豊明市議会 2020-12-01
令和２年12月定例月議会（第４号） 本文
トップページ 検索結果 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和２年12月定例月議会（第４号） 本文 2020-12-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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毛受明宏議員） 選択 4 : ◯行政経営部長（
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毛受明宏議員） 選択 46 : ◯５番（林 ゆきひろ議員） 選択 47 : ◯議長（
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藤井和久君） 選択 49 : ◯議長（
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毛受明宏議員） 選択 122 : ◯５番（林 ゆきひろ議員） 選択 123 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 124 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 125 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 126 : ◯５番（林 ゆきひろ議員） 選択 127 : ◯議長（
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毛受明宏議員） 選択 132 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 133 : ◯議長（
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毛受明宏議員） 選択 147 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 148 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 149 : ◯１０番（郷右近 修議員） 選択 150 : ◯議長（
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毛受明宏議員） 選択 157 : ◯１０番（郷右近 修議員） 選択 158 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 159 : ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 選択 160 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 161 : ◯１０番（郷右近 修議員） 選択 162 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 163 : ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 選択 164 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 165 : ◯１０番（郷右近 修議員） 選択 166 : ◯議長（
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毛受明宏議員） 選択 184 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 185 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 186 : ◯行政経営部長（
藤井和久君） 選択 187 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 188 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 189 : ◯議長（
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毛受明宏議員） 選択 234 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 235 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 236 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 237 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 238 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 239 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 240 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 241 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 242 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 243 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 244 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 245 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 246 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 247 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 248 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 249 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 250 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 251 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 252 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 253 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 254 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 255 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 256 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 257 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 258 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 259 : ◯議長（
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毛受明宏議員） 選択 262 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 263 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 264 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 265 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 266 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 267 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 268 : ◯１２番（宮本英彦議員） 選択 269 : ◯議長（
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毛受明宏議員） 選択 275 : ◯教育長（伏屋一幸君） 選択 276 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 277 : ◯１７番（月岡修一議員） 選択 278 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 279 : ◯議長（
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藤井和久君） 選択 291 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 292 : ◯１６番（近藤郁子議員） 選択 293 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 294 : ◯行政経営部長（
藤井和久君） 選択 295 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 296 : ◯１６番（近藤郁子議員） 選択 297 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 298 : ◯行政経営部長（
藤井和久君） 選択 299 : ◯議長（
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毛受明宏議員） 選択 302 : ◯行政経営部長（
藤井和久君） 選択 303 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 304 : ◯１６番（近藤郁子議員） 選択 305 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 306 : ◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 選択 307 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 308 : ◯教育部長（小串真美君） 選択 309 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 310 : ◯１６番（近藤郁子議員） 選択 311 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 312 : ◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 選択 313 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 314 : ◯１６番（近藤郁子議員） 選択 315 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 316 : ◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 選択 317 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 318 : ◯１６番（近藤郁子議員） 選択 319 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 320 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 321 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 322 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 323 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 324 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 325 : ◯行政経営部長（
藤井和久君） 選択 326 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 327 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 328 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 329 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 330 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 331 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 332 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 333 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 334 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 335 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 336 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 337 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 338 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 339 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 340 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 341 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 342 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 343 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 344 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 345 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 346 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 347 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 348 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 349 : ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 選択 350 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 351 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 352 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 353 : ◯行政経営部長（
藤井和久君） 選択 354 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 355 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 356 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 357 : ◯行政経営部長（
藤井和久君） 選択 358 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 359 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 360 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 361 : ◯行政経営部長（
藤井和久君） 選択 362 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 363 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 364 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 365 : ◯副市長（土屋正典君） 選択 366 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 367 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 368 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 369 : ◯副市長（土屋正典君） 選択 370 : ◯議長（
毛受明宏議員） 選択 371 : ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 選択 372 : ◯議長（
毛受明宏議員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時開議
◯議長（
毛受明宏議員） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員18名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、中村めぐみ議員、近藤千鶴議員より、本日の欠席の届出がありましたので、御報告いたします。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表に従い会議を進めます。
日程１、一般質問に入ります。
最初に、５番 林 ゆきひろ議員、質問席にて質問願います。
2: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 議長より御指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
それでは、１件目の栄中学校の擁壁の改修について質問をさせていただきます。
９月の議会の補正予算で、栄中学校の擁壁の工事設計委託料がありました。この擁壁を設計することについて疑義があるため、再度、擁壁の建設当初の状況の精査と、設計に至った経緯、責任の所在などをしっかり調査するよう要請しました。その後の状況について質問をいたします。
まず、１つ目の項目め、擁壁の現状について。
これはまず確認ですが、現在、擁壁の底盤が見える状態になっているとのことですが、この擁壁の底盤が見えるということ以外に、ひび割れやクラックなど、劣化が著しいということはあるのでしょうか。
3: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
4: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 擁壁そのものにつきましては、ひび割れですとか、膨らみなどの大きな損傷は見られません。また、傾きや転倒といった状況でもありません。
終わります。
5: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
6: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 本市の長寿命化計画を見ますと、普通品質のＲＣ造、鉄筋コンクリートの建築物の耐用年数、これは平均値で65年で、上限値は80年というような記載がありました。栄中学校が開校されたのが昭和53年ということなので、そのときに造られた擁壁だとすれば、40年ほど経過していると思います。
とすると、耐用年数はまだ二十数年ぐらい残っているということになりますけども、このような認識で間違いないでしょうか。
7: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
8: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 耐用年数ですとか、建築年度につきましては、議員の言われるとおりだと思います。
終わります。
9: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
10: ◯５番（林 ゆきひろ議員） では、２項目めの擁壁を設計することになった経緯について質問をします。
先ほどの１つ目のときでもありましたように、耐用年数をまだ残っているということ、今回は、擁壁の底盤が見えるということで、設計の委託に進んだということで確認をさせていただきました。
擁壁の底盤が見える状態になった経緯なんですけども、９月議会の本会議の説明では、民地の方が民地側のブロック塀を取って整地したところ、底盤が見えたというような説明がありましたが、もう一度お尋ねしますが、誰がなぜ民地のブロック塀を取って設置したのかお聞かせください。
11: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
12: ◯行政経営部長（
藤井和久君） ９月の定例月議会で私のほうから説明した際に、確認が一部不十分だった点がありましたので、改めて説明をさせていただきます。
９月議会の際には、隣地の方がブロック塀を撤去した際に擁壁の底盤があらわになった旨の説明をしましたが、教育委員会のほうに確認したところ、本年２月に隣地の方から連絡により、市において現場を確認したところ、栄中学校の樹木の根が擁壁と隣地のブロック塀の隙間に侵入し、長年の樹木の成長に伴い、隣地のブロック塀を圧迫し、倒壊につながる可能性があったことから、市が樹木と根を撤去することとしました。その際に、ブロック塀も併せて撤去をする必要があったため、隣地の方の了解を得て、本市でブロック塀の撤去と、樹木と根の除去を行いました。
ブロック塀を撤去したことにより、今まで隠れていた擁壁全体があらわになり、中学校の擁壁の底盤部分が民地側敷地、花壇の地表面よりも高い位置にあることが判明しました。
さらに、擁壁底盤下の土砂の部分にも一部空洞が見られ、雨水浸入による土砂流出なども想定され、今後、施設の安全管理上の観点からも、擁壁の再設置が適切と判断し、９月議会の補正予算として計上したものであります。
終わります。
13: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
14: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 確認ですけども、このブロック塀と樹木、撤去したということですけども、これ、全額、市が支払ったということでいいですね。
15: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
16: ◯行政経営部長（
藤井和久君） はい、市の予算で工事のほうをしております。
終わります。
17: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
18: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 樹木が生えていた、根が生えていた位置は、隣地との境界線上ということでお聞きしましたけども、樹木を伐採する責任、これが市にあったというのは、市の樹木がその境界線上に入り込んだということで間違いないですか。
19: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
20: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 擁壁とブロック塀の周辺には、中学校の樹木が複数植えられておりますので、当然、それが原因で生えたんじゃないかなというふうに想定をしております。
終わります。
21: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
22: ◯５番（林 ゆきひろ議員） その樹木の種類というのは分かってますか。その植栽、学校に生えてる植栽と同じ種類の樹木だったのかどうか。それをお願いします。
23: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
24: ◯行政経営部長（
藤井和久君） ちょっと私もそこまでは確認しておりません。全く同じ種類の樹木なのかどうかというところまでは確認しておりません。
終わります。
25: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
26: ◯５番（林 ゆきひろ議員） もう一度確認しますけども、学校の植栽、植物かどうか分からないのに、市の責任、市のもののそういった樹木だったというのは、どういうふうにして分かったんでしょうか。
27: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
28: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 市の擁壁と相手方ブロック塀の隙間がありまして、そこと市の植えてある樹木が非常に隣接しております。
ですので、一般的に考えて、そこの樹木の種や何かが落ちて樹木に生えた、あるいは根が伸びて生えたと考えるのが一般的ではないかなというふうに思います。
終わります。
29: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
30: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 私は情報公開請求で実際に生えていた根の写真を見てます。植栽も確認しておりますけども、目視でちょっと確認した感じでは、ちょっと別の種類ではないかなというふうに私は思いました。なので、しっかりとその辺は調査したのかということをちょっと確認をさせていただきました。
それでは、次に移りますけども、この樹木とブロック塀の撤去、実施する上で、事前に現地の設計、測量は行っているんでしょうか。
31: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
32: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 根とブロックを取るときの実際の設計等の確認はしてないと思います。
終わります。
33: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
34: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 撤去するときの測量設計はしてないということですね。
してないということなので、じゃ、ブロック塀を撤去する前に、学校が建設されたとき当初の、擁壁の建設当時の設計図面、これも確認されていないんでしょうか。
35: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
36: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 詳細なことは私もちょっと聞き取りしていないんですけども、現場へ行って、擁壁とブロック塀の間から樹木があり、根が奥まであると。
ということで、現場を見ながら、もちろん、これはもう根を取るには、まず土を取って、根を取る、さらにはブロック塀も取らないと作業ができないということで、特にそういった場面には図面は必要ないよということで、しかもブロック塀の修復は必要ないということだったので、その場で、図面等確認せずに除去をしたということになります。
終わります。
37: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
38: ◯５番（林 ゆきひろ議員） それでは、お尋ねしますけども、現状の学校側や隣地側などの擁壁の周辺の状況、ブロック塀を撤去する際に、擁壁の建設当初との違い、変化、変わりはあったのかどうかというのは確認されているんですか。
39: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
40: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 現状、手元にある資料が建設当初の、設計図面しかないので、それと比較しますと、現状の擁壁の高さだとか、そういったものが一部違っているということは確認しております。
終わります。
41: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
42: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 中学校の建設当初の設計図面の資料、用意してますので、モニターでちょっと資料１をお願いします。
ちょっとすいません、やっぱり見にくいですね。
囲ってあるところの南側が隣地で、北側が学校ということで、この赤線が引いてあるところが隣地と学校側の境界線、要するに、今回問題になっている擁壁の位置というふうになります。
それから、縦に線が引いてあるところ、縦３の部分、ここの部分の高低差の図面が次の資料でありますので、次の資料をお願いします。これ、非常に見にくいですので、もう少し縮めた資料を作りましたので、次の資料をお願いします。
これでも見にくいですけども、まず、２段目のところの15.00というふうに書いているところ、ここがしばらく平らな部分が続いておりまして、この高さが隣地の方の家が建っている場所だというふうに確認ができます。
それから、少し右側に進んでいくと、坂道、傾斜になっておりまして、傾斜を上ったところで、擁壁の記載があります。これも非常に見にくいんですけども、縦線が引いてあってというところが擁壁の立っている場所です。
では、次の資料をお願いします。
これも非常に見にくいんですけども、これは擁壁の断面図の設計図の資料です。擁壁の左側に、これもまた見にくいんですけども、隣地の方のブロック塀も、記載がありまして、その下に隣地地盤面の記載もあって、根入れがおよそ400ミリというようなところで、これ、記載があります。
もう一度、１つ前の資料へちょっと戻ってください。
これも非常に見にくいところなんですが、一番右側の擁壁が立っているところに、この下の部分のところ、ちょうど、道路側のところで、隠れるかどうかというところですけども、ここに擁壁が建ててある場所の高さ、これが記されております。それが15.78というような記載があります。つまり、家が建っているとこよりも78センチ高いところ、坂道があって高いところに擁壁があるというような図面になっております。
それから、２つまた戻ってもらって、資料。ここも、これも非常に見にくいんですが、赤い線が引いてあるところの南側、隣地と、接しているところ、ここの部分にも15.78の記載があります。
資料ではこのように、隣地地盤面の高さが15.78としっかり表示されているんですね。隣地の方のブロック塀、樹木、これを取り除く前に、この隣地地盤面の高さ、これは事前に測量しているんでしょうか。
43: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
44: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 繰り返しになりますけれども、測量はしておりません。
終わります。
45: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
46: ◯５番（林 ゆきひろ議員） では、事前の高さも測量せずに、ブロック塀と樹木を取り除いたと。
こうした施工は、原状復帰が原則ですよね。隣地地盤面の高さも含めて、これ、原状復帰はしているんでしょうか。
47: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
48: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 隣地の方との話合いの中で、ブロック塀は取り壊して、当然、擁壁があるもんですから、そのままでいいというような話合いになりましたので、特に原状復帰ということを考えずに取壊しを行ったということになります。
終わります。
49: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
50: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 私も先月、実際、現地を見に行ってきました。目視で見る限りでも、隣地のこの地盤面の高さ、これは78センチもありませんでした。
ブロック塀を取ってほしいというのは、隣地からの要望だったということで今確認しましたけども、この高さ、これ、高さを元に戻すことが原状復帰じゃないんですか。
もう一回お聞きしますけども、なぜ、これ、高さ、原状に戻してないんでしょうか。
51: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
52: ◯行政経営部長（
藤井和久君） あくまでも当初の設計図面での。図面ではそのように書いてありますけれども、現状は明らかに違いますので、78センチと言われましたけれども、多分73センチぐらいで、そっから何も、現状のブロック塀を壊すときに、下もいじっておりませんので、特にそういったことは必要ないというふうに思っております。
終わります。
53: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
54: ◯５番（林 ゆきひろ議員） これでブロック塀を取り外したときに、あと、樹木、取り除いたときに、これ、もしかしたら、隣地の土まで取ってしまったということも考えられます。それで擁壁の底盤が見えてきたんじゃないんですか。
では、３つ目の擁壁を改修する、根拠について質問をしていきます。
情報公開請求で復命書を確認しました。そこには今年の４月８日に隣地の方が市役所に来庁され、底盤が隣地の花壇の地盤面までしかないということを話し合ったというふうで書かれております。
ちょうど隣地の方のブロック塀が、市が２月頃に話があって、取り除いたということなので、ブロック塀を取り除いた後、また隣地の方がいらっしゃってという話かなと思います。
実際のちょっと現場の写真もありますので、ちょっとまた資料をお願いします。
資料の５番目ですね。これが隣地の方のブロック塀がこのときあるときの写真です。
次の写真をお願いします。これがブロック塀を取った後の写真ということです。
次の写真、お願いします。これが先月の、11月中旬頃ですか、のときの今現状の写真ということです。
これ、中学校の擁壁は、先ほどの設計図では、隣地のブロック塀と学校の擁壁とでは、大体10センチほど隙間があるような設計図になっておりました。
でも、実際には、ブロック塀と擁壁との間に隙間はないんですね。ぴったりとくっついて施工がされておりました。
その証拠に、隣地の方とブロック塀の跡が、くっきりと、学校側の擁壁のほうに残っておりまして、擁壁とブロック塀の間に敷いたと思われる、そのビニールも、少し残っている状態で、そういった点でも、確かに、その施工方法が図面の当初と異なっているというようなことは確認ができました。
実は、この件について、当時のこの学校の設計図を作成された設計事務所に確認に行ってきました。この施工方法や図面について確認をしました。
当然、四十数年前の話ですので、その設計事務所には当時設計された方はやっぱりいらっしゃらないですし、そのときに勤めてた方もいらっしゃらなかったんですが、通常、こうした施工方法の変更というのは、施工をしながらあるそうで、その際には必ず隣地の方と、そして市の職員、施工業者と打合せをして、その記録を取って、工事を進めていくというようなことでした。一般的には、そういった変更の打合せの記録は、竣工図と一緒に保管をしていくということもおっしゃっておりました。
ここで質問なんですけども、この竣工図や、こうした施工方法の、変更の記録、これは保管してないんでしょうか。
55: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
56: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 今回のこの案件がありまして、現況と当初の設計図面と、様々な部分で差異がございましたので、当然、竣工図のほうを探したんですけれども、そちらのほうは見当たりませんでした。
終わります。
57: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
58: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 一般的な家庭でもですよ、リフォームする際に、この竣工図というのは、非常に重要な資料になりますよね。普通、取っておくかと思います。
こういった書類は、文書取扱規程でも、第１種に当たりますよね。非常に重要な書類だと思うんです。公文書の管理法でも、公文書が「将来の国民に説明する責務を全うされるようにすること」と、将来の国民にもというふうにうたってあります。
この学校、今もある公共施設ですし、校舎を改修する際にも非常に重要な書類になります。ついでに、先日の双峰小学校の大規模改修工事の変更契約でも竣工図があれば、そういった変更契約も幾らか防げたんじゃないかなというふうに思うんです。なので、これは質問しませんけども、保存期限が過ぎても、そう簡単に廃棄すべきじゃないと思いますので、そういった文書管理、今後しっかりしていただくようにお願いします。
現状では記録が、残ってないと、変更の記録、残ってないということなんですけども、じゃ、この施工方法が違うということで、擁壁の安全面、これに問題は生じるんでしょうか。
59: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
60: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 一番問題なのは、ブロック塀自体は当初から立っていましたので、少なくともそのブロック塀よりも下に擁壁の底盤があるべきはずのところが、ブロック塀の水平面よりも上に底盤があったということが問題となっておりますので、やはり施工上、問題があったんではないかなというふうに思っております。
終わります。
61: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
62: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 底盤の高さについては、またこれから確認していきますけども、施工方法が違うということ、これは、安全上問題があるのかどうかということをまず確認させてください。
63: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
64: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 施工方法が違うということなんですけども、実際に、じゃ、どういう施工方法でやったか確認できないので、今、厳密にはちょっとお答えできないかと思います。
終わります。
65: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
66: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 先ほど申し上げたとおり、設計事務所に確認してきたところ、施工方法が図面と違うだけで、安全性に問題があるとは言えないということでおっしゃっておりました。
じゃ、先ほどからある、その底盤の高さについて確認をしていきます。
じゃ、モニターをお願いしまして、ちょっと見にくいんですけども、資料の３ですね。３つ目。
非常にこれ、見にくいんですけども、学校側の土の高さも書いてあるんですけども、右下のところに、これ、15.92という記載があります。
次の資料、お願いします。
この図面で、15.92からおよその根入れの高さ40センチ、これを差し引きますと、擁壁の堤防の高さは15.52になります。隣地の方の手前にある花壇というのは、ブロック塀が３段積んでありまして、このブロック塀、３段積んであるということは、これは60センチの高さにあります。
そうするとですよ、現状、花壇ということなんですけども、本来はそこに傾斜が必要であって、花壇の土が水平よりも少しでも下がれば、もともと、擁壁の底盤は見える高さに、これ、造ってあるということです。なので、計算上、この図面とほぼ、底盤の高さというのは、計算どおりということです。
そこで、この図面と異なる底盤の位置について、問題ということなんですけども、ちょっと市の見解をお聞かせください。
67: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
68: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 当初の図面の話を持ち出して、いろいろお話しされるんですけども、現状がまず、そもそも、当初の図面と異なっておりますので、それと数字が一致、同じだから云々という話がまずできないのかなというふうに思っております。あくまでも現状で考えたいと思います。
それから、花壇も当初はなくて、当初は多分、なだらかな上り坂になっていて、ただブロック塀だけはあったという状況です。ですので、花壇のブロック塀が３段云々という話は、言われる意味がよく分かりません。
終わります。
69: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
70: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 隣地の地盤面の高さは15.78というのがもう設計図でも書いてあるんです。設計図の中でもなだらかな坂道になっていまして、そして、15.78という高さで、ちゃんとその根入れがあるというような状態だったんです。
なので、建設当時は、これ、しっかり根入れがあって、問題がなかったと。今回、隣地地盤面の土が下がっていると、それが問題ではないかと私は思っているんです。
もしですよ、最初から底盤が見えるような高さで設計、施工しているんだとしたら、それこそ、これ、違法になっちゃうんではないんですか。市はそういうふうに考えているんでしょうか。
71: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
72: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 建設当時、まずブロック塀があったので、ブロック塀の基礎の部分よりも上に底盤があったのはブロック塀を壊した時点で明らかなので、もともと底盤がそれより下にあったってことはまずないと思います。
ブロック塀は、擁壁を造る前から隣地の所有者がずっと構築したもので、ずっとあったもんですね。それにひっつけて擁壁をつけているので、それを実際取り壊してみたら、底盤のほうが上にあったというのは、これはもう現地で確認していますので、それは間違いないです。
宅地の宅盤を下げたかどうかは、こちらのほうでも隣地の方が家を建て直ししておりますので、その建て直しする前と後の図面の確認しましたけれども、そういった形跡は見られませんでした。
終わります。
73: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
74: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 私、宅盤を問題にしているわけじゃないんです。隣地地盤面が15.78、つまり宅盤から78センチの高さにあるということで、今現状、その78センチの高さにないんですよ、隣地の地盤面が。だから、底盤が見えてきているんじゃないんですかということを私は申し上げております。
通常は、こういった学校の、建設後、県が検査をしているはずなんですね。最初から底盤の高さよりも低い土であった、根入れであったということは考えられません。
もしですよ、これ、新たに擁壁、改修すると、新しく造り変えるとなると、この擁壁の上には、約２メートルのネットフェンスがあります。これ、改修にはもう相当な金額がかかると思うんですね、何千万という。それと比べるとですよ、土を数十センチ元に戻しておけば、原状復帰をしておけば、僅かな費用で済むんじゃないでしょうか。私は現地に見に行ってきたときに、僕は隣地の方と少しお話ししましたけど、隣地の方も、そこまで大がかりな工事というのは、望んでないように感じました。
そういったことも含めて、この隣地地盤面の高さ、こういったことを元に戻すことはできないのかどうか。そういう隣地の方と交渉だったり、話合いというのは、しっかりされているんでしょうか。
75: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
76: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 隣地地盤面の高さを戻すということがちょっとよく分からないんですけれども、現状は、やはり当初、しっかりと擁壁の基礎の部分が下の部分まで来ていなければならないのがやはり来てないということで、安全上問題がありますので、当然費用はかかりますけれども、人の命には代えられませんので、万が一の想定のことを想定しますと、やはり改修する必要があるというふうには考えております。
終わります。
77: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
78: ◯５番（林 ゆきひろ議員） これは弁護士にもちょっと確認してるんですけども、隣地地盤の高さ、これがやはり焦点に当たると。これ、隣地地盤面の高さを下げる。どちらがどういうふうに下げたのかということになりますけども、隣地地盤の高さを、仮に隣地の方の希望で下げたとしたら、擁壁の改修には、やっぱり市が一方的に全額負担するということにはならないというようなことでおっしゃっておりました。
それに対して、今ある擁壁よりも……。
ああ、すみません。ちょっとまた仮になんですけども、これ、民地と民地の中で、間で、隣地の方が、敷地の境界の地盤面を下げたと。それに対して、今ある擁壁よりも高い、そういった擁壁が必要だということ、そうなれば、当然、その隣地の方が下げたんであれば、地盤面を下げたほうが擁壁を造り直す必要がありますよね。
今回ですよ、宅盤ではなく、隣地地盤面です。隣地地盤面を下げたほうがこの問題を解決しないといけないと思うんですけども。先ほど図面にあったように、15.78という高さになっているんです。その高さになくて、底盤が見えてきているんですね。なので、これ、78センチの土に戻せば、問題ないと私は思ってます。
そもそも、今回のこの擁壁の設計、改修には、非常にいろいろ問題が多くあります。
まず、最初に質問させていただいた樹木、これがどちらのものなのかというのは、しっかり調査、確認というのはされてませんでした。
そして、隣地地盤面の高さ、これも事前に測ってません。なので、原状復帰もできていません。
竣工図などのそういった重要な書類管理もできていない。
最後に、隣地との話合いもしっかりされておらず、一方的に市が大がかりな工事をして、宅盤よりもさらに深く造ろうとしている。今はそういう状況になっているわけです。
当初のですよ、図面どおりに、隣地地盤の高さを戻せば済む問題ですよ。隣地の方と、しっかり話合いもせずに、一方的に市が過剰な工事をして、税金を使うというのは、本当に許されない行為だと私は考えます。このまま工事を進めるのは、市民からの理解は、私は得られないと思います。
本当にコロナ禍ということもあって、市は、厳しい財政状況をしていく必要があると思うんです。市は最小の予算ですよ、最大の効果、これを上げるように取り組んでいくべきです。そうした中で、土を、隣地地盤面を元に戻せば済むという問題をさらに大がかりな工事をする。それは、ちょっと過剰なサービスになってませんか。
まだ現時点、設計の段階です。この改修工事、一回しっかり検討して、考えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
79: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
80: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 繰り返しになりますけども、林議員は当初の図面を基に高さが云々と言っておられますけれども、そもそもその当初の図面自体が当時の現況にあったかどうかということも確認できてませんし、それから、ブロック塀を壊した際に、原状復帰は当然しております。原状復帰の高さにはしておりますので、それは問題ないと思います。さらに、何か民地の方が土盤を下げたみたいなことを言っておりますけども、それも確認しておりませんので。
我々としては、ブロック塀が撤去したときに取り除いたら、擁壁の底盤がえらい高い位置にあったと。それで、やはり強度上も、やはり安全上も問題があるということで、今回の補正予算を上げたということになっておりますので。
そもそも当初の段階の図面と現況がどうだったかってことも分かっておりませんし、さらには竣工図もない。ブロック塀を取ったときは、当然、原状復帰はしておりますので、そのまま、削ったままにしているわけではありませんので、そこはしっかりやっておりますので、当然、市としては安全上のことを考えると、何らかの手だてが必要だというふうに考えております。
終わります。
81: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
82: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 伝えておきますけど、私は、隣地の方が下げたということは一言も申し上げておりません。
それで、隣地側のですよ、その地盤面の高さを原状復帰されたと言いましたけど、原状復帰されるためには、事前に高さを測量してないといけないと思うんですけど、さっき、高さを測量されてなかったとおっしゃってました。
その上で、原状復帰されたというのは、どういうふうに原状復帰されたんですか。
83: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
84: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 要するに、ブロック塀を取り除いてますので、ブロック塀を取り除いた部分に土を入れて、当然、周りが花壇になっていますので、そこと合わせたということになります。
終わります。
85: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
86: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 私も確認しましたけど、高さが設計図のその70、今戻ってなかったというふうに私は思いましたので、高さも測量していないのに、本当に原状復帰されたのかなというふうに私はちょっと疑問です。
ということは、今回のこの擁壁は、じゃ、その宅盤、隣地地盤面ではなくて、宅盤を基準にして、そして宅盤より深く擁壁を造るというふうに考えているんですか。
87: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
88: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 今はまだ設計の段階ですので、詳細はちょっと申し上げられませんけども、そういったことも当然検討はしております。
終わります。
89: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
90: ◯５番（林 ゆきひろ議員） じゃ、最後、４つ目の質問ですけど、他の施設の擁壁の安全性についてなんですけども。
それでは、この隣地地盤面ではなくて、宅盤の高さを基準にするというふうなお考えなのであれば、そういった擁壁、傾斜になっていて、擁壁があるというようなところ、市内、たくさんあるんじゃないでしょうか。
これ、１つそれを改修するとなると、市内の全ての擁壁を調査して、問題が見つかれば、造り直すという必要が出てきてしまいますが、今後、そういう調査、そして同様の状況が見つかれば、改修工事、これは行うということでよろしいですか。
91: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
92: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 現状、問題があると思われるような擁壁の報告は受けておりませんけれども、年数が一定程度経過しているものにつきましては、定期的に擁壁の状態等は確認したいというふうに思います。
終わります。
93: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
94: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 年数ではなくて、今回、もともとその擁壁の底盤の高さが高いんではないかというようなお話、おっしゃっておりましたので、そういうことで安全面に問題があるというのであれば、それは放置しておくのは問題だと思うんですけども。そういうのは、もうこれからでも調査をして、底盤がそういった宅盤等より高いのであれば、改修する必要が出てきてしまうような気がするんですけども。
そういったことは、当時の図面だったりとか、当時のある資料で確認して、改修というのはされないんですか。
95: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
96: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 古い擁壁につきましては、先ほど言ったように、安全性の問題があるものについては、確認したいと思いますけども、最近の擁壁については、当然、当初の図面と、それから竣工図等もありますので、そういった部分で確認できますので、一々全部掘り起こして、中まで確認するというようなことは考えておりません。
終わります。
97: ◯議長（毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
98: ◯５番（林 ゆきひろ議員） これ以上、質問しませんけども、本当にこれ、宅盤を基準にして、より高い擁壁、改修すると、市民の税金をそこに使っていいのかということを本当に思いますので、よくよく検討していただきたいかなというふうに思います。
では、ちょっと時間もあれなので、２件目の質問に入らせていただきます。
２件目は、豊明市の不登校支援、多様な学びを求めてということで、質問をさせていただきます。
全国的にも不登校の児童生徒が増えているということで、2019年度は全国で不登校児童生徒、18万人を超えておりまして、過去最多というふうになっているそうです。
先日の新聞報道でも、子どもたちが教室で受けるストレスが増しており、生きづらさを感じている子どもたちが増えているというふうに言われておりました。
さらに、今年度はコロナ禍によって、子どもたちのストレスが増大しているというふうに言われております。
日本教職員組合の調査でも、小中高、特別支援学校で合わせると、全体で約23％も不登校が増加したというような調査、そういった学校があり、感染を防ぐために登校しないという、そういう子どももいる学校が15％あるというような調査結果が出ておりました。
そこで、以下質問していきますが、まず、通告とちょっと順番を変えまして、２項目めからちょっと簡単に質問させていただきます。
コロナ禍における不登校児童生徒への支援ですけども、こちら、先日、ほかの議員からも質問がありましたので、ちょっと確認ですけども、不登校児童生徒への支援で、ＧＩＧＡスクール構想に伴って、オンラインで支援、検討していくというような回答、ありましたけども、これ、いつ頃から実施を考えているんですか。来年度とか、そういう予定はあるんでしょうか。
99: ◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
100: ◯教育部長（小串真美君） ＧＩＧＡスクール構想につきましては、今年度中にタブレットを納品して、先生方にも一定の研修は行っていきたいと思っております。現実的に使用し始めるのが新年度というところを予定しています。
このたびの御質問の不登校児童へそういったツールを使っていくとなると、かなり使いこなした状態でないと、なかなか展開が難しいと思いますので、今の段階ではちょっといつからというのはなかなか申し上げれるタイミングではないんですけれども、状況を見たり、他市町の使い方とか、あるいは文科省からの指示とか、いろんなことを考慮して、検討していきたいと思っています。
終わります。
101: ◯議長（毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
102: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 本当に今まさに第３波で、愛知県内でも感染者が増えていて、不安が高まっている状況かというふうに思います。
ちょっと紹介だけさせていただきたいんですが、大阪府の寝屋川市では、感染が不安な保護者の声を受けて、登校かオンラインかを選択できるようになっていて、授業の様子をライブ配信して、自宅で授業を受けられると。その授業を受けた場合も欠席扱いにしないというような取組があります。これを受けて、他の市町、福岡市や熊本市などにも広がっているそうです。
内閣府の調査でも、小中学校のオンライン教育について、都市部と地方で差があるということで言われておりまして、中央教育審議会の10月に提出された中間取りまとめでも、コロナが収束した後もＩＣＴを活用しつつ、対面指導と遠隔・オンライン教育を使いこなすことで、協同的な学びを展開するというような方針を示しておりました。
今後、オンラインの選択制というのが全国に広がっていくというふうに考えられますので、本市も遅れないように、ぜひ早めに準備を取り組んでいただきたいというふうにお願いします。
では、１つ目の項目に戻ります。市内の不登校児童生徒の現状、課題、対策についてです。
９月にありました令和元年度の決算委員会でも確認しましたが、本市の教育相談事業において、不登校の相談件数、こちら、平成30年度で239件に対して、令和元年度で439件と急増しておりました。
不登校の数も、平成29年度で78名、平成30年度で80名、令和元年度で84名と、少しずつ、増加している傾向にあります。
一方で、平成29年度から教育支援センターを南部にも開設され、不登校の生徒児童の支援を行ってきておりますけども、北部と南部を合わせて教育支援センターの在籍者数は、平成29年度で16名、平成30年度は14名、令和元年度は12名と、少しずつ、減少しているような状況のようです。
そこでお尋ねしますが、不登校の相談件数や不登校の数は、増えているという状況なのに、教育支援センターの２か所の合わせた在籍者数が減っている、この現状についてどのように分析されておりますか。
103: ◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
104: ◯教育部長（小串真美君） 不登校に陥る原因というのは様々ございます。スクールソーシャルワーカーの方なんかにもいろいろお話を伺ったりしておるんですけれども、やはり根が深いところで申し上げますと、やっぱりその保護者の協力が少し得られにくいというところで、そういった状況ですと、なかなか子どもを出さないというか、出せないというんですかね。
そうすると、我々が支援センターのようなところだとか、別室登校のような、そういったのを整備しておるんですけれども、なかなか家から出していただけないような状況も現実にございますので、そういった形で、その不登校の事由というのがそういう場所を求める、居場所を求めるものから、そういった少し根の深いところにも広がっていっているのかなというふうには思っております。
終わります。
105: ◯議長（毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
106: ◯５番（林 ゆきひろ議員） では、昨年度、不登校の児童生徒の数が84人ということなんですけども、教育支援センターに通っていた子は、12名ということでした。
その教育支援センター以外に、どっかそういうフリースクールとか、居場所とか、定期的に通う場がある子は何人いるんでしょうか。
107: ◯議長（毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
108: ◯教育部長（小串真美君） 学校のほうに出てこない、入学手続をした後に出てこない児童生徒数から、そういった支援センター等に通っていただいている子どもの数、それから状況を把握している子どもの数、そういったものを差し引いたものが、そういったフリースクールだとかを選択している可能性があるのかなと思っておりますが、それぞれに、何件、何人の方がそういった学校に行っているというのは、ちょっと数字として持っておりません。
終わります。
109: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
110: ◯５番（林 ゆきひろ議員） ということは、そのフリースクールと、そういったどっか定期的に通っているという数は、しっかり把握はできていないということなんですね。
これ、憲法の第26条でも、義務教育は全ての国民に保障されておりまして、教育基本法の第４条でも、全ての国民にひとしく教育を受ける機会を与えなければならないというふうにあり、第５条には、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」というふうにあります。
そうした中で、2016年に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律ということで、いわゆる教育機会確保法が成立されております。その法律にも、「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」というふうにうたっております。
こうした中で、本市では教育支援センター南部を開設されて、スクールソーシャルワーカーの増加に取り組んでいるわけですけども、不登校の子に対して、そういったどっか通う場所があるとか、フリースクールに通っているだとか、そういったところをしっかりまだ把握されていないという状況をお聞きしました。
まだ、先ほど84名の方、一応、昨年度で、そういう不登校の子がいらっしゃいます。そういう子たちに教育の機会確保、これをしていく必要があると思うんですね。
本市としては、今、このままの状態で十分と考えているのか、それとも今後、何か支援策を考えているのか、その辺りのことをお聞かせください。
111: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
112: ◯教育部長（小串真美君） 今おっしゃられた法的な義務教育提供の部分でございますけれども、先ほど、私、数字のほうは、申し訳ないです、把握しておりませんが、当然、家庭訪問をしたりする中で、フリースクールに行っている、ああ、それならそれで、まあこの家庭はいいなということで次の対処に当たるということで、そこを放置しているわけでは決してございませんので、それだけちょっと申し上げたいと思います。
それから、こういった状況の中、今後どうしていくのかというところでございますけれども、いろんな他市の事例等も見ながら、学校内ではそういった、別室登校というんですか、校門をくぐって、教室の入り口までは行けるんですけれども、教室にちょっと入り切れないだとか、そういった子にそういった教育の場を確保していく。
それから、先ほど御紹介いただきましたけども、今後になりますが、ＧＩＧＡスクール構想で整備する備品等を使って、そういった環境もこれから整えていきたいと思っております。
それから、繰り返しになりますけれども、家庭から子どもの意思じゃないところで、子どもが出てこれないという状況が実際に増えてきておりますので、そういったものこそ本当に、先ほど憲法を持ち出されましたが、子どものそういう権利を何とか生かしてあげて、教育する、そういう場に何とか出てこれるような、スクールソーシャルワーカーの方が相当汗をかいておりますけれども、そういったところも今後しっかりやっていきたいなと思っております。
終わります。
113: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
114: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 私は、まず改善していただきたいなと思う点がありまして。
教育機会確保法が成立したことによって、学習指導要領でも、不登校児童生徒について、学校登校という結果のみを目標にするんではなく、児童生徒が自ら進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すというような方針があり、これは文科省からの通知もあると思います。
本市の中施策事業を見ますと、このいじめ・不登校対策充実事業、この中でも学校復帰を目標にするような文言がありましたので、そうではなくて、もっと多様な学びの場だったりとか、子どもの居場所、そういうようなものを、つくったり、連携したり、そして、そうすることで社会的な自立を支援するようなことを目指すように、そういうふうに改善をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
115: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
116: ◯教育部長（小串真美君） そのいじめ・不登校対策事業の文言につきましては、今の私どもの最近の考えとは少し、ちょっと古い形で残っちゃっているかなと思います。申し訳ないです。
教育支援センター、南部、北部にございますが、そこで毎年、その教育方針というのを出しております。その中では一番に、やはり居場所づくりということで、学校復帰という目的は、目標は少し後ろのほうに下げて、やはり子どもが来やすい環境、居場所として、居心地のいい場所にしていくということで取り組んでおります。
その先にはやはり学校復帰というのも、当然、その子の先の人生を考えれば、それは必要でありますので、学校そのものを居場所のいい場所というんですか、いやすい場所というんですか、そういうふうにしていく必要があるのかなというふうに考えて、取り組んでいきたいと思います。
終わります。
117: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
118: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 先ほど聞くと、学校復帰だけを目標にしているのではないのかなというふうにちょっと思いましたけども、学校復帰というだけではなくて、やはりその子の自立支援、これが必要かなというふうに思いますので、実際と違うということであれば、ぜひちょっと見直しを考えていただきたいかなと思います。
それから、先ほどのフリースクールの通っているかどうか、何人いるかというところが分からないということなんですけども、ただ、いろいろ訪問をしたり処置することで、情報は聞き取っているということだったんですが。
通っている中でも、フリースクールとか別の居場所があった場合に、そこがどういった取組をしているのか、そこに通っている子の、例えば学習状況だったりとか、場合によっては、不登校児童生徒が出てきたときに、こういう居場所もあるよというようなところでつないだりとか、そういう民間との連携というのは、密に図られているんでしょうか。
119: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
120: ◯教育部長（小串真美君） その行き先の１つとして、こういったフリースクールだとかがあるというお話は、スクールソーシャルワーカーの役割として、いろんなところにつなぐことをメインにやっておりますので、それはできていると思っております。
ただ、そのフリースクールの中でどういったことが行われているだとか、そこに通っている個々の児童生徒がどういう学習状態にあるのかというところまでは、今はちょっと把握ができておりません。
終わります。
121: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
122: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 不登校児童の数で人数、カウントしているということは、そういった、フリースクール、通っていたとしても、現在は学校での出席扱いにはならないって、そういうことなんでしょうか。
123: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
124: ◯教育部長（小串真美君） はい、現在はなりません。
終わります。
125: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
126: ◯５番（林 ゆきひろ議員） これ、昨年度にあった文科省からの通知の中でも、一定の要件を満たす場合は、例えばその通っている施設で、その子の社会的自立を目指すような指導ができているとか、保護者、学校、その施設と十分な連携が図られている、そういったことが要件になりますけども、これらの要件を満たせば、施設でそういった通っていたときに、出席扱いできるというような通知が出ているかと思います。
なので、さらに教育機会確保法の中でも、そういう教育機会の確保等に関する活動を行う民間団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすることというふうにありますので、ぜひ連携を進めていただきたいんですが、そういったことも、今後、研究や検討をしていく考えはありますか。
127: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
伏屋教育長。
128: ◯教育長（伏屋一幸君） 先日、実は、緑区でオルタナティブスクールをやってらっしゃる代表の方と、お話もさせていただきました。
今、議員おっしゃったように、オルタナティブスクールにしても、フリースクールにしても、なかなか出席扱いというのが他の市町村においてもされないと。それで、上の学校に行こうとしたときに、内申点がつかないというようなことが一番問題であるというようなこと。
情報交換はしております。１時間程度、話をさせていただきまして、豊明の中でもぜひそういったものをつくりたいので、そういった施設の紹介もしてくださいというようなことも言われまして、いろいろと話をさせていただきました。
課題としては、いろいろあります。実際に学校と違う施設の中で、今、部長申し上げたように、どのようなことをやっているのかということが非常に分かりにくいし、なかなか、その聞いているのと、そのとおりやっているのかということも確認ができないということもございます。
私どももそういったことで、幅広い居場所については、先ほど申し上げたように、整えていきたいというふうに思ってますし、今までも私は教育長にならさせていただいてから、養護教諭の数も増やさせていただきましたし、スクールソーシャルワーカーも増員をさせていただきました。南部にも、そういった支援センターも開設をいたしました。
そういったことも今後も内容を充実していきたいと思ってますし、確保法の趣旨も踏まえてやっていきたいなというふうに思っておりますので、また御支援のほうもよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
129: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
130: ◯５番（林 ゆきひろ議員） 出席扱いとすることで、先ほど教育長もおっしゃっておりましたけども、通知表だったりとか、指導要領とか、そういうのに記入ができたり、本人の進路のことだったり、本人の意欲だったりとか、そういったことにもつながってきますので、ぜひ研究をお願いします。
最後、４項目めになりますけども、ちょっと時間があまりないんですけども、先ほど、教育長からもいろいろとお話をいただきましたが、昨今、オルタナティブスクールというところで、いろいろ新聞等でも出ているかと思います。私も昨年度、その１つであります長野県佐久穂町の大日向小学校、視察に伺いました。
このオランダで広まっている、イエナプラン教育を基にできた、日本で初めてのイエナプラン校ということで非常に注目を集めており、こちらの学校でも初年度は30名の募集に対して70名の申込みがあって、７割が県外から入学に来たというようなことがありました。
先日、岐阜市でも不登校の特例校が開校するということで出ておりまして、こちらのほうも、定員が初年度40名に対して、説明会にいらした親子126組ということで定員の３倍以上で、岐阜市内への引っ越しも考えているというような、そういう方もいらっしゃったそうです。
今、広島県の福山市では、公立のイエナプラン校も2020年に開校するというような予定のようですし、愛知県内でもオルタナティブスクールというのは、名古屋市、一宮市、日進市、岡崎市、瀬戸市と、いろいろと開設が進んでおります。
本市もそういったことに後れないように、既存の学校の枠組みにとらわれない、そういうオルタナティブスクール、不登校になった後の選択というだけではなくて、教育方針や理念に共感して、積極的に入学するというようなニーズも高まっているもんですから、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、本市ではこういった、多様な学び、どういうふうに提供していく考えでしょうか。
131: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
132: ◯教育部長（小串真美君） オルタナティブスクールのこの趣旨というんですか、不登校の受入れということも、一方であるかもしれませんが、この教育理念に共感した保護者が、こういった学校を選択しているということのほうがどちらかというと多いのかなというふうにも思っております。
当然、教育、協同の学びもそうなんですけれども、自主的に学んでいくというところに我々も重きを置いておりますので、先ほど御相談のあった学校の方も含めて、本市の在り方というのはしっかり研究してまいりたいと思います。
終わります。
133: ◯議長（
毛受明宏議員） 林 ゆきひろ議員。
134: ◯５番（林 ゆきひろ議員） ぜひ本市の教育機会の確保に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いまして、一般……。
（終了ベル）
135: ◯議長（
毛受明宏議員） これにて５番 林 ゆきひろ議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩といたします。
午前１１時１分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午前１１時１１分再開
136: ◯議長（
毛受明宏議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
１０番 郷右近 修議員、質問席にて質問願います。
137: ◯１０番（郷右近 修議員） それでは、一般質問を行わせていただきます。
今回は２種類のお話をさせていただこうと思いますが、９月の議会でも、また、これまでも求めてきた内容もかなり重なりますが、お聞きいただければと思います。
１つ目、感染症を拡大させないための取組についてということで、再び新型コロナウイルスの感染が拡大をしています。特定の場所や集団での感染という感染の広がり方に加えて、家庭の中で家族同士での感染も広がっています。そのために、より、これまでよりも積極的な予防策が必要ではないかと考えてお話をします。
まず最初に、再流行しているということを踏まえて、市民、そして市の職員に対して、ＰＣＲ検査などの実施をしてはどうかということであります。
新型コロナウイルスの感染の広がりを抑えるには、一人一人が感染しにくい行動や生活習慣を徹底するということが大事です。また、それだけではなくて、無症状の感染者については、積極的な検査によって補足をして、感染を広げるおそれがあるその方がなくなるまで、他の人との接触を断っていただくと。つまり、どこかの場所で療養していただくという手段を取るしかありません。
近隣の市町でいうと、名古屋市では、栄の飲食店の方々、従業員を対象としたＰＣＲ検査がこの間、行われています。こうした事前の検査を市民の皆さんに実施して、感染を抑制するべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
138: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
139: ◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 新型コロナウイルス感染症は11月以降、新規感染者数が増加傾向にあります。感染拡大のスピードも増しております。冬季は乾燥により、さらに感染リスクが高まることからも、さらなる感染拡大に対応した対策を実行しているところでございます。
感染症の動向を常に情報収集しまして、必要に応じて対策本部会議を開催し、市内の感染拡大を防止する広報やホームページはじめ啓発活動を行い、基本であります手洗いやマスク着用等の防止対策を確実に継続して実施していただくよう対策を講じています。
市職員も同様に、公共サービスを継続するため、健康管理の徹底、また、換気や加湿等、施設の感染予防を実施しているところでございます。
ＰＣＲ検査は、御存じのとおり、症状がある場合や陽性者と濃厚接触というふうに判定された対象者に、感染拡大を防止するために有効な検査でございます。抗原検査や抗体検査に比べまして精度が高いＰＣＲ検査であっても、100％見落としがないという検査ではない、こういう現状がございますので、今現在においても、この疑陽性ということに変わりはございません。
適切なタイミング、また、必要性のない人に検査を実施し、偽陰性の問題がございますので、生活行動を、偽陰性と疑陽性と両方ありますので、仮に疑陽性であれば、行動を制約してしまうことにもなりますし、偽陰性であれば、陽性の方を、自由な行動を促してしまうような危険性もあります。
そのようなリスクがありますので、市としましては、独自のＰＣＲ検査ということをする考えは、以前も申し上げましたが、今のところはございませんし、そのことよりも基本の感染防止対策の徹底を強めていきたい。自らがうつさないような行動をしていくというふうにより、緊張感を持った方々を増やしていきたいと、このように考えております。
以上です。
140: ◯議長（
毛受明宏議員） 郷右近 修議員。
141: ◯１０番（郷右近 修議員） もう社会的に感染が広まって、また、どういった生活習慣で気をつけてゆくべきなのかということも、国民の皆さん、住民の皆さんに広まってから、もう８か月、10か月ぐらいがたつと思います。
おおむねそういった行動をなさっている方が多い中で、なお広がっているという状況については、やはり無症状の方を中心とした感染の拡大が大分その原因になっているのかと思うので、必要のない方に検査をするという考えをぜひ乗り越えて、検査を日常的にしていくことが当たり前のようになっていく、そういう自治体の政策や、もちろん国をはじめとして社会全体で、そういった在り方に変わっていくべきではないかというふうに思っています。
もちろん、先ほどお話があった精度の問題はありますから、中には誤った判断で、行動の制約等が出てしまうことはあると思います。ただ、それによって検査を行わないということではなく、幾らか外れることがあっても、より積極的に感染の拡大そのものをできるだけ抑え込んでいくというふうな対応が必要なんではないかというふうに引き続き考えます。
そして、そういった検査などを積極的に行った上でというのは、学校の先生方などにも言えると思ってまして、２番目の学校で少人数授業を実施してはというお話にも関わるんですが、市の職員の皆さんだったり、学校の先生だったり、日常的に業務で多くの人々と接するということが大変多い仕事の方がいらっしゃいます。
学校についても、全くそのとおりだと思ってます。これは子どもたちにとってもそうなんですけれど。特に今、季節的にインフルエンザの流行によって、通常の、従来の世の中であれば、学級閉鎖なども時々起こるという、そういう季節になっているというふうに思っております。
豊明市では、事前に予防接種の補助制度が実施されて、県の制度にもなりましたが、実施されてもいますが、少人数の授業を部分的にでも実施して、感染の防止に取り組んではどうかと思います。急な環境の変化は、先生にも子どもたちにもストレスになる場合もありますので、可能な状況の中ででも取り組んでいったらどうかという趣旨なんですが、いかがでしょうか。
142: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
143: ◯教育部長（小串真美君） 学級の児童生徒の人数でございますが、小中学校ともに、設置基準というもので定められておりまして、愛知県内は現在、小学校１、２年生、それから中学校１年生が35人の学級編制、それ以外は40人編制が上限ということでやっております。
感染症を拡大させないために、少人数学級編制や少人数授業を実施することは、一定の効果が見込まれるんじゃないかというふうに考えますが、一方で、教員の負担が増加をしたり、市独自に教員を雇用したり、あるいは教室を確保したりしなければならないなどの課題があるため、直ちに実施するということは、少し困難な状況でございます。
寒い冬を迎えますが、引き続き、手洗いや換気など、今できることをしっかりと行うことを呼びかけてまいりたいと思います。
終わります。
144: ◯議長（
毛受明宏議員） 郷右近 修議員。
145: ◯１０番（郷右近 修議員） ９月議会での一般質問でお答えいただいた中で、たしか、記憶ではあるんですけれども、少人数学級に関わる条件については、学校ごとに、学年ごとにもクラスの状況が様々というぎりぎりで１クラス増えていたり、あとは、空き教室の条件なんかも一律でないというふうな趣旨のお話、あったと思います。そういう点では、そういう点も加味して、可能な学校で取り組んではどうかというふうに思っているわけです。
今回の第３波とかという言葉で言われていますけれど、感染者数の拡大が大きく続いている中で、小学生、10歳やそこらの子どもたちにも感染が確認されて、学校が休校になったりという状況が出ておるようです。
春先のときには、あまり年少者には感染が広がらない様子に思えるという議論も社会的に広まっていたと思うんですが、今回がどうなのかということもよくその状況も踏まえてつかみ続けながら、それでもやっぱり大変な状況になった際には、ぜひ積極的な予防策として、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
次の３番目の市内の公共施設の運用についてお話しします。
春先にも、２週間刻みぐらいで期日を設けて、公共施設の運用について判断をしながら、閉鎖のような形にするのかどうかということを小刻みに判断しながら、運用が続いていたのを覚えています。
６月から８月にかけてコロナウイルスの感染が減少傾向となった状況で、公共施設を利用する際の条件も緩和されています。
施設の利用に当たり、利用者が消毒や、来場者名簿の作成など、自主的に感染予防を行うということが前提にもなっているんですけれど、私もこの間、文化会館を使わせていただきまして、そのときの経験ではあるんですが、文化会館では来場者の体温も測ってくださいと、たしか９月の段階では、それは借りるときの手続でお話しになっていたと思っていて、10月のときには、そのお話をお聞きしたという変化だったと思います。そういう説明がありました。
この施設を予約して借りる、使うというところで、ほかの市内の公共施設でも、名簿とともに体温を測って、健康のチェックをするという、そういう仕組みに今なっているんでしょうか。
146: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
147: ◯教育部長（小串真美君） 教育委員会が所管する施設では、今御紹介ありました文化会館のほか、福祉体育館、図書館、中央公民館、南部公民館、陶芸の館がございます。
いずれも文化会館と同様に、利用者の体調管理も含めた施設利用に際しての遵守事項、留意点をまとめた書面の提出をお願いしています。
その中に、その場での検温ではないんですけれども、体温の測定をしてきていただきたいということはそれぞれ明記しております。
終わります。
148: ◯議長（
毛受明宏議員） 郷右近 修議員。
149: ◯１０番（郷右近 修議員） 私がそのときに借りて使ったときには、体温を測ってくださいというお話を普通に言われただけだったので、来場者でその場で測るものというふうに理解した上で対応をしたのですが。今のお話だと、たしか保育園や学校もそうなんですかね。事前に朝出るときに、その段階で測りましょうって、そういうお話の意味合いだと思うんですけれど。
要は、そういった来場される方がもう完全に個別に事前に分かっていると、そういう考えも対応できたかなと思うんですが、ある程度の範囲の人に告知して、来る人が来ると、そういうふうな感じの中身だったもので、自分たちが借りたときには、その場で、少なくとも測ろうという判断をしたわけです。
そういった来場する人が既に体調、優れない、体調不良という人の場合、どんなことが起こるかというと、先月だったと思いますけど、ニュースになって、会社のバス旅行に参加した方で、もう前日から実は体調があんまりよくなかったという人がそれでも参加してしまって、その移動中のバスの中でカラオケ、やったもんだから、集団感染しちゃったという、そういう事例が報道されてました。だから、市の施設でも、そういうできる工夫をやっておくってのは大事なことじゃないかなと、ぜひ続けたほうがいいんじゃないかなとは思っています。
そのためだと、今のお話みたいに、事前に対象者はもうきっちり分かるようなときはその方法でいいと思うんですが、やっぱりその場で測るというようなことが求められる催しのときなんかには、感染予防の趣旨から、当然、わきに挟んで使う体温計を、使い回すようなことはまずできないし、口にくわえるとかもそうです。当然、あと、一人一人測るのに時間もかかるので、赤外線の温度計を使うことになると思います。
私たちがそうやって10月に借りて使わせていただいたときにも、自分たちで使ったのがこれでした。市販されているものを事前に買って、ボタンを押して、額のところに近づけて測るというものなんですけど、実は値段がそこそこしまして、7,000円前後かな。その施設を予約して使う利用者がその一回一回ごとで、定期的に、毎月に、そういう借り方をして使っている方なんかは、活用が何度もされますからまだいいかなとは思うんですけど、本当にそのとき一回こっきりという人にとっては、必要な備品で、感染防止のためとはいえ、ちょっと大変かなというふうに思いました。
ただ、それがもとで体温の測定をしてくださいということがされずに、名簿は作ったけど、先ほどの集団感染の例のような状況になってしまうのはまずいとも思うので、感染予防を行うためにも、備品として施設に準備しておいて、貸出しをしてはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
150: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
151: ◯教育部長（小串真美君） 先ほど申し上げた、私どもで管理している公共施設の中で、おっしゃるとおり、文化会館だけは、そこに別途、主催者様がいて、その方々がイベントを催して、そこにまたお客さんが来るということで、ちょっとほかの使っていただく、例えば公民館でグループ、サークルで使うときにサークルの方にお願いするというのとは、ちょっと様子が違ってくるのかなというふうに考えております。
非常に高額なんですけれども、通る方の体温をばーっと測定しながら、ちょっと怪しい方がいるとアラートが出るような、そんなシステム、あるんですけれども、なかなかちょっと今、手が出る状態ではないもんですから。
今、指定管理で、御存じのとおり、やっております。指定管理者の方が文化会館のほうで、今、まさに提案いただいたような形で、そういった非接触型の体温計を備品で整備するというようなことを考えていただいているというふうに伺っておりますので、それ、例えば、行政のほうでも何か後押しができるかどうかも含めて、検討してまいりたいと思います。
終わります。
152: ◯議長（
毛受明宏議員） 郷右近 修議員。
153: ◯１０番（郷右近 修議員） ぜひ推進をしていただきたいなというふうに思うんですけど。やっぱり、まず意味があってやりましょうということになってるんで、その利用、お金の具合で徹底がされなくなるというのを避けるためと、あとは、ちょっと細かい話になるんですが……。
ある場所の住民の方が利用する集会所には、私はそこにたまたま１回訪ねたときに、もっと極めて安価な、カチッとボタンを押して。それも赤外線で温度を測ってるんですけど、体温を測る用途じゃない機械を、世の中、結構出回っているので、何か場合によっては変な温度が、33度とかいう温度が表示されることもあるそうなので、やっぱり体温を測る専用の機械をちゃんと使っていただくということなんかも含めると、意味のあることかなと思いますし。
また、場合によっては備品として貸すので、ある程度の料金が発生するのは、それは仕方ないというか、市民の感覚的には確かに認められるものかなと思うので、ぜひ、先ほどお話ししたように、推進する立場で臨んでいただきたいなあというふうに思っています。
また、春先の状況で、先ほど、最初にもお話ししましたけど、再び感染が拡大している時期だけど、今のところ、２月末の学校の休校だとか、大々的に施設を、ほとんど利用していない状況が続くような検討を今はしてないと思います、豊明で。できるだけこういう予防の対策を取りながら、できるだけ使えるようにという方向で考えてると思うので、こういう対策をやっぱ徹底してほしいのと、あと、そのときにもお話ししたんですけれど、催しを打つ、計画する方にとっては、いつまで本当に使えて、また、来場する方への周知なども大変困って、中止と打っておけばいいのか、それでも対策を取ってやることかというのは、いろいろな場面で悩まれている方がいらっしゃったので、今回はそうならないように、必要なリードタイムを取った上で線引きをして、施設の運用をはっきり。多くの市民の人にも分かるような管理運営の仕方をぜひ徹底してほしいとも思っているので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、もう一種類のお話のほうに入っていきます。
これも９月議会で取り上げたものに重なるところがありますが、燃えるごみの削減のお話です。
燃えるごみの削減の１つとして、紙おむつを燃やさずに再利用ができないかと、そういう取組が注目されております。従来焼却していたものを再利用するということなので、省資源化にも効果があると、期待される取組なんですが、そういったことを豊明市でも実現に向けて、市の政策として位置づけてはどうかと思ってお話をするわけです。
まず、このことについて、ある程度の期間、自治体との研究、実証の実験が進められたり、また、国も位置づけて、調査などを行っているようなんですけど、豊明市の現状がどうかという点で、市の燃えるごみの中に含まれている、その紙おむつ、それが占める割合というのがどれぐらいになるかなというふうに思うわけです。
2015年の統計のデータで、環境省がまとめた使用済紙おむつのリサイクルに関する情報整理というものがありました。それを見ると、紙おむつの生産量は、乳児用、大人用とも増加傾向と書いてあります。その資料には、一般廃棄物排出量に占める紙おむつの割合は、2015年が4.7から5.1％と推計されているのに対して、2030年には7.1から7.8％になるだろうと推計される、そういう資料が載っていました。
この推計は、2000年を基準に比べて、一般廃棄物全体が25％削減され続けているというのを前提としているデータですというふうなただし書もあったんですけど、紙おむつが燃えるごみの焼却により負担をかけていくことになるのではないかというのはすぐ思い浮かぶわけです。
豊明市の燃えるごみに占める紙おむつの割合というのは今分かるでしょうか。また、高齢化の進み具合なんかも関係すると思うんですが、排出量や割合が年々、増えていっているのかどうかということについても分かるかどうか、お答えいただきたいと思います。
154: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
155: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） おむつのごみの量なんですが、毎年実施をしております可燃ごみの組成調査におきまして、紙おむつについても平成30年度から調査項目に追加をしております。
２か年とも可燃ごみの中の紙おむつの割合は７％前後でございました。まだ２年ということと、あと、１回のサンプル数が少ないため、市全体のごみで換算したときも、同程度の割合になるかというのは不明なんですが、国が今年３月に出した使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインでは、一般廃棄物の4.3％から4.8％とのことでした。
本市の組成調査では７％となっておるんですが、可燃ごみの中の割合ですが、資源も含めた家庭系のごみ全体では、割り戻しますと4.99％となりまして、国が試算した割合と同程度というふうに考えております。
なお、排出量については、同じ使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインによりますと、2030年度には一般廃棄物に占める割合が6.6から7.1％に増加するというふうになっておりますので、豊明市のほうも同様に増加するというふうに見込んでおります。
以上です。
156: ◯議長（
毛受明宏議員） 郷右近 修議員。
157: ◯１０番（郷右近 修議員） ありがとうございます。言葉の理解の仕方でどういう前提の条件かというのは最後まであんまりはっきりしなかった部分が、国の資料のほうですけれど、あったんですが、より新しいデータでお答えいただいて助かります。
最後のほうの答弁で、国の統計に非常に近いような状況があって、それから考えると、この先、その資料の中にもうたわれていたように、もっと増える可能性はあるということでした。
なので、やはりこれまでの燃えるごみの削減の中での紙を、リサイクルマークがついているものはとりわけそうだと思いますが、分別して回収するというのが、これも７％、４％程度って数字でありますが、より燃えにくいもの、乾いた紙ではないので、より燃えにくいという点で、効果は期待できるんじゃないかというふうに思っています。
次に、回収や、そのコストについてであります。
紙おむつについては、紙と、それから高分子吸収体が水分を含んで、燃えにくい状態でごみとして出されます。燃えにくいので破砕して、紙だけをペレットにして使うという方法や、溶かして分離したパルプを建築資材や段ボールなどにするという方法、それから、溶かして分離してから再生おむつの原料にして生産に生かすという方法が、回収して再利用するという方法として今運用がされております。鹿児島県の複数の自治体に加えて、この秋では東京都の実証事業も始まるということが報道されておりました。
今後は、紙おむつは燃えるごみに捨てて燃やすというものから回収をして再利用するということが、認識が住民、国民の間にも広まっていくのではないかというふうに考えています。
ただ、住民個人の排出する分を回収するということについては、自治体の対応が不可欠になるのではないかというふうに思います。品物そのものがそういうものなので、とりわけ丁寧に管理して、運用しなければならないということです。
回収や再利用への対応というものについて、自治体としてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
158: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
159: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 現在、紙おむつは、可燃ごみとして回収をさせていただいております。紙おむつを別で回収し、資源化するとしたときのコストについて考えますと、まず、可燃ごみとは別に、おむつ専用で回収を始める必要がございます。そのために、紙おむつ用に収集車を増車する必要が出てまいります。
また、処理費が必要となりますが、議員から鹿児島や東京も御紹介もいただきましたけども、実証実験の段階でございまして、リサイクルできる施設は、まだ東海地方にはございません。よって、現状処理コストについても不明であるということで、本市としましても、今後も国の動向等を情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
160: ◯議長（
毛受明宏議員） 郷右近 修議員。
161: ◯１０番（郷右近 修議員） ３種類ぐらいその再利用の方法がある中で、基本的にはどの方法も、契約などを結んだ上で、その処理費用というのがその業者に支払わないといけないものなんだろうとは思います。実際、そういうことをもう既に国の資料の一部分の説明に明記されている会社もあったので、もうそのとおりなんだろうというふうにも思います。
実際、再利用、リサイクルについてのお話なんですけれども、今だと東部知多衛生組合で焼却をされていた紙おむつがあります。それが部分的にでも回収や再利用がされれば、温室効果ガスの削減や、燃えた後の焼却灰の削減などにもつながると考えます。水分を含むごみを減らすことができれば、それが燃えるために、乾いたごみを燃やすよりも余計燃料がかかりますから、その燃料のコストが減ることにもつながると思います。
その減った分のコストで回収、再利用のその費用がそれ以下の金額で賄えたら、そんないいことはないんですけれど、それが多分、行政がどういう取り組むかのポイントにも、もちろんなるんだろうとは思っております。
その再利用のされ方がなんですが、結局、幾つかの、幾つか、２つかな、の会社では、回収して一旦ばらしたりとかはあるようですけど、最後に、その紙の部分のを取り出して燃料にすると、燃やすと。ペレットに一旦して、燃料として燃やすというふうなことを書いている会社もありました。
そうなると、先ほどお話しした、せっかくこれまでの衛生組合で燃やしていたものを回収してそうでなくするというのが、ただ、別のところで加工はされるけれども、結局、ある程度の割合でそれが燃やされるというと、意義が非常に少なくなるなと。さっき言った環境負荷が少なくなるということが、ちょっと意義が低くなってしまうというふうに思っています。
より望ましい燃えるごみの削減になるように、今、いろいろ実証実験に参加している企業の中でも、再利用の中でもリサイクル、おむつ製造会社が乗り出している、おむつを回収して、素材を取り出して、もちろん割合は減るんでしょうけど、次のおむつ、リサイクルおむつの資材になると、こういった方向が望ましいように思うので、そういったことにこの地域でも実施していけるのではないかというふうな部分で、研究や検討を自治体として今の段階から行っていくべきではないかと。現実にできそうな環境になっていったときにいち早く実現できるよう、今のうちから研究、検討をしていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
162: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
163: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 先ほどの答弁と重なりますけども、まだ全国でも実証実験の段階でございまして、ごく一部の自治体でしか実施をしておりません。
使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインによると、リサイクルするに当たって、使用済み紙おむつは、分離、洗浄、殺菌、脱水を行いまして、パルプ、プラスチックを回収する。再生パルプは建築資材、プラスチックはＲＰＦ、これは先ほどの廃プラスチックを原料とした固形燃料、それから、汚泥は土壌改良材として再利用が可能ということであります。
まだ検証している状況であります。本市としましては、まだ情報の収集の段階であるというふうに考えております。
以上です。
164: ◯議長（
毛受明宏議員） 郷右近 修議員。
165: ◯１０番（郷右近 修議員） 東京都の今の実証事業に関しては、その後、東大和市が実際にそれを行う自治体として採用というか、採択というか、されて、その市のホームページの資料を見ると、おむつとして再生されるその過程が絵になって描いてあったりもするんですが、その回収の対象は、今回の実証実験でいえば、高齢者の施設や保育施設というふうに書いてあるんです。
もちろん施設ですから、最初から使うおむつの銘柄、メーカーを統一しやすいでしょうし、どうもその回収とか、そういう運搬の部分の実証実験が今回、主になるというふうに書かれていて、中には一旦、分別度合いを確認するので、一旦回収はしたおむつがその中身の確認だけして、今回は大半を燃やされるようだということも書いてあったんですけど。ちょっとその辺は、そんなに回収がやりやすいし、職員に告知と意義も伝えた上で実証実験ができるのに、分別度合いを見るとはどういうことなのかはちょっと調べることはできていないんですが。そういうふうな段階ということが書いてはありました。
こういうふうに、施設などではあらかじめそういう趣旨を理解して、現場の運用がされやすいと思うので、よりこういうおむつとして再生されるという事業を実施するのはやりやすいと思うんですね。
ただ、先ほどからお話ししている国の資料では、たしか５倍とか６倍ぐらい、家庭で使われるおむつの分量のほうが多いというふうに資料が出ていましたから、実際にこれまで衛生組合で焼却されてきたものも、大半は家庭からのものかなというふうに思うんです。
それだけに施設だと民間の施設ということなんかも含めて、自治体よりかはそれぞれ施設の運営者のレベルでも実現は可能だと思うんですけど、家庭からの排出物というのは、それこそ収集場所のいろんな整備とか、自治体が負うところがすごく大きくなるんだろうと思っています。その分別の話もそちらでならば、すごくよく理解できるとも思ってます。
今から研究の段階というふうなことだと思うんですけれども、一度、こういう実証実験が具体的に行われている自治体が、11月、12月にこの東大和でやっているそうなので、直近の今、それこそやっているということでいうと、少なくとも、分別は分からないんですが、運搬に関しては参考になることも幾つも出てきているのではないかと思うので、ぜひこの実証実験の様子、結果については研究、検討の材料にしていただいて、先ほどからも何度も言っているとおり、家庭での課題に少しでも生かしていただけるように、取り組んでいただきたいというふうに思うものです。
途中の答弁でも出てきた、この地域には確かに、今の段階でそういう再生工場の設置というのはなくて、2016年から実証をやっていた鹿児島の工場までこの回収したうちの幾らかを運んで、再生したおむつをもう一度東京に持ってって、施設の方に参考に見ていただくというふうなところまでするんだそうですけど。そういうふうな取組まで導入の段階では行うらしいですから、それは後追いで実施していく自治体でも、そういう努力をやることになると思うんですね。
そういう事前のいろんな告知、周知とか、取り組む部分なんかも含めて、丸ごと、ぜひ参考に、しかも先行していただきたいし、また、その今１つのこの特定の会社の方針でいうと、全国に10か所ぐらい再生工場を設置する考えというのが表明されていますから、普通に考えたら、おむつが使われるであろう人口が集中するところには、この愛知県とか岐阜県とか三重県みたいな地域を対象にしたところは後々設置されるのではないかというふうなこともありますので、そういった動向も含めてぜひ前向きに強く推進していただきながら、今、市が目標にもしている燃えるごみの削減につなげていっていただきたいなというふうに思っているわけです。
物が物なので、いろいろ管理とかは家庭でもまた工夫とか大変になると思いますが、ぜひ住民の理解、協力も得られる事業にしていただけるように努力を重ねていただけないかなというふうなお話をして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
166: ◯議長（
毛受明宏議員） これにて１０番 郷右近 修議員の一般質問を終わります。
ここで、午後１時まで、昼食のため休憩といたします。
午前１１時５１分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後１時再開
167: ◯議長（
毛受明宏議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
１２番 宮本英彦議員、質問席にて質問願います。
168: ◯１２番（宮本英彦議員） それでは、一般質問を始めさせていただきます。
テーマは、令和３年度の予算編成方針と、消防水利と立ち上がり消火栓についてであります。
まず最初に、令和３年度の予算編成についてお伺いをします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延して、リーマンショックをしのぐ経済危機に直面しているとも指摘されております。
現在は、新規感染者が緊急事態宣言が発出された時期をはるかに超える陽性者が発生し、第３波の波が襲ってきております。
本市の陽性者47人、新しい新聞によると47人ということになっておりまして、じわじわと攻めてきているんじゃないかというような感じがします。
また、最近の新聞によりますと、来週からイギリスでワクチン接種が始まるという、明るい報道もありますけれど、日本の国民に、全国民に渡るのは、恐らく来年度以降ではないかというふうに思われます。
やはりこのような状況の中においては、ワクチン、あるいは治療薬、こういう医療問題が解決して初めて、とりわけ私のような高齢者の不安が完全に解消されない限り、市民生活も企業活動も元の水準に戻るのは難しいんではないかなというふうに思っております。
さらに最近の新聞を読みますと、令和２年度の企業決算見通し、大幅減益あるいは赤字、さらには労働者の所得低下や非正規雇用者の労働者の雇い止め、失業者の増加など、これら、令和２年度の企業業績の悪化や個人所得の減少などは、それらの減少は地域経済に大きな影響を与えて、令和３年度の個人市民税、法人市民税などの減収が予測されます。
したがって、これまで以上の厳しい予算編成が強いられるのではないかとの思いから、令和３年度の予算編成に当たって、現時点における基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
その前に、１点だけお伺いします。
まず、令和２年度の新型コロナウイルスに係る国からの臨時交付金、これの金額と、新型コロナウイルス対策に要した歳出見込額及び財政調整基金の残高見込額についてお伺いをします。
169: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
170: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 国からの新型コロナウイルスに対する臨時交付金の内示額は約５億8,600万円です。
また、本市の新型コロナウイルス対策に要した歳出は予算ベースで、10月の13号補正予算までで全国民１人10万円の特別定額給付金を含めて約83億4,000万円、一般財源では約９億円弱です。
財政調整基金につきましては、今12月議会の16号補正予算での積立分をお認めいただきますと、約32億6,000万円。そこにコロナの臨時交付金を加えた38億5,000万円が現時点での残高見込みです。
終わります。
171: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
172: ◯１２番（宮本英彦議員） 財調残高見込みが38億という回答です。昨年度がたしか39億ですんで、昨年並みの残高は確保できるんだろうというふうに思います。
先ほど言われましたけど、83億の中には１人10万円の特別給付金が入っておるということですので、豊明市での一般財源で支出したのは、10月補正予算までで約９億弱、そういうようなことでございましたけれど。
ということは、新型コロナの交付金が約５億8,600万ですので、市が新型コロナ対策として支出した真水は、その差額の３億強という理解でよろしいでしょうか。
173: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
174: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 議員が言われるとおり、予算と交付金の内示額との差額が約３億円生じておりますが、これはあくまで予算上との差額ですので、執行状況などにより、差額は少なくなってくるというふうに考えております。
終わります。
175: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
176: ◯１２番（宮本英彦議員） これ、予算上の話ですから、最終的な残高はもう少し少なくなるだろうということです。
素朴な質問なんですけど、この真水の３億強、これは当然予算外、当初の予算外の支出ですと思いますので、この真水の３億強はどのような、工面というか、財源捻出をされたんでしょうか。その捻出した、どのような、捻出方法かというか、その点についてお伺いします。
177: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
178: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 基本的には一般財源でございますので、個別に具体的なものがあるというわけではありませんが、例えば16号補正予算での積立分の財源は、交付税の上振れ分や、前年度からの繰越金などによるものです。
終わります。
179: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
180: ◯１２番（宮本英彦議員） ということは、トータルの予算の中での、捻出かなというふうに理解をします。
それでは、まず、本題のほうの新型コロナウイルスの影響及びそれを踏まえた令和３年度の予算編成に対する基本的なスタンス、考え方についてお伺いします。
まず１点目が新型コロナウイルスが豊明市の財政に及ぼす影響について、また、その影響を踏まえて、今までの予算編成と違うところ、相違するところはあるのでしょうか、お伺いします。
181: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
182: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 令和３年度の当初予算につきましては、現在、編成途中でありますのでまだ決まっておりませんので、お答えするようなことはないんですけれども、総務省のほうが国の全体の地方税として6.8％減少するという試算をしております。
本市の令和２年度の当初予算に単純に当てはめると、市税は約７億円減少することになります。地方交付税や臨時財政対策債などでの対応があるとはいえ、歳入全体への影響は非常に大きく出るであろうというふうに考えております。
３年度予算編成に先立ち、コロナによる影響が相当程度見込まれることを予算編成方針等で全職員に周知し、厳しい財政状況であることを認識した上で、各部局での枠予算調整などの予算編成に臨んでおります。現在、各課とのヒアリングなどで予算編成を行っているところであります。
終わります。
183: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
184: ◯１２番（宮本英彦議員） 現在、予算編成ということでございますので、それ以上の金額は控えさせていただいて、次に行きます。
少し観点違いますけれど、本市の実質収支、いわゆる繰越金ですけれど、毎年約10億円前後を出しております。厳しい財政見込みの中という令和３年度の予算編成に当たっても、今までと同様、10億円前後を見込んだ予算編成とされるのか、お伺いをしたいと思います。
185: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
186: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 繰越金は決算で確定してくる金額になりますので、あらかじめ見込んだ編成とはしておりません。
終わります。
187: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
188: ◯１２番（宮本英彦議員） もう一点、繰越金について。令和元年度からの繰越金、いわゆる黒字を実質収支比率で見ると、10％台の、大きな数値になっております。
黒字が大きいということは、一般的に言うと、裕福な企業、裕福な自治体と、こういうふうな評価もできると思うんですけど、この実質収支10％超えをどのような評価をされているんでしょうか。
189: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
190: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 令和２年度につきましては、税などの歳入の上振れですとか、入札や執行の残などの１年間の結果で、確かに、議員が言われるように、他市町と比べると高い数値であり、３月補正で出し切れなかったことが数値に表れております。
しかし、これは意図的に操作できるものではないことは御理解いただきたいと思います。
今後の編成には、今までのことを生かして、しっかりと数字を見ていきたいというふうに考えております。
終わります。
191: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
192: ◯１２番（宮本英彦議員） 事前のヒアリングでお伺いしまして、意図的に操作ができるものではないということで、それは理解しました。
しかし、なぜそういうようなことになるかということを、これは私なりに思うことですけれど、１つは、当初予算ののり代が少し大きいんではないかな。あるいは、３月補正の執行残見込みの精査が甘過ぎるのではないかなと。ここの精査が、執行残の精査がもう少しきちっとされれば、３月補正時の財政調整基金への積み増し、これによって、このような大きな黒字はならないのかなというふうには思います。
ただ、実際に決算に関与しておりませんので、それ以上のことはちょっと分かりませんけれど。民間企業であるなら、黒字が多いということは評価されますけれど、自治体の場合は、市民の税金が効果的に使用されていないんではないかということも、あり得るんだろうというふうに思います。
ただ、つらつら考えてみますと、決算手順に民間とは大きな違いはないと思いますけれど、ただ１つだけ違いがあるとすれば、３月末見込み残を精査する時期が自治体の場合は３月議会というものがありますので、その精査の時期が１月あるいは２月の初め頃、そういう時期になるということを踏まえると、確かに精緻な精査は厳しいんかなと、そんなふうには思います。
ただ、いずれにしましても、せめて近隣自治体の７前後の収支比率にしていただくことを、精査の中でお願いをしておきたいと思います。
次に行きます。
令和３年度の歳入見通しであります。
令和２年度と比較した場合の歳入見込額に大きな変動はあるのかないのか。恐らくあるとは思いますけれど、とりわけ個人市民税、法人市民税、地方交付税、臨財債の発行枠、これらの見込額についての大きな変動があるのかないのか、そこら辺の見込みについてお伺いしたいと思います。
193: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
194: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 令和３年度の歳入の見通しにつきましては、現在、予算編成中ということで、お答えすることはできませんけれども、先ほどお話ししましたように、総務省は、国全体の地方税として約6.8％の減少という試算を出しております。また、地方交付税は2.4％の減、臨時財政対策債は116.5％の増として、地方財政全体の歳入総額は、令和２年度とおおむね同水準の規模が示されております。
終わります。
195: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
196: ◯１２番（宮本英彦議員） 私も総務省の方針を少し調べました。言われましたように、回答されましたように、地方交付税2.4の減、その代わりに臨時財政対策債を116.5％の増と、これを発行枠として、令和２年度と同水準の地方交付税の水準を確保するというのが、国の方針とのことでありました。
臨財債116.5というのは、２倍以上の発行枠を国が考えていると。実際にどの程度になるかが、当然、これからの話だろうと思いますけど。現在のところ、国の方針は２倍以上の発行枠を設定すると、こういう国の方針ですけれど。
豊明でいきますと、恐らく７億、８億とするとすれば、15億程度の大枠がひょっとしてあり得るということも考えられますけれど、いずれにしても、この国の財源不足、これを自治体に借金をさせて、地方財政を借金漬けにするという国の政策そのもの、ここに根本的な問題点があるんだろうというふうには認識しております。
しかし、それはそれとしましても、地方交付税はおおむね昨年度の、２年度の水準が確保できたとしても、問題は地方税6.8％減少という国の総務省の試算です。
これを豊明に置き換えると、当初の回答で７億円ということでした。実際に７億円になるかどうかは別にしまして、税収が減少するということは確かだと思うんですけど、そこら辺についてはいかがでしょうか。
197: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
198: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 先ほどの回答はあくまで総務省の国全体での試算をお伝えしたところでありまして、それぞれの地域、市町村によって状況は、当然、変わってくるものと思います。
ただし、歳入の地方税につきましては、金額、どれぐらいになるか分かりませんけれども、税収が下がることはほぼ確実であるというふうに考えております。
終わります。
199: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
200: ◯１２番（宮本英彦議員） 税収が下がるということはほぼ確実だということだと私も思います。その上に立って、令和３年度の歳出に対する基本的な方針なり考え方についてお伺いしたいと思います。
まず１点目が、そのような状況下において、新型コロナウイルス対策に係る関係です。
新型コロナウイルスも、国の臨時交付金が恐らく継続されるだろうというふうには思いはありますけれど、それを補完する市の独自事業、これも歳出の多くを占めるものと思われます。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策の歳出に対する令和３年度の豊明市の基本的なスタンス、考え方についてお伺いします。
201: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
202: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 本市は、新型コロナウイルス感染症対策においては、常に将来の豊明市を踏まえた財政運営を行っており、効果が薄く、かつ予算が膨れ上がるようなばらまき政策は行わず、一方で、支援が必要な方々に対しては、積極的に対策を行ってまいりました。
令和３年度におきましても、これまで同様、市民の皆様に行ってきた必要な行政サービスはしっかりと継続し、新型コロナウイルス感染症の影響によって支援が必要となる方には、ピンポイントでしっかりと支援を進めていく方針です。
終わります。
203: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
204: ◯１２番（宮本英彦議員） 私も基本的にはそのような方向だと思っております。ばらまき政策は、これはよろしくないというふうに思っています。ぜひとも必要な方々への重点的な方策を継続していただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る、歳出が増加するという中においても、市長の一丁目一番地である人口増に向けた重点施策の子ども・子育て、教育、宅地とか企業誘致などへの投資、これは引き続き重要だと私も思います、私が思いますけれど、これら歳出に対する令和３年度の基本的なお考えについてお伺いします。
205: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
206: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 人口増加に向けた重点施策などは、引き続き進めていきます。
寺池、間米南部地区の住居系の新市街地整備事業や、愛知県企業庁と共に取り組んでおります柿ノ木周辺地区の産業団地整備の取組、いよいよ来年度に開校となる二村台小学校開校をはじめとする教育環境の整備などにつきましては、いかなる事業も、新型コロナウイルス感染症を理由に遅らせてはならないと考えております。
終わります。
207: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
208: ◯１２番（宮本英彦議員） 地方税が実際に７億減少するかどうか、それ以上になるか、それ以下になるかはまだ分かりませんけれど、いずれにしても減少をするということでございます。そういうようなことであるんなら、当然、出のほう、要するに歳出を減少、削減しなければならないと思います。
そこで、歳出に関して、とりわけ人件費、物件費などの経常経費削減に関する具体的な行財政改革などに関する基本的なお考えがありましたら、お伺いをします。
209: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
210: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 豊明市では、これまでにも新たな公共施設は基本的には建設しないという方針を決めるなど、事業に優先順位をつけながら、持続可能な財政運営を目指して取り組んできました。
それらに加え、新型コロナウイルス感染症対策においても、支援が必要な方々に対して積極的に対策を行う一方で、効果が薄く、予算が膨れ上がるようなばらまき政策は行わないこととしております。
このような無駄を省き、必要とするところに投入する財政運営を令和３年度においても行っていくことで、これまで市民の皆様に行ってきた必要な行政サービスを行いつつ、新型コロナウイルス感染症の影響によって支援が必要となる方にはピンポイントで支援を進めていく方針です。このことを肝に銘じ、令和３年度の予算編成を進めているところです。
終わります。
211: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
212: ◯１２番（宮本英彦議員） 効果が薄く、予算が膨れ上がるようなばらまき政策は行わないと。無駄を省き、必要とするところに投入する財政運営ということですけど、その無駄を省きというところに恐らく入っているんだと思います。
歳出を減らさなければいけないわけでありますので、とりわけ、要望としましては、費用対効果による事業の取捨選択とか、見直し、ＲＰＡの取組などの強化によって事務の合理化とか、人員の見直し、業務の効率化など、経常経費削減に向けた取組を要請しておきます。
次、少し観点が違いますけれど、税収の減少が避けられない中における補助金についてのお考えをお伺いします。
今年度は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言によって活動自粛によって、補助金対象団体の活動も大幅に減少していると思われます。
このような状況下において、補助金はどのような取扱いになるんでしょうか。全額支給されるのか、あるいはされたのでしょうか。そして、令和３年度の補助金の査定に関する考え方についてお伺いしたいと思います。
213: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
214: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 補助金につきましては、各団体に対する補助目的により、それぞれの額が決まっております。
当然のことですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により、その目的の事業が行えなかった場合は、準備等で執行済みの経費を除き、返還していただくことになります。これは本年度においても、令和３年度においても同様です。
終わります。
215: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
216: ◯１２番（宮本英彦議員） その目的の事業を行えなかった場合は返還いただくという回答ですけれど、そのような事業が行えなかった場合というこの判断、いつ、誰が判断するのでしょうか。
例えばこんな事例のケース、今年は自粛自粛で活動できなかったが、予算が余っては補助金がもらえないので、この際、何か買っておこうじゃないかと。こういうようなケースであった場合でも、その事業の目的が行われたということで、全額支給、補助金支給されるんでしょうか。
これは１つの事例ですけれど、補助金の執行に当たっての団体の会計をいつ誰が精査し、いつ返還していただくということになるのか、少し具体的に入りますけれど、お伺いをさせていただきます。
217: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
218: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 事業が行えるか行えないか等の判断なんですけれども、基本的には、各補助金の所轄部署が判断することになろうかと思います。
コロナなどによって事業を変更する場合は変更申請をしていただき、補助の目的に合うのであれば、変更を認めさせていただきます。
さらに、実績報告書を出していただき、申請どおりの事業が行われたものについては、補助金をお支払いすることとなります。
そのため、この際、何か買ってしまおうというものにつきましては、補助金の変更の認定を受けていただかないと、お支払いをすることはできません。前金で補助金を既に支払っているのであれば、返還ということも考えられるかと思います。
終わります。
219: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
220: ◯１２番（宮本英彦議員） 今年度、令和２年度は、コロナの関係で補助金の対象団体の活動も自粛になっていると思われます。活動自粛にもかかわらず、補助金だけは全額交付するということがないように、各団体の活動の精査をきちっと行っていただくことを、補助金の所管部署へ周知をお願いしたいと思います。
いわゆる団体への補助金も市民の税金でありますんで、既得権にならないよう、団体への補助金については金額の大小だけではなく、実質的に必要な事業かどうか厳しい視点を持って審査していただいて、事業効果が不明確なものあるいは乏しいものについては廃止を含めて見直しを行う、あるいは、繰越金の多い団体の補助金については実態に見合った予算対応を行うなど、毅然とした審査をお願いしておきます。
最後に、本市の財政の特性と今後の課題についてお伺いします。
本市の財政体制の特性をどのように捉えられているのでしょうか。また、本市にとって、直近の課題、長期的な課題は何なんでしょうか、お答えをいただきます。
221: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
222: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 本市の財務体質は、個人住民税を中心としている分、県内他市町村にもあるような企業城下町のように、企業の業績の影響を直接には受けにくいことが特徴であります。
財政的な課題としては、直近では、今後増加していく東部知多衛生組合の負担金への対応、長期的には、引き続き増加が見込まれる扶助費や公共施設の老朽化対策などに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
それに加えて、このたびの新型コロナウイルス感染症は、広く市民生活に及ぶ影響が出てくること、収束の見込みが立っていないことからも、今後もしっかりとした考えで、予算を取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
終わります。
223: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
224: ◯１２番（宮本英彦議員） ありがとうございます。
いずれにしましても、令和３年度の予算編成に当たっては、税収が落ち込むということは明らかになりました。
金額の大小はこれからだと思いますけれど、令和３年度についてもやはり新型コロナウイルス感染症対策の歳出増加、これは避けられません。引き続き、扶助費の増加も避けることはできないと思います。現在、各部署において予算編成作業中とのことでございましたけれど、歳出のところで言いましたが、経常経費削減に向けた取組を再度要請させていただきます。
最後に、私が気づいた点、一言申し上げます。
気づいた点というのは、昨年、私、副議長をやっていました。そのときに感じた私の感想ですけれど、副議長として毎日出勤をしておりました。一日休めば、書類が山のように机の上にたまってるんです。その書類の中には決裁書類もあれば、報告の類いもあって、いろんな書類が重なっております。その中で私が感じたこと、これは私が企業人生45年という、そういう中で私が感じた主観ですので、皆さんがどういう思われるかとは別です。
ただ、私の感じた印象では、一体この書類は何のために、何を目的に作成されているんだろうなと。あるいは、この書類の作成をやめたら、誰が困るんだろうなと。あるいは、この書類の作成をやめたら、法律違反になるんかと。これ、企業でいくと、この書類の作成、やめたら、会社が潰れるんかと、こういう観点です。もう一つ思ったのが、この書類の作成にどれだけの時間がかかっとるんだろうかと。こんなことを正直、感じました。
大変耳の痛いお話かとも思いますけれど、率直にそんなことを感じました。
私の思考回路ですと、こういうような仕事に対する改善、あるいは前例踏襲、これをぜひ意識していただきたいなと。こういう仕事の流し方、あるいは意識でありますと、当然、仕事が忙しいから人を増やしてほしいと、こういうように人員増に直結する。
私は、こういう管理職は、昨日もありましたけど、Ｄ評価をつけていました。これは１つの事例で、極端な事例ですけれど、その前にやること、あるでしょうと、こういうような、これは私の考えです。
ただ、今言った事例は、私が副議長として感じた議会事務局の事例ですけれど、何も議会事務局が悪いと言っとるんではなくて、議会事務局ということが該当ということでありませんけれど、全部署も恐らく基本的には同じような流れ、事務処理の意識、そんなふうに感じます。
どうか、この新型コロナで、いずれにしても減収予算ということでならざるを得ないわけでありますんで、とりわけ庁舎内の人員見直しなど、改めて精査をしていただきたいなと思っております。
経常経費の最たるものが、私の考えでは人件費だと思っています。ただし、人件費は身を切る改革でありますので、もちろんその場合は、議会も身を切る改革が必要だと、こんなふうに私自身、思っております。
このテーマは終わりまして、次、消防水利についてお伺いします。
豊明市の消防車が出動した火災件数、事前にお伺いしました。平成30年が16件、令和元年が15件、令和２年度が９月30日までで13件ということでありました。正直、少ないなという、少ないにこしたことありませんけれど、そんな印象でした。
全国的に見た場合でも、出火件数が平成18年が５万3,000、10年後の平成28年が３万6,000と、32％減っております。この要因はいろいろあるとは思いますけど、住宅火災報知機の設置とか、防火材の普及、これらも影響しているんだろうというふうには思います。
しかし、火災が発生したとき、消火活動に利用する消防水利がどうなっているのか、また、地域に設置されている立ち上がり栓との関係はどうなのかと、補助金も含めて質問をさせていただきます。
まず、消防水利という言葉ですけれど、私は今回、一般質問で取り上げるまで、申し訳ないですけど、その言葉は知りませんでした。
調べましたら、消防水利とは、消火活動の際に使用する、消防機関が有効であると認めた水源のことをいい、公設消火栓、私設消火栓、防火水槽、プール、河川、池、海、井戸、下水道など９つの施設が消防法で規定されておりました。
そこでまず、消防水利の豊明市の各施設の配置実績についてお伺いしたいと思います。
225: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
226: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 消防水利の配置数につきましては、今年度、令和２年４月１日現在で、公設の消火栓は607基、防火水槽が226基、設置のほうがされております。私設の消火栓、私設消火栓と言われるものは、豊明市にはございません。
また、本市の場合は、減水する可能性のあります河川、池、井戸等は、消防水利としては計上をしておりません。
以上です。
227: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
228: ◯１２番（宮本英彦議員） あと、消防水利には充足率というのがあるそうです。
豊明市の消防水利の充足率と、充足率を算出する方法についてお伺いしたいと思います。
229: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
230: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 消防水利の充足率というのは、国が３年に１回行う消防施設整備計画の実態調査、こちらのほうで算出をさせていただいています。
その算出の方法というのは、市のほうの白図を実際は使いまして、市街地をメッシュで区切りをいたします。そのメッシュの数と、メッシュ、その一升当たりに１以上の消火栓等の消防水利がある場合の割合が充足率となりまして、本市は、昨年度の調査で90.8％、こちらのほうが充足率になります。
なお、国への報告というのは他の調査項目との関係で、今は尾三消防本部が行っております。
以上です。
231: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
232: ◯１２番（宮本英彦議員） 豊明市の、地図を区切りということですけれど、一升を何メートル単位で区切られて、その数は豊明市全体で幾らあるのでしょうか。また、その一升に消火栓とか防火水槽などの消防水利が整備されているメッシュの数は幾らあるんでしょうか。具体的に言えば、先ほどの90.8の分母と分子についてお答え願います。
233: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
234: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 初めに、一升当たりの単位でありますが、メッシュの一辺が、市街地の区域内は一辺が170メートル、近隣商業地域等の区域は一辺当たり140メートルです。
続きまして、メッシュの数ですが、分母となる算定数は412升に対しまして、分子のほうとなる整備数のほうが374升でございます。
以上です。
235: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
236: ◯１２番（宮本英彦議員） ということは、一升170、あるいは商業地、140。このメートルで豊明を細かく区切って、その区切った数が412個あるかな。その412の中の一升の中に１つでも消防水利があれば、それは100％だと、１分の１で100と。こういう理解でよろしいでしょうか。
237: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
238: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 今、議員の言われたとおりでございます。
以上です。
239: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
240: ◯１２番（宮本英彦議員） 次、この豊明の充足率90.8。これは豊明市を除く尾三消防の管内の自治体と、豊明市を囲んでいる、大府と刈谷、ここについての充足率が分かりましたら、お答えをいただきたいと思います。
241: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
242: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 初めに、尾三管内の自治体の状況でありますけども、これ、昨年の尾三消防本部のほうが調査を行いました。
日進市は86.3％、みよし市が76.4％、長久手市は88.1％、東郷町は88.2％であります。
近隣の刈谷市のほうは公表していないということですので、正確な充足率は不明ですけども、お聞きをしたところは100％に近いというようなお答えでした。
大府市のほうは75.8％であります。
以上です。
243: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
244: ◯１２番（宮本英彦議員） 近隣市町の状況、分かりました。
そういうのは、そのような、数値を踏まえて、豊明市の充足率90.8というのはどういう評価をすればよろしいんでしょうか。
245: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
246: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 豊明市のほうは、他の自治体と比較して充足率が高く、水利状況は良好と評価をしております。
充足されていない地区は、市街地の中でも比較的田畑が多い地区や、消火栓の配管口径等の理由により、水利が設置できないエリアがございます。
重要なことは、単に充足率を高めることだけを目標とせず、例えば、防火水槽しかないエリアに消火栓を新設するなど、水利が偏ることのないように計画をしていきたいと考えております。
以上です。
247: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
248: ◯１２番（宮本英彦議員） 確かに、先ほどお聞きした数字の比較でいきますと、豊明市は高いほうだと思っております。
ということは、豊明市は、火災が発生した場合、消火に使う水源、水の元、これは十分に確保されているということで消火力が高く、消防に関して安心・安全なまちではないかというふうに理解をさせていただきます。
しかし、言われましたように、市街地の中でも消火栓の配管口径等の違いによって、水利が設置できないエリアがあるということですので、消火栓口径の変更などによって、限りなく100に近づけていただきたいことを要請します。
次に、防火水槽及び公設消火栓でありますけれど、これはどちらかといえば実態把握が中心でありまして、事前ヒアリングでお伺いしておりますので、コメントだけにさせていただきます。
豊明市の公設防火水槽は137基ということでした。また、公設消火栓も607基ということで、数でいくと多いほうではありませんけれど、先ほどの充足率90.8、これが非常に高くなっております。ということは、この消火栓も防火水槽もそれぞれ先ほど言ったメッシュによって適切に配置されているんだろうと、そんなふうに評価をしたいと思ってます。
しかし、問題は、大規模地震が発生した場合の火災であります。耐震対策が施された水道管へ順次、更新されているということでありますけれど、消火栓に過度に依存した消防水利はリスクが高いのではないかなと。そういう意味では、耐震性を有する防火水槽への切替えが重要ではないかなと思います。
ぜひ耐震性を有する防火水槽、この整備について促進をお願いしたいと思います。
次に、立ち上がり消火栓についてお伺いします。
私、地域に設置されている立ち上がり消火栓も、最初はてっきり消防法でいう私設の消火栓だと思っておりました。
豊明の立ち上がり消火栓が私設消火栓ではない。なぜないんでしょうか。その理由、そして、この立ち上がり消火栓というのは、豊明市だけの消火栓なんでしょうか、お伺いします。
249: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
250: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 私設の消火栓と申しますのは、大規模な工場等に設置をされている施設でありますが、消火栓としての必要な水量を満たさなければなりませんので、消防水利の基準で、水源能力等が規定をされております。この基準に適合する消火栓が消防法でいいますところの私設の消火栓となります。事業所の自衛消防隊のほか、消防機関が使用する可能性もありますので、呼称でいうと、65ミリと言われる口径が必要とされております。
本市の立ち上がり消火栓が私設消火栓ではない理由といたしましては、私設消火栓が消防機関も使用することを想定していることに対しまして、立ち上がり消火栓は、地域の方が利用するものであり、口径も40ミリと細くなっております。また、消防法上では、立ち上がり消火栓という用語の規定というのはございません。これらのことから、消防法上の私設消火栓としての取扱いは、そのような取扱いを行ってはおりません。
続きまして、豊明市だけの消火栓かという御質問なんですが、全国的に、立ち上がり消火栓といいますと、消防隊が使用する消火栓の中で、地上に、立ち上がった65ミリの消火栓を想像されるのが一般的だと思います。本市で立ち上がり消火栓と呼んでいるのは、愛知中部水道企業団管内の自治体で用いられている独特の用語となります。
以上です。
251: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
252: ◯１２番（宮本英彦議員） 中水の管内の自治体で用いられている、独特の用語ということであります。
消防でいう消火栓ではないということでありますので、この立ち上がり消火栓の位置づけとか、役割について、また、その、踏まえて、豊明市はこの立ち上がり消火栓をどのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
253: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
254: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 火災が発生した場合はまた、その火元者や関係者は、消防隊が到着するまでに、消火若しくは延焼の阻止等を行わなければならないと消防法で規定をされております。
このとき初期消火に用いる器具として、一般的には消火器であると思いますが、消火器で消火ができる火災というのは、例えば調理中の鍋から出火し、天井に燃え移っていない場合など、出火して間もないときであり、噴射時間も15秒程度であります。
一方で、立ち上がり消火栓は、消火器と比較して圧倒的に消火能力があり、消火器で消火ができない火災でも、消火に成功する可能性もあります。
このことから、立ち上がり消火栓の役割といたしましては、消火器で消火ができない規模の火災において、消防隊が到着するまでの間、安全を確保した上ではありますが、火元関係者など地域の方が使用して、消火活動を行う役割があります。
立ち上がり消火栓の評価といたしましては、火災が発生した場合、初期の段階で延焼を食い止めることが非常に大切ですので、消防隊が到着するまでに早期の鎮圧、あるいは延焼防止を図る重要な設備であると考えます。
また、大地震が発生して、複数の火災が発生した場合、消防機関のみでは対応が困難でありますので、地域の方が消火活動に使用できるのではと考えております。
以上です。
255: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
256: ◯１２番（宮本英彦議員） 重要な施設という位置づけであるということは分かりました。
続きまして、若干時間の関係で省略をさせていただきますけれど、立ち上がり消火栓の、設置の地区は、事前にお伺いをしました。総数579基で、一番多いのが舘区の51基、次に三崎の50基と、そんな実態でございました。
そういうのが豊明市の579基、実態ですけれど、この立ち上がり消火栓の近隣自治体、ここの実態について、先ほどの尾三管内と大府、刈谷、及び立ち上がり消火栓に対する補助金の実態についてお伺いしたいと思います。
257: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
258: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 初めに、尾三の管内の自治体の状況です。
立ち上がり消火栓の数は、令和２年４月１日現在、日進市で253基、みよし市28基、長久手市155基、東郷町180基で、工事費は全て団体が公費で行っております。しかし、公費で行っている、他の団体は、実際は何年も新設が行われていないと聞き及んでおります。
刈谷と大府は、地域の方が使用する立ち上がり消火栓はありません。
以上です。
259: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
260: ◯１２番（宮本英彦議員） これは先ほどの回答で、中水管内しかないということでしたのでちょっと質問があれでしたけれど、豊明の579基、日進が253ということですので、みよしが28、長久手155、東郷180、豊明が断トツに多いわけでありますけれど、豊明以外は全て公費で行っているということが分かりました。
次に、少し飛ばさせていただいて、モニターで表１をお願いします。
非常に小さいですけれど、青が新設、オレンジが移設、グレーが撤去と、こういう件数です。新設の青は25年からぱたっと止まっております。逆に、撤去が25年に１件発生して、27年からはグレーがコンスタントに発生しております。
そこで、お伺いをさせていただきます。
新設が止まった理由、あるいは、撤去が今までなかったですけれど、近年、撤去が増えてきた理由についてどのような見方をされているんでしょうか、お伺いします。
261: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
262: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 近年、新設の要望がない理由としましては、土地の確保ができないこと、地域によっては、各戸をカバーすることができるように、立ち上がり消火栓のほうの整備が完了したため、新設の要望がないと考えております。
逆に撤去が増加した理由といたしましては、土地の所有者の方の理由によるところが大きいと思います。実際は土地の売却や相続、あるいは自宅の改築、車庫の増設等により撤去を要望されるものと思います。
以上です。
263: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
264: ◯１２番（宮本英彦議員） 次に、表の２をお願いします。
これはちょっと非常に見にくいですけれど、要するに右肩上がりになっているということが雰囲気で分かればいいです。これは立ち上がり消火栓の１件当たりの平均工事費の推移であります。新設も移設も、工事費は右肩上がりに上がっております。
そこで、実際に、平成28年度の１件当たりの工事費は約72万でした。移設も同様に右肩上がりに上がっておりまして、直近の令和２年度で平均、約72万かかっております。補助金が50万ですので、区の負担、22万になってます。しかし、撤去は補助金の対象外になってます。
モニター、ありがとうございます。
ここに、豊明市の平成28年度の、当時、豊明消防本部の事業評価の資料があります。それを読みますと、立ち上がり消火栓は、近年、撤去に係る相談が増えていると。これは最近、撤去には補助金がなく、また、立ち上がり消火栓の設置は民地が基本であることから、近年の社会環境の変化等により土地を譲渡するケースが増え、移設先が確保できないことが要因であると。消防本部としては、立ち上がり消火栓の減少を促進することにつながりかねない撤去への補助金はし難いため、極力、移設ができるよう様々努力する必要があると評価をされております。現在も同じような評価ということで理解すればよろしいでしょうか。
265: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
266: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 今、議員が言われたとおりでございまして、広域でも同じ評価をしております。
以上です。
267: ◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
268: ◯１２番（宮本英彦議員） 今も同じ評価ということでございますけれど、時間の関係で、若干はしょらさせていただいて。
私が言いたいのは、撤去が最近増えてきています。とりわけ、とりわけといいますか、撤去が最近増えてきておりまして、実は、吉池で、こういう事例がありました。
今年、地主さんから、家を建てたいから立ち上がり消火栓を撤去してほしいと。区の役員の方は、当然、撤去は補助金の対象外ですので、何とか移設をならんかということで要請しました。
しかし、同じ敷地の中で、そこの地主さんの息子さんが家を建てるということで、そこの家の中のどうしても邪魔になるからどけてくれと。
ということで、市からの補助金がありませんので、やむなく全額、区で負担することになり、撤去をしました。工事費が81万4,200円でした。
事前にお伺いしたところによると、工事費、撤去には補助金がありませんので、少しでも安くなるようにというふうで、そういうような手続が変わったということですけれど、地元業者でもやはり水道企業団の指定業者でなければ工事ができませんので、区に値引き交渉できるような、そういう力関係にはなってませんので、安くなるというようなことは全くありませんでした。
81万というのは大きな臨時出費で、吉池には、立ち上がり消火栓、24基あります。区としてはひたすらお願い、もう撤去の話がないことを、その区長のときに、頼むでわしのときだけはそういう話がないようにと祈っとるだけということしか手がありません。
これはたまたま吉池の事例ですけれど、とりわけこれからは市街化区域内の立ち上がり消火栓のある地区、ここには撤去が今後さらに増えるものと思います。撤去は補助金対象外でございますけれど、何とか立ち上がり消火栓、非常に数が多いし、豊明市の伝統だと私も思ってます。
しかし、時代が変わっておりますんで、立ち上がり消火栓、公設消火栓が少ない時代ならともかく、先ほど言いましたように、豊明市の充足率、非常に高いと。また、尾三消防の広域消防で、消防力も強化されております。減らしたくないという気持ちは分かりますけれど、消防力に影響を与えないものと思っております。
さらには、日進、みよし、長久手、ここら辺の立ち上がり消火栓は、自治体が負担して設置してます。そういうようなことから、この移設、撤去、移設は若干補助金がございますけれど、撤去、ございません。いずれにしても地域、区の財政を、その話が出てきたときには大幅に圧迫します。
ぜひこれらのことから新設、移設だけではなく、撤去につきましても、基本的には、先ほど言いましたように、立ち上がり消火栓の位置づけが非常に高いということであるんなら、全額自治体で検討いただきたいと。あるいは、最低でも、撤去を補助金の対象に加えていただきたい。あるいは、どうしても地域の負担がということにこだわられるんであるんなら、立ち上がり消火栓の保全管理は地区が、区がやってますんで、立ち上がり消火栓の数に応じて一括交付金の特別交付ということで、立ち上がり消火栓の保全管理費、これを新設いただいて、実質的に地域負担が軽減するという方式もあり得ると思います。
ぜひとも前向きに検討いただくことを要請して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
269: ◯議長（
毛受明宏議員） これにて１２番 宮本英彦議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩といたします。
午後２時休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後２時１０分再開
270: ◯議長（
毛受明宏議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
１７番 月岡修一議員、登壇にて質問願います。
271: ◯１７番（月岡修一議員） 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。
一般質問に入る前に、少しお話をさせていただきたいと思います。
初日に服部議員のほうから、豊明市内の空き家問題についてお話がありました。私も地域には空き家がたくさんありまして、長年、大変苦労をしておりますが、実は、昨日夕方、家に帰りましたら、近所の方から電話いただきまして、非常に空き家だけじゃなくて、今、空き家の中に生息している樹木が、20年前は本当に小さなかわいい木で、今、大木になって、建物よりも木が怖いと。
その困っている方の土地から２メートル立ち上がったところに空き家があって、その一角に樹木がもう大きく育って、落ち葉に困り、それから強い風のときは倒れるんじゃないかって恐怖があって、２軒の母屋が非常に困ってみえた、そういった事情がありました。
それが何と職員の、名前、出してしまいますけど、日比野さんの、都市計画、努力によって地主さんを説得していただいて、切っていただくことができるようになりましたって。いや、本当にすごいなと思って。なかなか、切ってくれるところまで、そこまで持ち込んでくれる職員さんは珍しいと思うんです。よくやっていただいたと思いますよ。本当、私はこういうお話こそ、やっぱり職員の中に公表して、一生懸命頑張って、市民の方に喜んでいただいてる職員もいっぱいいるんだということを、報告したかったんです。
本当に喜んでおりました。日比野さんがうちまで来てくれて、業者を連れて、できれば年内、遅くとも来年１月中には切りますことを確約していただいた。すばらしい出来事でした。教育委員会の皆様を前にしての仕事ですから、ちょっと耳が痛いかもしれませんが。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
題名をつけるのは非常に難しくて、大変失礼します。これで、豊明市教育委員会様其一ということで質疑に入りますが。
日本全国にあまたある義務教育の世界の中で、とても理解ができない不思議な校則を設定している中学校があることが判明しました。豊明市の中学校では絶対にあり得ないと思われる、ある中学校の校則に基づいた、女子生徒の検査の行われている事実の報道が日本中に響き渡りました。
その報道を見たお母さんたちから、まさか報道されたようなことが豊明市内の中学校で行われていることはないとは思いますが、確認していただけませんかと、そのような要望をいただきましたので、質問に取り上げさせていただきました。
中学生といいますと、心身ともに成長過程の重要な中学生としての３年間の義務教育期間において、どれほどの数の校則が必要なのか私に分かりませんが、生徒たちが広く教養を高め、物事の判断を築き上げる過程の中で、校則という学校だけに通用している、言わば学校の中の法律が生徒たちの能力を高め、心身の発達にどれだけの成果をもたらすのか、果たして、日本の義務教育の中枢に携わる方々は、確かな確証をお持ちの上で報道されたような校則を容認しているのか、疑問に感じています。
全ての学校を対象にして発言しているわけではありませんが、いたずらにたくさんの校則や規則をつくり上げ、その校則や規則を守らせることに重点を置いている中学校があるとしたら、それはもはや時代遅れも甚だしいと言わざるを得ません。校則や規則を生徒の行動を制約して、先生たちの発言に重みを持たせるための手段に活用しているとしたら、既に義務教育の観念から大きく外れていると考えています。
本来、校則や規則は時間をかけながら、在学をしている生徒たちが自らの意見を集約しながらつくり上げることが理想であると考えています。それは、中学生とはいえ、人間としてのさががもたらす理性という感性を基本として築き上げるからです。つまり、自分たちがつくり上げた校則や規則は必ず守ろうとする意識が優先して働くからだと考えております。
このような私の考え方は一笑に付されて、冷笑されて終わるのでしょうが、今すぐに私の考えが受け入れられるとは思っていません。しかし、いつの日か、私と同じような考えを持つ人が出てくると考えております。
それでは、大変素朴な質問で、豊明市の教育関係者に対して失礼かとは思いますが、あえて質問をさせていただきます。
豊明市内の中学校では、新聞、雑誌やテレビでも放映された中学校のように、女子生徒の下着の色を白色でなければならないとの校則はありますか。これだけのことです。
その下に書いてあるものは質問に及びませんので、次に移ります。
次に、沓掛小学校の質問に移らさせていただきます。
学校の校舎の窓はどこでも採光を十分に取り入れるために、外部の窓は大きく造られています。沓掛小学校の窓も上半分はすりガラスがはめられてありますので、多分、直射日光を防ぐための工夫であると考えています。下半分には透明のガラスがはめられていまして、薄い遮光カーテンと思われるものが取り付けられていました。
校舎の建設当時はエアコンの設置など考えられない時代の校舎ですから、特に間違った造りをしているわけではないと思っております。ただ、小浮市長の英断で全ての小中学校にエアコンが取り付けられた経緯から思いますと、できるだけ効率の優れた環境の中でエアコンを使用していただきたいとの判断が強く働きました。
私は室内温度や室内環境の専門家ではありませんが、上半分の窓にも下半分の窓と同様の遮光カーテンを取り付けたほうが、特に真夏の気温の高い日などは、エアコンの効率がよくなるのではないかと考えています。あわせて、電気代にも影響を及ぼしてしまう可能性があるのかもしれないと考えます。
ただ、校舎の造りは全ての教室が同じ状況で造られていませんので、教室に注ぐ光の当たり具合を確認、または調査の上で、判断していただければ結構です。
さらには、私はすりガラスを通じて注がれる太陽熱が教室内にどの程度の影響を及ぼすのか計算ができる能力は持ち合わせていませんので、もしも許されるならば、急ぎの用事でありませんので、エアコンの効率のよい使い方など詳しい方の意見などを総合して、カーテンをつける必要があるかどうか判断していただければ結構だと思います。
一度、この点についてどのように考えているか、御答弁をいただきたいと思います。
同じく、沓掛小学校の誘導灯について質問をさせていただきます。
用件があって沓掛小学校にお邪魔したときに、私が見た範疇の中では、廊下に取り付けられているはずの誘導灯、または壁面に取り付けられているはずの誘導灯が外されていました。代わりにプラスチック製の板がぶら下がっていましたが、風に吹かれて絶えずぷらぷらと動いていました。
小学校なので暗くなるまで授業はしないから、外しても構わないとの考えなのかもしれませんが、消防法に抵触しているのではないかと思ってます。もしも消防法が変わって、撤去しても構わないとなったとしても、学校の校舎は大災害が発生した場合、住民の避難場所、または救護の拠点となる可能性がありますので、誘導灯または非常灯は取り付けておくべきではないかと考えていますので、これらについても御答弁をいただきたいと思います。
教育委員会様其二に移ります。
どうしたら教育現場での陰湿ないじめや暴力をなくせるのか。どうしたら防ぐことが多少でもできるのか。今では世界中の先進国の教育現場での大きな問題に発展しているようです。もはや学校の先生にこのような問題を任せておくだけでいいのかどうか、真剣に考えなければならないと思っています。
そこで、ある国のある都市の学校が取り組んでいる実例を少し勉強させていただく機会がありましたので、ほんの一部分を紹介させていただきます。
この映像はもしかすると、その学校がいじめと取り組む指導内容を世界に紹介するために、実例に基づいて作られたビデオが放映されたのかもしれませんが、内容を少し紹介させていただきます。
いじめや暴力と言われる類いの子どもたちの行動は日常茶飯事、起こり得ると。このことを基本として専門家が行っている行動は、いじめが発生したとの報告を受けたすぐにいじめられた児童といじめたと思われる児童を１つの部屋に呼び寄せ、向かい合わせに座らせて、どうしていじめに至ったのか、専門家が時間をかけながら、子どもたちの深層心理を確認していくものです。専門家はなぜいじめと言われる行動が起こるのか、どこにいじめを起こす原因があるのか、研究をされているのかもしれないと感じました。
いじめを起こした児童に対して、なぜいじめるようなことをしたのかと本当に優しく問い詰めます。もちろん子どもですから、理論的にいじめた要因を話せるわけではありません。ただ何となくとか、相手が気に食わなかったからとか、話しかけても知らんふりしているからとか、様々な理由にならない理由を聞きながら、児童の話を聞き続けます。
そして、暴力は犯罪であり、他人を傷つけるような行為は絶対にしてはいけないと優しく諭していくわけです。本当に優しく笑顔で話しかける専門家の顔を見ているうちに、いじめをしたと思われる子どもの目から、突然大粒の涙がこぼれ落ちます。
すると、いじめをした児童から視線をいじめられた児童に移し、たたかれて痛かったよね、よく我慢したね、君はいじめた児童に対して何かしたの、そのような語りかけが続きます。専門家はいじめを受けた児童に対して、今、○○君は涙を流して、反省していると思うんだけど、○○君を許してあげることはできますかと優しく語りかけます。
いじめを受けた子どもは、今まで怖い存在であったいじめっ子が目の前で涙を流している姿を目の当たりにして、この人は本当はそんなに怖い人ではなかったんだと思い始めるわけです。すなわち、心に重くのしかかっていた怖い人、いじめっ子という意識が消えかかる、そのタイミングを見て、双方に握手をさせて、いじめた子どもに優しくごめんねと言えますかと導いていました。いじめられた子どもも、心の奥底にあった怖いという意識が薄れて、笑顔でごめんという言葉に許してもいいような反応を示していました。
つまり、いじめにつながる原因は、子どもたちが持ち合わせている性格などだけが引き起こす現象ではなく、子どもたちが母親のおなかで成長しているときから、既にその原因が育っているのではないかと考えているわけです。もう少し分かりやすく申し上げますと、乳幼児の頃から実の両親からせっかんもしくは虐待を受けながら育った子どもたちには、ある一定の法則のようなものが存在しているのではないかと研究を進めているようです。
このように、専門家が子どもたちの間に入って、トラブルの原因になっている出来事や、互いの心の中に存在している言葉では言い表せない気持ちを解消してあげる方法に導いています。このような指導が時間をかけながらも、その後の児童たちのけんかや陰湿ないじめに発展することを未然に防いでいるようです。
他人の体や心に傷をつけるようなことはしちゃいけない。他人に痛い思いをさせてはいけない。当たり前のことを真剣に顔を見ながら、実際に起こったことを引用しながら、根気よく指導をされている、その姿はとても印象的でした。
ここで特色なのは、専門的に学校に指導に来ていただいている方々は、教員を経験した人もいらっしゃるかもしれませんが、大半は社会で多様な経験をされてきた人たちが、いわゆる日本でいう篤志家として頑張っていらっしゃることでした。
ここで質問に入ります。質問というよりは提案なんですが、豊明市内にも、子どもたちのいじめや暴力に対して何とかしなくてはいけないと思われている人はたくさんいらっしゃると思います。多様な経験をされている人たちであるからこそ、いじめや暴力に至ってしまう児童や生徒たちの心を受け止めていただけると思っております。
各界各層で熱心に真剣に子どもたちの世界に加わり、熱意を持ってお力添えいただける方々のお力をお借りするために、新たなボランティア、または有償ボランティア集団の組織を立ち上げて、いじめや暴力を防ぐために学校に派遣をして、実際の行動に移すべきではないかと考えております。いつまでも何でも学校での集団教育の現場で発生する事象を先生が解決すればいい、そんな時代ではないと考えています。
当局の考えをお聞かせいただきたい。よろしくお願いいたします。
つい最近、生後15日の乳児が親から口を塞がれて殺されてしまうという痛ましい事件が発生しました。毎年、このような親の感情のままに起こる、我が子を様々な理由の下に殺してしまう恐ろしい事件が日常的に発生してます。
親の都合や感情のままにせっかんや虐待を受けて、けがをさせられたり、殺されてしまったりと痛ましい事件が起こっていますが、その犯人となっている親は男女を問わず、自分たちも大なり小なり親からせっかんや虐待を受けながら育ってきた人たちであるとの調査結果が出ています。
抵抗できない乳幼児は、生きていれば運がよかったとしか言いようがありません。しかし、言葉が満足に話せない、これらのせっかんや虐待を受けて育った子どもは、恐ろしいことに成長し始めると、ある日、突然、親から受けた心の傷が意識の中によみがえってくるんです。
そのよみがえる年齢は様々であります。そして、その後の家庭の環境にもよりますが、必ず心の傷はよみがえり、その心の傷は成長してしまうことを専門家の皆さんは果たして分かっているんでしょうか。突然よみがえる乳幼児のときのその苦しみや痛みが必然的に他人への暴力へとつながってしまうことを理解できずに、陰湿ないじめや暴力に対する言葉を見いだすことは難しいと考えています。
家庭内の愛情の深さや家庭の温かな環境の必要性や、親として子どもを育てる責務の意識を高めること、子育ての楽しさを見いだすことの大切さを実感しています。つまり子どもたちは叱って殴って指導しても、その心にあるものは解消されずに、また同じことを繰り返す。そういったことを教育をつかさどる皆さんには、よくよく理解をしていただきたいと思います。
今朝の新聞に虐待やいじめを減らすために専門家を募集するような記事が掲載されていました。これは愛知県がやろうとしていることです。
私から見れば、今頃になってやっと立ち上がったのか、そんな残念な気持ちでいます。もっと早くみんなが手を差し伸べれば、助かる命もたくさんあったと、このように思っております。
どうぞ教育委員会に携わる全ての方々にしっかりと取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、私の壇上での一般質問を終わらせていただきます。
272: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
273: ◯教育部長（小串真美君） それでは、教育部より順次お答えいたします。
まず、一番初めにありました校則に係る御質問でございますが、本市におきましては、御指摘されたような校則は存在しておりません。
それから、御質問の中にありましたように、議員が理想だとおっしゃった、自らつくることでそれを守っていくというところでございますが、一部の学校では、生徒会の子どもたちに校則の疑問点を指摘してもらって、それを先生が受け止めて変えていくということで、一部ではございますが、取り組んでいると、そういう状況でございます。
それから、次の沓掛小学校のカーテンの件でございます。
議員御指摘のように、沓掛小学校では一部、上部すりガラスにはカーテンが取り付けられていない教室がございます。
今後は、エアコンの効果的な利用を促すために、現場の教職員や児童生徒の声をよく聞き、できる限り改善策を講じていきたいと考えています。
おっしゃっていただいたように、光を導入するという目的もございますので、遮光カーテンのようなものがいいのか、あるいは、赤外線カットフィルムのようなもので熱だけをカットすると、そのようなことも効果があると伺っておりますので、この辺は御指摘のような専門家の御意見、そういったことも聞きながら、検討していきたいと思います。
それから、誘導灯の件でございます。
消防法上、誘導標識というものが必要になる箇所が幾つか学校にはございます。御指摘の誘導標識が外されていた経緯でございますが、トイレ改修工事が８月末頃まで行われておりまして、その際に作業に支障になった標識を一時的に外したものが少し戻し忘れていたということで、大変申し訳なかったと思っております。
発覚後、早急に戻しましたが、標識が一時的とはいえ、ない状態というのは大きな問題だと思っております。工事業者を厳しく注意させていただきました。
今後はこのようなことがないように十分注意してまいります。
それから、御提案にありましたような、この誘導標識を、誘導灯というんですか、おっしゃっていただいたとおり、避難所になって、先日も夜間訓練させていただきました。非常に学校は暗いということで、それが課題として整理をしているんですけれども、この誘導標識では恐らく見えないかなということも思いますので、これからということになりますが、これを誘導灯にしていくかどうか、防災担当も含めて検討してまいりたいと思っております。
それから、２つ目の御質問でございます。
なかなか深いところで、非常に私どものほうの心に刺さったような事例でございました。
学校のほうでは、児童生徒同士のいじめだとか、暴力、これの原因はそれぞれ、様々なんですけれども、子どもたちが日常の生活の中でストレスだとか、不満を抱えて、少しちょっかいを出してみたりというところが、少しエスカレートしているのかなと思っております。
それから、御質問の中にもありましたように、家庭での虐待というのが起因になって、そのストレスを学校でほかの児童に出してしまうと、そのような可能性も否定できないかなと思っております。
学校のほうでは、現在、身体測定の際などに、服を着ているときには見えない体のあざのようなもの、そういったものを養護教諭だとかが少し気にして見ていて、虐待が疑われるような場合には、児童相談所へ通告するということを実施しております。
御提案いただきました専門家の方々に見ていただくというところ、非常に効果があるのかなと思っております。今申し上げましたように、不登校のところでも少し申し上げましたが、家庭側のほうに少し問題があるということも、最近分かってまいりました。
議員御指摘のような虐待の連鎖というところ、虐待をされてしまうその親も、その親から恐らく同じような状況を受けたんではないかということが推定されるわけなんですけれども、その心の傷が大きく成長してしまうというところ、どこかでその連鎖を断たなければなりませんので、御提案いただいたその専門家集団のところ、そういったところだとか、とにかく情報をたくさん集めて、できる限りのことはやっていきたいと思っております。
終わります。
274: ◯議長（
毛受明宏議員） 伏屋教育長。
275: ◯教育長（伏屋一幸君） 先ほど、壇上での御提案がございましたので、その件についてもちょっとお答えをしようと思います。
市民による力添えで、いじめや虐待を防いだらどうだというような御提案がございました。
最近といいますか、当市では、三崎小学校がコミュニティ・スクールということで学校運営協議会を開いて、様々なことについて、お手伝いをいただいているという、そういったことがございます。
中央小学校や豊明小学校についても、おやじの会だとか、ＰＴＡ活動が非常に盛んでして、来年度にはそういった学校運営協議会の準備もしようということで思っておりまして、やっぱり議員御指摘のように、市民の力を借りないと、もう学校が運営できない、そういったことになっております。もうこれは事実です。
ですので、もうより幅の広い方々、より知識の多い方々に学校に積極的に入っていただいて、ぜひ一緒になって学校を運営していっていただきたいなということを思っておりますので、いじめについても御協力いただければ、どんどん御協力いただきたいという、そういう姿勢でおります。また皆さんにも御協力がいただければと思います。
以上です。
276: ◯議長（
毛受明宏議員） 一通り答弁は終わりました。
再質問がありましたら、挙手願います。
月岡修一議員。
277: ◯１７番（月岡修一議員） ありがとうございました。
いじめの連鎖というか、虐待を受けた者がまた虐待を繰り返す。こういったことに専門家は気がつくのが遅いと思いますね。
最近、昨年というか、私、奉仕として19歳の子を今面倒を見ておりますが、この子は小学校のときから親に家を追い出されて、家に来るなと。なぜか父親とは合わない。妹や弟はかわいがってもらっている。この子だけは合わない。
中学生に入ったら、お母さんは亡くなって、ますます父親はひどい行動になって、物も食べれない。必然的に、生きるために何かを取らなければいけない。笑顔は全くない。それでも頑張って頑張って、歯を食いしばって、何とか、公立の高校を卒業したわけですけども、やはり生きるためにアルバイトをしながら、どうしても盗みを働いてしまう。つまり、窃盗という犯罪になるわけですけど。
でも、日本の社会は、こういう子どもたちに寛容ではないんですね。盗んだところを見つけた、即犯罪だって。その後ろにある家庭環境とか背景を、よく話を聞いてあげる人はいないんですね。本当に私が担当している子ども、数か月、行方不明でいたようです。私が捜し出して、ずっと担当しておりますが、全く笑顔もありません。か細い声で、何を言っているか聞こえない。
でも、私は一切怒らずに、じっと話を聞きながら、とにかく褒めて褒めて褒めてやる気を出させる。今では本当に、この数か月で、性格が180度違ったように自ら話しかけてきたり、例えば年末調整の書き方、分からないんだけど、会社からもらったけど、全く分からない、教えてくださいとか、いろんなことを聞いてくるんですね。豊明市に住所を移したいけど、どうしたらいいんだとか。
人間というのはやっぱり、私も虐待を受けて育った人間の１人ですので、怒られて心が変わる、気持ちがよくなるということはないんですね。さんざん殴られて、やっぱり心の奥底にそういった恨みつらみが多分残っているんだろうなと、いまだにあるんだろうなと、自分自身、恐ろしいと思うときあるぐらいです。
ですから、私はもう保護観察の者に対しては一切怒らない。よほどのことがない限り怒らない。そういう主義でやらせていただいてます。時間をかけて、相手から笑顔を引き出す。そこまで来ると、かなりどんどんどんどんといいほうに変わってくるんですね。
ですから、このテレビ放映で見た北欧のほうの学校ですけど、大きな問題が起こっても警察沙汰にはしない。やっぱり親を交えて話し合います。そこで初めて、家庭の状況、家庭の、親の、子どもとの接し方、そういったことに大きな問題があるんじゃないかなということになる。そうすると、市を挙げて、その家庭の環境の、いい方向へ向けての取組が始まるんですね。
そうしますと、父親、母親は初めてそこで安心して相談できる人ができたわけです。ですから、分からないことも教えていただきながら、指導を受けながら、改善をしていく。当然、子どもを叱ったり殴り飛ばすことも少なくなってくる。
とてもすばらしいなと思います。日本もいつかそういう環境になるといいなと思ってます。
したがいまして、とにかく学校の先生にこういった子どもたちを教育現場だからだといって押しつけてしまうということは、一番日本の教育界の欠点なんですね。
やっぱり遠慮せずに、豊明市内でもすばらしい人がたくさん見えますので、遠慮なくそういったところに、きちっと身分を保障して、学校に出入りをしていただく。そして、たくさんの子どもたちは、心の中にいろんな悩みを持っています。そういった子どもたちが平然と話しかけて相談できるような、そういう存在を増やしていっていただきたいなと思います。
今、おやじの会というお話がありましたけど、もちろんうちの毛受議員も、中央小学校でおやじの会をリードされて、長年活躍されてる。もう僕はとてもいい組織だと思っていますし、おやじの会に併せておふくろの会か、母親の会か、どちらでもいいんですけど、お母さんたちも力を合わせて学校に、子どもたちのために教育するような、そんな組織があれば、もっともっと学校というのは変わっていくのかなと思うし、先生たちも恐らく変わっていくだろうと。大きな声を張り上げる必要もなくなってくるんじゃないのかなと思うんですね。
やっぱりこれは真剣に取り組まなければならない、本当に義務教育の機関の大きな欠点だとずっと前から思っていましたので、ぜひとも教育長や教育部長が答弁されましたように、いい方向に力を注いでいただいて、また豊明の教育委員会はすばらしい成果を上げたと言わせていただけるような、そういう行動に移していただければと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
278: ◯議長（
毛受明宏議員） これにて１７番 月岡修一議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩といたします。
午後２時４２分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後２時５２分再開
279: ◯議長（
毛受明宏議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
１６番 近藤郁子議員、登壇にて質問願います。
280: ◯１６番（近藤郁子議員） 議長のお許しをいただき、壇上より一般質問を始めさせていただきます。
新型コロナウイルス第３波の対応に追われている今、質問をそこを避けることはできず、今回もそれに関わることから始めさせていただきます。
コロナ禍が日本を襲う前、愛知県は経済面から日本の３大都市として、東京、愛知、大阪と名を連ねていました。それを裏返すように新型コロナウイルス感染者数も多く、よくも悪くも３大都市であることを思わずにはいられません。
今年の２月の初め、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に到着した当時は孤立した船の中の出来事で、その後、日本だけでなく、世界中を震撼させることになるとは想像すらできずにおりました。市長の言葉のように、新型コロナウイルスを正しく恐れ、感染予防対策に努めるために、行政としても、今後も正しい情報収集に努めていただきたいと思います。
市民は毎朝新聞を開いては、豊明市の感染者数を確認し、その人数に一喜一憂していると聞いていますが、昨日の一般質問の中の副市長の答弁で、豊明市では集団感染もなく、公共施設への感染もなく来ている、非常時における市長の迅速なリーダーシップの下、市職員の取組も、それを支える関係団体の協力も、市民の意識も豊明の底力であると聞き、今後も継続できるよう改めてお願いしたいと思っています。
今回の質問は、中間地点の５年目を迎える第５次豊明市総合計画についてと、発達障がいと言われる子どもたちへの支援について伺います。
初めに、第５次豊明市総合計画については、新型コロナウイルス禍での弱者に対し、市独自の施策を迅速に行い、対応していただいていますが、それは予定にはない事業で、人的にも予算的にも厳しいものではないかと考え、市民の力でつくられた計画ですから、今後、総合計画が実施していく中にあって影響があるのか、まず、進捗状況から伺いたいと思います。
２つ目は、発達障がいと言われる子どもたちへの支援についてです。
障がいを持つ子どもたちの状況は様々ですが、今回は、発達障がいと言われる子どもたちについて伺います。
子どもたちの発達障がいは、もともと持っている脳の個性によるものとされ、それは一人一人、人との交わり方、社会性、行動の仕方、物事の捉え方、感じ方など異なり、その子どもの置かれている環境や周りの対応によって長所にも短所にもなり、マイナスに捉えられる環境下にあっては、生きづらさを感じる場面が多くなる可能性があることになりますが、その人の置かれた環境にうまく配慮できれば、トラブルなく生活が送れることも可能だとされていることから、最近では、就学前からの生活や学習支援で就学後の一助になるとされ、民間ではそういった支援が始まっているようです。
初めに、子どもの発達障がいが判明するのはいつ頃か。
続いて、発達障がいと言われる子どもだけでなく、発達が気になる子どもの人数、そして、就学を境に途切れていた個々の成長過程を次につなげるために作られた記録簿の成果について伺い、壇上での質問を終わります。
281: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
282: ◯行政経営部長（
藤井和久君） それでは、最初に行政経営部から、第５次豊明市総合計画の進捗状況等について回答させていただきます。
第５次豊明市総合計画は、平成28年から令和７年までの10年間の計画で、令和２年度末、今年度末で中間点を迎えます。
この計画では目標である40のめざすまちの姿の実現に向けて、その進捗状況を測るための165のまちづくり指標を設定しています。
現在、この計画の中間見直しを行っているところですが、現時点で既に令和２年度の中間目標値を達成している指標が56指標あります。また、中間目標値は達成していませんが、達成傾向にある指標も58指標となっています。
こうした結果から、全指標の約７割程度は順調に進んでいるものと認識しております。
終わります。
283: ◯議長（
毛受明宏議員） 伊藤健康福祉部長。
284: ◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 続きまして健康福祉部より、発達障がいと言われる子どもたちへの支援についてお答えをさせていただきます。
子どもの発達障がいについては、近年、広く認知されるようになってきました。発達障がいの全ての原因は解明はされておりませんが、いずれも脳の働きに何らかの素因が存在しているというふうに言われております。
このことから、子どもの成長、発達に合わせた子育てや環境を整えていくことが重要となります。そのためにできるだけ早期に発見し、相談、療育につなげていくことが必要です。
発達障がいは幾つかの特徴がございます。例えば、視線を合わせない、一人遊びを好む、音に敏感に反応するなどでございます。
特徴があるから、イコール発達障がいではございません。成長、発達には個人差があること、発達障がいの種類も状態も様々であるため、１歳６か月児健診、３歳児健診などで発見される場合や、保育園や幼稚園、小学校や中学校など、集団生活や勉強するようになってから発見される場合もございます。
発達障がいの子どもや発達が気になる子どもの数については、正確な数ということは分かりませんが、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付の数、これは約200人、障害児通所支援事業の利用者、これは約180人、また、昨年度における３歳児健診の結果、継続して支援が必要な人数ということでは年間70人でございまして、全体でいいますと、12％ということになります。
就学前の発達障がいと診断された子どもさんや、発達が気になる、支援が必要な児童の取組については、乳児健診や関係機関との連携によりまして早期発見に努め、子どもの特性や発達の段階、子どもさんを育てる家族の気持ちに寄り添いながらの支援を行っています。
具体的には、乳児健診後の教室でございますが、なかよし教室、たんぽぽ教室、親子通園施設のどんぐり学園、障がい児特別支援療育事業、障がい児相談支援事業などを行っております。
子どもの成長過程の記録簿でございますが、これはひまわりブック、たんぽぽノートというものがございまして、これについては、成長のカルテというようなものでございまして、共有、連携を意図して作成したものでございます。
就園、就学、学童期に継続した支援につながることを目標にこれを作成しましたが、就学前の児童に関して、その周知であったり、活用というところは、いまだ十分には活用し切っていないかなというふうに認識しております。
今後も引き続き、発達障がいや発達が気になる子どもさんを早期に発見しまして、相談や療育へつなげて、子どもの育ちや子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、地域の発達支援における中核的な役割を果たす児童発達支援センターを新しく整備し、子どもの成長過程の記録の活用と、関係部署とも連携を図りながら、継続した支援を行うことを目指してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
285: ◯議長（
毛受明宏議員） 小串教育部長。
286: ◯教育部長（小串真美君） 続きまして、教育部よりお答えさせていただきます。
発達が気になる子どもの数はどれくらいかというところでございます。
特性って、グラデーションであるもんですから、どこからがというのは難しいんですけれども、一定の発達特性が気になる子どもの割合というのは、全体で約７％程度というふうに言われています。
それから、次の子どもの成長過程の記録というところでございますが、今、健康福祉部長からもありましたが、記録簿、ひまわりブック、たんぽぽノート、ここに今、私、持ってきておりますが、平成28年にこういったものを作って、連携を図るということを試みております。こういったものを使うことによって、学校だとか、園、福祉医療機関の支援者が情報伝達だとか、あと、連携をスムーズに行うということを目指したものでございます。
ただ、これ、保護者側で記入していただくものでございまして、医療機関で診断を受けて、児童生徒がその発達特性が強いということを保護者も認識した上で使っていただける、記入をお願いできるようなものになっております。
医療機関にかかっていない、年齢によって発達特性はいろいろですので、ゆっくり成長する子もいれば、早い子もおりますので、気になるところまで行っていない状態であれば、当然、こういったものはお願いできないということで、現在、十分な活用には至っていないという状況でございます。
学校のほうでございますが、特別支援学級に在籍していたり、通級指導教室に通っていたりする児童生徒には、定められた様式で個別の支援計画、こういったものをつくっております。これは保護者と内容を確認しながら、作成しているという現状でございます。また、途切れのない支援を行うために、保護者の同意を得て進学先に送付して、情報を伝えるというようなことも行っております。
障がいによる特性は、様々なんですが、途切れのない適切な支援を受けたり、周囲がその障がいについて理解を深めたりすることで、大きく成長することができます。
今後も関係諸機関のよりよい連携の在り方等について検討してまいりたいと思います。
終わります。
287: ◯議長（
毛受明宏議員） 一通り答弁は終わりました。
再質問がありましたら、挙手願います。
近藤郁子議員。
288: ◯１６番（近藤郁子議員） では、総合計画のほうについて伺っていきたいと思います。
目標を達成するために毎年実施計画が策定され、事業が進められていると思いますが、コロナウイルス感染症対策により影響を受けた事業は特にはなかったでしょうか、ありましたでしょうか。
289: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
290: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 我々は毎年、当初に各部でそれぞれの課題を見つけて、それを解決するために実施計画を策定して、予算を計上し、事業を進めているところでございます。
ところが、今年度は４月早々にコロナウイルス感染症対策というところで、急遽、様々な事業が予定外で実施する状況になっております。これらのコロナウイルス感染症対策については、国の交付金も有効に活用しながら、実施しているところでございます。
このコロナウイルス感染症対策の事業により何か影響を受けたことがあるかという御質問ですけれども、基本的には、前倒し等をした事業などはありますけれども、本市が感染症対策として独自に実施した事業による、実施計画への影響は起きてはおりません。
終わります。
291: ◯議長（
毛受明宏議員） 近藤郁子議員。
292: ◯１６番（近藤郁子議員） では、今年度は取りあえず、そういうことはなかったというふうで安心いたしました。
ただ、今のように、第３波がこのように広がっているところを考えると、まだまだ収まる、収束するというのはなかなかできないんではないかというふうに思っているんですが、今後、こういうコロナの対策事業を実施していかなくてはならないことが起きた場合はいかがでしょうか。
293: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
294: ◯行政経営部長（
藤井和久君） コロナウイルス感染症が再び現在拡大している中で、収束がいつ頃になるかというのが本当に見えない状況ですけれども、我々としては、引き続き必要な対策事業を実施して、厳しい状況にある市民の皆様を支援していく方針という部分については変わりません。
もちろん、当然のことですけれども、こうした対策により実施計画で示した事業の中止あるいは延期に伴い、市民サービスの低下あるいは停滞につながらないようにしなければならないというのは当然のことですので、そういったことを念頭に置いて、各部でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
終わります。
295: ◯議長（
毛受明宏議員） 近藤郁子議員。
296: ◯１６番（近藤郁子議員） あと、財源についてなんですけれども、先ほどの宮本議員の中でそのようなことをお伺いいたしました。その中で、ちょっと流れを教えていただく、確認をさせていただきたいというふうに思います。
市独自のコロナ事業対策にも国からの交付金があるのかどうなのか、要綱があって、要綱に沿うものしか、そういった補助金、交付金が下りてくるものなのかこないものなのか、今後の対策にも下りてくることがあるのかどうなのか、そういったことを教えていただけますでしょうか。
297: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
298: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 交付金の関係ですけれども、基本的には、一応、認められるもの、認められないもの、様々ありますので、それは事前に確認をして、なるべく認められるものを中心に事業の選択等をしております。
来年度以降につきましては、国が継続してやるとは言っておりますけれども、具体的な金額ですとか、状況については今のところ我々のほうには下りてきておりませんので、今後の情報には注目していきたいというふうに思っております。
終わります。
299: ◯議長（
毛受明宏議員） 近藤郁子議員。
300: ◯１６番（近藤郁子議員） では、もう一つ、その中で確認をさせていただきます。
今までの市独自の事業の中で、要綱に沿わず、交付金が下りてこないものがあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
301: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
302: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 例えば、令和２年度の当初予算に計上されているような事業を使ってのものは、基本的には市がある程度、当初から想定していたということで、今回の交付金には該当しないということがありますので、当初予算案を使ってやった事業の中では一部、対象外のものもございます。
終わります。
303: ◯議長（
毛受明宏議員） 近藤郁子議員。
304: ◯１６番（近藤郁子議員） ありがとうございます。
コロナ対策事業に関しては、昨日の副市長のお話もありましたように、迅速に豊明にマッチした、弱者に対するそういった対策も今後されていくだろうというふうに思っています。
財政調整基金が随分とあるということで批判もありましたけれども、それがあったおかげでこういうこともできるんだなあと、災害対策、災害がいつ起こっても、こういうときには助かるんだなあというふうなことも感じておりますので、ぜひそれは今後も続けていっていただいて、どうぞ豊明の中で今後も感染者が広がらないような対策、そして、困っていらっしゃる方々には、それこそピンポイントで支援していただきたいということをお願いしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
では、続いて、発達障がいに関わることについて伺っていきたいと思います。
まず、先ほどお答えいただきました記録簿についてですが、ここでもう一回確認したいのは、以前、その記録簿ができるときにお願いしたこと、私も一般質問をさせていただいたことがあったんですけれども、それがなくって、言わば福祉部門と教育部門とが別々にそれぞれを見ている。同じ１人の人間のライフステージの中が分断されていることが分かりました。
それはなぜかというと、ちょうどどんぐり学園にお母様方のお話を伺ったときに、うまく、これは就学するときに、学校に伝えてほしかったことなどが伝わっていなかったことがあったというふうなお話を聞いたものですから、そのときに提案もさせていただきました。
今、福祉部門で用意されているその２冊と、先ほど教育部長から示していただいたその冊子というのは、全然つながりはないんでしょうか、つながっているんでしょうか。
305: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
306: ◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 先ほどの、私、最初の御答弁の中で、少し生かし切れていないという認識をお話をさせていただきました。
今、議員御指摘の最初の問題意識というところで、そもそも、どんぐりに通っておられる保護者の方が伝えておいてほしかったことがあったというようなこと、ございましたので、その点について、今現在どんな状況かといえば、どんぐり学園のほうで、実質的に手渡しでお渡しして、御利用をいただいているというような形にとどまっているというところがまず１点。なので、少し広がり感がない状態での、活用のちょっと生かされていないなというか、もう少し課題があるなというのは、そういう意味が１つと。
あと、やはり最初のスタート時点の意図のポイントである連携の部分、次のステージ、ライフステージに上がっていくときに、それがうまくこの共有カルテのような形でスムーズにいっていないという部分については、改めて連携を強化したいというふうに考えています。なかなかうまく進んでなかったという反省にございます。
以上です。
307: ◯議長（
毛受明宏議員） 小串教育部長。
308: ◯教育部長（小串真美君） 私どものほうも、全てがきれいに連携できているというふうにちょっとできておりませんでしたので、そこは反省するところなんですけれども、入学時健診のときにそういったデータは一応突き合わせをさせていただいて、保護者の意向を大変重要視しておりますので、特別支援学校がいいのか、特別支援教室、要は地元の、地域の我々の学校のほうがいいのか、子どもにとってどういった選択が一番いいのかというところは、大事にさせていただきたいと思っております。
ただ、どんぐり学園のときのそういった記録というのは、当然、学校のほうでいただいて、生かしていくべき情報だと思いますので、しっかり連携していきたいと思います。
終わります。
309: ◯議長（
毛受明宏議員） 近藤郁子議員。
310: ◯１６番（近藤郁子議員） 今回、豊明市も児童発達支援センターの開設に向けて動き出しているということを知っておりますが、どのような支援をしていくところになるのか、教えていただけますでしょうか。
311: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
312: ◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 児童発達支援センターでございます。御紹介をさせていただきたいと思います。
これは児童福祉法に基づきまして、主に未就学児の障がいのある子どもさん等に関する発達支援や相談を行うほか、18歳未満の障がいのあるお子様などに対する中核的な支援機関ということで、地域支援を行う施設ということになります。
児童発達支援センターの必要な機能でございますが、発達支援を中心にしまして、３つの機能がございます。１つ目が児童発達支援、２つ目が相談支援、３つ目が保育所等訪問支援という形になります。
１つ目の児童発達支援事業とは、就学前のお子様ですね。日常生活において必要な基本的な動作や集団生活の適応指導を通いながら行うという、そういうための支援でございます。
２つ目、相談支援事業と申しましたのは、発達に支援が必要な児童、18歳未満ということで、その御家族に対しまして、発達相談や、福祉サービスの利用に当たって療育の方針等の計画を作成し、地域全体の発達支援の向上に関する取組を行うというものです。
３つ目に申し上げました保育所等訪問支援でございますが、これは保育園や学校など、集団生活への適応についての、助言や指導を行うものということでございます。
また、どんぐり学園でございますが、どんぐり学園については令和３年度をもって閉園ということになりますが、引き続き、親子で通う療育教室は、内容を拡充しながら、この児童発達支援センターのほうで実施をしてまいりたいと考えております。
繰り返しになるんですけども、子どもに対する中核的な支援機能として、地域支援を行うという機関になります。
イメージとしましては、高齢者の方々を取り囲んでいる、地域包括ケアシステムということが豊明市にございます。これのようなイメージで、子どもの発達に関する、包括ケアの仕組みというか、そういう中核的なセンターとして立ち上げて、スタートをかけていきたいというふうに考えております。
発達に係る相談についての関係機関の連鎖の要となりますので、就園、就学、学童、このそれぞれの機関において支援が適切に行えるような仕組みづくり、また、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの発達支援機関、相談機関との連絡会、こういったものの運営、保健、医療、福祉、保育、教育等との連携を行うことで人材育成も行いまして、全体の支援の質の向上や、児童生徒との地域社会での、この子どもたちの自立を促し、安心して子育てできる環境を整えていくことを目指してまいりたいと考えております。
以上です。
313: ◯議長（
毛受明宏議員） 近藤郁子議員。
314: ◯１６番（近藤郁子議員） ありがとうございます。満を持して、豊明でそのようなお子様を持たれるおうちの方にとっては、本当に待っていたセンターだというふうに思います。
聞いていくと、就学前の子どもたち、未就学児から18歳までということは、今まで以上に、保育園とか、小さなお子様と、子どもたちと学校との関連といいますか、連携が重要になってくるんだろうというふうには思っています。
その中で、お母さんたちのフォローもしていただけるということで、本当に今回、そのノートが、記録簿がうまく活用できなかった理由の中に、おうちの方の子どもに対しての理解がうまくできていないこともあるんじゃないかというふうに思います。
子どものことをどのようにしてノートに記録していっていいかどうかも分からないので、なかなか連携ができなかったんじゃないかなということも聞いておりますので、そういった点も支援センターの中で、ぜひお子さんの駄目なところではなくって、発達障がいの体制づくりの中には、絶対怒らないとか、子どものいいところを見ていこうとかというようなガイダンスも見ておりますので、ぜひぜひそういうふうにしていっていただきたいなあというふうに思っております。
私がこの質問をさせていただくのは、学校に入る前に、入ってからも、その子どもその子ども、一人一人、本当に千差万別で、100人いたら100通りにも個性があることも知っておりますので、その個性を持ったお子さんを持つお母さん方、私たちのママ友にもいらっしゃいますけれども、そのお母さんたちの中で救われた例を幾つか見ています。
１つの例で、ある男の子を持つお母さんが、すごく多動児、もう走り回って、もう保育園でもじっとしていられなくって、どんぐり学園のほうに紹介をされて、行くようになったお母さんがいらっしゃって、その子は小学校に入っても、やはりお母さんが付き添ったりすることが多かったんです。
そのお子さんに対して、中学校に上がる際に、そこの小学校の先生なんですけれども、この子は公立の中学校よりも私学の中学校に入れたほうがいいよと勧められて、それは６年生になる頃だったので、お母さんは慌ててその子を塾に連れていったり、先生をつけたりとして、私学の中学校に入れました。
とてもとても周りの人にしてみたら、驚くようなことだったんですけれども、その子はその個性を生かされて、本当に国公立、国立の学校に入って、今は本当にすてきなエンジニアでしょうか、なっていらっしゃいます。
そういう子どもたちを見ると、その一言でその子どもが救われた、その子の能力が生かされたというふうに感じていて、もしそういうことが、あっ、それと、あともう一つ聞いたのが、スーパーコンピューターを作るような人は、並の、普通の子どもにはできないと。そういう特別な能力を持っている子どもたちの中に、発達障がいだと間違われるというか、言われる子どもたちの中に多いということも聞かされました。そういう子どもたちが、もちろん、この児童発達センターに通われる、相談をされるお子さんの中には、身体障がい者の方もいらっしゃると思いますので、今回はちょっとそれぞれの場面が違いますけれども、できたらそういうふうに、１つでも生かされるものを見つけてあげられるような児童発達支援センターになってほしいなと。そして、身体障がいをお持ちのお子さんのお母さんには、それこそパラリンピックに出ていけるような力強さを持つようなお子さんになるような御相談を受けてもらえるような支援センターになっていただきたいというふうに思っています。
そういうところから、小さな子どもから、就学前に、少しでも学校の中で生きやすさ、その中で自分の能力を発揮できるような力をつけるような、そういった方向性を示してあげれるような支援センターになっていただきたいというふうに思っておりますが、そういった内容はとても難しいんですけれども、今から始まることですのでぜひそういった目標を、豊明市の目標を持っていただきたいというふうに思いますが、期待してよろしいでしょうか。
315: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
316: ◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 今、ノートの話も引き合いに出していただいて、連携の大切さというところから、今、ここから先に目指そうとしているところのさらにその向こう側にある一人一人のお子様が社会の中で自立して、役割をしっかり発揮して生きていけるということ、それがすなわち、社会自体が強くなっていくことだと思いますので、やはり我々、公共としては、そういう遠くに目線を置いて、だけど着実にこの一人一人のお子様と、御家族と、プロの技術をもって、しっかりとその療育に取り組んでいくということが大事だと思いました。
思っているんですけども、さらに強く思うことができましたので、このたびの補正予算ででも債務負担行為を実は計上させていただいておることと、あと、少し早めに計上させていただき、令和３年度、新年度は１年間かけて、選定した事業者と歩みをそろえて、しっかりその準備に取り組んでいきたいということで、かなり早い時間からのお願いをさせていただこうって、このたび、おりますので、今、議員の御指摘の目標の設定の仕方というところは肝に銘じて、しっかりそこに向かっていきたいというふうに考えております。
以上です。
317: ◯議長（
毛受明宏議員） 近藤郁子議員。
318: ◯１６番（近藤郁子議員） ありがとうございます。
ぜひぜひ、今回の補正予算もありますけれども、ほかには幾つもこういった児童発達支援センターを造っているところがもう既にありますので、いろんなところを見ていただいて、どうやればいいセンターができるかどうか、いい事業になるかどうかを見極めていただいて、予算につきましては、最初、けちってしまいますと、あまりうまくいかないかもしれませんので、どうぞかかる費用はかかるということで、無駄な費用は別として、必ず、人を育てることですので、先行投資みたいなものになろうかと思います。
ぜひそういうふうに関しては、議会のほうでも説明をしっかりとしていただいて、必要なものを必要なだけ必要なように使っていただくような、けちってあまり大したことないなというような事業にならないように、ちょっと言葉があれですけれども、そういうふうにしていただきたいと期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
319: ◯議長（
毛受明宏議員） これにて１６番 近藤郁子議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩といたします。
午後３時２４分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後３時３４分再開
320: ◯議長（
毛受明宏議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
１５番 鵜飼貞雄議員、登壇にて質問願います。
321: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、壇上より、令和２年最後の一般質問を始めます。
今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、一般質問は自粛してきましたが、このウイルスへの向き合い方が一般にも浸透し、感染者数も一定程度抑えられていたことから、今12月議会の一般質問に向け、準備を進めていました。
しかし、ここ最近になって感染者も急増してきてしまい、リスクも伴うことから、極力、質問事項を絞って、効率的に一般質問に臨みたいと思いますので、もうしばらくお付き合いください。
さて、話は変わります。
早いもので、令和２年も残すところ、あと１か月を切り、年の瀬に向け、世間も徐々に慌ただしくなってきております。
今年は、新型コロナウイルスの流行により、新たな生活様式へ早急に転換することを余儀なくされました。また、官民ともに今までに経験したことのない事態への対応に追われ、幾度となく難しい判断を迫られる場面や、御苦労があったことでしょう。
その反面、一部のメディアでは、連日、確証を得てもいない仮説の上に仮説を積み上げた一方的な見解を無責任に垂れ流し、国民の不安をあおることに専念しているように見えてなりません。社会に蔓延した誤った情報に踊らされず、的確な判断を下していくのも我々の責務であります。
また、社会基盤が崩壊することなく維持できていることは、多くの人の見えない苦労と努力があったからでしょう。過去に人類は幾度となく疫病やウイルスなどに立ち向かってきました。そのたびに人類は英知を振り絞り、勝ち抜いてきた歴史があります。このたびの新型コロナウイルスも日に日に研究が進み、この目に見えない脅威に対する新しい情報も毎日のように更新されています。
先日、12月２日には、新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が参院本会議で可決、成立しました。現時点ではワクチンの実用化には至っていませんが、厚生労働省は2020年度内の接種開始を目指しております。
今後、必要なワクチン量の確保や、接種者に不利益が生じた際の救済措置、治験での有効性や安全性の確認、また、接種の実施を担う市町村の実施体制の整備等々、課題も多々あることでしょう。しかし、私はこの報道を受け、新型コロナウイルス収束に向け、また一歩大きく前進したとの印象を受けております。
明けない夜はありません。いつの日か必ずこの闇から抜け出すときが来ると信じています。一連のコロナ危機が過去のものと扱われる日が将来訪れたとき、あの頃なと昔を振り返ることになるでしょう。
では、通告書に移りたいと思います。
まず、１点目は、防災訓練についてです。
今回の訓練での成果や課題を多くの皆様に知っていただきたく、今回、一般質問として取り上げさせていただきました。
去る11月７日の土曜日、そして、翌日、８日の日曜日に、震度６強の南海トラフ地震を想定した市の防災訓練が西区、間米区、前後区を対象に大宮小学校で実施されました。
避難所開設職員による新型コロナウイルス感染症対策に配慮した夜間の避難所開設と避難所運営訓練であり、消防団にも御協力をいただいて、今までにはない実践型の訓練であったのではないでしょうか。
私は両日ともに訓練の一部を見学させていただきましたが、１日目の夜間避難所開設は想定していた時間よりも早く完了したようで、日頃から行われている職員同士のコミュニケーションと意識の高さがこのような場面に影響するのだなあととても感心いたしました。私の目には今回の訓練が円滑に行われていたと映りましたが、実際のところ、訓練を実施したことにより、明らかになった問題点もあるかと思われます。
そこで、以下の点について伺います。
１つ目、今回の訓練をどのように実施したのか、具体的な説明をお願いします。
２つ目、このたびの訓練の実施後に分かった課題などはありますでしょうか。
３つ目、今後の防災訓練計画はどのような内容にされますでしょうか。
次の通告に移りたいと思います。
行政サービスのデジタル化、そして業務システムの刷新についてであります。
昨日、清水議員からも同様の趣旨の質問がありました。私は、今後の行政のデジタル推進に対した理念やお考えなどについて伺いたいと思います。また、将来、デジタル庁が創設された際に、豊明市はどのような姿勢で取り組んでいくのか。まだ先の話ではあります。具体的な政策も出ていないことから、明確な答弁は難しいかと思いますが、可能な範囲で御回答いただきたいと思います。
昨今、電子機器の普及により、民間では、多くの企業がデジタル化を進めてきた結果、日常生活にもデジタルが浸透し、誰もがいつでもどこでも店舗に出向かず買物ができたり、遠く離れた人と画面を通して会話ができたりと、以前の生活様式から大きくさま変わりし、それが当たり前になりつつあります。
皆様もよく目にすることがあるデジタルトランスフォーメーション、以降、ＤＸと略させてもらいます。どうしてデジタルトランスフォーメーションなのに、ＤＴではなくＤＸなのか疑問に思われることもあるかもしれません。御存じの方はいると思いますが。英語圏においては、トランスをＸと略すことが一般的に多いということで、デジタルのＤ、そしてＸで、これでＤＸというふうに呼ばれております。
このＤＸですが、経済産業省が発表したＤＸ推進ガイドラインによると、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することとあり、テクノロジーの導入のみで終わらせず、データやデジタル技術を活用することで、組織やビジネスモデルを変革し、価値提供の方法を抜本的に変えることと言えます。これは業務効率化などを目的としているＩＴ化とはまた違い、社会構造の変革のためデジタル化を手段とすることがＤＸの概念と言えます。
経済産業省によれば、ＩＴ人材の不足と古い基幹システムの２つが障害となり、2025年から2030年までの間に、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとも報告されており、新たなデジタル化への取組は待ったなしの状況です。
民間におけるＤＸが推進される中、行政、自治体にもデジタル化の波が押し寄せています。このような取組は政府を示すガバメントと技術を示すテクノロジーを掛け合わせ、ガブテックと言われ、この名称は2013年頃から使われ始めました。
政府に関連する仕組みや事業において効率化、最適化を図ることで、書類のペーパーレス化、行政サービスの申込みや手続のオンライン化、省庁間や自治体間、民間を超えた横断的なデータの共有や活用などが挙げられます。
現政権の取組として、デジタル庁の創設を目指していることも発表されました。
政府は、来年９月の創設を目指すデジタル庁の概要として、ネット上でデータを共同管理するクラウドを全国の自治体のシステムに導入し、地方共通のデジタル基盤を整備する業務をはじめ、７つの主要業務に取り組む指針を示しました。
また、デジタル庁創設の動向を受け、愛知県では、あいちＩＣＴ活用推進本部を改組し、県デジタルトランスフォーメーション推進本部を先月設置しました。本部内にはＤＸ推進プロジェクトチームをつくり、副知事がトップとして、庁内横断的にデジタル化を進める動きがありました。
また、さらに、コロナ禍の中で行政における手続等の電子化が急速に進もうとしており、政府は地方自治体の行政サービスのデジタル化への取組を求めております。
そこで、本市における業務システムの現状と今後の計画について、以下の点について伺います。
１番、本市の業務システムの現状について伺います。
２番、今後の業務システムの課題や見通しについてのうち、基盤や推進体制、人材登用について、広域・共同化について伺いたいと思います。
以上で壇上より質問を終わります。
322: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
323: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） それでは、市民生活部より、１点目、防災訓練についてお答えをさせていただきます。
今回の訓練の実施状況でございます。
本年４月に避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての基本方針を定めました。この基本方針では、小中学校において、避難場所を従来の体育館だけではなく、教室も活用することや、原則、認めていなかったグラウンドでの車中泊を活用する方向とさせていただきました。
また、避難所では３密を避けるため、段ボールパーティションをあらかじめ配備したことも踏まえ、今年度は新型コロナウイルス感染症対策に配慮した訓練を大宮小学校において行いました。夜間の避難所開設及び避難所運営訓練、こちらを２日間にわたり実施いたしまして、開設状況や受入体制などについて検証することを目的として、有事に備える訓練とさせていただいたものです。
11月７日の第１部は、夜間訓練として行いました。夜間に停電を想定し学校の照明を落とした中で、消防団による照明の支援を受け、体育館や教室内などの避難所の開設、グラウンドでは車中泊スペースの設置を実施いたしました。
８日の第２部では、開設した避難所を地域の方や区長、自主防災組織の理事の方などに見学をしてもらい、段ボールベッドとパーティションのスペースなどで、避難生活を想定した体験をしていただきました。
２点目の実施をしてから分かった課題のほうであります。
今回の訓練では、夜間停電の中で避難所を開設する訓練を実施したことにより、やはり暗い中では設営時は職員の手元が暗いこと、体育館前に設置した避難者を受付するテントでは照明が十分ではなく、避難者の受付場所としてすぐに明かりがないと、避難者には分かりづらいなどの改善点が見つかりました。
また、避難者の受付の箇所を増やすこと、受付に特化した訓練を繰り返し行うこと、外国人の方との受付時にやり取りができるカードなどを準備しておく必要があることが分かりました。
３点目です。今後の防災訓練の計画についてです。
本年度から、小中学校のうち１校を市の防災訓練会場として実施していく計画といたしました。
訓練につきましては今回の訓練内容を基本とし、反省、見直す必要がある点を改善した内容にして、来年度も新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設及び運営訓練を引き続き実施したいと考えております。
以上です。
324: ◯議長（
毛受明宏議員） 藤井行政経営部長。
325: ◯行政経営部長（
藤井和久君） それでは、行政経営部より、２つ目の質問、行政サービスのデジタル化、業務システムの刷新について回答をします。
まず、1)本市の業務システムの現状についてです。
市役所では、市民の生涯にわたり、生活に関する業務を行っておりますが、その多くは住民記録情報が基になっています。
例えば印鑑登録業務は、住民情報に各個人の登録したい印鑑の印影情報を付加して管理していますし、税関連業務につきましては、住民情報に資産や所得の情報などの税情報を付加して、課税管理を行っております。
このように、市役所の多くの業務は住民情報にひもづいていますので、住民情報と連携する業務がパッケージ化され、ベンダーから提供されているのが業務システムになります。現在は住民記録をはじめ、18の業務が業務システムとして稼働しております。
さらに、パッケージ化はされていませんが、関連システムとしてこれ以外にも、障がい者、生活保護、介護保険、子ども・子育て、健康管理などが住民情報と連携しております。これらの関連システムを含めると、業務システムは市役所業務の根幹のシステムであるかと言えます。
今年度は現在使用している業務システムのバージョンアップを行っており、来年１月からは新しい業務システムが稼働する予定です。新しいシステムは令和７年12月末までの長期継続契約となっております。
次に、2)今後の業務システムの課題についての１項目め、基盤や推進体制です。
政府は自治体業務システムの標準化に向け法案を検討しており、自治体に標準システムの導入を義務づけ、政令市などの大規模自治体を除き、原則として2025年度末までに移行することとし、その関連経費を支出するとしています。
業務システムのリプレースは、市役所業務の基盤である多くのシステムを一括で更新することになるため、少なくとも２年前からは、情報システム課の職員だけではなく、全庁的な体制をつくり、対応していくことになります。
次に、（２）人材登用についてです。
本市に限らず、急速に進むデジタル化の中において、情報に関する知識を持った人材の必要性は高くなっていると感じております。
とはいいましても、人材の確保はなかなか難しい状況もありますので、今後とも情報系の人材に限らず、必要な人材の確保につながるよう努力していきたいというふうに考えております。
（３）の広域・共同化です。
今回の業務システムの標準化によるシステム移行は、政府の主導によって自治体の足並みがそろってきますので、標準化、クラウド化され、さらには、広域化、共同化へと広がっていくんじゃないかなというふうに考えております。
終わります。
326: ◯議長（
毛受明宏議員） 一通り答弁は終わりました。
再質問がありましたら、挙手願います。
鵜飼貞雄議員。
327: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 御答弁ありがとうございました。
まず、では、避難所の開設の件に関して、再質問を進めたいと思います。
今、部長の御答弁の中で、この今回の訓練、特に受付に特化をしたというようなことがあったと思いますが、具体的に、その受付に特化をする必要があったと思うので、そうされたと思うんですけども、どのようなことをやられたのか、そこから見えたことがありましたら、教えてください。
328: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
329: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 今回の訓練、受付の部分に関しては、やはりその受付の、窓口数というか、そういった部分を総じて増やすということが必要と感じました。
例えば、これからは、中央公民館ホールを会場に受付に多く並ぶ避難者を、幾つの受付なら密にならないようにさばけるのか、何人を何分で受付、完了させることができるのかという、そういったシミュレーションする訓練を実施したいと考えております。
そのシミュレーション結果のほうをベースに訓練を繰り返していき、地域住民も一緒に訓練を行っていきたいと、そのように考えております。
以上です。
330: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
331: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 私も見学させていただいたときに、市の職員、幹部職員の方々も避難者役になって、見てましたけれども、あれぐらいの人数でも、結構、列つくるんだな、時間かかるんだなというふうに思いました。
実際、有事の際になると、それとはもう比較対象にならないぐらいの市民の方がこの避難所に押し寄せてくるというのが想定されておりますので、その当日も市長もおっしゃってましたけど、もっと強化するべき点だなというふうにおっしゃっていたのが印象に残っております。
この点もまた、次回、この受付の訓練とかされる際に、重点的にやっていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、感染症対策に配慮したのが今回、特筆すべき点なのかなとも思っておりますが、校舎内でそれに伴い訓練もされたということなんですが、具体的にどのような訓練されたのか、教えてください。
332: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
333: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 今回は、教室内に要配慮者の高齢者の方や小さいお子さんを持つ世帯のスペースを段ボールパーティションを使って設置を行い、感染の疑いがある方の専用スペースも設置する訓練を実施いたしました。
また、避難者を教室に案内する訓練も併せて行わせていただきました。
以上です。
334: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
335: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） その段ボールパーティション、また、段ボールベッド、豊明市は業者さんと、民間の企業さんと協定を結んでやっているということなんですけれども、各避難所にそういった段ボールベッドやパーティションを配備していると思うんですが、当然、必要数、足りているとは思いますが、ちょっと現状、あれでしたら、教えてください。
336: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
337: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 今回の訓練からあらかじめ各避難所のほうに、段ボールベッドですとか、パーティションのほうを用意させてはいただいておるんですが、実際、使う段になって、必要数が足りなくなるという部分も当然出てまいりますので、そういった場合は協定先のほうへ、直ちに手配をかけたいと思っております。
以上です。
338: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
339: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） その段ボールベッドですが、私も実際、横になって使ってみました。とても丈夫にできている、安心できるものでしたので、皆様も安心して使ってもらえると思いますので、機会がありましたら、一回、使ってみていただければと思います。
次に、先ほどもちょっと言いました幹部職員の方々が避難者の役になって、受付のほうに詰めかける、そういった訓練を見たときに、教育長は外国語をしゃべるって役、藤井部長はちょっとどうなっとるんだとか言う役、非常に、実際、避難所を開設したときに、こういった方、いらっしゃるんだろうなというのを想定して、しっかりできているなあって私は印象を受けました。
でも、この避難者役となって、その訓練をしていただいたわけですが、実際、どうでした。成果というか。やってよかったかなという印象だけでも結構なので、教えてください。
340: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
341: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 訓練では、先ほど議員が申されたとおり、幹部職員が避難者役としまして、受付に対して状況の付与を行いまして、受付訓練のほうを実施させていただきました。
幾つかのパターンを想定しての受入訓練でしたので、受付職員は、その場の状況に応じた訓練となりました。これはうまくできた、うまくいかなかったということが全て成果として出てくるものと思っております。
また、幹部の目で訓練の状況を実際に体験もいたしましたので、今後の訓練に対する改善点など評価もさせていただいております。このことも今後に生かすような形をしていきたいと思っております。
以上です。
342: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
343: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 私も拝見してて、すごく印象に残ったのが、伊藤部長がずっと書いていたんですよね。恐らく、もう皆さん、ほかの職員さんもそうなんですけども、結構書いてみえたので、それだけ課題、また評価する点、上がってきたんだろうと理解しております。次に向けて、またその点も役立てていただけるようによろしくお願いいたします。
この夜間での開設の訓練、されたということです。当然、暗い中でやったと思うんですけども、そういった手元とか暗くて作業しづらいとか、そういったこともあったと思います。そういった対応などは、具体的に考えられてますでしょうか、お願いします。
344: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
345: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） やはり暗い中での作業になりますので、手元も当然、両手が使えるということを想定させていただいて、今後、ヘッドライトのほうを避難所には用意させていただいて、防災倉庫のほうに配備をしたいと、そのように考えております。
以上です。
346: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
347: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） これも訓練をして分かったことですよね。初めは、僕、聞いたことによると、照らしながら作業をやっていく。当然、効率も悪いですし。それで、訓練をしたことによって、こういった点が見えてきた。なので、本当に今回の訓練というのは、有意義なものだったのかなというふうに思っております。この点も早急に配備されると思いますが、よろしくお願いいたします。
また、次に、避難所では消防団の方が発電機ですか、を使われて、照明をともすお手伝いをしていただいたと思っておりますが、その作動や容量など問題なかったでしょうか。また、今話題になっているのが電気自動車から電源を取る、電力の供給を受ける方法というものがありますが、今後の考えはいかがでしょうか。
348: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
馬場市民生活部長。
349: ◯市民生活部長（馬場秀樹君） 今回、夜間訓練ということで、災害時に大規模な停電が発生することにより、避難所で必要な電力が大幅に不足する事態に、照明を使う電源を供給するために、発電機以外での方法での電力確保が必要である、そういった部分が今回の夜間訓練でもよく分かった次第でございます。
そうした事態の対応の１つといたしまして、今、議員が言われたような、プラグインハイブリッドなどの車を用意して、外部への電力の供給が可能な形が取れればなと。そういった車を避難所へ届けることができるように、検討を始めさせていただいております。
有事の際の避難所でのライフラインの対策に、そういった強化のほうにつなげてまいりたいと思っております。
以上です。
350: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
351: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 電力の供給を電気自動車から受けるというのは、今後、本当にスタンダードになってくると思いますので、ぜひ前向きに進めてください。
近頃は、家庭でも太陽光発電を使って、発電で得た余剰電力を電気自動車に一回ためる。電気自動車、当然、走行用の大型の蓄電池が備わっているわけですので、そこに電気をためる。また、そのためた電気を家庭用の電源として使うというアイデア。これ、中にＶ２Ｈという機器をかませるんですけども、そういったものが注目されています。
この電力供給システム、経済的でもありますし、また、災害時にも家の、おうちの中で、普通のいつもと変わらない生活をすることができるんですね、その電源の供給だけに関していえば。車種にもよりますけども、最大で３日間ほどそういった生活を今までと変わらず、送ることができるということもありますので、こういった点も災害時に役立つと注目されております。
以前、私が行った一般質問では、豊明市の避難所の受入れのキャパについて伺いました。これが残念ですけども、初動期でも人口の１割に満たない、また、豊明市の地域防災計画上でも、5,000名弱の方が避難所に入らないと御答弁がありました。
しかしながら、最近の傾向としては、先ほど述べました新たな電力の供給システム、また、家屋の耐震性の向上によって、在宅の避難や、また、車中避難を希望される割合が東日本大震災以降、急速に顕著に増加しているようであります。
今回の訓練では、車中泊を想定して、学校のグラウンドに45台分のスペースを確保されました。逆の見方、すると、あれだけその広大なスペースを使っても、45台しか入れないっていうふうにも見ることもできると思います。
車中泊というのはリスクを伴うことから、自治体では積極的に推奨はしていない、そういったものではありますが、これ、民間が行った意識調査でも、車中泊を望むという、希望されるというのが、増加傾向にあるようですので、この車中避難に対する課題への対策、これも検討していただきたいと、１個、思います。
また、次に、これも以前、一般質問をしたんですが、災害時に避難物資を受けるに当たって、必ず避難所に出向いて届出をする。誰々がここにいますよと、しなければなりませんでした。
現在では対応も少し変わったかもしれませんが、やはり在宅避難や車中避難を希望される人が増えているという点からも、災害アプリとかですか、たしかふじえ議員ですか、やられました。災害アプリなどを使って、スマホから安否確認ができるようになれば、安否確認等々に割いていたその人手を、また別の違った作業に回していくこともできるかと思います。
なので、これに関連して、次の質問にも関連しておりますので、次の通告に移りたいと思います。
次に、２つ目の通告で、デジタル化の推進に関しての、次、再質問なんですが、このたび、バージョンアップされる新しい業務システム、これが長期契約期間と、政府が求めるであろう業務システムの標準化のタイミングがちょうど合致しているのかなと思いました。2025年ですよね。来るときにはスムーズに移行できるのであると理解しております。
仮にデジタル庁創設によって、標準化された業務システムの導入を求められた際、それの対応、また、それに伴う自治体のＤＸ推進についてどのようにお考えでしょうか、お願いします。
352: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
353: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 先ほど本市の業務システムについて簡単に紹介したんですけれども、全国の自治体では同様の業務を行っているんですけれども、実際には自治体ごとに業務のプロセスが違っていて、そのプロセスに合わせて、システムをカスタマイズして、利用しているということですので、何かあるとそれぞれのシステムごとに改修が要るよとか、迅速な対応ができないよとか、費用がかかるよとか、メリットが何ひとつありません。
それが今回、標準化されるということですので、豊明市のほうとしましては、基本的にはそのシステムに合わせていくと、積極的に合わせていくという考えで、日本全国統一したシステムでより効率的に、さらに、費用も安くできるようなシステムが築き上げるように、やっぱり寄り添っていくという考えが基本的にはあります。
いずれにしましても、もう本当に近い将来やってきますので、そういったシステムに更新できる体制、整備も含めて、積極的にやっていきたいなというふうには考えております。
終わります。
354: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
355: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 前向きなというか、そうしたときが来たら、動向に沿って進めていただけるというふうに理解しました。
次に再質問なんですが、デジタル庁のその主要業務の１つに、デジタル人材の確保というものがあります。これは、国や地方自治体、また、民間企業、それを行き来しながら、キャリアを積めるような環境整備、これを目指しています。
現在、内閣府で用意されている地方創生人材支援制度、民間の専門人材派遣、こういったものについて、当市としてのお考え、お聞かせください。
356: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
357: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 現在の段階では、必要な人材をどうやって確保していくかというのは全く未定でありますけれども、今、議員の言われた地方創生人材派遣制度の活用も、１つの選択肢ではないかなというふうに考えております。
いずれにしましても、今動いております国のデジタル化推進を確認しながら、豊明市のデジタル化を進める上で必要となる場合、どのような人をどこから来ていただくか、事業等が具体的になった時点で、さらに内容を詰めていくのかなというふうに思っております。
地方創生人材支援制度、こちらのほうは内閣府ですけれども、それ以外にも地域情報化アドバイザー、総務省のほうがやっております。こういった制度とも比較しながら、さらには、現在行っておりますＩＣＴのコンサルタント委託等も比較して、決めていきたいというふうに考えております。
終わります。
358: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
359: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 特に本当に今人材不足ということが顕著みたいです。来るときに向かって、どういったものが一番適しているのか、その辺りも研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、共同化というか、広域化に向けたことでちょっとお聞きしたいんですが。尾三地区で、そういった何か協働でやるとか、広域化、そういったものの取組などはありますでしょうか。
360: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
361: ◯行政経営部長（
藤井和久君） 先ほどの業務システムの統一化の話とも関連があると思うんですけれども、当然、そういった流れに沿って、地域での広域化、共同化することによって、メリットは相当あるんじゃないかなというふうに考えております。
この尾三地区の市町では以前から、尾三地区の関連の業務の広域化、共同化の検討を重ねております。情報システムに関しましても、共同研究会において、システムの広域・共同化の検討を現在しております。11月に開催しました尾三の会議でも、業務システム標準化について新たに分科会を立ち上げて、特化した内容で検討していきたいという声が上がっております。
いずれにしましても、本市としましてはとにかくこちらの尾三地区の連携、共同化につきましても積極的に参加して、導入につきましては前向きに検討したいというふうに考えております。
終わります。
362: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
363: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） ありがとうございました。
自分たちが困っている、その行政の課題というのは、間違いなく、ほかの自治体の職員さんたちも困っている問題だと思うんですね。横展開を今後も強化していただいて、各自治体が取り組んできたその施策やノウハウ、そういったものを共有し合うことで、業務自体の効率化であるだとか、また、その業務の属人化ですよね、その人じゃないとできないとかというのも、それも取っ払ってくれるのかなと思っております。なので、ぜひ前向きな取組をお願いしたいと思います。
次に、ちょっと最後のほうになってきたんですが、情報関係のこの統括責任者である副市長にちょっとお聞きしたいことがあるんですが。
自治体におけるそのＤＸの推進というのは、組織の構造、これ自体の変革を伴う大きなプロジェクトであると私は思っております。このＤＸの本格的な取組が将来想定されるのですが、お考えはどうですか、お聞かせください。
364: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
土屋副市長。
365: ◯副市長（土屋正典君） まずは、もろもろの状況を正しく理解して、理にかなった方向性、これを見いだすことが肝要かと考えております。議員の説明にありましたとおり、ＤＸは業務やビジネスモデルを変革する、避けては通れない道でございます。これを行政に当てはめ、本市においてどのような推進形態がよいのか、これを常に考えながら、取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
そこで、経済産業省のＤＸ推進ガイドラインや県の取組などを参考に、機を失することなく対応してまいりたいという、こういう所存でございます。
以上です。
366: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
367: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） もう一つお聞かせ願っていいでしょうか。
先ほど私もその人材の確保について、部長にもお伺いしました。このデジタル人材派遣なんですが、ＩＴプロフェッショナルの採用、これについて、行政、例えば豊明市の中でこのデジタル化推進チーム、これを構築して、予算であるとか、権限、そういったものをそこに与えていかないと、もうなかなか進んでいかないというふうに思われるんですけれども、この辺りに関していかがお考えか、お聞かせ願えますか。
368: ◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
土屋副市長。
369: ◯副市長（土屋正典君） 人材のほうの話でございますけども、今般話題になっている自治体システムの共通化、これにあっては市役所業務を根底から見直していく作業になりますので、ＩＴ専門職というよりは、市の業務を熟知、かつデジタル化による最適化ができる人材が必要かというふうに考えております。
本市では御承知のように、情報・デジタル分野を担当する独立した課、情報システム課、こちらがございます。ですから、創設が予定されているデジタル庁からの、情報や技術的支援、こういったものの受皿は既に設けてあるということでございます。
ポイントは、議員も御指摘のとおり、いかに総合調整機能を働かせるかということにあろうかと思います。具体的には、これからになりますけれども、人材派遣も含めて本市としてどのような体制で臨むべきか、期待を持って国の動向を注意しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
370: ◯議長（
毛受明宏議員） 鵜飼貞雄議員。
371: ◯１５番（鵜飼貞雄議員） 御回答ありがとうございました。
私のちょっと実感も少し交えて、ちょっと締めに入りたいと思うんですが。
職員の中にも、不便さというものを感じながらも日々仕事をしていることに、どうしてだろうと疑問を抱いている方も少なくないと思っております。市側と市民双方が不便さを感じながらも、制度、また、予算の兼ね合いで、その制約の中で、我慢を続けているのが現状ではないでしょうか。
今後、スマートフォンで手続が完了したり、本人確認書類を一度登録してしまえば、また別の手続のときでもそれが利用できるサービスなど、近い将来、当たり前になってくるのではないかと思ってます。
国が目指しているシステムの標準化、また、情報の共有によりまして、市町村ごとに、当然、予算であるとか、その人員、異なっているわけですけれども、それによって行政サービスに格差が出る、もしくは差が出るっていうことのその現状が改善されていくのではないかなと私は期待しております。
ＤＸ推進に向けた豊明市の意識を、ちょっと確認する意味で、今回、一般質問をさせていただきました。デジタル化の波は、目の前にまで押し寄せています。もはや一部の企業や自治体だけのものではありません。来る時期に備え、組織改革、また、意識改革なども含めた取組を進めていただきたいと申し添えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
372: ◯議長（
毛受明宏議員） これにて１５番 鵜飼貞雄議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回は12月９日午前10時より本会議を再開し、議案質疑、委員会付託を行います。
本日はこれにて散会します。長時間御苦労さまでした。
午後４時１９分散会
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