などを無造作に捨てていく人も見受けられます。
さらには、ペット愛好者によるペットのふんの後片づけをされずに困っている市民の方もおられます。木田の駅前もきれいに整備をされていますが、ペットのふん害は後を絶ちません。
こうした現状に市民の皆様方からも、ごみ捨てやペットのふん害に対して、罰則も含めた条例づくりを望む声が高まっています。この件についても当局の答弁をお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
101:
◯議長 当局、答弁を願います。
企画財政部長、どうぞ。
102:
◯企画財政部長 １点目につきましては私から、２点目、３点につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。
１点目のＷｉ─Ｆｉ環境の整備がなされた公共施設の現状についての御質問でございますが、誰もが利用できる公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉ─Ｆｉの環境整備は、現在あま市では行っておりませんが、情報ふれあいセンター、市民活動センターなどの一部の施設利用者において利用できる無線ＬＡＮの整備は行っております。
今後につきましては、観光、災害、市民サービスの観点から、導入に対します調査研究をさせていただきたいと考えております。
また、外国人を対象とした日本語教室につきましては、あま市では、甚目寺公民館と美和情報ふれあいセンターの２カ所で日本語教室を開催しております。いずれの教室につきましても、あま市国際交流協会が主体となって実施しており、市は協会への補助という形で参画をいたしております。
以上でございます。
103:
◯議長 総務部長、どうぞ。
104: ◯総務部長 ２点目の御質問となります犯罪の要因と対応策につきましては、私からお答えさせていただきます。
住宅侵入盗や自動車盗の認知件数につきましては、議員御指摘のとおり、愛知県は、住宅侵入盗が９年連続、自動車盗は２年連続ワースト１位となっております。本市におきましても、平成２７年中の住宅侵入盗が１６３件、自動車盗が３５件発生しており、いずれも高い犯罪率となっております。
また、高齢者を狙った特殊詐欺につきましては、平成２７年中に本市におきましても６件発生し、被害総額は約３，０００万円となっております。
こうした犯罪は、さまざまな要因が絡み合って発生しており、要因を特定することは困難でございますが、考えられます主な要因といたしましては、地域社会における連帯意識の希薄化、一人一人の防犯意識の低下のほか、犯罪の多様化、巧妙化、グローバル化が挙げられます。
本市といたしましては、これまでも安全安心メールや広報紙により注意喚起を図ってきたほか、津島警察署や地域の自主防犯団体様と連携して各種の防犯活動を実施するなど、市民の皆様の防犯意識の高揚や地域防犯力の向上に努めてきたところでございますが、今後もさまざまな機会を捉えて、高齢者の犯罪被害を防ぐ活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
105:
◯議長 市民生活部長、どうぞ。
106:
◯市民生活部長 それでは、３点目の御質問を私からお答えさせていただきます。
ペットのふん害等の苦情が市に寄せられている場所もございます。看板等の設置をするなどの対策をさせていただいておりますが、余り改善されていないということが現状ございます。議員から御指摘いただきましたごみのポイ捨て、ペットのふん害等々、こういったものを含めまして、条例についての調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
107:
◯議長 橋口紀義議員、２回目の質問をどうぞ。
108: ◯９番議員（橋口紀義） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目のＷｉ─Ｆｉの整備でございますが、他の自治体においては、人が多く集まる市役所や文化会館、総合体育館、さらには道の駅などに整備がなされています。先日視察してまいりました新城市の道の駅にも、国の補助を受けた施設とのことでＷｉ─Ｆｉがなされており、多くの観光バスが来て、外国人が足湯につかりながら情報を送信していました。
日本語教室は、現在、甚目寺公民館と美和の情報ふれあいセンターの２カ所に開設されているということでございましたが、もし可能であれば、七宝のいずれかの施設でも開設をお願いしたいと思います。
今後、どのような施設において、Ｗｉ─Ｆｉ整備、日本語学校を検討されているのか、当局の答弁をお願いいたします。
２点目の防犯の対策についてでございますが、先日、御近所の高齢者の方の話でもわかったことですが、地域の寿会のボランティア活動に参加をされたときに話していただいて、同じような電話が集中して地域の高齢者宅にかかってきていたことがわかりました。不審な電話がかかってきたときに、すぐに相談ができる地域コミュニティの形成が大事になります。
各地域で活動していただいておりますボランティア団体、コミュニティ団体にも御協力をいただいて、大いに啓発活動を展開していただきたいと思うわけですが、担当課より今後の対応策について答弁をお願いします。
３点目の環境対策、ペットのふん害対策においては、条例づくりに前向きな答弁をいただきましたので、どうぞ何とぞよろしくお願いをいたします。
答弁は以上です。１点、２点目についての答弁をお願いいたします。
109:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
企画政策課長、どうぞ。
110: ◯企画政策課長 フリーＷｉ─Ｆｉの設置でございますが、どのような施設から検討を行うことがよいかとの御質問でございますが、在日外国人や観光客の利用が想定できます七宝焼アートヴィレッジ、災害発生時に有効な避難所、市民サービスの観点からは新たな本庁舎等が考えられます。
日本語教室につきましては、日本語ボランティアの方々が中心となっており、人員の確保が課題となってまいります。今後、あま市国際交流協会とも調整をいたしまして、検討を重ねていきたいと考えておりますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、市内の２カ所で教室を実施しておりますので、そちらへ御参加をいただければと思っております。
以上でございます。
111:
◯議長 安全安心課長、どうぞ。
112: ◯安全安心課長 御質問の地域の防犯団体やコミュニティと連携し、防犯啓発活動を図ってはにつきまして、犯罪を減少するには警察の活動のみで保たれるものではございません。市、警察、市民等が連携、協力し、犯罪を起こさせない地域環境づくりを進めていくことが必要と考えております。
当市でも、一部の地域防犯団体が既に市や警察と連携をとりながら、高齢者を対象とした特殊詐欺関係の防犯教室や侵入盗対策の住宅二重ロック推進運動、おはよう挨拶運動などの啓発活動を行っているところでございます。また、津島警察署では、定期的に犯罪情勢などの交番だよりとして自治会を通じて回覧し、注意を呼びかけているところでございます。
防犯意識の高揚を図ることが犯罪抑止につながることと考え、今後も引き続き、地域、各関係機関、団体と連携をとりながら、防犯活動の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
113:
◯議長 橋口紀義議員、３回目の質問をどうぞ。
114: ◯９番議員（橋口紀義） ありがとうございました。いろいろと前向きに答弁をいただいて、ありがとうございます。
先ほどの１番に関しましては、国の交付金事業とか、そういったものでいろいろ事業が展開できるのであれば、ぜひ前向きに検討をしていただきたいなと思っております。
再々質問といたしまして、特殊詐欺対策についていたします。
栃木市では、昨年の９月から、振り込め詐欺などの特殊詐欺を防止するために、市内の高齢者宅にポップアップシールを配布しているようであります。このシールは、固定電話の受話器を置く部分に張るもので、受話器を上げるとはね上がり、「待った。その電話、詐欺かも」と警告をするというものでございます。これを同市の民生委員や市が独自に配置している高齢者ふれあい相談員が高齢者宅を訪問して、直接詐欺への注意を呼びかけているようでございます。シールのおかげで詐欺に気をつけようとする注意力が高まっていると、高齢者の方々に感謝をされているようでございます。
以前に防犯団体の講習会で同じようなシールを見せていただいたことがございます。津島警察署とも連携のもと、このようなシールが配布していただけるようならば、活用を考えていただけないでしょうか。この件につきまして、再々答弁をお願いいたします。
115:
◯議長 当局、答弁願います。
安全安心課長、どうぞ。
116: ◯安全安心課長 特殊詐欺防止ステッカーは、電話口での、詐欺に遭いそうな電話がかかってきても、そのステッカーが常時目に入るところにより注意喚起を促す効果があります。警察への通報にもつながるものとして、非常に有効性のある啓発品と考えております。地域の老人クラブ主催の防犯教室や社会福祉協議会主催のふれあい・いきいきサロンなどの一部の防犯教室で、津島警察署により配布をされているところでございます。
特殊詐欺防止の啓発としては、他にいろいろな方法があると思いますが、今後も特殊詐欺を１件でも減らしていけるように、関係機関とも相談をしながら調査研究していきたいと考えております。
以上でございます。
117: ◯９番議員（橋口紀義） ありがとうございました。
118:
◯議長 以上で７番の質問を終わります。
続きまして、８番目の質問に入ります。
議席番号１８番、足立詔子議員、どうぞ。
119: ◯１８番議員（足立詔子） １８番、足立詔子です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
件名は、女性が輝く社会の確立をであります。
昨日の３月８日は、国際女性の日であり、持続可能な開発のための２０３０アジェンダがスタートしてからの初めての日でございました。報道等でも取り上げられ、男女共同参画について、また改めて考えさせられた１日であったかと思います。
平成２７年、昨年の１２月２５日に第４次男女共同参画基本計画が閣議決定をされ、労働慣行等の変革や、また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、これは以下、女性活躍推進法と言わせていただきますが、そこにおいて、今後の女性の社会的地位の向上等、指標が明確に示され、効果的な推進が今後も求められていくのではないかと思っております。
そこで、５点お伺いをさせていただきたいと思います。
最初は、１点目は、男女共同参画計画の今後の取り組みについてであります。男女共同参画法に基づいて、平成３７年度末までの基本的な考え方、そして、平成３２年度末までを見通した施策の基本的方向や具体的な取り組みが閣議決定において定められております。また、基本計画の概要の中にも、男女の人権が尊重されること、また、個性と能力を十分に発揮できる多様性豊かで活力のある社会、また、国際的な評価を受けられる社会にということで求められております。
平成１１年に男女共同参画基本法が制定をされ、その後、努力目標を達成すべく、さまざま具体的な取り組みも図られておりますが、日本は世界的な水準から見ると、まだまだ厳しいと言わざるを得ないというのが現在の状況であるかと思います。
そこで、あま市ということでありますけれども、今後のあま市の計画も、現状と今後を踏まえながら、より具体的な取り組みが求められていくと思われますが、どのようにこの計画の取り組みをされるのでしょうか。
２点目は、女性活躍推進法第１５条に基づく特定事業主行動計画でございます。当然、あま市も特定事業主に定められておりますので、その状況について。これは多分、今月、平成２８年の３月まで取り組むということになっておりますので、その状況についてお伺いをしたいと思います。
また、３点目は、審議会、行政委員会などの女性登用状況についてであります。これは、あま市内に住まわれる女性の方から大変低いランキングであったということで、言葉もいただきまして、やはりあま市内においても、しっかりと女性を登用していただきたいという意味も含めて、登用状況について伺いたいと思います。
４点目は、第４次男女共同参画基本計画を踏まえての防災会議への女性の登用でございます。これは、先ほどの３点目の登用にも重なると思いますけれども、他の市町におきましては、女性も随分登用されておりますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
５点目は、市民活動センター内に男女共同参画コーナーを設置してはということで、より広く男女共同参画を広めるためにも必要ではないかと思いますので、以上５点質問させていただきます。
120:
◯議長 当局、答弁を願います。
企画財政部長、どうぞ。
121:
◯企画財政部長 １点目、２点目、３点目及び５点目につきましては私から、４点目につきましては総務部長より御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。
１点目の男女共同参画の今後の取り組みにつきましては、今年度は市民３，０００人を対象に、人権に関する市民意識調査の後編に、男女共同参画に関する市民意識調査票を添付して実施いたしました。回収率は４２．９％でした。その結果を基礎資料といたしまして、平成２４年度に策定いたしましたあま市男女共同参画プランについて、昨年施行されました女性活躍推進法や第４次男女共同参画基本計画などを踏まえまして、あま市の実情に合ったプランといたしまして、平成２８年度中に中期見直しを予定いたしております。
２点目の女性活躍推進法第１５条に基づく特定事業主行動計画につきましては、国や地方公共団体の機関の長などは、それぞれの特定事業主行動計画を策定するよう義務づけられたところでございますが、本市におきましては、平成２８年３月の策定に向けて、女性職員の採用割合、継続勤務年数の男女差などの状況を把握し、現在課題を分析しておるところでございます。
３点目の審議会、行政委員会など女性の登用状況については、まずは、あま市の平成２７年４月１日現在の審議会等委員への女性の登用状況は、総機関数２０機関ございまして、女性委員を含む機関数は１８機関あり、委員数２４５人のうち女性委員は５５人、登用率といたしまして２２．４５％で、県内市町村５４団体中３７位でございます。
次に、行政委員会委員への女性登用状況は、委員会数６委員会、女性委員を含みます委員会数は１委員会あり、委員数４３人のうち女性委員数はお一人で、登用率といたしましては２．３３％で、県内市町村５４団体中最下位となっております。
あま市といたしましては、全庁的な取り組みが必要であり、女性登用率向上のために、所管における審議会、行政委員会など、任命時には女性の登用に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
５点目の市民活動センター内に男女共同参画コーナーを設置してはについての御質問でございますが、市民活動センター内のカウンターや展示スペースの有効利用の手段として、男女共同参画に関する啓発物品などを置くことまでは可能ではございますが、相談などに対応する職員の配置までは現在のところ考えておりません。
以上でございます。
122:
◯議長 総務部長、どうぞ。
123: ◯総務部長 私のほうから、４点目の防災会議への女性の登用についてお答えいたします。
あま市地域防災計画等の審議を行う防災会議は、あま市防災会議条例におきまして、２５人以内の委員をもって組織することとなっており、現在は、会長を含め２１人の委員となっておりますが、委員の中に女性の方はいらっしゃいません。
防災会議の委員は、現在、津島警察署、あま市消防団、海部東部消防組合、愛知県、名古屋市などの防災関係機関の長のほか、この地域を管轄するライフラインに関する事業所の代表者などに委嘱をしており、その代表者の中には女性が含まれていないのが現状でございます。
近隣市町村の状況を確認しましたところ、婦人会、赤十字奉仕団、防災ボランティアなどの団体から女性を委員として推薦していただき委嘱している事例や、女性の民生児童委員や大学教授などを委嘱している事例もございました。
第４次男女共同参画基本計画にも記載されておりますように、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るためには、防災に関する政策・方針決定過程における女性の参画は非常に重要なものであると考えておりますので、今後は関係機関とも調整をしながら、防災会議への女性委員の登用につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
124:
◯議長 足立詔子議員、２回目の質問をどうぞ。
125: ◯１８番議員（足立詔子） それでは、再質問させていただきます。
質問事項の１点目と３点目を含めなんですが、基本計画について粛々と行っていくということで御回答いただきました。目標値に向けての取り組み、また、さまざま、先ほどもアンケートをとられてということで、取り組むということで答弁いただきましたが、男女共同参画というのは、多分もう御存じなので言うまでもないと思うんですが、大変に多岐にわたります。
幅広くあらゆる分野における女性の活躍を初めとして、生涯を通じた女性の健康支援や、また、子育て支援、そしてまた、今問題になっておりますシングルマザーの方の就労支援など、そういうことについて、さまざま課がまたがるというか、そういう状況でありますので、人権推進課だけではなく、各課の連携が特に必要なものではないかなと思うんですが、そういう連携についてどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
また、２点目の男女活躍推進法の１５条でありますけれども、６項について、公表についてあります。６項については、特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業主行動計画に基づく取り組みの実施の状況を公表しなければならないとあります。この点について、どのような形で公表をしていくのかについて、答弁をお願いしたいと思います。
そして、４点目、防災会議の委員ということでしましたが、３点目で質問させていただいたとおり、委員の登用が１名ということで、県内最下位という、本当にこれはゆゆしき問題ではないかなと思うんですけれども、そういう状況でございます。当然、委員会は防災会議の委員も含まれておりますし、あえて今回、実は以前にも同じ質問をさせていただきました。回答がそんなに変わっていないというのも現実としては理解をしておりましたけれども、やはり今こそきちんと女性を登用すべきではないかというふうに考えております。
それは、やはり第４次の共同参画の基本計画にもございますが、４次計画で改めて強調している視点の中の４番目にもございますが、東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、男女共同参画の視点からの防災・復興対策ノウハウを施策に活用すべきであるというふうに明記されております。
これは県の防災会議の事例ですので、必ずしも市町に当たるかどうかわからないんですが、県の防災会議の委員に占める女性の割合は、平成２７年度現在で１３．２％です。これを３２年までに３０％を目標とするということでしております。現状として、あま市の中で、本当に低い割合である委員の中に女性を含めていくことが、ぜひ入れていただきたいというのが要望ですけれども、そういう意味では、先ほど答弁に、積極的にという前向きな御答弁をいただきましたが、本当に早急に対処すべき問題ではないかと思いますが、その点について、もう一回お答えをいただきたいと思います。
５点目の市民活動センターでは、個人が男女共同参画に係る市民活動を始めたいといふうに思われたときに、どのように対応されるのかということで、市民団体の申請をされるときに、その項目の中に男女共同参画に関するものということで記載はされておりました。
なかなか５人集まらないと市民団体のそういう申請ができないわけですが、１人でも頑張りたい、２人でも頑張りたいと、そうやって思っていらっしゃる方はあま市の中にもいらっしゃるかと思います。そういう方々をやはりうまくマッチングをさせるというか、そういうふうにして新しい団体づくりをしていくというか、そういうことがやっぱりあま市の発展にもつながるのではないかと思いますが、その辺について、どのような対応をされているのかについてお尋ねをいたします。
126:
◯議長 当局、答弁を願います。
人権推進課長、どうぞ。
127: ◯人権推進課長 まず、１番目の男女共同参画の今後の取り組みの中で、どのように連携を図るかにつきましては、あま市人権施策推進本部という市長をトップとして、そういう会があります。その本部におきまして、部長さんを部会員、それから課長さん級を幹事会員、それから各課から１名ずつ部員ということで、作業部会員ということで、そういう組織をもって連携を図って行っておりますので、今回の計画等事業を進めるに当たりまして、そのような組織のお力をかり、なおかつ、男女共同審議会等もありますので、そういうのも諮って進んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、３点目の審議会、行政委員会の女性の登用に関しては、極力、先ほどの推進本部並びに定例の会議等で、市長さんの任命時には各協議会等、そういう委員会等につきましても、できるだけ女性の登用をお願いしたいということをお願いしております。
以上です。
128:
◯議長 人事秘書課長、どうぞ。
129: ◯人事秘書課長 特定事業主の行動計画の公表についてでございますけれども、特定事業主の行動計画の策定につきましては、現在、女性職員の活躍に関する状況の把握、それから課題分析をしているところでありますが、課題を分析後、数値目標、計画期間、取り組み内容及び実施時期等を検討して決めてまいりたいと考えております。
それで、どのように公表ということでございますけれども、職員に公表する場合、職場内のパソコン上で掲示板というのがございますので、そちらのほうでの公表を今のところは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
130:
◯議長 総務部長、どうぞ。
131: ◯総務部長 ４点目の防災会議への女性の登用ということでございます。
こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、近隣市町村の状況を確認しましたところ、状況を参考にして、積極的に女性の登用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
132:
◯議長 企画政策課長、どうぞ。
133: ◯企画政策課長 市民活動センターでの個人の方が男女共同参画にかかわる市民活動を始めたい旨の御相談への対応はという御質問でございますが、市民活動センターに登録をされております市民活動団体の中から、御希望に沿った団体を紹介させていただいております。
また、個人の方のボランティア登録も受け付けをしており、御希望に沿った団体がない場合、ボランティア登録をされた方の中で同じ志の方々を募って、市民活動団体を立ち上げるための相談等も行っておりますので、積極的に市民活動センターを御利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
134:
◯議長 足立詔子議員、３回目の質問です。どうぞ。
135: ◯１８番議員（足立詔子） しっかり横の連携をとってということでありましたので、一番今喫緊というか、委員会委員が１名というのはやはりあれですし、一日も早くワーストワンから脱却をしていただきたいというのが１つ要望であります。
最後に、それも含めてでありますが、今回、女性の活躍推進法が制定をされて、地域女性活躍推進交付金というのが、平成２７年度の補正で交付金が決定をされております。これを活用された事例として、ワンストップ相談窓口の設置ということで、女性の活躍支援センターにおいて、女性のライフステージにおいて抱える悩みについてワンストップで対応、相談に応じた支援制度の説明や専門機関の紹介などを行うとともに、起業や子育て、法律相談などについて、専門家専門日を設けて実施ということで、これは北海道における事業例であります。
このように、交付金をうまく活用しながら、市民活動センター内では職員の派遣はしないということで、先ほどお伺いをいたしましたけれども、やはり市長も常々、協働のまちづくりということでおっしゃられております。そういう意味では、そういう女性の方が本当に気兼ねなく相談できる場を設けていただければという思いも含めて、包括的な男女共同参画センターを設置していく。これはすぐにではないです。将来的な意味も含めて、本庁整備もありますので、そういう機構再編とか、そういった場合において、やはりそういうことが私は必要ではないかと思いますが、そういう設置は考えていらっしゃるのかについてお伺いをいたしたいと思います。
やはり魅力的なまちづくりが必要でございます。今回、件名で女性が輝く社会の確立をということで、女性が輝くまち、あま市となるように、その意味においても必要ではないかと思いますが、その点について、最後質問させていただきまして、終わります。
136:
◯議長 当局、答弁を願います。
市長、どうぞ。
137: ◯市長 それでは、ただいま御質問いただきました男女共同参画のセンターへの強化または充実といった形だと思いますが、あま市におきましては、現在そのようなセンターはございませんが、平成２８年の２月５日付で、内閣府におきまして、男女共同参画局長依頼文といたしまして、第４次の男女共同参画基本計画を踏まえた取り組みの推進についてという部分が出ております。
そして、男女共同参画センターは、男女共同参画に関する研修または情報の提供、そして女性グループ、そして団体の自主的活動の場の提供、そして相談など、多様な機能を有しておりますので、ＮＰＯや住民等の活動を支援する拠点としての機能を地域において十分生かすようなどと示してもおります。
そこで、あま市におきましては、そのセンターを設置するに有しない地方団体としておりますので、民間団体等、または連携をして、男女共同参画を推進するための拠点の整備に努めるということになっております。ぜひともそういった意味でも、まずは議員おっしゃられるコーナーを設置することによりまして、そのコーナーに人を置くのか置かないのかというのはちょっと別としてでも、男女共同参画に関する資料などという部分というのは我々も持っておりますので、また、あま市においても、男女共同参画のプランも行動計画もございますので、そういったものを活用しながら、市民の皆さんにそういった意識づけをしていかなきゃならないということもございます。
まだまだあま市におきましては、そういった男女共同参画において行うものがたくさんございますので、そういった意識づけをまずしていくこと、そして、その中でも、先ほど、女性が輝くまちとして女性活躍推進法もございますので、まずはあま市の女性の職員の今後幹部としての育成をどのような形でしていくのか、それと同時に、あま市内の企業の女性の幹部をどのような形で行政として育んでいくのかといったことが今後課題になっていくだろうと思っております。
そういった面でも、まち・ひと・しごとの中で地方創生を生かしながら、今後、事業の展開をしていかなきゃいけないと思っております。既に研究はしておりますけれども、まだまだ研究の材料として至っておりませんので、さらに研究を重ねて、女性登用、いろんなことを前へ進めたいと、こういう考えでおりますので、引き続き皆様方の御理解を賜りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
138:
◯議長 以上で８番の質問を終わります。
続きまして、９番目の質問に入ります。
議席番号１２番、八島進議員、どうぞ。
139: ◯１２番議員（八島進） せっかくの壇上に立ちましたので、しゃきっとしておりたいと思うんですが、私も花粉とか風邪の菌で今体の中で闘っておりまして、頭が少しぽーっとしている中で、大変皆さんには失礼な言葉とか質問になることがあるかもしれませんので、あらかじめお断りしておきます。
それでは、一般質問通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
新あま市民病院医師数と運営についてという大題でありますが、１１月５日に開院の大きなセレモニーがなされまして出発したわけでありますが、私、そのときにいろんな来賓の方々の挨拶をお伺いしていまして、非常に印象に残ったのは、名市大の郡学長といいますか、院長といいますか、あま市にこれだけの立派な病院ができるに当たって、非常に大きな財政、あるいは人為的な負担がかかりますから、本当に大変だから頑張ってほしいと、そういうような趣旨のお言葉があったと思うんですが、まさに私も実感を、自分なりに考えて、あれだけの大きい病院を運営するに当たっては本当に大変だなということを考えながら、この場に立っております。
まず、現在の病院の状況というものをお伺いしたいと思うんですが、医師に関連しまして、現在のあま市民病院の、本来これだけの医師が必要だという医師の数、病院を運営、あるいはこれからこういうふうにしていきたいということに、計画に乗っかって、これぐらいの医者の数が要るんだというところを率直に教えていただきたい。
また、今、ベッド数も１８０に対してかなり空席があるということを聞き及んでいるんですが、実際に稼働率はどのような状態になっているのか、なぜその稼働率というか、実際に私が聞いたのは３分の１ぐらいしか入っていないんじゃないかということなんですが、どうしてそういう状況になっているのかをあわせてお伺いしたい。
それから、当然新しい器になれば、医療器具とか、あるいは医療スタッフ、それから、それにふさわしい医師の数も全て整えなければいけない。これは、実は考えてみると本当に大変だと思うんですけど、今の看護師さんの数とか、あるいは受付、ガードマン、全て新しい職種になれなきゃいけないはずですから、いろんな応用のきく仕事に対応しなければいけないはずですね。そういった中で、従来の事務、あるいは看護師さんのそういう働きで間に合っているのかどうか、逆に、ゆとりがあって余っているのかわかりませんが、実情をお聞かせいただきたい。
それから、利用者からの要望とか意見ということを非常に私聞きたいと思っているんですが、今、我々の周りで、非常に危険な、あるいは重たい病気になると、どこへ行きますかという話がいつも話題になるんですが、重大な病状になった場合、ほとんどの人がやっぱり日赤へ目指すんですね。それから海南病院、あるいは津島の病院。そして、残念ながら、あま市民病院の名前がなかなか出てこないという、それが私の周りの現状だと思って、それは理解しています。
そういう状況の中で、やはり患者の意向とか、あるいは患者さんに対してどのような施術をしたら喜ばれるのか、あるいはそれがいろんなところへ伝わって、あま市民病院を本当にいい病院だと、あそこへ行ったら治るんだという、そういう病院になってほしいと思うんですが、現状、今、市民病院に来られている利用者、患者さんになるわけですが、どこのエリアからお見えになっているか。近隣市町村、いろいろあるんですが、津島の方が本当にこちらに来るのかどうか、蟹江の方はどうなのか、そういった利用状況についてお伺いしたい。
あわせて、これは私、非常に大事だと思うんですが、まちの病院がたくさんありますね。私たちの住んでいる周りにも個人病院がたくさんありますが、そこで少しちょっと手に負えないなと、あるいは複合的な病巣の場合、紹介状を書いてこの病院に行ってくださいということをよく耳にします。
そういったことは、ある意味、非常に大事なことだと思うんですが、あま市民病院さんへぜひとも紹介しますので行ってくださいということは、ある意味でお客さんに来てもらう病院というのは、本当にいいかどうかは別にして、そういうことも含めて、利用者の数がふえなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えるわけですが、そこら辺の状況もあわせてお伺いをしたい。
それから、２番目の大きい項目で、今後の医師の採用予定でありますが、今、昔からいくとだんだんだんだん減りまして、今はもうふえたよということを余り聞いていない状況ではあるんですが、ここ近々のうち、医師の数がどのようにふえるのか、あるいは減るのか、２年ぐらいのめどで教えていただきたい。
それから、医師を確保するということは、病院の生命線につながるわけですから、優秀な医師を確保するということは即評判がよくなり、あるいは経営的にも改善の一番の道ではないかなというふうに考えるわけですが、今まで５年間、あま市になって、いろんなところに市長、あるいはスタッフの方々が行かれているということを聞いておりましたが、なかなかその成果があらわれない。非常に残念だと思っていますが、これを具体的に、どういうところに行かれているのか、どなたに会われているのか、どれだけの回数、どれどればっかりなんですが、ここら辺のところを忌憚なくお伺いしたい。
それから、３番目ですが、運営についてであります。
今年度の２８年度の予算実施計画を見まして、これはまた大変だなというこの数字を見たわけですが、収入が３７億１５４万７，０００円、支出が３８億３，８４９万２，０００円という、これが挙げられております。
ただし、これは収支が差し引き１億３，６９４万５，０００円の、言ってみれば赤字という数字になるわけですが、この数字のトリックといいますか、私は常々、どうしても特別会計で、そうなんだと思いながらも納得していない内容がここにあるわけです。
といいますのは、３７億のうちのあま市から税として、一般会計から負担金、あるいは協力金、補助金、そういった名目で多額の税があま市民病院に流れております。一つ一つ細かい数字は言いませんが、大治町からは協力金として２，５００万が、多分、ここ数年協力していただけるんじゃないかと理解はしておりますが、一般会計の補助金、負担金を合わせますと、こういった金額を合わせますと１０億４，８００万ですね。収入の中に１０億４，８００万という数字が入っているわけですから、もしこの数字を除けば、莫大な赤字が計上されるわけです。
普通のまちのお医者さんでもどこでも経営というのはそうだと思うんですが、お医者さんがいます。看護師さんがいます。それから、薬、減価償却、消耗品、そのほかいろいろ経費を含めて、ある種の費用が当然かかります。しかし、まちの元気なお医者さんを含めて、余り潰れたとか倒産したという話はなくて、それなりに収入を得て運営されているわけですね。これが３７億のうち１２億の負担金がなければやっていけないというようなまちのお医者さんであれば、翌年には倒産ということになるわけですから、そういう意味から、幾らあま市民病院が市民のための病院といえども、やはり金額的に余りにも負担が大きくないかというふうに思うわけです。
私も心の中では、やはり市民へのサービス、あるいは病院というのは非常にお金がかかって大変だという思いの中から、やっぱり３億、あるいは４億というお金はどうしてもしようがないんじゃないかなという考えは持っています。しかし、それよりもはるかに超えるような金額がずーっと推移しているわけですから、これについてはよほど計画的にしっかりしないと、改善も含めて、いけないんじゃないかなと。
ことしの２８年の予算は、そのように概略を理解しましたが、今後の５年間の間のいわゆる準医業収入といいますか、収入プラス負担金と、それから支出の予定、予想、これを教えていただきたい。
まず、１回目の質問とします。
140:
◯議長 当局、答弁願います。
市民病院事務局長、どうぞ。
141: ◯市民病院事務局長 現在の医師数に関連して、必要とする医師数についての御質問につきましては、現在、常勤医師１５名、非常勤医師３３名での診療体制をとっておりますが、十分な体制とは言えず、特に一般患者数が多い内科系医師が不足しております。現在、そのうち内科常勤医師は５名ですが、そのほかに消化器内科や総合内科医が３名及び整形外科常勤医師は１名となっていますが、整形外科医師をあと２名、計５名は少なくとも必要と考えております。
次に、現状での治療体制に問題はないかの御質問につきましては、現状の体制の中では、特に夜間帯における救急患者の受け入れについて、当直医１名での体制であり、専門外の診療科の場合、あるいは入院患者様の対応中の場合、受け入れができないことなど、救急対応が十分でない状況となっております。
また、稼働率につきましては、現在のところ約４０％となっております。
次に、看護師ほか医療スタッフの過剰はないかとの御質問でございますが、看護師につきましては、診療報酬上の看護体制を１０対１で届け出をしており、その基準に基づく配置が必要となっております。現状、看護師数は９３名でありますが、夜勤体制や育児休職者を見込んだ配置人数となっております。また、医療スタッフの夜間体制や、診療報酬上、技師１名ができる医療行為の範囲も決められており、所要のスタッフが必要となることからも、過剰という状況ではございません。
続きまして、患者の地域の割合につきましては、おおよそ全体であま市民が７０％ぐらい、大治町が約２０％弱、その他清須等から１０％前後の患者数となっております。
また、今後の医師採用予定につきましては、２年後までの予定、見込みについて御質問でございますが、現段階においては、この４月に小児科の先生を採用予定となっております。その後の見込みにつきましては、現在のところ、立っていない状況でございますので、よろしくお願いします。
次に、医師確保の具体的な動きでございますが、医師確保につきましては、繰り返しの御答弁となりますが、市長、院長及び副院長も含めた大学医局回りや公募、人材紹介会社の活用によっているところでございますが、大学医局も人材不足ということで、なかなか派遣いただけない状況となっております。
どこの医局へ回っているかとの質問でございますが、主に名市大、名大、愛知医大、藤田保健衛生大学で、年三、四回は訪問に参っております現状でございます。
今後も、大学医局への訪問はこれまで以上に強化し、新病院での医療機能等をアピールし、医師の派遣に向けて大学との連携を強化してまいります。また、医療コンサルタントの活用をし、戦略的な医師の確保も進めてまいりたいと考えております。
最後に、運営につきましては、単年度収支見込みについての御質問でございますが、平成２７年度の収支見込みにつきましては、今回補正予定額を含めた経常収支では２億８，９３２万６，０００円のプラスとなる見込みでございます。
次に、今後５年間の収支予定でございますが、平成２８年度予算における業務量、入院患者数１日平均８５人、外来患者数１日平均３５０人で見込んだ場合、純損失として毎年度約１億４，０００万円が予定されます。これも医師確保の状況等により収支見込みが変わりますが、病棟稼働率が７０％、１２６床稼働となった場合、収支差し引きはプラスに転じる見込みでございますので、よろしく御理解のほどお願いします。
以上でございます。
（「さっき質問した内容で、近隣の医師からの紹介とかということについて
と、それから、今の収支について、いわゆるトータルこれだけだという話だ
けど、あま市からの負担金はどれだけその中に入っての話かということを聞
いたはずなんですが」と呼ぶ者あり）
142:
◯議長 市民病院管理課長、どうぞ。
143: ◯管理課長 大変申しわけございません。
今、御質問いただいた中で漏れておりました部分でございますけれども、紹介、いわゆる病院からの紹介、また、開業医さんからの紹介ということで、２７年度途上でございますけれども、毎月、その割合、紹介率については、２２％前後、紹介をいただいている状況でございます。
また、収支の先ほどの見込みの件でございますけれども、その中で、一般会計からの負担金につきましては、先ほどの見込みの中では、１０億円を見込んだ形で試算をしたものでお答えをさせていただきましたので、よろしくお伺いをいたします。
144:
◯議長 八島進議員、２回目の質問をどうぞ。
145: ◯１２番議員（八島進） 病院が新しくなって、さっき質問した中でまだ答えてもらっていなかったんですが、全ての医療器具も含めて、事務機器も、それから受け付けをする、いろんな、変更になっていますよね、かなり前から。ガードマンさんもいろいろ交通整理をやっているようですが、そういった専門職というんですかね、今までのスタッフの方がそれを全部代理でやっているのか、新たに別の方を連れてきているのか、そこら辺は運営上の問題なんですが、ちょっと聞きたかったなという、教えてもらいたい。
それから、２番目に質問した医師の確保の問題ですが、これはどこの病院も実は医師が足りない。海南病院ですら医師が足りないから、一生懸命いろんな医局を回られて、働きかけをされている。これは、民間の病院の給料とあま市の条例による給料の格差ももちろん影響があるかもしれませんが、強烈な働きかけをしないと、やっぱり、ああ、そうですかという通り一遍の挨拶、あるいは行き先も、一応病院の名前は４つほど挙げていただきました。
ただ、ここに行くのが、学長さんに会うのか、誰に会うのか、やっぱりキーポイントになる人に会わないと、これは何回行っても意味がないわけですから。昔、『白い巨塔』というすごい小説がありましたが、私は今も同じだとは思いませんが、病院の医師に関することに関しては、やはり大学の医局、あるいは教授とか、そういった方が、絶大な知識とともに将来も含めて、医師を将来ここに行きなさい、こうしたほうがいいよという、いろんなことをやられているはずなんですね。
名大あるいは名市大、藤田衛生に行かれて、そこの院長さんに会って、じゃ、院長さんが本当に、じゃ、あの先生を行かせますからなんていうことは多分断言できないと私思うんですよ。もっともっと詳しい、あるいはそれに精通するポイントのあるところへ行かないと、医師を１人動かすというのは大変なことだと思うんですよね。
そういう面で、挨拶に行きましたはいいけど、これ、ずーっと５年間続いているんですよ、このまま。ちっとも改善されていない。これに対してどうしてかという素朴な疑問でぶつけているんですけど、これが行きました、他の病院でも引く手あまたです、病院、医局そのものにスタッフがいないとなれば、これからの病院の運営というのは、このままずーっと負担金が継続するという結論じゃないんですか。
看護師さんとか医療機器とか、器はできました。だけど、肝心かなめのお医者さんがなかなかふえる見込みがないということであれば、これは市民に対してはっきり、毎年１０億円、税金が要りますからよろしくお願いしますということを宣言しているようなものじゃないですか。
こういうふうにならないように、さっき私、言いましたけど、近隣というか、お医者さんに、あま市民病院にぜひとも行くといいですよという、そういう意味で、紹介状は近隣の管内からあったかどうかということを聞いたわけです。まさか一宮からここへ来る人はいないですよね。だけど、特殊な医療技術を持った方がいれば、日本全国から患者さんというのは絶対来るんですよ。そういう特徴がなければ、やはり近隣のお医者さんからの信頼で、紹介状を持ってあま市民病院にどんどん来るというのが、これも１つの大事な方向づけじゃないかと思うんですね。
医局あるいは大きいところへ挨拶に行くのは結構ですけど、やっぱり地道に、市内の病院にも、挨拶を含めて、そういう信頼関係を持つような、ある意味で営業というんですかね、そういうこともしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ったわけですが、そこら辺はさっきお答えがなかったので、もう一度答えてください。
やっぱり１つの大きな負担の１０億を、これはもう超えちゃっているわけですから、これがずーっと行くということに関してはとても納得できない。死ぬ思いでやっぱり医者の確保というのはやらなきゃいけないと思うんですが、これは事務局に聞いても、事務局が先生に会いに行くわけじゃないわけだから、やっぱり市長のほうの大切な病院に関することですので、思いをおっしゃっていただきたいというふうに思います。
146:
◯議長 当局、答弁願います。
市長、どうぞ。
147: ◯市長 医師の確保、そして、近隣の開業医との連携といった形で、近隣の開業医の病診連携というのがございます。そういった意味でも、議員おっしゃられるように、営業、いわゆる少しでも顔を出して、うち、私どものあま市民病院での検査等をしていただけないかと、そういう活動、営業をすることが、やはり私も本位だと思っております。誰よりもこの議場におる中、またはあま市民の中でも、私、管理者といたしまして、一番危機感を感じているのは私でございます。今、議員がおっしゃられるようなことを言われる前にでも、いろいろなもので活動または営業をしておる中でございます。
御案内のように、今回の１１月にオープンしたときに、議員が冒頭で申しました名市大の郡学長がお見えになって、御挨拶もいただいたわけでございます。他の自治体のことを比べるわけではございませんけれども、やはり名市大の郡学長、そして名大の石黒院長、愛知医大の羽生田院長が３人ともそろうという竣工式というのはなかなかないと私は思っております。例えば、いろんな自治体の病院を開院するに当たっての３人がそろうことはなかなか私はないと思います。そういった中で、あのような３人の方がお見えだということは、我々の日ごろのきちんとした形でというと語弊があるかもしれませんが、先生方と病院へ出向いて、いろんな話をしてきている結果だなと思っております。
今後は、ただただ顔を出すというのも、もちろん議員おっしゃられるとおりでございまして、単なる顔を出しておるわけではなく、我々の手法を言いながら、いろんな意味で医師の確保に向けているわけでございます。
この一方でということがございます。一方で、医師の確保をすることは大変重要なものだと思っておりますけれども、それよりも先にやらなきゃいけないのが病院改革でございます。この病院改革とは何かと申しますと、やはり医師があま市民病院をどのような思いで日ごろから患者を診ていただいておるかということが一番先決であります。
そして、医師の確保をするに当たっては、今の病院のままでは医師の確保というのは到底私は難しいと思っております。これは既に今感じておるわけではございません。前から質問があるたびに申しておるところでございますけれども、営業利益、いわゆる医業収益、これを上げないことには医師の確保というのは到底難しいと私も考えております。
そういった意味でも、病院改革をするには何をもってやるのかということが先に立つわけでございます。それは、先に立つというのは、医師の確保よりも先にそちらのほうをやらないことには、医師の確保というのは難しいという判断をしておるわけでありますが、引き続き、医師の確保に向けて各病院に出向くわけでございますけれども、その前に、やはり私といたしましては、あま市民病院をいかにして営業努力または営業成績を上げていくかといったことが、まずはそこのことの大切さということがございますので、引き続き、その思いでしっかりと病院経営、運営をしていきたいと思っておりますが、先ほどの１０億というものを何度も何度も議会の中で答弁させていただいておりますけれども、やはり１０億を超えるような病院では申しわけないというものもございますので、そのようなことのないような形づくりを、また、病院経営をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
148:
◯議長 病院管理課長。
149: ◯管理課長 お答えのほう、漏れておりまして、大変申しわけございません。
運営上のスタッフの問題ということがないかどうかということでございます。
先ほど職員については、話は御答弁させていただいたとおりでございますけれども、あと、運営に当たりまして、これまでも、旧病院のときにも、清掃業務とかガードマンの警備業務等、民間の業者のほうに委託をして、運営をいたしておりました。新病院に移り変わりましても、そちらのほうの関係につきましては、旧病院と同様な形で民間業者のほうに委託をして、運営をしているところでございます。
確かに、新病院になりまして、床の面積なども相当ふえておりますもので、所要の人数がまた必要にはなってはおりますけれども、引き続き民間業者のほうに委託をして、運営をしております。移転した当初につきましては、いろんなことがなれない点、多々ございまして、皆様方に戸惑いだとか、患者さんの皆様にも御迷惑をおかけした部分があろうかと思いますけれども、現在のところ、職員のほうも一緒になって動いてきておりまして、今のところスムーズな運営と申しましょうか、に至っているところでございます。
それから、もう一点御質問をいただいておりました、紹介患者さんの紹介元のほうの関係だと思いますけれども、先ほどお答えしました、紹介率が２５％程度というような形でお答えさせていただきましたが、当然、これは病病、病院からの紹介も含まれておりますし、地元の開業医さんからの紹介も含まれております。また、特に名古屋日赤さんとは病病連携というようなこともありまして、あちらからも御紹介などもありますし、また、地元の開業医さんのほうにつきましては、我々のほうも開業医さんのほうの回りをさせていただいております。
これは院長を初め、そうしたＰＲもさせていただいておりますし、副院長も交えて、今、新しい病院でのまた診療機能、こういう機器が入って、こういう検査もできますよとか、そういうことをＰＲさせていただきなら、地元の開業医さんともお伺いをさせていただいて、お願いをしておるということで、紹介をできるだけいただくようにということでお願いをさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
150:
◯議長 八島進議員、３回目の質問をどうぞ。
151: ◯１２番議員（八島進） これはちょっと余談的な質問でありますが、私の身内で、ある病院に娘が行っていまして、彼が入社したばかりで初めてのボーナスですよ、夏の、６０万もらったんですよ。これ、もらい過ぎじゃないかと、働いていないのにもらえるなんていい病院だねという。いろいろ聞きましたら、ＪＡ系の病院で、愛知県下で一番利益を上げていると。よくよく聞いたら、独立採算制をとっているかげんで、よくもうかっている病院は、お医者さんにも、医療スタッフにも、看護師さんにも、全てにいいボーナス、給料が渡っていると、そういう実情だと思うんですね。
やっぱり病院の医師の数も２００名ほどいて、すごいなという思いで見ていましたが、やっぱり本当にいい病院にはお客様と、こういう言い方は失礼ですけど、やっぱり苦しむ人は、いい先生、いい病院へ行きたいんです。これはもう絶対間違いないですね。そういう意味で、あま市民病院にはあの先生がいるからという、やっぱり決定的なものを持てるような状況になると私はいいなと。
あわせて、そういういいスタッフを確保するためには、それなりの費用といいますか、条例で決まっているからこれ以上出せんということではなくて、やっぱりよく働いてメリットになるような方に、今の条例の金額で本当に来てくるかどうかというのは全く疑問なんですね。だから、それはそれで、やっぱりある意味で、市民の目からどういうふうに見るかはわかりません。だけど、必要なものに対しては出すという、そういう姿勢もとるべきじゃないかなと思います。
これで質問を終わります。
152:
◯議長 市長、どうぞ。
153: ◯市長 もちろん成果という形で、我々も議論をしておることもございますが、そこはやはり公務員ということもございますので、やたらめっぽうといいますか、差をつけるということは大変難しい、公務員の自治体の病院でございますので、そういった意味でも、この病院の改革というものは、そういったことも含めて考えていかなきゃいけないということがございますので、病院経営改革というものも今後さらに、また皆様方にお示しをしなきゃいけないという部分がございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
154: ◯１２番議員（八島進） 終わります。
155:
◯議長 以上で９番の質問を終わります。
続きまして、１０番目の質問に入ります。
議席番号１６番、林正彦議員、どうぞ。
156: ◯１６番議員（林正彦） １６番、政和会、林正彦です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、質問させていただきます。
件名は、市民病院経営についてです。先ほどの八島議員と重なる部分があろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
昨年１１月５日、新病院開院から約４カ月ほどたち、経営状況も気になりますし、病院経営改善支援も予定されているということで、質問させていただきます。
また、旧病院建物には、「尾陽病院の時代からお世話になりました」と窓ガラスに大きく張られております。地元にお世話になったという感謝の気持ちが込められて、非常にうれしく感じられたところでもあります。
そして、本日は、私の質問の要請で、多忙の中、病院長に出席していただいて、まことにありがとうございます。
１回目の質問に入ります。
救急医療に、そして、病院経営改善支援業務の点から質問させていただきます。
まず１点目、救急医療受け入れ状況について。
救急医療については、患者が生命の危機が迫っている、耐えがたい苦痛があるなど、緊急性のある場合でありますが、このようなとき、いざというときこそ、地元の病院が頼られる、信頼を得ると思います。患者にとっては一分一秒を争うことだと思います。市民病院のホームページにも、病気の状態が急に悪化されたときには、近くに信頼して受診できる病院が必要であるとも記されております。
そのような中で、市民病院の現状はどうなのか、十分な状況なのか、どのようにしていくのかということを質問いたします。
２点目、病院経営改善支援業務進捗状況についてということで、病院経営改善支援業務については、コンサルタントに新公立病院改革プラン策定と病院経営改善の実行支援について委託しているものと思いますが、そこで質問いたします。
公表時期、方法、業務の内容について。また、病院経営改善の実行支援での支援内容はどうなっておりますか。また、コンサルタントの提案はありましたか。提案について、市民病院対応状況とその成果はいかがなものでしょうか。
３点目、先ほどの質問にもありましたけど、一般会計からの負担金について、これは地域医療を守るため必要であると思いますが、現状どのようになっていますか。そして、どう考えていますか。
以上、１回目の質問を終わります。
157:
◯議長 当局、答弁をお願いします。
市民病院事務局長、どうぞ。
158: ◯市民病院事務局長 最初に、救急医療の受け入れ状況につきましては、救急搬送では、平成２２年度が６３０件、２３年度が７００件、２４年度が７７６件、２５年度が８１４件、２６年度が７０５件となっております。また、夜間、休日における急病の受け入れは、２２年度が２，３４７件、２３年度が２，２８２件、２４年度が２，０８６件、２５年度が１，９８４件、２６年度が１，８７１件となっております。
救急患者様の受け入れにつきましては、特に夜間、休日におきましては、当直医が１人体制ということもあり、担当医の専門外の病気、けが等の場合は受け入れできない医師もおり、十分に対応ができない場合もあります。
今後、医師体制が充実できれば、抜本的な改善につながることですが、現状の体制の中においても、可能な限り受け入れられるよう、総合診療医的な全てを診られる医師を育成していくとともに、日勤帯については、各診療科が助け合って、受け入れ１００％を目指してまいりたいと考えております。
次に、病院経営改善支援業務に関しての御質問でございますが、業務の内容としては、新病院改革プランの策定及び病院経営改善の実行支援を内容とし、病院経営コンサルタントに委託したものでございます。進捗状況につきましては、先ほどの新改革プラン及び病院経営改善提案書は、今年度末までを履行期限としており、現在、その作業を進めている状況でございます。
病院経営改善の実行支援業務の内容につきましては、具体的かつ実効性のある経営改善を実行するための改善策の提案や経営・運営体制構築に係る提案、また、改革プラン策定時の視点の１つである経営形態の見直しを前提にした病院経営の抜本的な見直しの提案をいただく内容としており、改革プランの策定と並行して、現在、その業務を進めているところでございます。
追って、新病院改革プラン等の成果物につきましては、２８年度のできるだけ早い時期に議会に報告させていただくとともに、ホームページでも公表してまいりたいと考えております。
続きまして、一般会計からの負担金についての御質問でございますが、今年度、病院建設分を除いた一般会計負担金も約１２億６，６００万円ですが、さらに、今般の議会で約３億２，０００万円の追加補正をお願いしていかなければならない状況となっております。
市の財政状況を考えますと、早急に病院への財政負担を抑えなくてはなりません。そういったことで、今年度、病院経営コンサルタントを入れ、どこに、何が原因であるのかを明確にさせていただくとともに、抜本的な改革を推し進めていかなければならないと考えております。
市民病院が地域の医療を担う病院であり続けるためにも、公営、民営にこだわることなく経営形態を見直すなど、抜本的な改革をしていかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
159:
◯議長 林正彦議員、２回目の質問をどうぞ。
160: ◯１６番議員（林正彦） ありがとうございます。
２回目の質問をさせていただきます。
１回目の質問の中で、救急医療受け入れ状況では、現状、医師の人数も限られており、現状で十分やっていただいているものと思います。
日勤帯については、１００％を目指したいというようなお話でした。とても心強く感じております。
しかしながら、海部東部消防の救急について資料を見させていただいたところ、救急については、近年の状況なんですが、日勤、夜間、休日では、平成２５年では７８５件、２６年では６６４件、２７年、５１７件と、およそ海部東部消防全体での救急割合は１０から１５％で推移しております。
ここで質問させていただきます。
この数値をどう捉え、具体的にどうしていくのか。
２問目、救急においても、例えば数値目標を設定して進めてはどうか。
３問目、新病院改革プランについて、本年度作成、２８年度公表ということですが、新病院改革プラン記載事項については、もちろん経営目標になると思いますが、そのようでしょうか。
病院経営改善の実行支援については、経営改善を実行するためのものであるので、ＰＤＣＡの管理や評価等々を確実に実施していただきたいと思っております。また、経営形態の見直しを前提という言葉もありましたが、経営上大きな見直しがあるのではないかというふうに思っております。先ほどの３点の質問、よろしくお願いいたします。
161:
◯議長 当局、答弁を願います。
市民病院管理課長。
162: ◯管理課長 それでは、ただいま御質問をいただきました。
まず、１点目でございますけれども、救急の受け入れの状況について、その数値をどう捉え、具体的にどうしていくかという御質問でございます。
そちらにつきましては、救急医療につきましては、患者様の症状に応じ、高次急性期病院や二次救急病院などへと、各病院の医療機能を相互に補完し合いながら救急医療が提供されております。このような中で、当院への救急要請については、必ず受け入れをしていくことが地域住民の求める医療に応えていくことであると考えております。より多くの救急要請に対応するには、医師の確保がもちろん必要となってまいりますが、現状の医療機能体制の中できちんと受け入れをしていくことであるというふうに考えております。
次に、２点目の御質問でございますけれども、救急の受け入れについて、数値目標を設定し、進めてはどうかという御質問でございました。
こちらにつきましては、救急受け入れ状況につきましては、毎月、日勤帯での受け入れ率、また、時間外、夜間と休日でございますけれども、受け入れ率につきまして、院内全体で示しておるところでございます。
先ほど事務局長から御答弁申し上げましたように、夜間、休日につきましては、医師体制の問題もあり、十分な受け入れができておりませんが、診療体制が整っている日勤帯は、各診療科で協力し合って、受け入れ１００％を目標に取り組んでいるところでございますので、御理解のほうを賜りたいと思います。
次に、３点目の御質問で、新病院改革プランについて、記載事項については経営目標になるかどうかという御質問でございました。
新病院の改革プランに盛り込む内容につきましては、経営指標となります経常収支比率や医業収支比率、あるいは収支計画など、数値目標を設定することとなっております。また、地域医療の確保のため、公立病院が果たすべき医療機能についても、数値目標を設けるようにされております。したがいまして、市民病院の今後の経営目標というような形での計画となってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
163:
◯議長 林正彦議員、３回目の質問をどうぞ。
164: ◯１６番議員（林正彦） ありがとうございます。
それでは、３回目の質問をさせていただきます。
救急については経営にもかかわってくると思いますし、地域住民にも大切なことであろうかと思います。
数値目標については、毎日日勤で受け入れ率を示しているというようなことも言われておりました。
そして、新病院改革プランについては経営目標になると思いますので、しっかり実行をお願いしたい、また、評価についても報告をお願いしたいと思います。
そして、院長、そして市長にお尋ねいたします。
院長におかれましては、敬老会かと思いますが、お話をされたり、積極的に出ていかれ、努力されております。また、医師確保にも努力されており、敬意を表するところであります。そして、院長というのは、野球チームで例えれば、監督のような立場ではありませんでしょうか。チームに適切なアドバイス、そして指導等々できる人だと思います。
公立病院の経営改革において、他の公立病院の改革事例を見ても、医師のトップである院長のリーダーシップが重要だということを聞きます。あま市民病院院長は、現状をどのように認識し、今後の病院経営の考え方と、それを実行するために各医師に対してどのような指導をしているのか、お聞かせください。
次に、市長、今年度、２７年一般会計からは、先ほど報告がありましたように、補正を含め、約１６億円繰り出しすることになると思います。このような状況が今後も続くのであれば、１０年続けば１６０億円、３０年で４８０億円のお金が必要となってまいります。医療にお金がかかることはある程度は理解しますが、その分、他の市民サービスが大きく低下することになる。一刻も早く国が示しているような経営形態の見直しといった抜本的な改革をすべきと考えますが、それに対する市長のお考えはいかがなものでしょうか。
最後になりますが、病院事業において、組織一丸となって安全で質の高い医療サービスを提供するとともに、市民の期待と信頼に応えられるよう、今後もお願いするものであります。よろしくお願いします。
165:
◯議長 当局、答弁願います。
市民病院長、どうぞ。
166: ◯市民病院長 院長の赤毛でございます。御質問にお答え申し上げる前に、議員の皆様に一言お礼を申し上げます。
既に御案内しているとおり、新しいあま市民病院につきましては、昨年１１月５日に外来診療を開始しました。この地域の中核病院としてふさわしい、大変立派な病院を開院することができましたのも、ひとえに病院事業に対する議員の皆様の深い御理解、御支援のたまものだと考えております。この場をおかりしましてお礼を申し上げるとともに、今後とも皆様に愛される市民病院になるように日々努力してまいります。
それでは、御質問いただきました病院経営の考え方、各医師への指導につきまして、私の意見を述べさせていただきます。
我が国において急速に高齢化が進んでおりますが、この状況はあま市も例外ではございません。また、医療の高度化や複雑化に加え、医療を受ける側の意識の変化や多様化など、医療環境は目まぐるしく変化しているところでございます。こうした中で、私は、この市民病院を地域にしっかりと根差した医療を提供できる病院としたいと強く感じております。それを実践することがこの病院の存在意義だと考えております。
具体的な取り組みを幾つか申し上げますと、第１に、救急医療の受け入れでございます。これは、地域で発生した救急要請は可能な限りお受けしていくべきものと考えております。誰が、いつ、どこで、どのような病気になるかはわかりません。急病で救急医療を必要とされる方に、まずは速やかに市民病院を受診していただき、つまり、ファーストタッチを実行し、より高度で専門性の高い医療を必要とする患者さんに対しては、病病連携を活用し、近隣の名古屋第一日赤病院等の高次急性期医療を受けられる病院などに責任を持って引き継ぐなど、市民の皆様が安心して受診していただける病院となっていかなければいけないと考えております。
第２の取り組みとしまして、地域で完結すべき疾患に関しては積極的な受け入れをしていくつもりでございます。
当院では、地域の病診連携を通して紹介していただく患者さんや、名古屋第一赤十字病院等で治療が一段落した患者さんも多く受け入れているところでございますが、こうした患者さんに対し、リハビリテーションを併用しながら治療を進め、一日でも早く自宅へ帰ることができるようなお手伝いをしていきたいと考えております。
高齢化が進む中で、私は、今後、このような病院の役割の重要性はさらに高くなっていくものと予想しています。こうした役割をしっかりと果たしていくことが地域に根差した病院につながるものと考えております。
第３の取り組みとしましては、高齢者を初め、市民の皆様が健康に暮らせる地域づくりに積極的に参加していくことでございます。
現在、あま市では、力強く、健やかな勇健都市“あま”を市民の総力で！を基本理念に掲げ、各種施策を進めているところでございますが、この中の１つの柱である勇健な「市民」づくりの実現に向け、病気を診るだけでなく、市民公開講座の開催や市広報紙などの啓発活動等を通し、いろいろな機会を通して市との連携を深めながら、保健予防や健康づくり対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、市民病院が進めていかなければいけないと考える取り組み内容を幾つか申し上げましたが、こうした取り組みは、申し上げるまでもなく、私一人の力だけで実現できるものではございません。私は、いろいろな機会を捉えて、この市民病院が目指すべき姿、そして、そのために取り組んでいかなければいけないことを、市民病院で働く医師を初めとして、医療従事者一人一人にしっかりと認識していただくように意識の共有に努めてきたところでございます。
今後も、市民病院の基本理念である「医の心を持って地域の人々の健康と福祉を護ります」を胸に刻みながら、市民の皆様の御期待にお応えできるよう、職員一同一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き議員の皆様方のさらなる御支援、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
167:
◯議長 市長、どうぞ。
168: ◯市長 まずもちまして、今回、林議員からの赤毛院長への医療従事者としてのトップとしての考え方につきまして御質問いただきました。これまで議会から病院長への答弁要請がなかったわけでございますが、今回、議会または議員の答弁要請につきましては、新病院が１１月に開院したこともございまして、院長みずから議員の皆様初め、市民の皆様に対して、病院への御理解と御協力についてお礼を申し上げたいという旨がございましたので、本日、議場で出席をさせていただいたことでございます。
しかしながら、私の勝手なお願いでございますけれども、病院長におきましては、病院の医療行為をしていただくことが本来の姿でございますので、議会の日程や答弁時間が不確定なところもございます。出席させていただくことが大変困難な場合もございますので、そういったことをお酌みいただきまして、今後の一般質問等にもそういったお考えでお願い申し上げたいなということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、議員御指摘いただきました一般会計からの負担金についてでございます。そして、その後、どのような形で病院を運営していくのかといったことでございますが、まさに先ほどの質問にもございましたように、何度も何度も言っておりますけれども、やはり病院への負担金という形では、１０億が１つのバロメーターだと思っております。本年度に入りまして１６億という、６億超えております。したがいまして、今後におきましては、病院の改革プランに基づきまして、経営形態の見直しを前提とした病院経営の抜本的な見直しをしていくわけでございます。
今後の病院の経営形態の見直しにつきましては、国が示しております、今は一部適用でございます。地方公営企業法の中の一部適用、そして、もう一つ、手法といたしましては、地方公営企業法の全部適用というものもございます。そして、地方独立行政法人化というものもございますし、指定管理者制度の導入というものもございます。大きくいきますと４つ、もう一つは民間譲渡というものもございます。そして、これはまた、まさに経営形態の見直しよりも、事業の事業形態の見直しというものもございます。大きく分けますと６つになりますけれども、事業形態の見直しにつきましては、私はそこまでは考えておりません。
そういった意味でも、今後におきましては、全部適用、または独立行政法人化、そして指定管理者、譲渡というと、また私どもの、今、市民病院を建てた現状もありますので、なかなかそちらのほうは壁が高いと思いますが、大きく３つの分野で、今後、改革プランが出てくるだろうと予測はしておりますけれども、何しろ今の病院の中にお勤めの方がどのような意識で病院改革をしていかなきゃいけないかということが一番の重要性があるというわけでございますので、今後におきましては、この改革プランの成果物を議員の皆様にもいち早く報告させていただきながら、改革プランの中身を我々が精査して、よりよい方向の病院の経営形態の見直しの方向に向かっていきたいというふうに考えておりますので、引き続きの御理解、御協力のほうを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
169: ◯１６番議員（林正彦） ありがとうございました。
170:
◯議長 以上で１０番の質問を終わります。
最後になりました。１１番目の質問に入ります。
議席番号１０番、柏原功議員、どうぞ。
171: ◯１０番議員（柏原功） １０番、柏原功でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、質問をしたいと思います。
質問事項は、マイナンバー制度についてでございます。
本年１月からマイナンバー制度がスタートをいたしました。住民票がある全ての住民が１２桁の番号を割り当てられ、番号が記載された通知カード等が昨年の年末に簡易書留で送られていると思います。
封筒の中には、番号通知カードと個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書が同封されております。通知カードは個人番号が記載されているので、大切に保管をしていただきたいと思います。
証明書に使える個人番号カードは、同封された申請書によって無料で取得ができます。通知カードは証明書として使うことができませんが、個人番号カードは身分証明書として写真が張ってありますので、身分証明書として使えるほか、ＩＣチップに搭載された電子証明書を用いてのｅ─Ｔａｘ、国税電子申告や、自治体によっては図書館利用証や印鑑登録証明などにも利用ができます。
このように動き出したマイナンバー制度でございますが、まだまだ住民の方に理解がされていないと考えます。通知カードは届いたが、どうすればよいかわからない。また、個人情報が漏れるのではないか心配だ等々、不安に感じている方も少なくないと思います。
昨年１２月に実施された日本世論調査会による全国面接世論調査の結果では、マイナンバー制度を不安と感じている方が７８％もあり、その中で個人情報の漏えいの不安が最も多く、６０％近くになっております。また、マイナンバー制度をよく知っていると答えた人は１３％にとどまっております。
理解が進んでいないことが不安を感じ、数値を押し上げているように読み取れます。マイナンバー制度に対応する不安を少しでも解消していただくために、基本的な部分を含めて質問をさせていただきます。
まず初めに、マイナンバー制度が導入された理由について、また、この制度の導入によってどんなメリットがあるのか、お伺いをいたします。
次に、マイナンバー制度は安心、安全な仕組みかについて質問をいたします。
制度面、システム面で安全なのか、また、国に個人情報を一元管理されないか、また、マイナンバーの漏えいで、芋づる式に個人情報が漏れるのではないかという質問をいたします。よろしくお願いいたします。
172:
◯議長 当局、答弁願います。
企画財政部長、どうぞ。
173:
◯企画財政部長 １点目の社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入された理由とメリットについての御質問でございますが、社会保障、税、災害対策の３分野について、横断的な共通の番号を導入することで、複数の行政機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるという個人の特定を確実かつ迅速に行うことができ、行政の効率化、国民の利便性向上、さらには、公平公正な税・社会保障制度の実現が図られることでございます。
２点目の制度面、システム面での安全についての御質問でございますが、制度面では、国の第三者機関である個人情報保護委員会が個人番号の適切な運用について監視、監督を行うこと、個人情報が保護される仕組みとなっているかを事前に評価する特定個人情報保護評価の実施、社会保障や税、災害対策の分野での行政手続でしか利用できないことや、罰則の強化などを法律により定めています。
システム面では、行政機関が情報のやりとりを行う際に、個人番号を直接使わないこと、システムを利用できる人の制限、通信情報の暗号化などを行います。また、自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報を自宅のパソコンなどから確認できるものとして、マイナポータルを整備します。
次に、国に個人情報を一元管理されていないかの御質問でございますが、個人番号の漏えいで芋づる式に個人情報が漏れないかの御質問でございますが、情報の管理に当たっては、個人情報を一元化するのではなく、従来どおり各行政機関が保有して、必要な場合にのみ情報の照会、提供を行う分散管理と呼ばれる方式で行います。つまり、個人情報が共通のデータベースで管理されることなく、行政機関ごとに管理しておりますので、万が一漏えいがあっても、他の機関との間では遮断されておりますので、芋づる式に個人情報が漏れることはございません。
以上でございます。
174:
◯議長 柏原功議員、２回目の質問をどうぞ。
175: ◯１０番議員（柏原功） ありがとうございます。
先ほど質疑の中で、マイナンバー制度のメリットについて御説明がありましたけれども、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
また、システム面の安全性について、個人番号は使わないとか、通信情報の暗号化という言葉が出ましたけれども、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
次に、マイナンバー番号の取り扱いについて質問をいたします。
マイナンバーは、人に見られたり、誰にでも提供してもよいのか。また、番号の取り扱いについての注意することはどんなことがあるか。さらに、引っ越しのとき、番号は変わるのか。現在、どのような場面でこのマイナンバーが使われているのか等を質問いたします。
さらに、３つ目に、個人番号カードについて質問をいたします。
このカードはどんなときに使えるのか。また、カードについているＩＣチップにはどんな情報が記録されているのか。この個人番号カードを紛失したときに悪用されるリスクはどんなものがあるか。住基カードが現在使用されていますが、個人番号カードとの関係はどうなっているのか。また、レンタル店での身分証明書として使用ができますが、マイナンバーが盗み取られるリスクが発生します。どのような工夫がされているのか。そもそも、このカードは持ち歩いてもいいものなのか。最後に、暗証番号が使えるとありますが、どのように使うのか、質問をいたします。
４番目に、使用する回線への侵入や安全性について質問をいたします。
マイナンバー制度で使用する回線は、インターネットにつながっていない閉ざされた回線でありますが、本当に侵入をされないのか。昨年５月に日本年金機構が年金情報管理システムに外部からの不正アクセスがあり、１２５万件の個人情報が流出をいたしました。これは、不審メールによるコンピュータがウイルス感染したことによって情報が流出したものです。今回のマイナンバー制度のシステムでこのようなことが起こり得るのかを４点質問いたします。よろしくお願いします。
176:
◯議長 当局、答弁願います。
企画政策課長、どうぞ。
177: ◯企画政策課長 まず、個人番号の詳細なメリットはの質問から答えさせていただきます。
例えば、年金や雇用保険の手続に個人番号を使うことにより手続の際、年金番号や雇用保険番号がわからなくても、個人番号を提示することにより必要な書類を準備することがなくなります。
また、御自身の個人番号に関する情報を確認することができるマイナポータルが利用できるようになるなど、国民の利便性の向上が図れます。
給与支払い者や報酬支払い者も個人番号を表記するため、行政での所得の管理が簡単に行えるため、税金を免れることや不正受給を防止することができ、公平公正な社会の実現が図れます。
個人に個人番号がつけられると、他の行政との情報の照合や転記作業などがなくなり、無駄な時間が削減され、行政の効率化が図れます。
次に、個人番号、いわゆるマイナンバーでございますが、個人番号を人に見られてもいいのかという御質問でございますが、他人に見られましても、個人番号利用時には、顔写真つきの身分証明書の確認を必要としますので、個人番号のみでの利用はできません。
誰にでも提供していいか、また、注意すべきことはの御質問でございますが、個人番号は誰にでも提供できるわけではなく、利用できる場面といたしましては、源泉徴収票への記載のために、勤務先や確定申告、児童手当など税・社会保障分野での手続の際に提示することになりますので、それ以外で、特に民間のお店等で個人番号の提示を求められても見せないでいただきたいと思います。
また、紛失、盗難などには御注意をいただきたいというふうに考えております。
引っ越しをしたら個人番号は変わるのかの御質問でございますが、個人番号は、引っ越しをされても原則変更はされません。
現在、どのような場面で使われているのかの御質問でございますが、先ほど答弁させていただきました源泉徴収票や税・社会保障分野の手続に使われております。
続きまして、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードについてでございますが、どんなときに使えるかの御質問でございますが、先ほども御答弁を申し上げましたが、税・社会保障分野での手続や、高齢者、また、お子さんなど運転免許証等を持っていない方には、持参していただくことにより身分証明書として御利用ができます。
次に、個人番号のＩＣチップにはどんな情報が記載されるのかの御質問でございますが、個人番号カードのＩＣチップには、氏名や住所などの券面記載事項が記録されております。
紛失時に悪用されるリスクの御質問でございますが、たとえ紛失がありましても、リスク対策といたしまして、１０桁以上２０桁未満の英数字の暗証番号の設定により保護されており、悪用されることはございません。また、盗難等の場合も個人番号も変更ができ、先ほど御説明させていただいたとおり、暗証番号で保護されております。この暗証番号も数度違ったものが入力されますとロックがかかる機能がございます。
住民基本台帳カードとの関係はとの御質問でございますが、住民基本台帳カードにつきましては、現在お持ちのカードの有効期限をもって廃止となり、個人番号カードに置きかわります。
次に、お店での個人番号の利用場面の工夫はの御質問でございますが、お店等の身分証明書として個人番号を提示する場合、個人番号カードの交付時に、個人番号の記載部分が隠れるように施されましたカードケースを配付しております。
次に、使用する回線への侵入や安全性の御質問でございますが、昨年発生いたしました日本年金機構の個人情報流出を教訓とした対応で、基幹系ネットワークからインターネットを切り離しており、また、社会保障・税番号制度で利用する事務は、国、自治体のみで接続されている閉ざされたネットワーク回線を利用していますので、外部から侵入されることはないと認識をしております。
また、万が一、侵入をされた場合でも、個人番号自身がネットワーク上で行き来することはなく、個人番号にかわる記号化された情報が行き来するとともに、特定個人情報も侵入者にはわからなくする暗号化が実施されておりますので、安全な通信が確保されておると認識しております。
以上でございます。
178:
◯議長 柏原功議員、３回目の質問をどうぞ。
179: ◯１０番議員（柏原功） では、再々質問をさせていただきます。
先ほど説明がありましたように、本当に不安だという認識の方がかなり多かったと思いますけれども、今の話を聞いていただくと、個人番号カードを落として盗まれても、そう簡単には情報が盗まれない。盗まれるにしても、ほんの自分の名前、住所、それぐらい。それも盗むのは大変難しいということがわかりました。
年金機構のような不正メールで情報が漏れるということも今ないということが明らかになったと思います。慎重に個人番号は取り扱っていただくというのが前提条件だと思いますけれども、そんなに不安がらなくてもいいのかなというふうにも今感じました。
住民の利便性ということで、先ほどもお話がありましたけれども、もう少し、私、わかりやすく書いてあるのを見ましたので、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。
マイナンバー制度の導入が私たち住民にとってどのようにメリットがあるのか、国民年金保険料免除申請をする場合の例えで具体的に説明してみたいと思います。
今までは、保険料免除申請書を年金事務所に提出する場合、市町村の役場や職業安定所などに必要な書類を申請、取得し、取得した書類を添付して年金事務所に提出する必要がありました。少なくとも役場に３回行かないといけない。今回、マイナンバー制度が導入された後は、マイナンバーが記載された保険料免除申請書を年金事務所に提出するだけで手続が済んでしまう。これは、年金事務所がマイナンバーで必要な情報を確認することができるからです。
１カ所で済むということで、住民にとりましても、物すごく利便性があるんだなというふうにも感じます。
質問に入ります。
まず初めに、個人番号カードを用いたコンビニ交付についてお尋ねをします。
個人番号カードを用いて、コンビニで住民票や所得証明書、また、印鑑証明などが有償で交付できるシステムがあります。あま市も、このシステムを用いて、住民の利便性の向上を図るべきと考えますが、さらに、コンビニ交付がふえることによって、市にとっても、住民にとってもメリットは非常に大きいと思います。ぜひこのコンビニ交付システムの導入を求めたいと思います。
次に、災害時にマイナンバーが利用できるようになります。マイナンバー制度導入により、自治体は必要に応じて、家族の状況、個人の健康保険や介護保険の利用状況などを確認、持病、障害等の把握ができるようになり、要支援者リストの整備を行いやすくなりました。また、災害後の被災者生活再建支援金などの給付においても、個人の資産状況、健康状態を把握でき、マイナンバー制度導入によりこれまで以上に適切な給付が行えるようにもなります。また、被災者台帳の作成がマイナンバーでできると書いてありましたけれども、具体的に説明をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
最後に、先ほどもありましたけれども、マイナポータルについて質問をさせていただきます。
マイナポータルは、情報提供等記録開示システムといいます。来年ですが、明年の１月からスタートいたしますが、この内容について説明をお伺いして、終わりたいと思います。
180:
◯議長 当局、答弁願います。
企画政策課長、どうぞ。
181: ◯企画政策課長 まず、１点目のコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付するシステム、いわゆるコンビニ交付についてでございますが、個人番号カードの発行状況及び近隣自治体の動向、新庁舎建設等を踏まえ、導入を検討してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、３点目を御説明いたします。
３点目のマイナポータルについてでございます。
平成２９年１月より運用開始となりまして、パソコンや携帯端末から自分の個人番号に関する情報にアクセスすることのできるサービスで、いつ、誰が、どのような目的のために利用したかの情報や、御自身の特定個人情報の内容を確認できること、行政機関からの確定申告など税金に関する情報提供や、介護、予防接種の情報提供など、一人一人に合わせた行政情報のお知らせを受け取ることなどのサービスが提供される予定でございます。
以上でございます。
182:
◯議長 総務部長、どうぞ。
183: ◯総務部長 私からは、災害対策におけますマイナンバー利用についてお答えいたします。
まず、被災者台帳につきましては、災害が発生した場合において、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するために必要があると認めた場合に整備するものであり、氏名、生年月日、性別、住所のほか、世帯の構成、家屋の被害状況など、多くの情報を掲載するものでございます。この台帳にマイナンバーも情報として掲載することが法律上認められております。がしかし、本市におきましては、マイナンバーの掲載は現在のところ考えていない状況でございます。
次に、被災者生活再建支援金でございますが、この支援金は、大規模な自然災害により住宅が全壊、半壊となった世帯に対しまして、生活再建を支援するために支給するものでございます。
支援金の申請等の窓口につきましては、各市町村に置かれることとなりますが、事務の所管は都道府県となっており、事務の実施に当たってマイナンバーを利用するかどうかは、あま市では愛知県の判断となります。
最後に、要支援者リスト、要配慮者リストでございますが、このリストは、現在、避難行動要支援者名簿と呼んでおりまして、高齢者や障害者などの中から、災害発生時に避難の支援が必要な方の情報を集約したものでございます。この名簿の作成事務にマイナンバーを利用するには、あま市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例にその事務を位置づける必要があります。現在は、その位置づけがされていない状況でございます。
以上、説明でございました。
184: ◯１０番議員（柏原功） 終わります。
185:
◯議長 １１番の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。長時間、御苦労さんでございました。
本日は、これにて散会をいたします。
なお、明日午前１０時より本会議を再開し、質疑通告に基づき各議案に対する質疑を行った後、各議案につきましては各常任委員会に付託します。また、各同意案につきましては、委員会付託を省略し、討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日は、大変御苦労さまでございました。
（午後３時５６分）
───────────────────────────────────
以上、会議の経過を記載してその相違ないことを証するためここに署名する。
平成２８年３月９日
あま市議会議長 藤 井 定 彦
署名議員 八 島 進
署名議員 佐 藤 貞 夫
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