田原市議会 2018-06-07
06月07日－02号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成30年田原市議会第２回定例会（第２日） 会議録１ 開議 平成30年６月７日１ 応招（出席）議員は、次のとおりである。 １番 中神靖典 ２番 仲谷政弘 ３番 太田由紀夫 ４番 赤尾昌昭 ５番 河邉正男 ６番 廣中清介 ７番 森下田嘉治 ８番 岡本禎稔 ９番 平松昭徳 10番 杉浦文平 11番 小川貴夫 12番 大竹正章 13番 長神隆士 14番 荒木 茂 15番 彦坂久伸 16番 辻 史子 17番 古川美栄 18番 渡会清継１ 不応招（欠席）議員は、次のとおりである。 なし１ 本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。 事務局長 鈴木 亨 議事課長 鈴木克広 課長補佐兼係長 森下佐千代 書記 柴田典子 書記 牧野直弘１ 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。 市長 山下政良 副市長 鈴木正直 教育長 花井 隆 防災局長 彦坂 真 企画部長 石川恵史 総務部長 鈴木嘉弘 市民環境部長 鈴木 努
健康福祉部長兼
福祉事務所長 増田直道 産業振興部長 大羽耕一
産業振興部技監 黒木博志 建設部長 太田俊成 都市整備部長 岡田利幸 水道部長 本多剛晴 渥美支所長 鈴木通之 会計管理者 鈴木淳一 教育部長 宮川裕之 消防長 三浦修司 防災対策課長 三竹雅雄 総務課長 鈴木洋充 地域福祉課長 水鳥敏子 健康課長 藤井信代 商工観光課長 河辺俊和 建設企画課長 村上知成 教育総務課長 伊藤英洋 学校教育課長 杉田哲利 生涯学習課長 森下 錬１ 議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 16番 辻 史子 １ 抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成について ２ 女性の視点をいかす防災対策について ２番 仲谷政弘 がん対策について ６番 廣中清介 田原市の観光立市を目指す取組について 13番 長神隆士 １
観光地域づくりの取組について ２
小中学校環境整備の取組について ３番 太田由紀夫 障害者福祉（障害児）について 10番 杉浦文平 子ども、若者支援について１ 本会議に付議した事件は次のとおりである。 議事日程に同じ。１ 議事
△午前10時00分開議
○議長（渡会清継） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（渡会清継） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第82条の規定により、４番 赤尾昌昭議員、５番 河邉正男議員、以上の御両名を指名いたします。
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○議長（渡会清継） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 初めに、16番 辻 史子議員。
◆16番（辻史子）
公明党田原市議団の辻 史子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 質問の大きな１番として、抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成についてお伺いいたします。 乳幼児や小学生が受ける無料の予防接種により、はしかなどの感染症に対する抗体ができ、病気を予防することができます。しかし、国で定められた定期接種を受け抗体を獲得した後に発症し、抗がん剤治療や骨髄移植を受けると、この抗体が失われることがあり、再接種をしなければなりません。この再接種については、国の予防接種法に何ら規定がなく、そのため救済措置もなく、費用助成については各自治体の判断次第とされています。本来は国の予防接種法で措置すべきと考えますが、残念な現状です。 小児のころに接種するよう国が努力義務としている予防接種は11種類もあり、ワクチンの種類によっては複数回接種が必要なものがあります。自己負担であればワクチン１本の接種当たり１万円前後の費用がかかるため、仮に全ての抗体を失い再接種するとなれば20万円程度もかかってしまうことになります。全額自己負担となります。移植治療後において感染症に罹患することは、健常者とは異なり、より重篤な症状に陥る可能性が高く、ワクチン再接種は絶対欠かすことができないようです。長期の病気と向き合い、経済的にも精神的にも保護者、御家族の負担は大変大きく理不尽です。こうした窮状を救うべく、現在独自にワクチン再接種における全額助成制度を創設する自治体がふえ始めています。辛い病気と闘うお子様とその家族に、その支援の手を差し伸べるべきと考えます。 そこでお伺いいたします。１点目は、抗体が失われた再接種を必要とする小児の方の現状把握についてお聞かせください。２点目は、本市においても安心して子育てができる環境を整えるためにも助成制度創設が必要と考えますが、助成実施についての考えをお聞かせください。 質問の大きな２番として、女性の視点をいかす防災対策についてお伺いいたします。 ここ数年の大災害を教訓に、女性の視点に立った対策が各地で進み始めています。女性の視点を防災対策にいかすということは、子供や高齢者など社会弱者の視点を活かすことであり、地域の防災力につながります。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災においては、避難所で女性用の物資が不足したり、授乳や着がえのためのスペースがなかったり、プライバシーが確保されていないなど、女性の視点から見て不十分な運営状況がありました。2016年４月に発生した熊本地震では、発生直後、避難所に女性専用の休養スペースがない、女性や子供のニーズが反映されていないといった実態がありました。避難所運営の意思決定の場に、より多くの女性が参画できるよう具体的な取り組みが必要です。 2016年（平成28年）６月に内閣府
男女共同参画局は、男女共同参画の視点からの
防災研修プログラムを取りまとめ、全国の自治体を対象とした説明会を開催しました。自治体の職員だけでなく地域で防災活動の中核になるリーダーや関係者も対象にしています。このプログラムをもとに研修を行ったある自治体は、内閣府の職員を講師に招いた座学で、男性と女性は災害による影響内容が異なる点を学んだそうです。阪神・淡路大震災と東日本大震災で亡くなった人数は、女性が男性を上回る。男性に比べて女性は災害後の雇用状況や健康状態が厳しい。避難生活では男性より女性が不便を感じている人が多いといった調査結果を交えた解説がありました。女性からの要望が多かった事例を学び、女性特有の支援ニーズについて理解を深めたとのことです。 女性に防災への関心を広げるためのシンポジウムや防災の基礎知識を身につけてもらうセミナーも必要です。防災対策に女性の視点を取り入れる動きが各地で広がる中、東京都や豊川市など、女性のための防災ブックが作成されています。読みやすい、わかりやすいと好評のようです。女性の視点をふんだんに活かした「
東京くらし防災」は、ピンクの表紙をめくると、暮らしの中で無理なく実践できる対策がイラスト入りで紹介されています。例えば、食器は下から中、大、小の順に重ねると揺れに強い、食品や日用品は使い切る前に少し多目に買って備えるなど、また、音声コードが各ページについており、
スマートフォンなどで専用アプリを使うと内容を読み上げるという視覚障害のある方への配慮もされています。冊子の配布開始から東京都には、都内外からの問い合わせが後を絶たない。多くが入手先を尋ねるものだということです。 そこで、女性の視点をいかす防災対策について、以下の点についてお伺いいたします。１点目は、女性の視点をいかした防災対策への取り組み状況をお聞かせください。２点目として、女性のための防災ブックについて、女性に積極的な防災への取り組みを促すような「田原市女性のための防災ブック」作成の考えはないかお聞かせください。 以上が、私の当初の質問です。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 大きな御質問の１点目、抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成について、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、御質問の１点目、抗体が失われたワクチン再接種を必要とする小児の現状把握についてでございますが、今までに
定期予防接種をした後、
骨髄移植手術などにより、予防接種で得られた抗体を失ってしまい予防接種の再接種を希望される方からの報告、相談はございません。 次に、御質問の２点目、抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成を実施する考えについてお答えいたします。 近年、高度医療の進歩により、
骨髄移植手術などの免疫機能を抑制するような治療を受けているお子さんは、今後ふえていくものと考えております。治療により接種済の予防接種の抗体が低下しているお子さんについては、あらゆる感染症に罹患する頻度が高く、発病により重篤な症状に陥る可能性も高くなります。また、治療後も保育園や小学校などの集団生活において、感染症から身を守るためにも予防接種によって予防することが重要であると認識しております。 再接種が必要な方への公費助成の実施につきましては、実施方法の検討や医師会等の関係機関との調整が必要だと考えております。 以上でお答えとします。
○議長（渡会清継） 防災局長。
◎防災局長（彦坂真） 大きな２点目、女性の視点をいかす防災対策について、２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目の女性の視点をいかした防災対策への取り組み状況は、についてでございますが、本市では、「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という考え方を前提に、市内全地域で自主防災会が組織され、防災・減災に対する市民の意識のさらなる向上に努めています。 こうした中、自主防災会の組織編成に当たっては、「女性クラブ」を組織し、防災を通じ
地域コミュニティの形成を図り、防災活動に女性の視点を取り入れた活動を推進するよう働きかけを行っております。 また、自主防災会を主に対象とした
防災リーダー研修会や
防災カレッジにおいては、
防災リーダーや防災のスペシャリストとして活躍している女性の講師を招いて女性ならではの視点で、日常生活に密着した無理なくできる、防災・減災への備えについてなどの講演会を行っております。 一方、妊婦、乳幼児を持つお母さん方が災害時の備えとして必要なことを記載したチラシを作成し、乳幼児健診や離乳食教室の際に、防災・減災の講話とあわせて啓発活動を行っております。また、赤十字奉仕団や市内の
女性防災グループ等と情報交換を行いながら、女性の視点をいかした取り組みを進めておるところでございます。 続いて、２点目の女性のための防災ブックについてお答えいたします。 大規模な災害が発生すれば、その災害規模が大きくなればなるほど各地区の自主防災会の活動を中心とした共助が重要な役割を担うことになってまいります。 避難所が開設され長期にわたっての避難所生活が始まれば、各地区での主体的な避難所運営が行われていきます。そうしたとき、避難所生活からふだんの生活を早く取り戻すためには、女性の視点に立った運営が非常に大切になってくると考えております。大規模災害に備えてどのような行動をとるのか、どのような対策をしておくのか、ふだんの家庭の暮らしの中から考えておくことが大切でございます。 今後、自主防災会への女性のさらなる参画を促し、防災・減災への備えや対策を促進するため、今ある「防災・減災お役立ちガイド」を見直しつつ、女性の視点をいかした、田原市版の「くらしの
防災減災ハンドブック」の作成を考えてまいりたいと思っております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 質問の大きな１番、抗体が失われた小児へのワクチン再接種費用の助成について再質問をいたします。
骨髄移植手術等により免疫を失って予防接種の再接種が必要な方への費用助成について、愛知県内で実施している自治体を把握しておられるかをお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 県内では、名古屋市、一宮市、稲沢市、小牧市、東海市、大府市、知多市、安城市、西尾市が既に実施しております。また、東三河では、豊橋市が本年４月より開始しまして、現在10市が県内で実施しております。なお、蒲郡市が６月より実施と聞いております。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子）
骨髄移植手術等により免疫を失って予防接種の再接種が必要な小児は、どれくらいの人数がいると考えられるかをお聞かせください。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 小児がんの発症率は、１万人に１人の割合となっており、本市の18歳未満の人口が約7,400人弱であることから、小児がんの発症は0.74人程度と推測されます。そのうち、骨髄移植等の医療処置により免疫が低下したお子さんが予防接種の再接種の対象となりますので、数年に１名程度と考えております。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 予防接種の種類にはいろいろな種類がありますが、免疫を失った場合の予防接種の再接種は、どのようなワクチンが想定されるかをお聞かせください。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 子供の時期に実施する予防接種のうち、発症すると重症化したり後遺症を残す病気を予防するために実施される予防接種として、ヒブ、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎、四種混合、不活化ポリオ、麻疹、風疹、水痘、日本脳炎、ＢＣＧ、二種混合、子宮頸がんと考えております。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 再接種の公費助成は、何歳までの方が対象と考えられるかをお聞かせください。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 他市の例を参考にしまして、20歳未満の方が対象になるのではないかと考えております。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子）
予防接種ワクチンの接種費用は、１本１万円前後かかり、全ての予防接種をやり直すと総額20万円は必要になると言われております。再接種の費用助成を実施する場合の助成額は、幾ら程度が想定されるかをお聞かせください。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） こちらも他市の例を参考にいたしまして、医師会との予防接種業務の委託契約の基準単価が助成額の上限額となると思われます。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子）
骨髄移植手術等は、高度な診療機能を備えた病院での実施となりますが、再接種費用の助成を実施するとなった場合、対象者にはどのように周知していくのかをお聞かせください。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 再接種が必要となる対象者は、定期接種の対象年齢内で病気を発症する方や、既に定期接種の対象外の年齢で発症するなど、さまざまな状況が考えられます。したがって、定期接種の通知文で再接種が必要となる場合には、市役所健康課に相談していただくようお知らせします。また、定期接種の対象外の年齢の方などには、ホームページによる周知等、関係機関との連携を図りながら個別に対応していくことが必要になると考えております。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 再接種の実施となった場合、対象者及び、どの予防接種を再接種するかの判断は、どのような方法が考えられるかをお伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道）
骨髄移植手術その他の理由により、既に接種した予防接種の効果が期待できず再度接種が必要との医師の判断に加えまして、主治医の意見書を参考にしていくと考えられます。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 全ての子供が平等に予防接種を受けられる環境が必要です。そこで、治療により予防接種の抗体を失った場合とは別に、小児がんや心臓疾患等の長期間かかる治療で、
定期予防接種の対象年齢内で予防接種ができなかった場合もあると思いますが、こうした場合の対応があるかをお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 平成25年の予防接種法の一部改正によりまして、長期療養者に対する
定期予防接種の機会が確保されております。対象年齢が過ぎても、療養を終えた後、接種可能となった日から２年間の期限で予防接種法に基づく
定期予防接種として全額公費で接種できます。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 長期療養者のための
定期予防接種は、どのような疾患を対象としているかをお聞かせください。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 長期療養疾患として、白血病や
再生不良性貧血、臓器移植など、免疫機能を抑制する治療を必要とする疾患や、
重症複合免疫不全症などの免疫の機能に支障を生じさせる疾患などがあります。 その他にも慢性心疾患や点頭てんかん、染色体異常のお子さんなど、医学的所見に基づき特別な事象があると認められる疾患となります。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 長期療養者の方の
定期予防接種は、今までに何名の方が接種しているかをお聞かせください。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 平成25年の
予防接種法改正以降、５人の方が接種をしております。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 抗体を失った小児へのワクチン再接種については、市ではこうした再接種について、既にいろいろと検討してくださってると伺っております。経済的負担を気にせずワクチン再接種できるように費用の助成実施について、子育て環境に優しい田原市のメッセージとして最後の質問として、もう一度意向をお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 小児がん等によりまして
骨髄移植手術などをしたお子さんが、治療に安心して専念できるように、また、経済的負担の軽減及び感染や発病の防止を図るという観点から、再接種が必要な方への公費助成について、医師会等の関係機関との調整ができ次第、実施してまいりたいと考えております。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 女性の視点をいかす防災対策について再質問をいたします。 仕事や育児、介護など女性の置かれている環境で制限がかかり、地域防災活動にかかわる女性参加者は、現状では一部の人に限られているのではないでしょうか。しかし、防災の知識を身につけ女性の視点をいかせば、自分も家族も御近所をも守るリーダーになれます。特に避難所でスタッフとなって運営に参加できる女性を育成することが必要と考えます。 先日６月２日に開催された、田原市
防災カレッジに私も受講させていただきました。講師の岡部梨恵子氏の女性目線をいかした防災備蓄術は、大変にわかりやすく、災害時に活かすことのできる内容で、もっと多くの皆様に伝えたい講演でした。そこで、
女性リーダーを育成する研修会実施についての考えをお聞かせください。
○議長（渡会清継） 防災局長。
◎防災局長（彦坂真） 自主防災会の女性クラブのメンバーに対しまして、
防災カレッジ、
防災リーダー研修会や、防災訓練へのより積極的な参加を促し、女性メンバーのさらなる防災減災意識の向上を図ることで、
女性リーダーの育成につなげてまいりたいと考えております。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 全国の自治体では、
地域防災力向上のため防災士に注目し助成金を交付する自治体がふえてきました。防災士は、特定非
営利活動法人日本防災士機構が認証する資格です。受講料、受験料、登録料を含め６万円余りかかります。
女性防災士育成に力を注いでいる自治体があります。 そこでお伺いいたします。女性にもリーダーとして活躍していただくために
防災士資格取得の費用助成についての考えをお聞かせください。
○議長（渡会清継） 防災局長。
◎防災局長（彦坂真）
防災土資格取得のための補助制度を設けている市も近隣にございます。また、本市では
人材育成活動補助金制度を設けておりまして、自主防災会のメンバーとしてこの制度を利用すれば、資格取得のための
研修カリキュラム受講費用も補助の対象になっております。これらのことを踏まえまして、防災土の資格取得に特化しました費用の助成制度を設けるかどうかについては、今後検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 「田原市版女性のための
防災ハンドブック」の作成が必要と考える中で、障害のある方への配慮も欠かすことはできないと思います。当初質問で紹介させていただいた防災ブック「
東京くらし防災」にあるように、視覚障害者等の方も含め、より多くの方に読んでいただけるような配慮について考えをお聞かせください。
○議長（渡会清継） 防災局長。
◎防災局長（彦坂真） ハンドブックの作成に当たりましては、女性クラブや子育て世代の女性、防災にかかわりのある女性団体など関係ある方々と意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。こうした意見交換の中で、音声版などの作成も含めまして多くの皆さんに活用していただけるものになるように考えてまいります。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） ハンドブックを活用した訪問講座などで、日ごろ防災活動に参加できない立場の方にも小学生から中高生、学生、災害弱者となり得る方にも防災の手引きとして学ぶ機会を設けるなど、より多くの市民や女性に積極的な防災への参画を促す取り組みが必要と考えます。このハンドブックは、男性にも見ていただき、女性への支援を行うときに理解を深められるよう学んでいただきたいと思います。 そこで
防災ハンドブックを有効に活かすことを考慮した作成後の活用についての考えを最後の質問としてお伺いいたします。
○議長（渡会清継） 防災局長。
◎防災局長（彦坂真） まずは、自主防災会への女性の参加を促すため、研修会や講座、説明会、避難訓練といった場面でハンドブックを活用することを第一と考えております。 また、どのような内容にするのかという意見交換をしていく中で、活用方法についても検討をしてまいります。
○議長（渡会清継） 辻 史子議員。
◆16番（辻史子） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（渡会清継） 以上で、辻 史子議員の質問を終わります。 次に、２番 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 議長のお許しをいただきましたので、がん対策について質問をさせていただきます。 日本人の平均寿命は2016年のデータによりますと、男性が80.98歳、女性が87.14歳で男女ともに香港に次ぐ世界第２位の長寿国となっていますが、皆が健康で長寿を全うできるわけではありません。健康寿命は、日常的に介護などを必要とせず、健康で自立した生活ができる期間をあらわしますが、平成25年度のデータですが、男性が約９年、女性は約12年ほど何かしらの病気にかかって通院、入院したり、介護を受けたりしていると言われています。最大の要因、原因は、悪性新生物（がん）、心臓病、脳卒中、肝臓病、腎臓病、糖尿病、血管性等の認知症、慢性閉鎖性肺疾患などの生活習慣が大きな要因、原因となると言われています。 このような病気は、長い期間患い、心身ともに耐えがたい病です。また、2016年度の人口統計で１年間の死亡者数が約130万人程度で、死亡原因調査で男女合わせて総数で１位はがん、28.5％、２位が心臓病、15.1％、３位が肺炎、9.1％、４位が脳卒中で8.4％、５位が老衰の7.1％、６位以下は不慮の事故、腎不全、自殺、大動脈りゅう及び解離、肝疾患、その他となっています。 そこで、今回主要な死亡原因である、がんについて、発病を少しでも少なくすることを思い、本来なら自分自身のことですので自己管理することが望ましいことですが、現実的に毎年ふえ続ける医療費の増加を抑えることも含め、健康寿命と平均寿命の差を縮めることが必要と思います。そこで、がん対策の取り組みについて、以下の２点について伺います。 １、本市のがんの現状とがん検診の取り組みについて。日本では、がんの患者の死亡が年々ふえていますが、アメリカでは、ここ20年で20％以上減少し、ヨーロッパ諸国においても減少を続けています。日本より肥満の人が多いというイメージがあり、日本は平均寿命が長く、ヘルシーと言われる和食文化が根づいているにもかかわらず、がんがふえているのはどういうことなのか疑問を感じます。がんは検診により早期発見が可能となるばかりでなく、早期に治療すれば死亡率は低下するとされています。がんによる死亡者数を減らすためにも、検診は重要であります。そこで、本市のがんによる死亡者数の現状とがん検診の取り組みについて伺います。 ２、がん予防の取り組みについて。日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなっているデータがあります。がんのリスクを減らすための予防方法は、多くの人の関心を集めるテーマです。がんにならないための生活習慣や感染予防の１次予防と早期発見、早期治療の２次予防が大切と言われています。そこで、生活習慣や感染予防について、本市のがん予防のための取り組みと今後の方向性について、どのように行われているのか伺います。 以上、当初質問とさせていただきます。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） がん対策について、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 御質問の１点目の田原市のがんの現状とがん検診の取り組みについてお答えいたします。 田原市のがんによる死亡者数は、平成28年度183人で死因の第１位であり、死亡率で見てみると25.4％で、全国平均の３人に１人よりやや低いものの、４人に１人ががんで亡くなっております。 取り組みといたしましては、定期的ながん検診等によって、早期発見・早期治療をすることの重要性を啓発し、個別通知による受診勧奨や再勧奨、受診機会の拡大や、複数の検診を同時に受けられるミニドック検診など、受診者への利便性を考慮した検診を受けやすい環境づくりに取り組んでおります。 次に、御質問の２点目、がん予防の取り組みについてお答えいたします。 がんの予防は、喫煙や食事、運動といった生活習慣に配慮することが重要であることから、がん予防に関する正しい知識の啓発に特に重点を置いて推進しております。食生活における塩分チェック、ヘルシーレシピによる減塩指導や野菜摂取の普及、ラジオ体操やウォーキングなど手軽に継続できる運動の推進や肥満予防、また、喫煙者への禁煙への取り組みとともに、受動喫煙防止に取り組んでおります。 こうした取り組みに加えて、今後は、早い時期からがんの予防のための正しい知識の啓発と健康的な生活習慣を身につけるため、学校とも連携して、がん教育に引き続き取り組んでまいります。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） まず最初に、がんの状況について再質問させていただきます。 本市における、がんによる死亡者の傾向として、死亡者数がふえているのか、減っているのか伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 市全体の死亡者数の増加もあり、がんによる死亡者数は増加しておりますが、ここ10年間のがんによる死亡の割合は、全体の25％前後を推移しておりまして、大きな変化は見られません。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） では、臓器別（部位別）ではどのがんによる死亡者数が多くなっているのか伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 部位別では、肺がんによる死亡者数が最も多く、次いで胃がん、すい臓がん、大腸がん、肝臓がんの順になっております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） それでは、男女別ではどうなっているのか。また、本市の傾向はどのようになっているのか伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 男性が女性の２倍となっております。また、全国や県と比べる指標である、死因別標準化死亡比を見ますと、男女ともに肺がんによる死亡者数が県の値より高くなっております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 男女ともに肺がんが県の値より高いことがわかりました。原因について考えられることがあるのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 国立がん研究センターの疫学研究によりますと、がんにより死亡した人のうち、男性で30％、女性では６％が喫煙が原因とされております。その中でも肺がんは、本人の喫煙やたばこを吸わない周囲の人への受動喫煙がリスク因子となっていると考えられております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 喫煙や受動喫煙が主な原因と言われました。本市はたばこを吸う方の割合が多いように思われます。なぜ多いのか原因究明をすることにより予防対策が見えてくると思いますので、原因究明を進めていただければと思います。 次に、検診の取り組みについて伺います。 本市の検診率の目標は50％と思いますが、状況、実態はどの程度なのか。また、愛知県内の市で比較した場合、検診受診率は高いのか低いのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 平成28年度の推計受診率で見ますと、肺がん45.5％、胃がん20.6％、大腸がん28.1％、子宮がん47.7％、乳がん40.5％となっております。愛知県内の名古屋市を除く市で比較した場合、大腸がん以外は県平均を大きく上回っておりまして、特に子宮がんは１位、乳がんは２位の受診率になっております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 受診率が高いことはよいことですが、世界を見ますと、欧米では検診受診率が70％以上に達しています。特にアメリカでは80％以上となっているデータがあります。 そこで、多くの方に検診を受けていただくために、がん検診の受診率の向上に向けてわかりやすい周知方法、年齢や生活実態による対象者を絞った勧奨方法の取り組みについて伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） がん検診に対する受診勧奨でございますが、対象者全員にまず個人通知を行っております。次に、周知方法といたしまして、実施時期に合わせ広報やホームページ、健康カレンダ一、地区別の回覧などで周知するほか、乳幼児健診や各種保健事業の会場で受診勧奨や予約の受け付けを行っております。 また、働き盛りの方をターゲットに、全国健康保険協会との協定、がん検診受診率向上サポーター企業との連携など、受診率向上に取り組んでおるところでございます。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 受診率の向上に取り組んでいるとのことですが、受診する機会の拡大や利便性の向上が効果的と思われます。どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 受診機会の拡大としまして、土曜、日曜や早朝検診の実施、身近な市民館などでの検診実施のほか、ＪＡの検診車や豊橋市の産婦人科でも検診を受けられるようにしております。また、利便性の向上といたしまして、がん検診や特定健診は自己負担額無料で受診できます。 さらに、一度に複数の検診を受けられるセット検診やミニドック検診、託児つきの検診実施など、検診を受けやすい環境づくりにも配慮しているところでございます。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） では、未受診者に対する取り組みについてお伺いします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 未受診者に対しましては、３年間未受診の検診がある方に対して、年２回再通知を行い、電話などでの受診勧奨も行っておるところでございます。また、子育て世代の女性を対象に、子供がいても安心して受診できるよう、改めて託児つきの乳がん、子宮がん検診の御案内も行っておるところでございます。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） いろいろな通知案内をしているとのことですが、精密検査が必要と判断された受診者が確実に精密検査を受ける必要があると思いますが、精密検査の必要な方はどのぐらいおられるのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） がん検診受診者のうち、肺がん検診0.1％、胃がん検診9.0％、大腸がん検診8.9％、乳がん検診10.0％、子宮頸がん検診で2.3％の方が精密検査の必要な方になります。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 精密検査の対象になった方ですけども、確実に受けることが重要と考えられます。残念ながら受けてない方は、どのくらいおられるのか、また、受けてない方に対する取り組みについてお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 精密検査の未受診者が全体で３割みえますけれども、精密検査の受診勧奨について再通知をした結果、未受診者は２割弱になります。また、未受診の方への通知や電話により未受診の理由を把握しており、受診しやすい体制づくりにつなげております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） いろいろと検診の取り組みを伺いましたが、特にがん検診では、検診を受けるのが当たり前という地域の規範や雰囲気づくりをすることも重要と思われますので、地道な取り組みが続くと思いますが、しっかりと取り組んでいただければと思います。 次に、がん予防対策の再質問に移らさせていただきます。 禁煙する、節酒する、食生活の見直しをする、体を動かす、適正体重の維持等の生活習慣に気をつけて実践することにより、がんリスクがほぼ半減すると言われています。そこで、最初に喫煙について、受動喫煙対策、喫煙防止、禁煙支援の取り組みと効果について伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 自身の健康や周囲のたばこを吸わない人へ喫煙が及ぼす影響について啓発しているところでございます。また、禁煙希望者への禁煙支援や、受動喫煙防止として愛知県が実施しております「受動喫煙防止対策実施施設認定制度」の普及啓発なども行っています。 効果といたしましては、徐々にではありますが喫煙者の減少や受動喫煙防止対策実施施設の認定施設が増加しております。また、保健師が小学校へ出向きまして、がん予防教育を実施し、喫煙の健康への悪影響などを周知し、正しい生活習慣と将来の喫煙防止につなげる取り組みも行っております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、食生活を見直すことについて、塩分のとり過ぎ、野菜や果物をとらない、熱過ぎる飲み物や食べ物をとる、が、がんの原因になることが明らかになっているそうです。アメリカでは、1990年にデザイナーフーズ計画、植物性食品によるがん予防ということで、野菜の摂取の呼びかけという国家プロジェクトがスタートいたしました。日本もやっと2006年に「がん対策基本法」が制定され、その中において、食生活の改善の取り組みが始まりましたが、野菜・果物離れが進んでいると聞いています。野菜の摂取量をふやす取り組みはどのようにされているのか伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 食生活改善健康づくり会が実施する栄養生活講座や栄養バイキング、親子料理教室などやベジエール渥美による食育講座など、市民団体と協力してヘルシーレシピの普及に努めております。 さらに、保育園、認定こども園での「えいようの日」や、小学校での「野菜についての食育指導」、関係各課がこうしたものに連携して取り組み、ライフステージに合わせて野菜摂取を促す食育指導を行っております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 普及に努めているということですけども、田原市は全国有数の野菜産地ですので、地域や民間と協力し、広く市民に野菜の摂取を促すような取り組みができないものかお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 平成28年度から豊川保健所と食生活改善健康づくり会と本市が合同で「あいち健康チャレンジ事業」として、民間事業者の協力をいただき、市内のスーパーや道の駅などで田原市の野菜等を使ったレシピの配布など、野菜摂取を推進するキャンペーンを行っております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 体によいことですので、取り組みの工夫をし活動を盛り上げていただきたいと思います。 次に、体を動かすことについて、厚生労働省は健康づくりのための「身体活動基準2013」の中で、身体活動量を少しでもふやすことと運動習慣を持つよう推奨しています。そこで、身体活動と運動の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 関係課や各団体と連携し、ウォーキングやサイクリングの推進、田原弁版のラジオ体操の普及、各地域におけるスポーツ大会、介護予防事業などのほか、自分自身が目標を持って取り組めるよう「健康たはらマイレージ事業」の推進などを行っております。 また、健康都市推進の一環といたしまして、公園や遊歩道の整備など、運動しやすい環境づくりにも努めております。こうした活動が身体の健康やこころの安らぎとなり、がんを含む生活習慣病の予防につながるものと考えております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 次に、田原市の人は、肥満の方が多いと聞きました。そこで、適正体重の維持について、男女とも太り過ぎても痩せ過ぎてもがんを含む全ての原因による死亡リスクが高くなります。肥満度をあらわす体格指数のＢＭＩは、体重と身長の関係から簡単に算出されるため、個人（自分）の適正な体重を管理するのに有効と考えられます。そこで、ＢＭＩ計算式の周知の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） ＢＭＩの計算式につきましては、健康応援健診の結果票のほか、市が作成した肥満予防のポスターに記されており、市民館や医療機関及び関係機関などに掲示し、広く啓発に活用しております。また、健康教育や広報紙などでも周知に努めております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 次に、がんの要因で女性が１番、男性が２番目に多いのがウイルス、細菌による感染だそうです。感染したら必ずがんになるわけではありませんが、感染状況に応じた対応をすることで、がんを防ぐことができます。どのような対策をしているのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） ウイルス感染の検査といたしまして、無料で40歳以上の方に対し肝がんと関連する肝炎ウイルス検査、妊婦健診の中で肝炎及び成人Ｔ細胞白血病のウイルス検査を実施しております。また、費用の一部助成で、25歳から65歳の方を対象に子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス感染を調べるＨＰＶ検査を実施しております。 なお、現在積極的な接種勧奨は行われておりませんけれども、ＨＰＶの感染を予防するため、中学１年生から高校１年生の女子生徒に対するＨＰＶワクチン予防接種を実施しております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 次に、もう一つの感染によるがんの要因としてピロリ菌対策があります。日本は、先進国の中でも胃がんの発生率が高い国と言われています。原因として、胃がん患者の95％はピロリ菌に感染していると言われ、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が胃がんの原因の一つはピロリ菌と結論を出しました。ピロリ菌検査を行い、感染している場合は、除菌すればほとんどの胃がんの予防が可能になるとのことです。 本市の状況を見ても、肺がんに次いで死亡者数が多い、胃がんに効果があると思います。近年、佐賀県では、県全体、または全国の市町村において、胃がんの撲滅のためにピロリ菌検査の費用を補助ないし無料で行っているところがふえてきています。東三河においても蒲郡市が取り組みを始めました。胃がん撲滅を目指し、ピロリ菌検査及び除去に対する取り組みをなされたらと思いますがいかがでしょうか。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） ピロリ菌検査は、現在のところ、国のがん対策推進計画では標準的な胃がん検診として推奨されていないため、本市では現在は実施しておりません。 しかし、若い世代へのピロリ菌の検査及び除菌は、将来の胃がんの発症予防に有効であるという知見もあるため、既に情報収集しているところでありまして、対象年齢、検査方法、除菌方法などについて、具体的に医師会や関係部署と調整を始めているところであります。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 具体的にということですので、しっかりと調整し、実現に向けて進めていただきたいと思います。 次に、日本人はストレス社会に生きていると言われています。長時間労働を含め、身心に影響を及ぼし免疫力の低下により、がんになりやすいとも言われています。自営業が多い本市として、家庭（自宅）において、手軽にストレスチェックができるようなストレス軽減の取り組みについて、どのように対応しているのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） ストレス対策は、睡眠の重要性や心身の健康づくりなどとあわせて健康講座や健康カレンダ一、広報紙などで随時お知らせをしております。また、自宅で楽しみながら気軽にストレスチェックができるような指標や、具体的なストレス対策の方法など、広報紙やホームページに掲載し広く市民へ周知してまいります。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 次に、子供のころから健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理することは重要であります。そこで、がんに対する正しい知識、がん患者への理解を通じ、健康と命の大切さに対する認識を深めることを目的に、がん教育を進めていくことは必要と思います。国、県の作成した、がん教育の教材等はどのように活用され、がん教育の取り組みなどがどのように進められているのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） まず、がんにつきましては、小学校５、６年生からの保健領域の中で、喫煙、飲酒、薬物乱用が肺がんなどの病気と大きくかかわっていることを工夫し、わかりやすく教えて、中学校、高校での学習につないでいるところです。 御質問の、国からのがん教育推進のための教材、指導参考資料でございますけど、市内の学校に配付しておりまして、各学校に合った形で活用を図っているところでございます。 がん教育の取り組みについてでございます。がん教育は、健康や命の大切さを学び、育んでいくものであり、がんだけでなく、薬物による被害や感染症に対しても発達段階に即した正しい知識や、その怖さが子供たちに身につくように、学校現場と検討しながら進めております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 次に、平成26年度から文部科学省の「がん教育総合支援事業」が始まりました。 市として、がんに関する正しい情報を伝えるために教員に対し、がん教育、研修等はどのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 愛知県では、第３期がん対策推進計画というのを昨年度策定いたしまして、この計画に沿って研修等を実施しますので、本市も積極的に参加してまいります。 また、がん教育を進めていく上では、小児がんの当事者、実際に家族にがん患者があったり、家族をがんで亡くした子供がいたりした場合の配慮事項なども教員が学んでいく必要があります。このような研修を受講していきたいと考えております。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 次に、教員等での対応ができない場合、専門家等の外部講師の活用の整備を進めたらと思いますが、考えについてお伺いいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 専門家から直後指導を受けることは、子供たちにとって大きな経験になり、がんについての認識も深まっていくものと思います。
健康福祉部長兼
福祉事務所長の答弁にもございましたけど、健康課の保健師による、がん予防教育は小学校６年生を対象として平成26年度から実施しております。そのほかに中学校２年生以上を対象に、専門家による出前授業を愛知県が始めておりますので、学校現場と活用について検討してまいります。
○議長（渡会清継） 仲谷政弘議員。
◆２番（仲谷政弘） 教育は本当に大切です。香港は、平均寿命が男女ともに１位、また、健康寿命も長く、理由として、貧困の差が小さく教育水準が高いことがあげられ、禁煙意識も高く喫煙率が10％程度と低く、日本の半分程度以下になっているそうです。健康の意識が強く、運動や食生活、規則正しい生活に気を使う考えを持つからと言われています。教育は本当に大切ですので、よろしくお願いいたします。 最後に、市ががん対策をしっかりサポートすることにより、市民が健康で希望にあふれる長寿社会になることは喜ばしいことです。自然豊かな田原市において、住んでみたくなる大きな魅力がふえることになります。がん予防の取り組みが大きく前進することを期待いたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長（渡会清継） 以上で、仲谷政弘議員の質問を終わります。 次に、６番 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 市民クラブの廣中清介でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、田原市の観光立市を目指す取り組みについて、民泊と自転車という二つの観点から伺います。 １点目、民泊新法下での民泊の活用と規制について。 いよいよ今月15日、来週の金曜日から住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されます。民泊とは、住宅の全部または一部を利用して旅行者等に宿泊サービスを提供することと一般には言われています。中でも年間提供日数180日以下の民泊を住宅宿泊事業と定義して旅館業法の対象外とし、残りの期間その施設が居住の用に供されることで、その用途を住宅と位置づけて同事業を建築基準法や都市計画法といった関連規制の対象外とする住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、宿泊事業に対する規制緩和を図るものとして注目されるところです。 法の執行後は、一定の設備や管理運営体制が整えば、旅館業法上の許可がなくても都道府県知事への届け出により年間180日までの民泊営業が可能となります。住宅扱いで事業実施地域の制限がなくなり、かつ簡易な届け出制による事業開始が可能となることで、民泊には近年急増している外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、少子高齢化の進行により増加した空き室や空き家の活用による地域活性化が期待されています。本市においても、農業、漁業、サーフィンなどの体験型プログラムと民泊とのマッチングに期待が持てるところであり、深い体験が宿泊客のリピートにつながるものと思われます。 しかしながら、民泊については、騒音やごみの問題などで地域住民の生活環境を悪化させるという負の側面が全国的に問題となっています。このため新法では、都道府県または政令市、中核市などの保健所設置市においては、条例で区域を定め事業実施期間を制限することができるとされていますが、今のところ愛知県は、条例制定に慎重な姿勢をとっています。市民の生活環境を守りながら観光宿泊客をふやすため、田原市は民泊にどう取り組むのか伺います。 ２点目、観光インフラとしての自転車の活用と走行環境の整備について。 自転車は徒歩に比べて行動範囲を格段に広げてくれる乗り物であり、観光客の回遊の足として大変有効です。また、環境にも優しく健康にもよいので、エコガーデンシティを標榜する田原市においては、もっと活用されてしかるべきものでしょう。公共交通機関の乏しい田原市にとって、回遊の足としてのレンタサイクル整備は必然のことであり、利用のしやすさや管理のしやすさ、損害保険付保による安心感などを考慮すると、都市部で利用が進むコミュニティサイクルのようなシステムとしてのレンタサイクルの採用が望ましいのではないでしょうか。 また、回遊の足としての自転車を整備する一方で、渥美半島の景観のよさを日本全国に発信し、もっと多くのサイクリストを呼び込むことも必要でしょう。そして、せっかく訪れてくれたサイクリストをがっかりさせることなくリピートにつなげるためにも、自転車の走行環境のさらなる整備を進める必要があります。やはり最大のものは、愛知県が整備を進めている一般県道田原豊橋自転車道線、いわゆる渥美サイクリングロードの整備ではないでしょうか。観光インフラとしての自転車の活用と走行環境の整備について、田原市の取り組みを伺います。 以上、当初質問といたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） それでは、田原市の観光立市を目指す取り組みについて、二つの質問をいただきましたので、私からお答えさせていただきます。 御質問の１点目、民泊新法下での民泊の活用と規制についてお答えします。 本市の場合、住宅宿泊事業に関する監督や住宅宿泊事業の実施の制限に係る権限は愛知県知事にございます。県では現在、規制のための条例制定は行わないこととしていますが、民泊施設の運営に問題が生じた場合には、保健所が窓口となり、立入検査や業務改善・停止の命令などを行うことができるとされています。 本年５月に豊川保健所管内において、住宅宿泊事業の適切な運営の確保・宿泊者の安全の確保等を目的として、保健所、警察、市町村の観光・環境・消防部局による「住宅宿泊事業法関係連絡調整会議」が設置されましたので、本市としましても当会議を通じ、民泊の活用状況や課題等について情報共有に努めるとともに、問題の発生が心配される場合には速やかに県に報告し、対応を要請してまいりたいと考えております。 御質問の２点目、観光インフラとしての自転車の活用と走行環境の整備についてお答えします。 多くのサイクリストが本市を訪れていますので、景観や安全面に配慮した自転車の走行環境が整備されれば、観光誘客にも寄与するものと思いますし、観光地をめぐる２次交通としても、自転車は有効なものと捉えております。このため、本市では平成24年度に「田原市サイクル・リンク構想」を策定し、観光レクリエーションルートを設定するとともに、パンフレット作成、主要観光施設へのサイクルラック設置、伊良湖・赤羽根地区への電動アシスト型レンタサイクル導入、市街地の自転車歩行者道整備等に取り組んでまいりました。 また、民間イベントである「渥美半島ぐる輪サイクリング」への協力や、自転車で市街地をめぐるショートトリッププランづくり、他地域のサイクルイベント時におけるＰＲ等も実施しています。現在は、三遠南信地域や東三河地域においてもサイクルツーリズムに対する関心が高まってきておりますので、今後は広域的な連携も図りながら自転車活用の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でお答えとさせていただきます。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 民泊の活用と規制について、再質問をさせていただきます。 都市部での宿泊キャパシティ不足を背景に、民泊新法による民泊営業に対する規制緩和が図られます。田原市の宿泊のキャパシティというのは民泊なしでも十分に確保できているのか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 現状では、本市の宿泊施設のキャパシティは、まだ余裕があると捉えております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 新法のもとでの民泊により、多様化する宿泊ニーズへの対応力が高まれば、言いかえれば宿泊の選択肢がふえれば、さらなる宿泊客獲得につながるものと考えます。本市においても、こうした多様化するニーズを見逃すことなく積極的に対応していく必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 一般的に民泊は安価に宿泊ができますし、地域ならではの生活体験や地元住民との交流など、現在の観光ニーズにマッチした面もありますが、一方で、宿泊事業者からは民泊新法の施行により、現在の営業への影響があるということで危惧する声も伺っております。このため、民泊と宿泊施設とのすみ分けについて、しっかり検討しながら進めていくことが必要であると考えております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 私は、民泊には経済的な意義、文化的な意義、社会的な意義という三つの意義があるのではないかと思っています。 まず、経済的な意義としては、観光客が多様な形態の宿泊をリーズナブルな価格で購入できること、そしてまた、事業者が物件を普通に賃貸するよりも高い収益を期待できることではないかと思います。これらは市の経済にとってプラスになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 安価な宿泊施設の提供により、総宿泊者数が拡大していけばプラスになりますが、宿泊先が既存の宿泊施設から安価な民泊に置きかわるだけでは、市内消費は縮小することになります。このため、宿泊とさまざまな体験や買い物、飲食等を結びつけた本市への観光誘客や市内消費の拡大を図ることで、よりすそ野の広い経済循環の環境を整えていく必要があるものと考えております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） ぜひ、よりすそ野の広い経済循環の環境を整えていただきたいと思います。 次に、民泊の文化的な意義として、体験型プログラムにより深みのある旅を創造し、お客さんに楽しんでもらえることというのがあると思います。農業、漁業、サーフィンなど独自の体験型プログラムによる着地型観光で旅を楽しんでもらうことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 本市ならではの資源を活かした有料の着地型プログラムを造成し、市内における消費拡大や観光の選択肢を広げていくことは重要な課題と捉えております。このため、現在、市内のさまざまな事業者にプログラムの造成を進めていただいているところでございます。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 体験と宿泊の距離が近い民泊が果たせる役割は、大変大きいのではないかと考えます。例えば、農家に泊まり込んで農業を体験するなど、独自の体験型プログラムとのマッチングにより、その体験がより深みを増し、リピートにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 農業など当地ならではの生活体験や、これらを通じ地域住民と観光客が交流を深めることで、リピート機会は確実に拡大するものと考えております。市内で体験型プログラムを実施する事業者の中にも、民泊に関心を寄せてみえる方もみえますので、連携を密にして情報収集に努めてまいります。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 三つ目の意義、社会的な意義としては、空き家の活用により地域の防犯上、防災上の安全確保につながることがあげられるのではないかと考えます。新法により、空き家の活用にも道が開けると思います。空き家は空き家、宿泊は宿泊ということではなく、建築部局と観光部局が連携し、空き家を使った民泊を促進することで観光振興に結びつけることが効果的だと思いますが、そのような取り組みを行う考えはあるでしょうか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 空き家等の対策につきましては、本年度設置します「田原市空家等対策協議会」において活用方法についても検討を行いますので、その中で、民泊活用の可能性についても検証してまいりたいと考えております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） ぜひ、民泊活用の可能性を検証していただきたいと思います。 この５月、コンビニ大手３社による民泊関連サービスが出そろいました。民泊の検索や予約はネットが主流ですが、家主不在型の場合、実際の利用に当たっては鍵などの受け渡し拠点が不可欠となります。コンビニが鍵の受け渡し拠点となることで、利用者のみならず家主も安心して事業ができるし、さらには管理人を置く必要もなくなるので、今まで民泊への参入をちゅうちょしていた人たちも参入に前向きになってくることが考えられます。家主不在型の民泊として、空き家を活用した民泊の出現が期待できるわけですが、市としてこの手の民泊を奨励する考えがあるか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 新法では、家主不在型の場合は近隣に居住している場合を除き、住宅の管理を行う住宅宿泊管理業者への管理委託が義務づけられていますので、民泊施設への宿泊ニーズ等を踏まえた採算性の検証も必要になるものと考えております。このため、現段階で奨励するという判断はできませんが、民泊に参入意向のある方に対しましては、制度等に関する情報提供はしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） ぜひ、制度に関する情報提供をしっかりとお願いしたいと思います。 それでは、ここからは民泊の負の側面に関係する質問をしてまいります。 全国的には騒音やごみの問題等、市民の生活環境の悪化という民泊のデメリットが表に出たことで、全国で100以上の自治体が条例による何らかの規制を考えていると言われ、名古屋市でも条例が制定されています。 新法は、民泊営業の規制緩和を図ると同時に、民泊事業者には届け出制を、民泊管理業者と民泊仲介業者には登録制を設けることで規制強化も図っていますが、違法民泊等、民泊のマイナス面を心配する声が私の周りでも多く聞かれます。現在のところ、愛知県は条例の制定には慎重な立場をとっているようですが、市としての考えはいかがでしょうか。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 県条例の規制以外に市独自で規制する方法として、都市計画法に定める特別用途地区を定め、建築基準法に基づき市町村条例により規制を行う方法がありますが、特別用途地区の決定は市街化区域内に限定されますので、本来は県条例で一定の規制をしていただくことが望ましいと考えております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 特別用途地区の適用により、少なくとも市街化区域内での民泊営業は、市独自に規制できるということでよろしいでしょうか。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） はい。そのとおりでございます。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） では、反対に市街化調整区域内にある学校の周囲については、今のところ打つ手がないということでしょうか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 市街化調整区域においては、県条例の制定が必要となります。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） それでは、民泊に関する最後の質問ですが、冒頭の当初答弁において、「住宅宿泊事業法関係連絡調整会議」において情報共有や問題対応を要請するとのことでしたが、問題等が危惧される場合には、市として速やかに県に対して条例制定等を要望していく考えかどうか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 近隣住民に迷惑が及ぶ可能性があるなど、県条例による規制が必要な状況を把握した場合には、県に対して条例制定を要望してまいります。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） それでは次に、自転車の関係について再質問をいたします。 観光客の回遊の足として、限られた時間の中で行動範囲を広げてくれる自転車は、大変有効な交通手段であると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 駅や観光拠点からの周遊を図る上で、行動範囲も広がりますし、自転車で観光地をめぐること自体が一つの体験観光メニューともなりますので、非常に有効なものと捉えております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 現行の「まちなかレンタサイクル」については、観光客が利用しているようには見えないですが、観光目的の利用はあるのでしょうか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 「まちなかレンタサイクル」は、環境負荷の少ない省エネ型のまちづくりに取り組む「コンパクトシティプロジェクト」の一環として行われております。平成29年度の延べ利用者数ですが、1,330人であり、そのうち市外の方の利用は約３割となっています。利用目的については把握をしておりませんが、市外からの利用者については観光目的での利用が多いのではないかと考えております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 道の駅伊良湖クリスタルポルトに設置されている伊良湖レンタサイクルの利用状況はどうなっているか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 平成29年度の利用実績ですが、一般自転車の時間貸しが1,035件、１ＤＡＹ利用が494件、電動アシスト自転車が1,984件で、合計3,513件の利用がありました。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 今の数字ですと電動アシストつきが好調なようですが、ＩＣカードやパスコードで利用できる最新の電動アシストつきコミュニティサイクルは、簡便に利用でき、なおかつスタイリッシュであることから、回遊の足として観光客に歓迎されるであろうと考えます。また、ＧＰＳ機能も搭載されており、走行データの蓄積も進むので、さらなるレンタサイクル整備の参考になると思うのですが、市として設置する考えはありますでしょうか。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 本年度、三河田原駅周辺で観光客向けのレンタサイクルの導入を予定しておりますので、その中で設置を検討してまいりたいと思ってます。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 設置を楽しみにしております。 輪行の推奨、渥美線サイクルトレインの積極的なＰＲによる自転車利用の促進を図ることで、町なかはもちろん、渥美半島全体の回遊性を向上させ、田原駅から先を楽しんでもらうことが大事であると考えます。例えば、瀬戸内の伊予鉄には、100円で自転車を載せられるバスも走っています。このようなサイクルバスなどは検討されているか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） サイクルバスに関しては、自転車積載のためのキャリア等の設備も必要になりますので、事業者からは採算性の面で難しいと伺っております。このため、例えばバス料金とレンタサイクルがパックになった企画商品等の可能性について、バス事業者等と検討してまいりたいと思っております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） ぜひ、検討していただきたいと思います。 スポーツツーリズムとしてサーファー同様にサイクリストを積極的に受け入れることは、市の観光振興にとって必要なことであると思いますが、この点について市の考えを伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） サイクリストを増加させることで、当地域に経済的なメリットを生み出すことは重要な視点と捉えておりますが、一方で、現在の道路環境でサイクリストが増加すれば、交通事故等の危険性が高まることも危惧されますので、受け入れのためのしっかりとした環境整備が必要と考えております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 平成17年に始まった「渥美半島ぐる輪サイクリング」が人気を集めています。私も、かつて３度出場したことがありますが、現状と出場者の評判はいかがでしょうか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 「渥美半島ぐる輪サイクリング」は、民間企業が主催をし、田原市、田原市教育委員会が後援をしております。昨年の申し込み約1,300人は、ほとんどが市外からの参加者で、このうち約３割の方が愛知県以外からの参加者となっております。平成23年度の参加者アンケート結果では、「海がきれいで、渥美半島の美しさに感動しました」、「平たんなコースのため快適に楽しめた」という意見がある一方で、「自転車道の拡幅や段差解消、雑草等の適正管理」、「観光施設へのラック等の整備」といった環境整備に対する要望もあがってきておりました。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 今の参加者からの要望にも関係しますが、スポーツツーリズムとしてサイクリストをもてなすためには、コンビニ全店へのサイクルラックやワイヤーロックの設置、自転車のメンテナンスが可能なポイントの案内も必要になるかと思います。まずはサイクルラックの設置を進める考えはありますでしょうか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） コンビニエンスストアや飲食店では、サイクリストへの対応のため、既にラックを設置いただいている店舗もございます。ラック自体はそれほど高価なものではございませんので、今後も設置を働きかけてまいりたいと思います。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） つい先日リニューアルオープンした道の駅田原めっくんはうすにもしっかりとしたラックが設置されているわけですが、現在サイクルラックが設置されていない公共施設に新たにラックを設置していくような考えはあるか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 設置が必要な施設等を検討するため、まずはサイクリストのニーズ把握に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） ぜひ、サイクリストのニーズ把握に取り組んでいただきたいと思います。 有名なしまなみ海道では、自転車ルートをブルーのラインで示すなどの工夫を凝らし、自転車がより走りやすい環境を整えています。市内において、目的地までのルートや距離などを示す看板や路面標示等の整備状況はどうなっているか伺います。
○議長（渡会清継） 建設部長。
◎建設部長（太田俊成） 現在、自転車利用者のための看板設置につきましては、赤羽根から伊良湖までの一般県道田原豊橋自転車道線（渥美サイクリングロード）の案内看板の設置がございますが、それ以外の場所についての設置はございません。 また、路面標示等の整備につきましては、自転車走行場所であることの啓発と注意喚起を目的とした、国の推奨するガイドラインに準拠した青色の路面標示を市道の４路線で整備しております。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） 半島という地形は周回コースとして最適であり、伊良湖岬を挟んで三河湾と太平洋が連続するなど、変化に富んだ渥美半島は自転車観光コースとして絶好であると思います。自転車のお客さんには、きっちりと整備された半島周回路を楽しんでもらいたいところですが、まずは道の駅あかばねロコステーションから休暇村伊良湖までを結ぶ県道渥美サイクリングロードの整備を急がなければならないと考えます。整備の見通しについて伺います。
○議長（渡会清継） 建設部長。
◎建設部長（太田俊成） 平成23年度に一般県道田原豊橋自転車道線（渥美サイクリングロード）の整備計画の見直しが行われて以来、市内では四つの事業箇所について整備が予定され、進められてきたところでございます。うち、二つの事業箇所、和地町地区（国道42号土田バス停から大山下バス停付近）及び伊良湖地区（国道259号宮下交差点付近）の自転車歩行者道設置が平成29年度に完了しました。 残る２カ所の国民休暇村ルート（伊良湖シーパーク＆スパから休暇村伊良湖まで）及び国道42号（和地一色バス停から川尻橋付近）の区間については、今後、用地の取得から取り組んでいただくものでございますが、現在工事中の国道42号小塩津地区の事故危険箇所対策を優先していることもありますので、整備時期が確定しておりません。本市としては、渥美サイクリングロードの全区間が一日も早くつながるよう、引き続き愛知県に早期着手を要望してまいります。
○議長（渡会清継） 廣中清介議員。
◆６番（廣中清介） ぜひ、県に早期着手を要望していただきたいと思います。 最後に、田原市の観光立市を目指す取組について、民泊と自転車という二つの観点から質問をいたしました。一昨日発表された「平成30年版観光白書」によれば、平成29年の訪日外国人旅行者数は、対前年比19.3％増の2,869万人とのことで、６年連続の増加となります。このペースでいけば、ことしは軽く3,000万人を超えることになるのではないかと思います。 訪日外国人の約12％が民泊を利用したとのことですが、訪日外国人旅行者が急増する中、田原市にもインバウンド宿泊を見据えた的確な対応が求められていることは間違いなく、民泊の活用と同時に、市民の生活環境を守る厳しい規制が必要であると思います。 一方、観光客に対するおもてなしとして、全ての自転車が安全、快適に走行できる環境整備が必要であり、県道整備についてさらなるプッシュを期待し、私の質問を終わります。
○議長（渡会清継） 以上で、廣中清介議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前11時39分休憩 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後１時00分再開
○議長（渡会清継） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、休憩前に引き続き、本会議を再開し、一般質問を行います。 次に、13番 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式におきまして一般質問をさせていただきます。 まず、大きい１点目、
観光地域づくりの取り組みについて。その１点目、
観光地域づくりを進める体制と人材育成について。
観光地域づくりは、地域特性を踏まえた観光戦略に基づき、行政、観光ビューロー、観光事業者はもとより、市民、観光以外の事業者、各種団体などさまざまな方がそれぞれの得意分野を生かしつつ、連携や役割分担をしながら観光誘客に向けた多様なサービスの提供や、観光客の受け入れにかかわっていただくことで交流人口を拡大し、稼げる地域づくりを進めたり、地域に誇りや愛着を持った方々に本市に定住していただくなど、持続可能な地域づくりに結びつけていくものです。 田原市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的施策の中に、
観光地域づくりがあげられている。その中で、「観光事業者等の人材育成、受入れ環境の整備充実を図る」とあるが、本市における現状と課題についてお伺いをいたします。 ２点目、実践型地域雇用創造事業について。 実践型地域雇用創造事業は、厚生労働省から田原市地域雇用創造協議会への委託事業で、田原市では農業、漁業、観光をキーワードに、事業者、地域求職者に向けたセミナーや、これらのマッチングのための就職相談会、地域事業者等連携して行う６次産業、農商工連携による新たな商品開発、観光商品開発等を通じ地域雇用の創出につなげる実践メニューを行い、雇用創出に結びつけていくものです。 平成29年10月に田原市地域雇用創造協議会が設立された。
観光地域づくりによる雇用創出を目指し、農業や漁業など渥美半島にある豊富な資源と観光を結びつけるなどして産業を拡大し、地域内に新たな雇用を生み出すとのことであるが、取り組み状況と課題についてお伺いをいたします。 次に、大きい２点目、
小中学校環境整備の取り組みについて。 その１点目、教室内の環境について。近年、猛暑やゲリラ豪雨、豪雪や大寒波などの気象異変がしばしば見られる。このような中で、児童・生徒たちは勉学や運動に励んでいるが、教室内の暑さ対策、寒さ対策はどのように行っているのか、現状と課題についてお伺いをいたします。 ２点目、施設の耐震化状況について。大規模地震の発生に備え、田原市内の小中学校における建物の耐震性の状況についてお伺いをいたします。 ３点目、学校施設の老朽化対策について。校舎、体育館、プールなどの学校施設の老朽化対策の現状と課題についてお伺いをいたします。 以上、当初質問とさせていただきます。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 大きな質問、
観光地域づくりの取り組みについての１点目、
観光地域づくりを進める体制と人材育成についてお答えします。 本市では、
観光地域づくりに向けた観光人材の育成のため、平成27年度から「観光まちづくり大学」事業を行い、
観光地域づくりの考え方の浸透と実際に観光メニュー等の開発に携わっていただくためのノウハウの提供を進めてきております。また、平成29年度からは、各地において体験型観光メニュー造成のためのワークショップを開催し、さまざまな方々に観光メニュー造成を行っていただいております。 課題でございますが、より多くの方々に
観光地域づくりの考え方を理解いただき、取り組みに参画いただく必要があり、成果が出るまでには時間を要しますので、継続的な取り組みが必要となります。また、関係事業者を取りまとめ、観光客の受け入れや着地型旅行の手配等を主体的に運営していく推進組織についても検討が必要と考えております。 続いて、２点目の実践型地域雇用創造事業についてお答えします。 初めに、取り組み状況ですが、昨年度は事業者向けのセミナーを４種類、地域求職者向けのセミナー５種類、就職面接会１回を開催しました。また、実践メニューのうち、地域資源を活用した６次産品開発として、廃棄するブロッコリーの葉っぱを利用した新商品や、田原の花きや果物等を使ったハーバリウム等の商品開発を行っています。観光メニュー開発としましては、農業体験や福江のまち歩き等のモデルコースを設定し、モニターツアーを２回実施しました。このほかインターネット調査や事業者へのヒアリング等を実施しています。 課題でございますが、本事業を推進するためには、地域や市内事業者等との連携が不可欠でありますが、まだまだ協議会や事業自体の認知度が低いため、しっかりと周知を図り、連携を深めていくことが必要があると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 続きまして、
小中学校環境整備の取り組みについて、３点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。 まず１点目の教室内の環境についてでございますが、教室内の暑さ対策といたしましては、現在、全小中学校の普通教室に扇風機を設置しており、室内温度が急激に上昇することを防ぐことで、子供たちの授業に対する集中力が低下しないよう対応しています。また、各学校において定期的に室内温度をはかると同時に、制服に限らず体操服や半そでなどの暑さをしのぐ服装で授業を受けたり、小まめに水分補給をさせたりといった対応を注意深く行っています。寒さ対策といたしましては、ウインドブレーカーの着用や重ね着をさせて授業を受けるなどの対応を行っています。 田原市は、都市部と比べると自然環境にも恵まれ、快適な生活環境ではありますが、文部科学省は、ことしの４月に学校環境衛生基準の一部改正を行い、学校の教室の望ましい温度の基準を改正前の、10度以上、30度以下から、17度以上、28度以下に見直しを行いました。その理由として、熱中症対策の必要性が高まったことや、子供たちの快適な学習環境にふさわしい温度に改めるといったことをあげております。本市といたしましては、今回の改正を受け、引き続き室内温度などの基礎データをとるとともに、児童・生徒の体調管理に配慮しながら、本市の状況や課題を整理してまいります。 御質問の２点目、施設の耐震化状況についてでございます。小中学校における建物の耐震基準の改正前に建設された学校は、小学校16校、中学校３校の計19校でございます。これら全ての学校におきましては、耐震工事を完了しております。 なお、耐震工事が不要とされる耐震基準の改正後に建設された学校は、小学校２校、中学校３校の計５校でございます。また、屋内運動場について６校の小中学校で非構造部材の耐震化が未実施でしたので、改修工事を行ってまいります。 御質問の３点目、学校施設の老朽化対策についてでございますが、これまで学校施設は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されたことなどもあり、校舎及び体育館については耐震対策を行ってきました。しかし、昭和50年代から昭和60年代の児童・生徒数の増加に伴い集中的に整備された建物が多く、築30年以上になる学校施設が全体の60%以上を占め、老朽化が進んでいるのが現状です。 また、プールにつきましては、全24校に設置されておりますが、消毒に塩素を用いることから非常に劣化が早く、構造的に見ても使用年数は40年程度と言われています。学校のプールは、主に昭和40年代半ばから一斉に整備していますので、築40年経過したものが９校あり、老朽化対策が迫られています。 本市といたしましては、今年度策定予定の「田原市学校未来創造計画」の中で、学校施設の長寿命化に向けた施設更新計画を盛り込み、今後は、「建て替え」から、劣化の著しい柱や外壁などの主要部位の修繕による、いわゆる「長寿命化改修」に切りかえ、施設の機能回復・機能向上を図るとともに、維持・更新コストの削減に努めてまいります。 以上でお答えといたします。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） それでは、
観光地域づくりの取り組みについての小さい１番、
観光地域づくりを進める体制と人材育成について再質問をさせていただきます。
観光地域づくりを進める上では、さまざまな方に観光客の受け入れなどに主体的に参画していただく必要があるため、観光人材の育成が最も必要だと思います。観光まちづくり大学やワークショップを開催しているとのことですが、現在はどのような方が参加されているのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 宿泊施設などの観光事業者を初め、飲食店、商店主、農家、漁業者、主婦、行政や団体の職員などさまざまな業種、年齢の方が参加されています。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） さまざまな業種の方が参加されているとのことですが、将来的な本市の人口維持の観点からも、本市の将来を担う子供たちが、
観光地域づくりの考え方を理解し、さまざまな事業に参画いただくことで地域に愛着を持ってもらうことも必要な取り組みと考えるが、その辺の考えをお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 市内の小中学校や高等学校から要請があった場合には、市の職員が観光まちづくりに関する講義やワークショップ等を行う出前教室を実施しております。また、本年度から観光ビジネスコースが設立されました福江高校とは、さまざまな面で連携の可能性について調整をさせていただいているところでございます。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 現在、さまざまな方に体験型観光メニュー造成を行っていただいているとのことですが、具体的にどのようなプログラムが検討されているのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 現在、40を超える事業者等から提案がありまして、電照菊温室の夜間ツアーや野菜の収穫体験などの農業体験、パラグライダ一、サーフィン、ノルディックウォークなどのスポーツ体験、花やシーグラスを使った雑貨づくりといったクラフト体験など、本市ならではの体験を、原則有料の体験メニューとして構築しているところでございます。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 造成された体験メニューは、どのように活用していくのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 今年度下半期に、これら造成された体験メニューをパッケージ化してＰＲ、販売していく観光博覧会事業を実施していきます。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 観光博覧会事業を行うためには、誘客のためのＰＲや、観光客の受け入れ体制の構築も重要になるが、どのように進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） ＰＲとしましては、エントリーされたメニューを紹介する冊子を作成し、市内観光施設等で配布するほか、観光事業者等へのＰＲを行ってまいります。 受け入れ体制でございますが、渥美半島観光ビューローのホームページ内に事業の紹介と参加申し込みのためのページを構築し、実際に体験メニューを実施する事業者につなげてまいります。また、事業者が直接受け付けできない場合には、道の駅田原めっくんはうすで受け付け業務の代行を行う予定です。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士）
観光地域づくりには、観光誘客を地域経済の活性化に結びつける地域マネジメントといった取り組みが必要であり、先進地においても法人化された組織が推進しているケースが多く見られます。推進組織が課題とのことだが、現在の渥美半島観光ビューローではその役割は担えないのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 現在の渥美半島観光ビューローの事務局体制は職員３名と臨時職員２名であり、現状では既存のイベントや、各地で開催される観光展への出展、部会運営などの事務で余裕がない状況にありますので、観光ビューローで推進する場合にも組織体制の強化は必要になるものと考えております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 渥美半島観光ビューローで推進する場合にも組織体制の強化が必要とのことであるが、日本版ＤＭＯのように官民協働で観光推進体制を強化する方法もあると考えるが、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 官民協働で
観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、着実に実施することで地域の稼ぐ力を引き出すＤＭＯは、本市においても将来的に必要性が高いものと考えております。このため、本市におけるＤＭＯのあり方について、今後、商工会や観光ビューローなど関係機関と検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 現在、ふるさと大使以外にも首都圏には本市出身者を初め、田原市ゆかりの方が多くおります。先日東京に行ったときに、田原市東京事務所がまとめられた、「田原市ゆかり東京の名店」に掲載されているお店に伺い、東京で御活躍している人にお会いしました。今後、
観光地域づくりを進める上では、市内の人材だけでなく、このような方たちが地域と継続的なつながりを持ち、活躍する機会が必要だと思いますが、そのような考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 田原市東京事務所では、平成28年４月の開設以来、さまざまな機会を通じ人脈づくりや情報収集を重ね、現在100人を超える田原市ゆかりの方々と交流を図っております。中でも、飲食店等の店舗を経営されている方々には、観光パンフレットやポスターなどを配付し、店頭に配架していただくなど、広く本市の観光情報を含めたＰＲ活動を行っていただいておりますので、首都圏の応援サポーターとして活躍を期待しております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 今後とも首都圏で活躍する田原市ゆかりの方々のお店を、「田原市ゆかり東京の名店」により紹介し、田原市内の方にも、上京した折にはお店を訪ねていただき、地元話で盛り上がり、親交を深めることなどに活用してほしいと思います。 また、お店の方々には、今後も地元田原市を忘れることなく、末永く愛していただき、首都圏から本市の応援サポーターとして引き続き活躍していただきたいと思います。 次に、２点目の実践型地域雇用創造事業について再質問をさせていただきます。 田原市地域雇用創造協議会において、事業者向けのセミナーはどのようなセミナーを開催したのか伺います。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 事業者向けのセミナーとしましては、６次産業等の基礎を学ぶ「地域資源を活用した新商品開発セミナー」、観光事業の基礎から商品開発までを学ぶ「観光事業参入セミナー」、ＷｅｂマーケティングやＳＮＳの活用等を学ぶ「ＩＣＴ活用セミナー」、実践メニューで実施した成果発表を行う「新商品・成果物公開セミナー」を開催しました。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 地域求職者向けのセミナーとしては、どのようなセミナーを開催したのかお伺いします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 地域求職者向けのセミナーには、「食品加工技術養成セミナー」、「接客・接遇セミナー」、「農商工連携創業セミナー」、「観光事業営業企画セミナー」、「ＩＣＴ技術習得セミナー」を開催しました。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） それでは、これらのセミナーはどのような観光の人材育成につながっているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） セミナーの参加者の中には、道の駅田原めっくんはうすの加工施設の活用や農商工連携した新商品の開発などに取り組んでいる方、事業者同士で連携する人も出てきており、人材育成につながっているものと考えております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 地域や事業者との連携が不可欠ということですが、具体的にはどのような連携をとっているのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 地域資源である農業や漁業を活用した６次産業商品や体験型観光プログラム開発のため、協議会職員が農業生産者やフラワーショップ、魚市場等の市内事業者に直接足を運び、情報を入手したり、共同で商品開発等を行ったりしています。 また、個別事業者だけでなく福江高校や福江校区まちづくり推進協議会と連携した、まちあるきツアーを実施しております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） それでは、今年度の協議会において実施予定のセミナー内容は、昨年度と同じなのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 基本的には１年目も２年目もセミナーメニューは同じですが、内容はより専門性を高めてまいります。昨年度は協議会設立から４カ月の期間であったのに対し、今年度は１カ年分の期間となりますので、より多くの方に参加いただき、観光事業への参入や創業を促してまいりたいと思っております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） ６次産業商品や体験型観光プログラムは、協議会において活用していくのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 協議会が開発した商品や観光プログラム等は、地域の皆さんに公開をし、民間事業者に活用していただくことで事業者の活力向上や雇用拡大へと結びつけてまいります。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 実践型地域雇用創造事業自体は平成31年度で終了するが、終了後には当事業の成果物をどのように活用していくのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 産業振興部長。
◎産業振興部長（大羽耕一） 本事業は、地域資源を活用した
観光地域づくりを行うことで、地域内に雇用機会を創出することを目的としております。その過程において、人材・事業者の発掘や育成、開発された新商品・体験型観光プログラム等が一つの成果物となります。今後は、これら成果物を渥美半島観光ビューローを初めとする観光関係機関や、これから実施する渥美半島観光博覧会等に引き継ぎ、より具体的で実践的な事業として活用をしていきます。 田原市地域雇用創造協議会が計画期間内に蓄積した人材やノウハウをもとに、
観光地域づくりに必要な推進組織の核が形成され、将来的にはＤＭＯとして機能するようになればと考えております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 田原市地域雇用創造協議会が計画期間内に蓄積した人材やノウハウを今後に活かしていただくことを期待し、大きい２点目に移らさせていただきます。 大きい２点目の
小中学校環境整備の取り組みについての１点目、教室内の環境についての再質問をいたします。 地球温暖化の影響で夏の温度が高くなってきていると感じますが、学校環境衛生基準で定める28度を超えた日が、夏休み期間を除いて平成29年度には何日あったのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 田原市消防本部の観測データ、外気温になりますが、平成29年度の土日、祝日及び夏休み期間といった学校休業日を除いた197日間のうち、28度を上回っているのは30日でございました。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 夏休みなどを除いても、28度以上が年間で30日あるということは、環境基準を超えた環境の中で、子供たちが授業を受けている日があるということがわかりました。 では逆に、寒い時期についてお伺いをしますが、田原市は他の地域と比べても温暖な地域だと言われています。今回、学校の教室の望ましい温度の基準が、10度以上から17度以上に大きく引き上げられましたが、市内において17度を下回った日が冬休み期間など学校休業日を除いて平成29年度には何日あったのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 同じく田原市消防本部で測定した外気温になりますけど、平成29年度の土日、祝日、冬休みといった学校休業日を除いた197日を調べました結果、新基準である17度を下回っているのは85日という状況でございます。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 夏の猛暑や台風、冬の寒さなどだけではなく、これから梅雨を迎え、大雨や強風で窓が開けられず、快適な環境の中で授業が受けられないこともあると思います。田原市の財政状況は、年々厳しい状況にあることは承知していますが、本市の未来を担う子供たちの学習環境を今よりも良好にするためには、一般家庭と同じく小中学校にもエアコンが必要だと思います。今後のエアコン導入についてのお考えを伺います。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 学習環境を良好にしていくことは、本市の将来を担う子供たちのためには当然必要なことだと思います。エアコンにつきましては、職員室や保健室、特別教室などに設置している状況でございます。豊川市では、昨年度、中学校の普通教室にエアコンを設置しておりますので、その状況を参考にして児童生徒への環境影響、エアコン設置に必要な経費、ランニングコストなどについて検討を続けているところです。 しかし、本市には老朽化が進む学校施設の改修やトイレ環境の改善など、やらなければならないことがたくさんございます。限られた財源の中で、その優先順位をしっかりと見きわめながら、それぞれの学校に適した冷房や暖房器具などの空調機器の導入も含め、学習環境の整備に取り組んでまいります。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 施設の改修やトイレ環境の改善と同様に、今後はエアコン導入も含めた中で、その優先順位をしっかりと見きわめながら学校現場における問題解決に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 ２点目の耐震状況についてお伺いします。学校における建物の耐震状況は、先ほどの答弁で承知いたしました。屋内運動場非構造部材の耐震改修については、速やかな対応とともに、子供たちの防災意識の向上にも取り組んでほしいと思います。 それでは、教室内の防災対策についてはどんな対策を講じているのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） まず、教室内の窓ガラスでございますが、営繕工事を行う学校は強化ガラスなどへの更新を行い、一般的な窓ガラスについては飛散防止フィルムをつけ、災害が発生したときに破片が飛び散らないよう対策をとっております。飛散防止フィルムですが、校舎につきましては、24校中16校が実施済みで、残りの学校についても、現在、順次整備を行っている状況でございます。 なお、体育館の窓ガラスにつきましては、全校で対応済みとなっております。また、教室内の本棚など転倒のおそれのある物に対しては、転倒防止金具などで固定し、子供たちがけがをしないよう対応をしております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 施設の防災対策以外に児童・生徒に対し、防災意識を高める取り組みは学校ではどんなことをしているのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 小中学校では、学期ごとに避難訓練を実施していますので、少なくとも年３回は訓練を実施していることになります。訓練の内容ですけど、火災訓練、地震訓練、津波訓練など学校や土地の形状といった地域の特性によってその訓練方法は違っていますが、児童・生徒に対し日ごろから防災意識を高めることを指導しております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） この先、いつ発生してもおかしくない地震災害などに備え、子供たちに対し、さらに防災意識を高めていただくとともに、地域の避難場所である施設の充実を図っていただきたいと思います。 それでは、質問の３点目、学校施設の老朽化対策について再質問をさせていただきます。 今年度中に策定される「田原市学校未来創造計画」の中では、学校ごとの長寿命化計画が示されるのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 今年度中の策定を目指しております「田原市学校未来創造計画」では、学校ごとに整備保全計画を作成し、それに基づきながら計画的に施設の改修などを進めてまいります。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 学校ごとに長寿命化計画がつくられ、その学校の劣化状況や改修時期が示されるということだと思いますが、そのもととなる整備保全計画はどういった方法で作成されるのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） まずは学校ごとの現状を整理する必要がございます。現在、その基礎データを集めるため、現地調査による建物の劣化度診断や図面調査、さらに過去に実施した調査データとのすり合わせを行っています。その後、専門家に依頼しながら学校ごとの評価表を作成し、改修の方法や周期などを設定してまいります。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 学校施設を建て替えから長寿命化に方向転換するとの答弁がありましたが、これによってどの程度の延命を図ろうとしているのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 築40年経過している学校を例にしますと、その学校を維持させるために長寿命化改修を行って機能向上を図りますが、さらに20年後にも中規模改修を行うことで、おおむね80年は使用できるような延命処置を講じていきたいと考えております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 施設の耐震化を図る場合、国の補助があると思うが、長寿命化を図る場合にも補助制度があるのかお伺いをいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 長寿命化のための改修にも国庫補助がございます。学校施設環境改善交付金に長寿命化改良事業として、「構造体の劣化対策を要する建築後40年以上の建物の耐久性を高めるための改修費用」を補助対象とするメニューがございまして、補助率は３分の１になっております。
○議長（渡会清継） 長神隆士議員。
◆13番（長神隆士） 学校施設は、子供たちの安全を確保するだけではなく、地域の方の避難場所としての役割を果たすことから、その耐震性の確保や老朽施設の長寿命化は大きな課題であると思います。厳しい財政の中、整備を進めていく上で、建て替えから長寿命化といった再生方針に転換したことは、整備の推進を考えれば高く評価できるものです。 「田原市学校未来創造計画」の中でも、特に長寿命化計画につきましては、さまざまな角度から分析、調査、評価を行っていただき、学校施設の延命を図っていただくことを期待をいたし、私からの一般質問を終わります。
○議長（渡会清継） 以上で、長神隆士議員の質問を終わります。 次に、３番 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） 議長より許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回、私は、障害者福祉制度（障害児）について伺います。 近年、全国的に障害のある乳幼児、児童が増加傾向にあり、本市でも同様な状況にある可能性があると思われます。本市の抱える問題の一つと言われている人口減少問題にも医療の充実を図るとされています。今回の質問では、障害のある乳幼児に対する本市の福祉制度の充実について、いま一度見直し、検証が必要ではと考えてのことであります。 一つの例を挙げますと、昨年と本年に重度の障害のあるお子さんが、１人は１歳５カ月、もう一人は２歳５カ月でお亡くなりになりました。これまで田原市では、乳幼児で重度の障害で治療を受けている方の前例がなかったとのことでしたが、なかったのではなく、住所を移されていたということです。その関係者のお話ですが、これまでの方は、医療関係者の方から、田原市からの通院では治療を受けるのは大変なので、病院近くへの移住を進められ、家族で移住をしたとのことでした。しかし、今回お亡くなりなられた２家族は、大変であっても田原市で育てたいとの思いから、医療関係者からのこうした提案を断られたそうです。お亡くなりになるまでの治療、介護に大変な苦労があったことは推測できます。 本市の障害者福祉については、他市と比較しても大変充実しているとは思いますが、その利用基準については、当事者にとって使い勝手がよいとは言えないとのお話も伺いました。ただし、担当の市職員には親切な対応をしていただき、見直し等を含め感謝をしているともお聞きしております。 今回の質問は、御遺族の方から、我が子がこの世の生を受けた理由を、今後同じような事例があった場合、少しでも苦労を軽減していただけたらとの思いを受けてであります。そこで、以下の３点について質問をいたします。 まず１点目、身体障害者手帳、療育手帳の発行基準について。児童に対する身体障害者手帳と療育手帳の発行基準について、本市ではどのような違いがあるのか。 ２点目に、福祉有償運送料金助成券について。本市では、身体的理由によりタクシー、バス、電車を利用できない障害者に対し、上限4,300円の助成券を年間24枚または48枚交付しているが、その利用基準の考え方について伺います。 ３点目に、田原市障害者等日常生活用具費給付事業等実施要綱について。実施要綱第３条第１項第２号及び別表に定める耐用年数について、どのように決めているのか。 以上、当初質問といたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 御質問の障害者福祉制度について、三つの御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目の身体障害者手帳、療育手帳の発行基準についての御質問でございますが、身体障害者手帳、療育手帳ともに東三河児童・障害者相談センターが障害程度を審査決定し、愛知県知事が手帳を交付しております。 身体障害者手帳は、身体に障害がある児童に対して、愛知県の障害程度を認定する基準に基づき等級が決定され、療育手帳については、知的な発達におくれが見られる児童に対して、本人や保護者との面談を行い、知能指数、日常生活能力、介護度などを評価して障害程度が判定されております。 次に、２点目の福祉有償運送料金助成券についてお答えいたします。 福祉有償運送は、国から認可を受けた社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの事業者が、高齢な方や障害のある方など、公共交通機関やタクシー等を単独で利用して移動することが困難な方を対象に、自家用の福祉車両などを使用して、有償で送迎を行うサービスであり、田原市福祉タクシー・バス料金助成事業において、料金を助成しております。 要介護１以上で、寝たきり、または車椅子を利用しなければ移動することが困難な方には年間24枚、下肢または体幹２級以上の身体障害者手帳を持ち、移動することが困難な方には年間最大48枚の助成券を交付しております。助成券を利用する場合、利用目的に条件は設けておらず、１乗車につき、助成の上限額を4,300円とし、利用の都度、１枚の助成券を使っていただいております。助成券の有効期間は、申請のあった年度の３月31日まででございます。 次に、３点目の田原市障害者等日常生活用具費給付事業等実施要綱についてお答えいたします。 実施要綱における耐用年数の決定方法につきましては、給付する用具がどれくらいの期間にわたって利用できるかを定めた国の省令を勘案して決定しております。この実施要綱は、重度の身体・知的障害者の方が自力で日常生活を送ることができるよう、生活用具を購入する費用の給付を行う制度の要綱であり、既に給付した生活用具と同ーの生活用具を再度給付する場合、修理不能により使用が困難である場合以外については、前回の給付から要綱で定める耐用年数が経過していることを必要条件としております。 以上で、お答えとさせていただきます。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず１点目の身体障害者手帳、療育手帳の発行基準についてお伺いいたします。 先ほどの答弁で、身体障害者手帳は東三河児童・障害者センターが障害程度を審査決定し、愛知県知事が手帳を交付するとのことでしたが、手帳の取得にどれぐらいの時間がかかるのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 市は申請に係る書類を受付後、速やかに県に進達し、県が障害程度を決定した後に市窓口で手帳をお渡ししており、その期間は、おおむね１カ月でございます。ただし、判定が困難である場合には、県は社会福祉法に基づく愛知県社会福祉審議会に障害等級を諮問し、専門組織による調査審議を行うため、手帳交付は３カ月以上となることもございます。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） それでは、乳幼児の障害認定についてはどうでしょうか。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 乳幼児であっても同様な手続となります。ただし、身体障害者認定基準に係る国の通知により障害の程度を判定することができる、おおむね３歳以降に障害認定が行われております。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） おおむね３歳以降に障害認定が行われているということですが、生後間もない時期に障害程度が明らかな場合には、満３歳未満でも障害認定はできないのか。身体障害者手帳の発行は可能かについて伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 生後間もない時期であっても医学的、客観的データから障害程度や障害の永続性が明らかな場合には、県の障害認定により手帳は交付されます。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） 生後間もない時期でも県の障害者認定により手帳が交付されるということでしたが、ここで本市で起きました事例で、本年お亡くなりになりました、重度の障害のあるお子さんの遺族から、さまざまなお話を伺いました。そのお話の中で、障害者手帳の取得に約１年がかかったそうです。乳幼児の障害認定は、満３歳未満でも可能であり、手帳の取得も可能とのお答えでしたが、なぜ１年もの時間が必要だったのかを伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 今回のお子さんの場合、身体障害者手帳を呼吸器機能障害については７カ月、体幹機能障害については１歳のときに取得していただいております。 体幹機能障害については６カ月のときに身体障害者手帳の交付申請をいたしましたが、「肢体不自由障害において、乳幼児に係る障害認定は、障害の程度を判定することが可能となる年齢、おおむね１歳以降に行うこととしている。今回の事例についても該当する」との県判断が示されましたので、市は保護者の方に説明を行いまして、満１歳以降に申請をしていただいております。なお、県は、愛知県社会福祉審議会の答申を受けて決定をしていたしております。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） 日常生活などを容易に行うめに補装具がありますが、手帳の取得をされてない方は補装具の購入は自己負担となります。補装具には高額なものもあり、自己負担が高額になることもあるため、補装具のリースはできないのか伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 補装具を扱う業者には、購入を前提としたときに既成の補装具を試しで使わせてくれる業者、介護保険におきまして福祉用具の貸与を行っている業者などはございますが、障害のあるお子さんに合わせて製作した補装具をリースしている業者は聞いておりません。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） ここで、議長より許可をいただいていますので、写真の提示をさせていただきます。 〔太田由紀夫議員 パネルを提示〕 これは、バギー（座位保持装置）と言われる補装具で、購入した場合、市から費用の給付があります。しかし、給付を受けるためには身体障害者手帳を持つことが必須であり、乳幼児が退院後すぐ、通院の際に必要になりますが、身体障害者手帳が発行されない場合は個人負担での購入となります。このバギーは80万円ほどの高額で、若い夫婦の世帯では大変な重荷になることから、早期に手帳の発行を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 補装具を初め、障害者に対する支援施策を一日でも早くつなぐため、本市としては、これまで以上に事務手続の処理の迅速化に努めてまいります。 また、手帳の交付決定は県の取り扱いでございますので、手帳の早期交付について、東三河の
福祉事務所長会議などにおいて、各市と情報共有を図り、県等への要望についても検討してまいりたいと思います。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） 乳幼児にかかわる障害認定は、障害の程度を判定することが可能となる年齢、おおむね１歳以降に行う。今回の事例についても該当するとの県の判断でしたが、ぜひとも手帳の早期交付へ向けて検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に２点目の福祉有償運送料金助成金について再質問をさせていただきます。 まず初めに、利用条件として助成券の使用は、１回の乗車につき１枚で、上限4,300円とした理由について伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） この助成制度でございますが、移動が困難な方の外出を支援する制度でございまして、通院に最も多く利用されていることから、福祉有償運送で本市の拠点病院である渥美病院への通院ができる額を上限として設けております。 福祉有償運送は、タクシー料金のおおむね２分の１の範囲で事業者ごとに料金を定めていることから、渥美病院に一番遠い伊良湖付近から渥美病院までの片道料金を事業者ごとに計算しまして、最も高い額でございます4,300円を上限額としております。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） 下肢、体幹２級以上の身体障害者の場合、助成券は年間48枚を交付されますが、交付された券を１回につき１枚しか使えないために残った券を返さなければならないと御遺族の方からおききしましたが、その理由について伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） この助成券でございますが、金券ではなく、１乗車にかかった金額を記載する券でございます。通院や日常生活において月２回程度の外出の際に、往復、助成券を利用することを想定して48枚をお渡ししておりますので、年度内に利用しなかった券は、返却または御自分で破棄をお願いしております。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） 本市は東西に長い地形から、専門医への通院にかかる費用の差が生じます。東の地域からと西の地域からでは、その費用に大きな差があります。同じ田原市民でありながら、同じ条件についてどう考えているのかお伺いいたします。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 福祉有償運送は通院に限らず利用でき、行き先も県内を可能としているため、その利用額はさまざまな状況でございます。こうしたことから、助成制度として１回の乗車に対し一定の基準の限度額を設けていることは必要であると考えております。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） 市民から見れば、年間48枚の助成を受けた段階で全て利用できると単純に考えますが、いかがでしょうか。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） みずから移動が困難な方の日ごろの生活に利用していただくことから、助成金の利用目的を設けておりません。48枚の助成券を全てを御活用いただければと考えております。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） これは、当事者からの意見としてですが、現在の助成をもっとふやしてほしいということではなく、それぞれの状況等によって、１回につき１枚ではなく年間を通して48枚を自由に使える制度にできないかとの意見がありましたが、いかがでしょうか。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 現在の助成の上限金額は、市内から渥美病院への通院に要する額を基準に設定しておりますが、障害のあるお子さんの場合など、専門的な医療機関にかかるため市外に通院することもございます。その場合、保護者の方には金銭的にも精神的にも御負担があろうかと思います。今後、助成券を利用する方々などに御意見を聞きながら、障害者の福祉有償運送料金助成制度の利用基準について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） 議長より許可をいただいております写真を提示させていただきます。 〔太田由紀夫議員 パネルを提示〕 この写真は、医療機関からの帰りの際に支給される医療に必要なものですが、今回の事例では、呼吸器の加湿器に必要な水が40リットル、そのほかに医療に必要なさまざまなものを持ち帰らなければなりません。先ほどのバギーと一緒に、これだけの荷物を運ばなければならないということです。福祉有償運送の制度について、その制度の利用内容や課題について一定の理解は進んだと思いますが、障害のあるお子さん、特に乳幼児の移動に対する支援については、そのお子さんを支える親御さんを含めた支援策を検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 障害のあるお子さんが御家族に支えられ、地域の中で健やかに育ち、御家族が安心して子育てができるよう、交通費助成を含めまして障害児の支援制度について、引き続き検討をしてまいります。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） この福祉有償運送の制度は、大変よい制度と理解はしておりますが、利用基準については今後の検討を期待いたします。 それでは、３点目の田原市障害者等日常生活用具費給付事業等実施要綱について再質問をさせていただきます。 まず初めに、御遺族の方から、この給付事業等実施要綱の内容について、市の担当者の対応につきまして意を酌んでいただき、さまざまな変更をしていただいたことに感謝をしているとお話を聞いております。 変更内容については、御遺族からの要望書により用具の特性等を考慮の上、年齢制限を設ける必要性が低い、または適当でない種目について年齢制限の撤廃をしていただきました。しかし、各種の耐用年数についての変更は受け入れていただけなかったということで、その耐用年数について伺います。今回の種目の、入浴補助用具の耐用年数の８年について、８年とした理由について伺います。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 入浴補助具は、一般的には浴槽、担架、椅子などが該当します。これらの耐用年数については、省令を勘案し、生活用具として使用に耐えることができる年数を８年として定めております。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） ここでも許可をいただいておりますので、写真を提示させていただきます。 〔太田由紀夫議員 パネルを提示〕 この写真は、入浴補助用具と言われるもので、下肢または体幹機能障害で入浴に介助を要する身体障害者、入浴に介助を要する難病患者等に給付される用具で、入浴時の移動、座位の確保、浴槽への入水等を補助でき、介護者等が容易に使用し得るものです。耐用年数８年は、その器具の状態等を鑑みてのことだと思うが、乳幼児であっても身体は育っていきます。 今回の事例では、低酸素性虚血脳症による重症新生児仮死で生まれ、自発呼吸はなく、24時間の人工呼吸管理を必要としていましたが、１歳を過ぎ、身長約85センチメートル、体重は10キログラムになり、その後も体重、身長はともに育っていく中で、入浴補助用具は体に合わなくなったそうです。入浴時には呼吸器から水が入ると命にかかわることから、常に２人から３人が必要で、特に入浴補助用具は体に合ったサイズでなければ危険を伴うとのことでした。このように、ただ単純に耐用年数に従うのではなく、障害者に合わせた実施要綱に変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡会清継）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（増田直道） 医療の発達によりまして、障害のある乳幼児期のお子さんが家庭で生活することは、今後も十分考えられます。障害のあるお子さんやその御家族の方が、地域の中で日常生活や社会生活を安心して暮らしていただくための支援として、障害のあるお子さんの成長に合わせて給付を行うことは必要なものと考えますので、今後、要綱の改正に取り組んでまいります。
○議長（渡会清継） 太田由紀夫議員。
◆３番（太田由紀夫） 今後、要綱の改正に取り組んでいただけるということで、質問は以上で終わりますが、御遺族の方から２年半の間、市の担当者や、特に医療、介護に御尽力をいただいた皆さんに心から感謝しているとの伝言をいただいております。 当初質問でも申し上げましたように、人口減少問題の一つであります医療の充実、子供を安心して育てられる環境づくりは不可欠であります。重度の身体障害のある児童にかかわる医療には、その御家族にしかわからない、さまざまな苦労があると感じました。本市の障害者福祉は充実しているとは思いますが、現実に起きている実態を検証し、見直すべきことは早急に見直しを行い、安心して子育てできる環境づくりに努めていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡会清継） 以上で、太田由紀夫議員の質問を終わります。 次に、10番 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 今回、私は、子ども、若者支援についてお伺いいたします。 一つ目といたしまして、子ども、若者支援の現状と評価についてお伺いをいたします。平成22年に施行されました、子ども・若者育成支援推進法を受け、田原市でも「子ども・若者総合相談窓口」が開設されました。平成30年度予算の中にも窓口相談員２名、アウトリーチ支援員４名を配置する旨、明記されております。「子ども・若者総合相談窓口」を通した子ども・若者支援の現状と、その評価についてお伺いいたします。 二つ目といたしまして、その問題点と対策についてお伺いをいたします。「子ども・若者支援総合窓口」の受付体制、アウトリーチ支援員の実動部隊、相談実績など、本事業における問題点と、それに対する対策をお伺いいたします。 以上、当初質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 子ども、若者支援について、２点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。 御質問の１点目、子ども、若者支援の現状と評価についてでございますが、「子ども・若者総合相談窓口」は、平成26年度に開設し、おおむね40歳未満の方を対象に、不登校やひきこもり、ニートなどの相談に対応しております。相談件数も開設年度は延べ274件でしたが、昨年度の相談件数は、延べ671件で、ほぼ毎日相談があるといった状況です。 これまでの成果といたしましては、ひきこもりの子供を抱えた家族の支援を丁寧に行うことで、家族の安定や本人の意欲を引き出すことができたり、高等学校や他の機関と連携して支援することにより、卒業や就労に結びつけることができたケースがございました。こうした成果が口コミで伝わったり、広報・チラシ・講習会等でのＰＲ、高等学校への制度説明などにより、「子ども・若者総合相談窓口」は市民の皆さんに着実に浸透してきているように感じております。 御質問の２点目の問題点と対策についてでございますが、相談窓口は、相談員２名で月曜日から金曜日の平日午前９時30分から午後４時までの受付体制で相談業務を行っております。また、アウトリーチ、訪問を行う支援員は４名で、ファイナンシャルプランナー、発達障害者支援指導者、カウンセラー、コミュニティソーシャルワーカーといった有資格者が、相談員と連携して、相談に訪れた方の支援を行っています。 本事業の実施から４年が経過しましたが、真に支援が必要な方の把握が難しいこと、また、生活困窮や家族の高齢化など複数の問題を抱える方や、精神疾患など医療措置を必要とする方など、一つの部署の対応だけでは支援できないケースへの対応などが本事業における問題点になっています。これらの対策といたしまして、相談に訪れやすい環境を整えるとともに、対象者の把握や相談に結びつけていく体制の整備、また、民生・児童委員や教育サポートセンターと連携した支援など、社会全体で包括的に支援できるよう関係機関とのネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。 以上でお答えといたします。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、年齢についてお伺いいたします。おおむね40歳未満を対象としているというお話でありますけども、実際に相談に来られている方の年齢状況というのはいかがなものでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 昨年度の実績になりますが、昨年度の相談者は49人ございまして、15歳から19歳の方が25人と約半数になっております。続いて40歳代、20歳から24歳といった年齢状況になっております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 「子ども・若者総合相談窓口」と言われましても、15歳から19歳というのが半分、残りがそれ以上ということで、特に40歳代が若い人たちに続いて多いということでありますが、対象は40歳未満ということになっておりますけども、今40歳代というのはかなり多いということでありますけど、40歳以上も相談の対象になるものでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） こうした支援は、非常に長期にわたるものですから、40歳になる前から相談を受けて、40歳を超えても解決していない場合は継続して支援を行っておりますので、40歳以上の方の相談もということになっております。ただ、40歳以上の相談につきましては、例えば生活困窮であれば地域福祉課といった関係する部署に相談をつないでいる状況でございます。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 40歳以上の場合には、ほかの関係部署に相談をつないでいるということでありますけども、相談の内容というのはさまざまなものと思いますが、一体どういったものが多いのか、具体的にお示しいたければありがたいです。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 相談の内容としましては、就労支援、ひきこもり、対人関係といったものが多くございます。これらの相談は幾つかの問題を複合的に抱えているケースがほとんどでございます。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 相談いろいろあると思いますけど、電話での相談のほかに、直接窓口に来て相談されるということも多いわけでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 面談での相談は、事前に予約を受けてから行うというのがほとんどです。ただ、中には、直接来所され、相談を受けることもございますが、そのような方は余り多くはございません。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 今のは本人や家族が多かったと思うんですけども、それら以外から直接相談に来られるという場合はありますか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 本人や御家族以外からということになりますと、例えば中学校卒業後も引き続き支援を必要とする場合には、教育サポートセンターからケースを引き継ぐことがございます。また、高等学校からは対人関係や、学習がついていけないといったケースの相談がございます。そのほかにもスクールソーシャルワーカー、親戚の方からの相談依頼があるケースもございます。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 相談内容についてお伺いしますけども、当初答弁の中で、「就労や生活支援など多岐にわたって、一つの部署だけでは支援できないケースがふえている」というお話がありました。ほかの部署や他の機関との連携状況はどうなっておりますか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 就労支援では社会福祉協議会の就労支援、ハローワーク、豊橋若者サポートステーションといったところと連携をしておりますし、また、生活支援などに関しましては、地域福祉課の例えば生活保護の相談であるとか、社会福祉協議会などと連携して支援を行っております。今後もこういったネットワークを広げ、また、ネットワークの強化を図りながら、よりよい支援につなげていく必要があると思っております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） あちこち相談をするということでありますけども、情報があちこちにまがたるということは、個人情報の取り扱いに問題が出てくる可能性もあるわけです。本人が思ってた以上に情報が拡散していく心配というのはありませんか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 原則として、本人や保護者の承諾を得た上で各機関とケースの引き継ぎや支援といった連携を行っています。ただ、相談・支援員はもちろんですけど、関係する機関も守秘義務がありまして厳守していますので、情報の拡散は心配しておりません。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 今、場所ですけれども、本庁舎内にあるわけですが、将来的に「子ども・若者総合相談窓口」は、旧野田中学校のふるさと教育センターの中に移動するという話がありました。それは、いつの予定でしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 平成31年10月１日を予定しております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） ふるさと教育センターに「子ども・若者総合相談窓口」と教育サポートセンターが入るわけですね。義務教育の方は教育サポートセンター、義務教育を終わった方は「子ども・若者総合相談窓口」となると思いますけども、共通した、そして継続した問題が多々あると思いますが、そういった相談の扱いを今回の移転によってメリットにつなげていく必要があると思いますけども、そのお考えはどうでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 二つの相談機能が一つの施設に入るということで、窓口の複雑化が解消されるということで、より相談に訪れやすい環境を整えていくように考えております。 御質問でございましたとおり、継続やいろんな引き継ぎの面からも情報共有、支援検討などが行いやすくなります。今以上に総合的な相談ができる体制を整えていきたいと考えております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） ぜひとももっと総合的な相談の体制を整えていただきたいと思いますが、ただ、今回向こうに移った場合、先ほど申しましたように他部署との連携の面から考えますと、本庁舎から離れることで不便を来すこともあるかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 離れることになるんですけど、今の状況においてもスムーズにこちらからの要望、相談がございましたら連携がとれるような体制を整えておりますので、このふるさと教育センターに移りましても同じような連携体制がとれるものと考えております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 離れても必ずしっかりとした連携をとっていただきたいと思います。 それでは、２番目の質問に移りたいと思います。 今後の問題点についてお伺いしますけども、最初に、年齢についてお伺いします。40歳近くの方が今の名称、「子ども・若者総合相談窓口」という名前の場合に、40歳近い方が来られて、「私が聞きに行っていいのかな」というような抵抗感が出てくると思います。相談者がもっと気軽に来られるような名称に変更したほうがいいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 今のところ相談しづらいといった意見は届いておりませんが、確かに、40歳近くの方にとって、「子ども・若者」という表現では、「自分は対象ではない」と誤解される方もいるかと考えられます。利用者の方や相談員の意見を聞きながら、必要があれば名称変更も検討していきたいと思います。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 届いてないということでありますけども、届く以前に、自分は対象でないと考えておられる方も多いのではないかと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 次に、相談窓口の対応についてですけども、現在は月曜から金曜の午前９時半から午後４時という相談対応になっておりますが、年間六百数十件の相談件数ということもあります。それから時間外での対応が必要なケースも当然出てくると思います。現在の相談員２名の体制で対応は十分なのでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 例えば保護者が働いていて、受付の最後の午後４時に間に合わないといった場合もございますので、その場合は時間外での相談など柔軟に対応しております。また、相談員２名の体制ということで、アウトリーチ支援員も一緒に対応に当たるということで、支障が生じないように対応している状況でございます。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 相談員は２名ということで体制をとっておられますけども、実際に今、窓口で担当しているのはどのような経験者、資格を持っている方でしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 現在の相談員は、お二人とも教員ＯＢ、教員を退職された方にお願いをしております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 教育サポートセンターでしたら教育関係のＯＢの方、非常にぴったりであると思いますけども、「子ども・若者総合相談窓口」の場合、相談内容というのは就労支援とか、ひきこもりとか、対人関係とか、もちろん教育関係もあると思います。多岐にわたっておりますので、相談窓口を教育関係者に限定せずに多方面の登用を図っていただきたいと思いますけども、そのお考えはありますか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 今、教育関係の方にお願いしているというのは、学校からの引き継ぎという部分がございまして教育関係の方にお願いしております。「子ども・若者総合相談窓口」以外にも福祉関係とも連携をいろいろ図っておりますので、こちらで補完をしながらやっていきたいと思いますが、今後も相談員のケースもこれから変わってくると思います。そういったことには対応できるように考えていきたいと思います。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） ぜひとも考えていっていただいて、よりよい体制づくりをお願いしたいと思います。 次に、相談を担当している方と実際に支援を行っているアウトリーチの方の連携というのはどのようになっておりますか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） まず窓口相談員が相談に応じまして、例えば家計などの支援はファイナンシャルプランナーなどの支援者に、精神・心理的な支援はカウンセラーや愛知県発達障害者支援指導者にといった効果的と思われるアウトリーチ支援員を選択して、連携をとりながら支援、対応を行っております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） アウトリーチは非常に聞きなれないといいますか、一般的でない言葉だと思いますけども、かなり先駆的な取り組みであると思いますが、アウトリーチの相談というのは、ほかの自治体でもやっておられるものでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 現在、県が実施状況を把握するためアンケート調査の取りまとめを行っているところでございますが、アウトリーチ事業を行っているのは、今は名古屋市と田原市の２市と県から伺っております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 名古屋市と田原市だけという県下では先駆的な取り組みであると思います。実際の支援内容なんですが、相談者とアウトリーチ支援員だけで検討して進めていっているものなのか、どのように行われておりますでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） まず、毎月１回窓口相談員とアウトリーチ支援員の勉強会を開催して支援内容の検討を行っておりますが、ケースに応じてですけど、他部署とのケース検討会議は随時開催しております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 高齢者や障害者の方々と違って、今言われてるようなひきこもりとか、いろんな対応が難しいと思います。支援の方法も少ないですし、支援の機関も非常に限られていると思います。田原市だけでなくて広域的な対応や支援を考えていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 現在、広域的には、豊橋若者サポートステーションや豊川保健所に支援や協力をお願いするケースがございます。近隣市とも情報交換などの場を設けております。今あるネットワーク会議のさらなる活用、広域的な部分も含めて、支援の幅を広げていきたいと考えております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 先ほど県下のほかの自治体というのは、取り組みがおくれているというお話がありました。しかしながら、全国的に見た場合、先日の毎日新聞に「ひきこもり働く力」という題で、秋田県藤里町の事例が掲載されておりました。ざっとですけど説明させていただきたいと思いますが、秋田県藤里町は、青森県との県境に近いところにあります。世界遺産の白神山地を抱えている人口は4,000人に満たない小さな町でありますけども、高齢化率は43％ということであります。義務教育を超して高校を出て、18歳から55歳の定年間近の現役世代でありながら定職につかず、昼間から家で過ごしている方が１割近く、8.7％と言っておられましたけども、そういった方が多数おられるということであります。社会福祉協議会もレクリエーションなどの企画で、ぜひとも出てきて皆さんと交流していただきたいということで取り組みましたけども、なかなかその状況というのは改善されなかったそうであります。 そこで社会福祉協議会が、2010年から自立支援組織というものを開設しまして、孤立したそれぞれの孤独な生活をしている人々の戸別訪問を開始しました。戸別訪問をして、そして働く場所の提供というものに取り組んでいったそうであります。その結果、孤独状態の人たちの大半が新たな職業を見つけて就業されているということであります。その後も社会福祉協議会は、高齢者中心の人材バンクなども手がけまして成果が上がっているということであります。 藤里町の例にもありますように、40代以上のひきこもりというのは全国的に増加の傾向が見られているということであります。国としても対象になっている15歳から39歳の40歳未満ばかりではなくて、40代、50代の現状調査というものに乗り出すことになったそうであります。これがこの間載っていました、毎日新聞の「ひきこもり働く力」という記事でありますが、ごらんになっていると思いますけども、どのような感想を持たれたかお聞きしたいと思います。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 私もその記事を読ませていただきまして、ひきこもりや孤立しがちな方にとって、役割があることが現状から抜け出すためには効果的であり、就労やボランティアの担い手につなげていく取り組み、特にまた、一人一人に働きかけていく体制の必要性を感じました。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 今言った事例のように、相談にたどり着けない方、一人一人に働きかける、そして相談支援につながっていく体制が必要であると思います。また、かかわりを持つことは嫌だという方、支援につながってもまた壁に当たってしまって閉じこもってしまうようなケース、そういう方には長期的なかかわりというものが必要になってくると思います。このようなきめ細やかな長期的なかかわりができる体制を整えていくことはできるものでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） 相談に来た方にはもちろんですけど、アウトリーチ支援員による訪問など、きめ細かな対応を行っております。本市におきましては、藤里町のような相談にたどり着けない方への働きかけ、掘り起こしについてはまだまだ少ない状況だと感じております。 今後、教育サポートセンターや社会福祉協議会、障害者総合相談センター、高齢者支援センターなど、さまざまな福祉関係の機関とも協力関係を強化しながら体制を充実していく必要があると考えております。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 今回の一般質問の中で、田原市で「子ども・若者総合相談窓口」が設置されまして、窓口の方、支援員の方、非常に頑張っておられる。そして、かなりの成果も見られるということをよく理解しました。 しかしながら、今特に問題になっていることは、そればかりではなくて義務教育終了後の方たち、特に中高年齢層への支援体制というものが大きな問題になっているのではないでしょうか。現在の支援制度からは漏れてしまった方たちへの救いの手を講じることが課題であると思います。 そこで、次の４点について提言したいと思いますので、御意見をいただけたらと思います。 一つ目といたしまして、相談窓口に来ることができない、またはその存在自体を知らない方たちへのわかりやすい窓口の案内。または個別の被援助者への掘り起こしが一つ目です。 二つ目、現在15歳から39歳、40歳未満となっている支援対象者が40歳を超えても問題解決を図ることのできるような継続的な取り組み、これは既にやっておられると思いますけども、さらに強化していただきたいと思います。 それから、三つ目といたしまして、8050問題、80歳の親御さんが50歳のお子さんの面倒を見るような状況の問題が現実に起きている。40歳を超えても自立できてないような方、そういった方が新規に相談できるような支援体制を構築をしていただきたい。それが三つ目です。 四つ目といたしまして、以上の三つのような問題解決のために教育、福祉、そういった垣根を超えた幅広い支援体制をさらに強化していただきたい。現在も支援体制は連携してると言われておりますし、実際に行っていると思いますけども、今の三つをもっと強化しようと思ったらさらなる連携の強化というものが必要であると思いますけども、以上の４点についてコメントをいただけたらと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（渡会清継） 教育部長。
◎教育部長（宮川裕之） ４点の御提案をいただきました。今回のケースを含めてですけど、対人関係に不安を抱えている方、相談意欲のない方にとって、まず相談のためにみずから施設に足を運ぶことは容易ではないなと感じております。 こういった方の相談、掘り起こしをするためにはどうしたらいいかということですけど、この窓口だけではなくて、ケアマネジャーも高齢者支援センター、障害者総合相談センター、市の保健師、いろんな方が地域に出ております。地域には民生委員・児童委員の方もいらっしゃいます。そういった方の情報がこちらの窓口につながっていくような形をとっていく。まずは相談にたどり着ける、困っている方を拾うことができるネットワークづくりが必要だと思います。 それと、いつも私ども連携という言葉を使います。連携というと顔の見える関係でとどまってしまうことが非常に多いです。今回なかなか支援のないようなケースを考えますと、顔の見える関係の連携だけではなくて一体となったような支援体制を整えていく必要があると思います。この相談窓口と一体的になった支援があれば、この四つの提案には対応できてくるのではないかなと思います。
○議長（渡会清継） 杉浦文平議員。
◆10番（杉浦文平） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（渡会清継） 以上で、杉浦文平議員の質問を終わります。
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○議長（渡会清継） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡会清継） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は、あす６月８日午前10時から開催いたしますので、よろしくお願いをいたします。 本日は長時間にわたり、大変御苦労さまでした。
△午後２時46分散会...