豊明市議会 2020-09-01
令和２年９月定例月議会（第６号） 本文
最初に、事前に出されておりました23件の資料請求について、資料請求者より資料請求の趣旨説明を求め、用意できない資料４件を除き、各資料請求に対する賛否を取り、５件の資料請求が認められ、審査に入りました。
それでは、認定議案第１号から第10号の審査内容を御報告いたします。
まず、認定議案第１号、一般会計について御報告いたします。
現金の保管、一時借入金の状況並びに財産の保管、移動状況に対しては質疑はありませんでした。
次に、歳入全体に対する主な答弁は、臨時財政対策債の満額発行は国が示す標準的な団体で必要とされている一般財源を確保するためで、豊明市が標準的なサービスを行うため必要な一般財源を確保するため発行している。
秘書広報課の雑入が昨年よりも115万ほど多いのは、地方公務員災害補償基金負担金の過納付分が返還されたためである。
次に、職員の人件費に対する主な答弁は、令和元年度の非常勤職員の人数は平成31年４月１日現在で664人、報酬額は約７億9,300万円である。
次に、歳出の１款 議会費に対する主な答弁は、共済費の人数は退職年金が16名、遺族年金が15名となっている。
次に、２款 総務費に対する主な答弁は、市民活動推進費の市民活動情報誌は平成30年度1,200部の発行に対し、令和元年度は320部と少なくなっているのは、平成30年度はチラシで発行し、令和元年度は冊子の形式で発行したためである。
乗合交通負担金の1,200万円のうち、国、県からはチョイソコの車両購入費として513万円が地方創生推進交付金として交付されている。
公共工事の市内受注者の受注割合は、平成29年度が76.6％、30年度は75.8％、令和元年度が82.9％となっている。
次に、３款 民生費に対する主な答弁は、生活保護総務費の金額が30年度に比べて約３分の２に減っているのは、平成30年度は生活保護システムをクラウド型のものに構築委託をしたので、1,000万ほど多かったということと、国庫返還金の額が2,500万ほど多かったことが減額の要因である。
家庭相談員による相談事業の人員３名は、幼稚園の教諭、社会福祉士、教員資格を持つ人が担っている。
避難行動の要支援事業の調査は１年ごとのため令和元年度は行っていないが、現在登録されている件数は2,127件、そのうち実際に名簿に記載しているのは1,950件、障がいのある方の登録は合計243件が登録されている。
次に、４款 衛生費に対する主な答弁は、知立市の火葬場利用料が減っているのは平成30年10月１日から使用料を改定したことによるものと思われる。
次に、５款 労働費に対する主な答弁は、勤労会館の特定建築設備定期調査業務委託料の調査業務委託は毎年建物に設置されている設備等についての調査報告がされている。
次に、６款 農林水産業費に対する主な答弁は、荒巻池の護岸改修工事について、最初に落札した金額より520万ほどアップした理由は、池の水を抜いた後ヘドロが想定より厚かったことから、盛土の増加と仮設工の敷鉄板を新規計上したためである。
新規野菜の産地ブランド化事業の予算は73万4,000円であったが、実績は17万3,000円と予算より少なかったのは、カリフローレの出荷できる期間が猛暑と暖冬で３か月しかなかったことと、集荷量が調整され、出荷量が減ったためである。この事業に対する国県支出金の補助は本来だと補助がつくが、新年度になってからの補助となったため、令和元年度の実績はなかった。
農業の担い手づくりは短い期間で実績が上がってくるものではなく、徐々に人・農地プランなどを進め、解消していくように努力をしていきたい。
次に、７款 商工費に対する主な答弁は、エキカツ事業の400万円増額はマイクロバスを用意して市内飲食店などへ送迎したことによるものであるが、雨天のための中止の場合でも飲食店を出店される方は準備されているため、中止であっても費用削減はできなかった。バス利用者は６名であった。
商工振興費のプレミアム付商品券事業の販売冊数は１万4,844冊である。
ふるさと豊明応援寄附事業は、令和元年度の寄附は2,434万５円で、平成30年度より174万1,005円増えた要因は、令和元年度は寄附金額の大きなものが多く、寄附全体の額も大きくなった。ＰＥＴ－ＣＴ検診というがんの早期発見に対するものが１件33万円の寄附額になっていて、令和元年度は17件と多く全体的に増加した。
次に、８款 土木費に対する主な答弁は、交通安全施設整備工事の主な内容は、区画線が8,000メーター、カーブミラーが25件、修繕工事については防護柵及び区画線、視線誘導標の設置等を行った。
区長要望の件数は47件で、実績は23件である。
親との同居・近居購入費補助事業の令和元年度の実績は総数で286件、平成30年度に比べ26件増えている。１年目の件数が90件で、そのうち34件、約４割程度が市外から市内に転入された方となっている。この事業は平成28年度から行っており、毎年転入の割合が４割ぐらいなので、事業は順調と判断している。
市街地開発事業は当初予算は3,000万円近い予算であったが、間米の区画整理の繰越明許4,000万円の事業期間が当初は平成30年度で終わる予定であったが、令和元年度の12月まで延ばしたことで、令和元年度で予定した間米の事業計画書の作成や都市再生区画整理の補助金のための実施計画、事業評価書の委託が後ろ倒しになったことで執行額は1,500万円となった。
次に、９款 消防費に対する主な答弁は、尾三消防組合の分担金約７億6,200万円、平成30年度と比べて約3,800万円増えたのは、タンク車１台、救急車２台、トラック１台、乗用車２台の合計６台を更新した。また、指令台のオーバーホール、みよし消防署のはしご車のオーバーホールも行った。人員も２名増やしたことによる。
次に、10款 教育費に対する主な答弁は、教育相談事業で相談件数が毎年度増えている。令和元年度の相談件数は517件、その中で不登校に関するものが439件であるが、不登校の傾向にある子の相談件数はつかんでいない。
学校の給食費の未納者は、児童生徒数で84名、保護者数で63名、未納金額は3,348万4,207円となっている。未納者への対応は年２回ほど行っている。在校生については学校の先生からも督促をしている。
図書館維持管理事業の光熱水費が昨年よりも減ったのは、令和元年６月から電力会社が変わったことにより基本料金が減った影響が大きい。
福祉体育館及び体育施設の指定管理料が515万増えたのは、コロナウイルス感染症の関係で使用をやめていただいた分の返還金と、勅使グラウンド改修工事で約半年近く利用ができなかった利用中止分を補填したためである。
次に、11款の災害復旧費から14款の予備費までは一括で質疑を行いました。
質疑に対する主な答弁は、豊明市民はまだ森林環境税は課税されていない。交付された森林環境譲与税90万9,000円は人口や林業の就業者数で案分されたものである。
以上で歳出の質疑を終結し、総括的質疑に移りました。
臨時財政対策債の令和元年度までの発行累計額は153億5,510万円で、償還累計額は約63億3,805万円となる。
監査意見書の実質収支比率が10.3％になったのは、歳入で市税が６億4,000万ほど、幼保無償化の関係の特例交付金が9,000万円ほど予算が上振れしたことと、歳出の平成30年度から令和元年度の繰越明許の入札残の余剰額で、３月補正で減額ができないものが１億4,000万ほどあったことが要因となっている。
令和元年度に公共施設管理を予防保全型でどのような工事を行ってどの程度節約できたかの資料は持っていない。しかし、予防保全型にしていかないと財政運営に支障を来すことから、公共施設管理室を設けて一元的に市の施設を全て管理している。
一般会計の質疑を終結し、特別会計の質疑に入りました。
まず、認定議案第２号、国民健康保険特別会計に対する主な答弁は、実績報告書の収納率がこの３年間で上がってきている要因は、滞納処分を中心にして基本的に滞納処分ベースでやってきたこと、全員に対して特別催告書を送り、財産調査をして、確認できるものについては滞納処分していく方針でやってきた。ここ数年、徐々に現年も含めて徴収率が上がってきたと考えている。
短期保険証の対象者は令和２年２月で110世帯、そのうち更新できて保険証を渡せたのが74件、36世帯が保険証未渡しになっている。
相談に来ていただいたときには、納税相談ということで債権管理課へ案内をして保険証は渡している。納税相談の中で生活困窮が明らかになり、本人が相談したい、今の状況を解消したいという意思が確認できた場合は、「よりそい」に案内したケースや弁護士相談や多重債務相談に紹介したケースがある。
次に、認定議案第３号、下水道事業特別会計に対する主な答弁は、起債の額が減り、50億円を切ったが、新たな管渠施設や更新等が入ってくるので、間違いなく減ることは事実だが、金額としては分かっていない。
次に、認定議案第５号、土地取得特別会計に対する主な答弁は、土地開発基金約15億円のうち約10億円が現金で、残る５億円は土地である。
土地に対する帳簿価格と時価との差は、取得時から年数が経過しているものもあるので価格差が生じているが、簿価の変更は測量等を行い再評価が必要になり、予算も相当かかると思われるので、現状では考えていない。
次に、認定議案第５号、墓園事業特別会計に対する主な答弁は、今回許可と墓じまいが逆転していることから広報等には力を入れており、29年度に80基の実績があった。その流れを引き継いで平成30年度、令和元年度も特集を行った。今後指定管理制度なども含め、抜本的な改革を行っていきたい。
次に、認定議案第６号、農村集落家庭排水施設特別会計に対する主な答弁は、不明水率は平成30年度が40.1％、令和元年度に工事、管更正等を施した結果、37.1％、約３％下がっている。
沓掛浄化センターは老朽化しているが、令和３年度より下水道事業に統合ということから、浄化センターの機器更新とか大規模改修を控え、必要最小限の修繕しか行っていないため実質2,000万円の剰余金が増えた。
次に、認定議案第７号、有料駐輪場事業特別会計に対する主な答弁は、維持管理事業の修繕３件の内訳は、コンセントの修繕が１件とフロートスイッチの修繕２件、営繕工事４件はポンプ制御盤の改修工事、豊明駅南月ぎめ駐車場の駐車場整備工事、前後駅南地下駐車場のハトのふん害対策工事、豊明駅南駐車場の照明照度の調整工事である。
次に、認定議案第８号、介護保険特別会計に対する主な答弁は、認定調査の事業で件数が30年度よりも376件減少したのは、認定する有効期間が平成30年10月からは最高24か月から36か月に変わっており、今回認定する対象からずれている方がいて減っている。
徘回高齢者家族支援サービス事業でＧＰＳの貸出利用者は３人、利用件数は39件である。
おたがいさまセンターちゃっとの国、県の補助は２号保険者、例えば40歳以上の社会保険からの負担金は外して算定するので、２分の１、４分の１という金額にはならない。実際は国が39％、県が19.25％、市町村負担が19.25％、残りは保険料となる。
次に、認定議案第９号、後期高齢者医療特別会計に対する主な答弁は、令和元年度は保険料の改定はなく、平成30年度と令和元年度は同じ料率になっている。
保険料収入が増収になったのは、加入者数が増加したことによる。
次に、認定議案第10号、水上太陽光発電事業特別会計に対する主な答弁は、保険料が平成30年度と比べて増えた理由は、平成30年度に台風で被害があり、被害額が59万4,000円だった。事故に対する保険が下りたが、事故があったことは入札のときには明示しており、その条件で入札した結果、金額が上がった。
以上で各特別会計に対する質疑を終結し、討論に入りました。
各委員より賛成、反対の討論がございましたが、本日改めて本会議場で詳しく討論されると思いますので、ここでの報告は省略させていただきます。
採決の結果、認定議案第１号から第３号と第６号から第９号については賛成多数により、認定議案第４号、第５号、第10号については全会一致により、認定すべきものと決しました。
以上で決算特別委員会に付託されました案件についての審査内容と結果についての報告を終わります。
申し訳ございません。報告の中で若干言い間違いがございましたので、修正をさせていただきます。
認定議案第４号のところを第５号と
発言したようでございますので、認定議案第４号、土地取得特別会計に対する主な答弁と、こういうことで訂正をさせていただきます。
また、もう一点、認定議案第７号、有料駐輪場事業と言いましたけど、正しくは有料駐車場事業でございましたので、訂正をさせておわびを申し上げます。
以上でございます。
5:
◯議長（
毛受明宏議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
（進行の声あり）
6:
◯議長（
毛受明宏議員） 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入りますが、討論については10議案を一括して行い、採決は認定議案ごとに行います。
討論の通告がありますので、順次
発言を許可いたします。
初めに、
清水義昭議員、質問席にて討論願います。
7: ◯１１番（
清水義昭議員） 認定議案第１号 令和元年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定及び第２号から第10号までの各特別会計の認定議案について討論いたします。
一般会計及び各特別会計を合わせた決算総額は、歳入が約370億円、歳出が約351億円となりました。実質収支比率が10.3％であったことや実質単年度収支がプラスの約６億5,000万円であったことから、令和元年度はやや健全な黒字運営であったと理解することができます。
市全体の市債、いわゆる借金の残高は約196億円で、前年度比ほぼ横ばい、基金、いわゆる貯金の残高は約71億円で約11億円の増、国保財調や介護準備基金が主ではありましたが、将来に対する備えにも取り組まれました。
経常収支比率についても前年度比４％の減である83.1％となり、理想に近づきつつあることを考慮すると、マクロ的視点では未来への幕開け予算を意識した財政運営ができたと評価できます。
歳入の市税については、ほとんどの項目で増収となった中、法人市民税が減収となっており、効果的な施策を施す必要があることに加え、次年度は新型コロナウイルスの影響により歳入歳出構造が大きく変化する可能性もあり、適切な措置を講じる必要性があることを申し添えておきます。
歳出について順に申し添えます。
窓口改善事業について、証明書発行窓口に期待が高まるところですが、新たに加えた案内看板は市民の皆様から分かりやすく、よい意味で市役所の雰囲気が変わったと好評となっています。
ひまわりバスについて、平成31年４月からルートの変更、運行本数の拡大や運行時間の延長、待合所の新設等を行い、事業費が大幅に増加したにもかかわらず、利用者は前年度比約１割の減となりました。
答弁では、沓掛地区がバスの対象外になったからとのことでしたが、そのような認識であることは非常に残念です。利用者減少の原因をしっかりと分析し、対策を取っていただくことをお願いします。
チョイソコとよあけについて、当初予算960万円から補正増で1,200万円となりました。利用者数が振るわず一利用者にかかるコストはひまわりバス418円に対しチョイソコ1,200円と結果的に極めて高価な乗り物となってしまいました。運行時間が短いことや土日、祝日等は運行していないことなどの理由から、導入をためらう地域があることを考慮すると、今後この事業の是非について詳細に検討しなければならない可能性があることを頭に入れておかなければなりません。
なお、ひまわりバスやチョイソコとよあけについては、令和２年２月頃以降、新型コロナウイルスの影響により若干の利用者数減となったであろうことは理解はしております。
コミュニティー備品貸出整備について、貸出しが抽せんとなり、利用者間で調整を行ったとの答弁がありましたが、耳に届くのは備品が少なく借りられない、備品が古く壊れたり汚れたりしているとの声です。市民の感覚とずれが生じないよう、必要に応じ備品の増強や買換えをお願いしておきます。
南部公民館出張所での証明書取扱件数は伸び悩みを見せており、開設当初に掲げた目標に遠く及ばない状況となっていることから、この事業については有用性について再検討することを強く求めます。
保育事業について、公立東部保育園を廃止し、私立保育園や認定こども園が新設され、150名の定員増となりました。約９割を国費等で賄い、大きく評価いたします。しかしながら、公立園を望む声の多い地域もありますので、今後地域の声にしっかりと耳を傾けて保育事業の充実を図っていただきたいと思います。
新たに始めた新生児聴覚検査について、おおよその利用率は７割と初年度としては非常に多く、本事業に着手したことを大いに評価するとともに、継続、拡充をお願いいたします。
とよあけ健康大金星マイレージについて、マイカ交換枚数が伸び悩みを見せています。なぜ伸び悩んでいるのかをしっかり検証し、事業の継続で大きな効果を上げられないのであれば、廃止も視野に入れ検討することが必要ではないかと思います。
新規野菜産地ブランド化事業、いわゆるカリフローレについて、天候等の影響があったとはいえ、市民への浸透は薄く、生産数は少な過ぎます。本事業は当初予算の説明では半分に当たる50％を国費で賄うとのことでしたが、結果全て一般財源で賄われました。本事業については、施政方針においても創生推進交付金を活用するとはっきりおっしゃられていました。事業の存続についての検証を強く要請いたします。
エキカツ事業について、雨天のため開催日が短縮されているにもかかわらず委託費は増額されました。本事業は前後駅前のにぎわいを創出することで地域経済を活性化することが目的での開催ですが、前後駅利用者の多くが通り過ぎ、本事業利用者の大半は固定化されてしまっています。予算増額の目玉であった市内飲食店案内無料バスについては利用者６名と全く振るわず、費用対効果に問題を生じていることから、本事業存続についての検証を行うことを指摘させていただきます。
市街地開発事業について、寺池、間米南部、柿ノ木、豊山周辺とそれぞれ開発の方式や投入される資金は異なるものの、多額の市税を投入していることもあり、今後の市の発展や人口増に寄与できるよう努力を続けていただきたいと思います。
大脇内山緑地について、新設されたことは周辺住民の憩いの場となり、喜ばしいことと思います。当初予算時は県費と一般財源を半々で充てるとのことでしたが、結果県から多くの財源を頂くことができたとのことで、担当の努力について評価したいと思います。
美浜少年自然の家で行われている野外教育活動について、子どもたちに好評であるから続けていくとの答弁がありましたが、とても快適で野外教育と呼ぶに足りないだけでなく、この美浜を
選択した折、教育委員会でも美浜は暫定で、数年で場所を変更することを約束していることから、野外の教育ができる場所への変更をしなければ約束を果たしていないこととなりますので、新たな場所の選定に着手いただくことを要請いたします。
学校トイレ洋式化、エアコン設置については、子どもたちが学校で不便なく過ごせるようになり、評価いたします。トイレについては、災害時避難所となる体育館を含め、いまだ和式も残っているため、計画的に改修していただくようお願いいたします。
とよあけ市民大学「ひまわり」について、講座数、利用者数が順調に増えています。開設当初の約束どおり補助を打ち切り、自主運営していただく方向で考えなければならない状況となっています。
勅使グラウンド改修について、費用は少々かかりましたが、利用者からは念願がかなったと多くの喜びの声が上がっています。大いに評価いたします。
特別会計の有料駐車場事業について、月ぎめの稼働率は全て100％と評価でき、今後事業拡大をも視野に入れることが可能なのではないかと思われます。
時間貸し駐車場については、回転率が前後駅北14に対し、前後駅南側地下は0.9と昨年以上に低調となっています。地下駐車場は好立地であることから、周囲にある民間の貸し駐車場などをよく研究したり、これまでとは違ったアプローチで幅広く効果的に広報したりするなど、単独で利益の確保ができるような状況へと改善されるよう強く要請いたします。
最後に、本決算審査の資料について一言申し添えます。
今回、以前と比べ決算審査資料が大幅に削減され、審査は困難を極めました。決算は議会が議決した予算が無駄なく適正に執行されたかを市民の代表が集結する議会で審議し、評価するものです。その基となる資料を議会の同意なくして大幅に削減されたことは大きな問題であり、豊明市議会基本条例の趣旨に逆行します。
資料として残すことで不都合が生じる執行だったのではないかと勘ぐってしまう市民がいるかもしれないことも考慮し、真剣な審議を行っている議会が納得する資料に戻していただくことを強く要請いたします。
以上、指摘箇所については再考を強く願い、今後の期待を込め、第１号から第10号までの認定議案に賛成といたします。
8:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、
一色美智子議員、質問席にて討論願います。
9: ◯１４番（
一色美智子議員） 認定議案第１号、令和元年度豊明市一般会計及び認定議案第２号から第10号までの各特別会計歳入歳出決算認定について、豊明市公明党を代表いたしまして賛成の立場から討論をいたします。
私ども豊明市公明党は、多くの市民相談を通して寄せられた市民の声を謙虚に受け止め、豊明市のさらなる発展を胸に、地域でお互いに支えながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらには女性や青年が大きく活躍できる地域づくり、市民が健康で幸せな生活を、市民目線に立った市民生活を最優先し、市民福祉の充実を第一義として、今、住んでいる人が、いつまでも暮らしたい。誰もが暮らしたくなる。さらには子どもも孫にも住まわせてあげたいと思う自信と誇り、夢と希望に満ち、魅力ある活気ある豊かなまちづくりを目指して、支え合う地域づくり、魅力ある地域づくり、安全・安心な地域づくり、活力ある地域づくりという４つの柱を基に予算要望をさせていただきました。
令和元年度はここから多くの要望を予算に組み入れ、決算において実施をしていただいたことが確認できました。令和元年度を大きく輝く未来への幕開けの年として、未来の幕開け予算として、市長を中心に職員も一丸となって、今の世代はもちろんのこと、次の世代への投資も着実に行っている結果ということがよく分かります。
本市の財務体質の健全性は十分に維持されております。全国的にも、財政力の高い県内においても、決して引けを取らない健全な数値となっていることが分かりました。
また、基金残高においても、すぐそこに迫る歳出の大きな波に備えている次の世代、未来への備えということもよく分かりました。これまでの努力を継続し、より一層の効率的な行財政運営に努めていってください。
令和元年度の最後の一、二か月、新型コロナ感染症の経済的な影響の大きさと行政対応の大きさに改めて驚かされました。
それでは、このたびの決算の中で大きな成果を導いたものを簡単に振り返りたいと思います。
総務費では、市役所本庁舎への来庁者のサービス向上を図り、本庁舎の案内サインの色調などの統一を図り、来庁者により分かりやすい案内となりました。これからも市民目線を大切に市民サービスの向上に心がけてください。
また、民間企業との連携によるデマンド型乗合交通、チョイソコとよあけを運行し、高齢者とお出かけに不便を感じている住民の足となり、生活維持、健康増進となり、安心して住み続けられるまちづくりに一歩前進をいたしました。
民生費では、園児が快適に過ごすことができるよう保育環境の整備を行い、洋式トイレの不足を解消するために改修工事を行いました。
また、風疹抗体検査、予防接種の実施を行い、感染の予防に努めるため、集中的に実施して抗体保有率を向上させることを目標としております。事業期間は３年間ですので、引き続きお願いをいたします。
教育費においては、教育環境の向上のために小中学校へエアコンの設置、また平成30年度に続きトイレを全面改修しました。
また、教員補助員、特別支援教育支援員、スクールサポーターを令和元年度においても拡充するなど、子どもたちの教育環境の充実に努めていただきました。一層の子どもたち目線での活動をお願いいたします。
消防費において、災害時用移動式赤ちゃん駅を３小学校の指定避難所に配備し、災害時に避難所でのおむつ交換や授乳時のプライバシーを確保することができました。今回の補正にも配備の予算が上がっておりますが、他の避難所への計画的な配備をお願いいたします。
また、防災手帳を作っていただきました。各地域の防災訓練等で配布をしていただき、大変に喜ばれております。
続いて、特別会計です。
国民健康保険特別会計は、平成30年度から県が財政運営の主体となり、市町村とともに運営を担うこととなりました。前年度と比べ約4,400万円の減少ですが、収納率は向上しております。年々高齢化が進み、医療費の増大と厳しい財政運営となっております。税の適正賦課、収納率向上に努め、引き続き税収の確保に努めてください。
そして、利用者がこれからも安心して医療が受けられるよう、県とともに事業の適正かつ安定的な運営をお願いいたします。
下水道事業特別会計は、公営企業法適用会計の移行と農排特会との統合など、着々と準備が進み、次へのステップアップの段階が来ております。これからも施設の適切な維持管理、更新に努めつつも、引き続き財源確保に努力していただき、安定した経営を期待しております。
墓園事業特別会計は独立採算経営の特別会計として厳しい経営となっておりますが、より多くの市民が公営墓地として末永く利用ができるよう、これからも持続可能な経営を望みます。
介護事業特別会計は、高齢化が進む中で社会全体で支えていく制度であります。社会の変化に対応した介護の提供、整理、包括的かつ継続的なサービス体制を目指して、今後も特別会計としての経営の安定を高めながら事業展開をお願いいたします。
水上太陽光発電事業特別会計は、収益事業としての一般会計への繰出しも天候の関係もある中で64万円増額、前年度比3.1％増の収益を収めることができております。これに満足せず、これからも安定した経営をお願いいたします。
以上、一般会計と特別会計を合わせた全会計の歳入370億円余及び歳出351億円余は共に前年度とほぼ横ばいの大きな規模となっております。全ての予算において責任ある執行がなされ、将来に目を向けたものであったと理解をしております。
赤字決算となる会計はなく、令和元年度一般会計、特別会計の決算については予算に対して適正と判断することができました。
最後に、今後新型コロナウイルス感染症の対応等、ごみ処理施設完成による負担金の増大、公共施設の老朽化対策、社会保障費の増大など、取り巻く環境は厳しくなっていくばかりです。しかし、全ては将来に目を向けた市民のためであります。これからも今がよければいいということではなく、しっかりと豊明市の未来を見据えた次につながる事業の執行、次につながる予算や決算を行っていただきますようお願いを申し上げます。
そして、今の市民だけではなく、未来の市民も誰もが幸せになれるよう心がけていただきますように、決算質疑の結果や努力の工夫については私たちの役割としてしっかりと市民に伝えてまいります。
以上のことを踏まえまして、認定議案第１号から第10号までの賛成討論といたします。
10:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、
服部龍一議員、質問席にて討論願います。
11: ◯１番（
服部龍一議員） 認定議案第１号から第10号まで、会派清風を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。
まず、第１号議案、令和元年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定につきましては、民生費のうち保育園費は前年度より６億円余の増額となりました。大きく動いたのは、国の消費税改定に連動した幼保無償化とのことです。大きな変化でしたが、しっかりと対応していただいたことが理解できました。
また、保育園営繕工事も着実に進め、公立、民間共に、環境整備が図られました。特に民間機能を拡大して保護者の
選択肢を広げていこうという方向性がさらに進み、財源についても積極的に国費の活用がなされています。
さらに、児童福祉総務費におきましては、子どもたちの安全や環境に焦点を当て、クラブの会場の見直しや再編が積極的に進められ、これまでにない大きな改善だったと理解をしています。さらに一貫性を持って施策を進めていただきたいと思います。
また、土木費のうち、橋梁定期点検業務委託に関しましても市内65か所の橋梁を安全確保のため定期的に適切に点検がなされています。
また、第８号議案、介護保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては、地域支援事業としてのまちかど運動教室事業に関しまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止の期間もありましたが、市内23か所の教室で延べ人数２万7,479人の方が参加されており、市民の健康増進につながっているものと考えます。
以上の理由により賛成といたします。
12:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、林
ゆきひろ議員、質問席にて討論願います。
13: ◯５番（林
ゆきひろ議員） それでは、令和元年度豊明市歳入歳出決算の認定議案について、市民派の会を代表し、第１号の一般会計及び第２号の国民健康保険特別会計、第７号の有料駐車場事業特別会計には反対し、その他については賛成の立場で討論をいたします。
反対する議案について、その理由を簡潔に述べます。
まず、認定議案第１号の一般会計について、こちらは日々市職員の方々の努力によって成果が上がっているもの、改善されている点もありましたが、問題があるというふうに考えられる点もあり、反対の理由として大きく５点挙げさせていただきます。
１点目は実質収支についてです。財政調整基金は平成30年度の決算と比較して４億6,000万円以上も増やしていながら、実質収支額は14億1,545万3,000円まで大きく膨らんだ決算となりました。
実質収支は企業でいえば利益に当たりますが、地方公共団体は営利を目的としていないので、実質収支率は３から５％が望ましいというふうにされております。これまでも9.2％、9.0％と高い数字で推移しておりましたが、令和元年度には10.3％とさらに高くなりました。これによって本来令和元年度に予算化すべき事業や前倒しで実施できた事業もあったと考えられます。
さらには将来へ負担を大きく残す臨時財政対策債を上限いっぱいまで積み増ししている点も指摘しておきます。地方公共団体の起債は建物の建設のような長期的に使用するものを長期に負担していくという起債の原則的な考え方がありますが、令和元年度では一般財源として通常の経費に充てられているというような状態です。
今回の実質収支では適切に予算管理ができているとは言えず、適切な金額での予算計上、さらには臨時財政対策債を減らすような財政運営を行っていただくよう強く要望し、反対理由の１つとします。
２点目は、本市にある計画に対して進行管理がしっかりできていないという点です。
まず、総合計画では、例えば総合計画の達成度をはかるためのまちづくり指標で、将来に夢を持っている子どもの割合ということなど、年々数値が低くなっている項目があるにもかかわらず、数値のアンケートの調査結果を各課に周知しているだけで、それに対する対策が何もできていませんでした。
公共施設長寿命化計画では、予防保全型の管理を導入することによって年平均で約５億円の修繕・更新費用が縮減できるというふうに計画にはありますが、令和元年度では劣化の有無や兆候を事前に把握して計画的に修繕を行うというような予防保全型の管理が委員会の質疑の中でも確認ができませんでした。
新エネルギー推進計画でも地球温暖化の弊害が顕著になっており、様々な自治体で喫緊の課題として取り組んでいる中、新たな再生可能エネルギーに対する取組ができていないどころか新エネルギー推進委員会を廃止してしまいました。
空き家対策についても平成29年度に対策計画を策定しましたが、令和元年度では空き家バンクの登録もなく、平成28年度の実態調査で空き家は市内に283軒あるという調査結果でしたが、平成30年度から開始した空き家の解体工事の補助は年１件ずつしか出ていないという結果です。
総合計画、公共施設の長寿命化計画、新エネルギー推進計画、空き家の対策計画などなど、様々な計画、それぞれの計画の進行管理ができているとは言えない結果であり、反対とします。
３点目、見積り、設計が甘く、工事の契約の変更が非常に多いという点です。
変更契約の理由を確認しますと、設計図面の誤謬によるもの、設計図と参考数量表に相当な箇所においてそごがあったため、設計と現地の差異など、設計業者にも責任があるのではないかと考えられる契約変更が多く見られ、それによって入札の予定価格を上回っているものもありました。
また、落札率の上位３つを確認したところ、落札率は100％、99.9％、99.8％と異常に高く、談合や情報漏えいが疑われる落札率がありました。豊明中学校のクラブハウスでも、水回りの必要としない同じ部屋10部屋で124平米という単純構造の建物であり、設計委託の予算で472万円は異常に高いということを問題視しましたが、結果385万円とそれでも高い結果でした。これまで市民には使用料や手数料、国保税など様々なことで負担を強いていながら、事業者にこうした甘い対応をしている姿勢は容認ができません。
４点目、指定管理制度について、指定管理制度本来は民間事業者のノウハウを活用した市民サービスの向上、さらには公募を行うことにより競争原理が働き、経費の削減につながるものでありますが、令和元年度の実績を見る限りでは満足な結果とは言えません。
平成28年度に民間委託された児童館は、委託前年度に比べ１日当たりの利用数は70人から60人へと減少し、その後も低迷したままで、令和元年度も１日平均62人という結果でした。
平成30年度から指定管理となった文化会館は、平成30年度でも大ホールは810席中、参加人数の平均は１件当たり200名弱、自主事業を確認しても300名ほどでしたが、令和元年度ではこの平成30年度よりもさらに減少しており、大ホールの貸出件数は30％減、参加人数も35％以上減少しています。コロナ禍によって昨年度末にキャンセルが増えたというようなことでしたが、それを考慮しても３割以上減少しているというのは市民サービスが向上しているとは言えないと思います。
また、文化会館の指定管理料は一昨年度よりもむしろ約150万円ほどの増額も見られ、市職員は一般職と再任用を合わせると平成30年度と変わらない人数でしたが、会計年度任用職員はむしろ増加しており、費用が増大していながら実績は低下しているという状況です。
ひまわりバスの運行に関しても平成30年度より約2,000万円も増額し、路線変更も行いましたが、年間約18万4,000人ほどあった利用人数は約16万7,000人に落ち込みました。チョイソコとよあけで補うという方針でしたが、チョイソコとよあけの利用人数は約１万人と補うというところまでいかず、年度当初は960万円の予算が決算では1,200万円まで増額しておりました。
民間事業者を活用する際は丸投げで行うのではなく、市民サービスの向上と経費の削減につなげ、結果が出るよう市が指導監督していただきたいです。
最後に、今回の決算にはこれら様々な問題点がありましたが、市から議会に提出されている決算の資料は昨年度より大幅に減っており、市はきちんと説明責任を果たされていないという点です。
今回の決算では、平成30年度の決算の資料にはあった100万円以下の委託契約の案件、補助事業者、それから不用額の状況、主要事業の状況、予算に対する成果など、資料が今回の令和元年度ではなくなり、実績報告書の中でもこれまで掲載されていた表や数値が大幅に削除されていました。
地方自治法の第233条の５には、地方公共団体の長は決算を議会の認定に付するに当たっては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類、その他法令に定める書類を併せて提出しなければならないというふうにあります。今回の決算の資料はこの法律の趣旨にも反する資料の提出であったと考えています。決算の資料は市が１年間取り組んできた成果ですので、ぜひ自信を持って様々な資料を公表し、説明責任を果たしていただきたいです。
以上の理由により、認定議案第１号の一般会計には反対といたします。
次に、認定議案第２号、国民健康保険特別会計についてです。
国民健康保険の被保険者は、高齢者、非正規雇用者など、経済的に厳しい方の加入割合が増えている状況にもかかわらず、加入者への税率を上げることによりさらに負担を強いる運営をしています。今後も市の財政支援がゼロになるまで負担増を求める方針を明らかにしていますが、困っている市民に対して非常に冷たい対応だと感じます。国保税の値上げは考え直していただき、困っている方々や弱い立場に寄り添った国民健康保険の運営を求めます。
最後に、認定議案第７号、有料駐車場事業の特別会計について。
月ぎめ駐車場は年間で100％を維持し、使用料及び手数料で維持管理費は賄えるようになっているということは評価をしております。しかし、この駐車場事業の地方債償還に3,160万円もの都市計画税が充当されていることが問題です。都市計画税は目的税であり、市街化区域の方がその市街化区域の土地や家屋の利用価値向上のために納めておりますが、その充当されている駅前の駐車場は市街化区域の方だけではなく、市街化調整区域や市外の方も多くの方が利用している施設であるため、償還金のほぼ全額を都市計画税で賄うということは都市計画税の納税者は納得ができません。
以上の理由から、有料駐車場事業の特別会計は反対といたします。
以上、市民の立場に立った生活に困っている方々の目線に立った行政運営、そして、透明性と説明責任をしっかり果たした決算をしていただくよう強く求めまして、討論といたします。
14:
◯議長（
毛受明宏議員） ここで、会議の途中でありますが、10分間の休憩といたします。
午前１１時２分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午前１１時１２分再開
15:
◯議長（
毛受明宏議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
続いて、
服部龍一議員、質問席にて
発言をお願いします。
16: ◯１番（
服部龍一議員） すみません。先ほどの討論で、民生費の保育園費が前年度より━━増額と言ってしまいました。６億円の誤りですので、訂正をお願いいたします。
17:
◯議長（
毛受明宏議員） 後刻会議録を調査の上、適当な処置を講じます。
続いて、
郷右近 修議員、質問席にて討論願います。
18: ◯１０番（
郷右近 修議員） それでは、指名がありましたので、認定議案第１号 令和元年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定から認定議案第３号、豊明市下水道事業特別会計決算認定と認定議案第６号、豊明市農村集落家庭排水施設特別会計決算認定から認定議案第９号、豊明市後期高齢者医療特別会計決算認定までについてを反対し、その他の議案については賛成の討論をします。
まず、令和元年度は年度の途中に消費税率の改定が行われた年でした。2014年に８％に税率が引き上げられてから実質賃金と家庭消費が落ち込んでいる状態で、所得が低い人ほど負担が重い不公平税制というこの消費税が引き上げられたわけです。
政府の増税の根拠としては就業者の増加などが挙げられていましたけれども、その実態は７割が65歳以上の高齢者、また２割の方が高校生、大学生のアルバイトによるものということで、実態を見てみるとさらなる税負担に国民が耐えられるとは言えない社会情勢だったと思います。
そういう中で政府は幼児教育の無償化を行ったわけですけれども、消費税の増税が財源の根拠にもなっていたわけですが、住民の状況を見ると、住民税非課税の方がいらっしゃいますけれども、こういった方々は独り親世帯ですと既に保育料が免除されているなどという状況があり、こういった低所得の階層の方には変更がされても恩恵がないという状況です。むしろその分の消費税率の引上げによる負担が重くのしかかる状況です。
年金が十分でない高齢の方々は年金を取り崩しながらの生活になっていて、その足しにしようとして始めたアルバイトの就業状況が先ほどお話ししたような消費税の増税の根拠になるような矛盾の中にもあります。自治体には、この消費税の増税を中心とした生活の苦しさから住民を守る役割が期待されているものと考えます。
その点で令和元年度の決算としては、まず最初に特別会計のほうをお話しすると、国保会計では滞納者が引き続き発生しています。その滞納金に関しては、過年度分を見てみると外国への転居などに加えて、生活困窮による方の欠損も生じているという答弁が委員会の中でありました。
一方では、昨年度も3,900万円のさらなる基金の積み上げもございました。今後予定されている国保税の段階的な引上げに対しての激変緩和に活用するということだと思いますが、現年度でこういった欠損や滞納者が新たに生まれていますから、払うことができる金額へと、特に低所得の被保険者の方の負担軽減に生かすべきだったのではないかというふうに考えます。
介護保険です。３割負担の方が全体の5.4％、人数でいうと大体150名ぐらいという答弁がありました。３割負担というと利用料として現役世代並みということですが、先ほどもお話ししたとおり高齢の方の暮らしぶりも貯金を取り崩すような状況の方もいらっしゃる。
もちろんこういった所得の方がどうなのかということは議論があると思いますけれども、高齢の方ということでいえば介護以外にも医療のサービスを受けており、持病を持っているような方も多くいらっしゃいます。こういった負担の在り方について抜本的に軽減策を図っていくべきではないかと。市独自にも軽減策を図っていくべきではないかと考えています。
次に、後期高齢者医療制度です。年金収入200万円台の高齢夫婦世帯の方は1,438人と対象者の人数について答弁がありました。割合としては15％の方が昨年度階層的には唯一負担が増えるという状況だったわけです。９割減免だったものが８割へと負担が増えたわけであります。
75歳以上で人生の最後の時期に差しかかり、持病も持っている、医療の負担も重いという方々が安心して生活できるような負担軽減策を継続的に行うべきではないかというふうに考えました。
また、そのほかにも今回年度当初は賛成しましたが、年度途中に消費税の増税があった分、有料駐車場事業では651万円分が10％負担による負担分の金額という答弁がありました。これに加えて、下水道事業、農村集落家庭排水事業の使用料も負担増となったわけであります。駐車場は市民によっては使う人、使わない人がいますけれども、下水のほうは生活に欠かせないものだと思います。こういった使用料に消費税が転嫁される場合でももともとの基本料金の引下げなどができなかったかというふうに考えます。
続いて、一般会計です。今年度も税の滞納の解消が行われたわけですけれども、国保税も含めて税の滞納の解決の方法として差押えが実行されました。税は住民の権利を保障する事業の自治体の原資ですから、もちろん納めなければならないものです。ただ、差押えの対象になる方の中には、生活や事業が既に困難になっていったり、多忙になっている状況から、自分が税の滞納処分に対する処遇をよく自覚できていない状況になっている方もいると思います。
相談の段階でもそうなんですけれど、とりわけ差押えを実行する段階ではその御本人、対象者がその状況に自分が置かれているということを十分理解、納得というか、せめて理解、認知ができるということを慎重に確認した上で実行するべきではないかと考えます。
次に、チョイソコについてです。路線の変更で沓掛地域だけでなく他の地域の方からも住宅地内での、失礼しました。チョイソコについては対象となっている区域の方から使いづらいという声が出ております。乗り降りをする場所の指定についてはルールが変更などもされていますけれども、それでもこのような意見を何度も聞くことがございます。
従来の乗り合いのバスでは賄えないような住宅地の内部に入っていく移動支援事業なので、そういった点では利用者の方のニーズを酌み取っていると思いますから、さらなる変更、工夫によって使いやすい事業にしていただきたいと思いますし、かねてからお話ししている利用料の負担についても軽減を図っていただきたいというふうに思います。
次に、保育です。保育園が整備されましたが、国の基準で６人、潜在的待機児童ではまだ72人いると答弁がありました。今回の保育園の整備によって154人分の定員の増加があったということですけれども、引き続き待機児童の中心は未満児ではないかというふうに考えますので、その住民のニーズに沿った保育園の整備と、そして必要とされる子どもの定員の増加について努めるべきではないかというふうに思います。
一般会計で前進面としては成人男性の風疹予防接種事業がされました。私自身もその対象の世代にありますので、こういった以前は行われていなかったことが、後追いでも構わないので、その方の、特に子どもをもうけたりすることを考慮して行われた事業でもあると思っておりますから、こういった事業を他の分野でもぜひ今後も推進していただきたいというふうに思います。
また、もう一つ、学校のエアコンの設置が進みました。今後は普通教室に加え、特別教室全体だったり、あとは災害時に避難所になる体育館などへの整備だったり、そういったところにエアコン設置の事業を進めていただきたいというふうに思っています。
今、述べたような幾つかの前進面もあるんですが、全体的に見て事業がまだ不十分な点が多々あるというふうに考え、冒頭に述べたような賛否とさせていただきます。
19:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、堀内ちほ
議員、質問席にて討論願います。
20: ◯２番（堀内ちほ
議員） 認定議案第１号、令和元年度豊明市一般会計及び認定議案第２号から第10号までの各特別会計歳入歳出決算認定について、会派真明を代表して賛成の立場で討論いたします。
令和元年決算書から見える特徴は堅実な財政運営であり、この９月議会初日に公表された健全化判断比率の実質赤字比率、連結赤字比率、将来負担比率、実質公債費比率の４指標においても財政健全化数値をクリアしています。
コロナ禍での９月、決算特別委員会となりましたが、私たちの会派では決算認定に当たり、歳出事業はもちろんのこと、決算カードや歳入、財政全般についての勉強会を重ねました。一般会計及び各特別会計を合わせた決算総額は、歳入が370億円強、歳出が351億4,000万円強、実質比率が10.3％、財政力指数は0.9、令和元年度の基準財政需要額は約102億円強必要でした。
また、交付金、補助金など、決算の数字を見ても国と地方財政は一体となっていることを再認識しました。国からの交付税などについても、仮に国が地方公共団体に地方交付税などが配賦できないような状況になれば、それは国家破綻を意味して各自治体がどうこうできる問題ではありません。
そして、今回も臨時財政対策債についての質疑、議論がありました。臨時財政対策債は、発行可能額全額に対する理論償還額が後年の基準財政需要額に算入されます。国の財政も厳しくて、全てを現金では渡せないので、地方に起債をお願いして元利償還金を全額国が面倒を見るのが基本となっています。利率は0.005％と一番有利な起債であるとの答弁が繰り返されました。
臨時財政対策債を家庭に例えるとと言われますが、国と家庭が決定的に違うのは国は財政不足のお金を印刷できることです。見かけは投資的経費のない負担の先送りのようにも見えますが、木を見て森を見ずではなく、例外的な起債ではあっても将来必要な財源を生み出す一般財源の起債でもあります。
豊明市の需要額分の財源不足を補填して、健全な財政運営を行うことで財政全体の財源調整ができて、余剰額を生み出すことができるのが地方交付税の性質であり、結果として繰越金や財政調整基金に積み増しし、いざというときに備えることができます。いかに持続可能な豊明市にして格差の固定化や分断を生まないまちにするのか、その思いは誰もが同じと思います。
では、主立った事業についてを述べさせていただきます。事業評価については細かな数字を省かせていただきます。
まず、庁舎の窓口改修工事及び本庁舎、庁舎施設の改善、維持管理を行うための各種工事費など、市民コーナー部分に市民課、税務課、債権管理課の各証明書発行を一元化する窓口を設定したことは、市民の皆様にスピーディーな業務提携ができることと、長い相談時間などでも落ち着いてお話しができるようになったとの高い評価がありました。特に個人情報が伴う債権管理課には、相談相手が分からないようにとの工夫がなされていることは評価いたします。
公園事業については、大脇の内山緑地についての金額は大きいですが、県からの交付金をうまく活用され、近隣住民の憩いの場として、子どもはもちろん高齢者の方にも大変喜ばれています。
次に、小中学校に設置されたエアコンについてを触れさせていただきます。平成30年、他市で熱中症のために小学生が命を落とすという痛ましい事件がありました。豊明市ではいち早くエアコンに対応されました。令和元年５月のゴールデンウイークまでに小学校にはエアコンが設置され、快適な環境で授業を受けることができました。中学校は秋以降の工事でしたので、昨年度は利用できませんでしたが、今年度から酷暑でも快適に授業が受けられるようになったことは児童、生徒、保護者からも大変喜ばれています。
このルームエアコンについては、補助金にて設置することができる通常の大型のエアコンの入手に時間がかかり過ぎることなどから、鈴木淳司代議士を通じて、坂田憲治県会
議員とともに、保守系先輩
議員は文部科学省などへルームエアコンでも補助金がつくように陳情に行きました。その結果、ルームエアコンにも補助金がつきました。
次に、消防団消防ポンプ車購入事業についてです。総務省消防庁から救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車の無償貸与により事業費なしはありがたいことです。これからも市民の皆様のために利用していただきたいと思います。
次に、特別会計について、国民健康保険、介護保険についてを述べさせていただきます。
少子高齢化の進展で社会構成の変化は著しいものがあります。夫婦共働き世帯が増え、女性が専業主婦であるという若い世帯もほとんど見受けられなくなりました。外国籍住民の方も増えており、私が知る限り多くの外国籍住民の方の待遇は非正規に近いような状況です。また、60歳で定年になっても健康に問題はなく、年金は満額支給が遠いため、多くの方が定年延長や臨時社員などでの再雇用で生活をされています。
平成30年度から国民健康保険は都道府県化されました。しかし、県との共同運営というものの、地方自治体の事務量は今までとさほど変わらず、お金の動きが変わったにすぎない気がします。
豊明市には病床数日本一の大学病院や多くの個人病院があるので、急病や大病を患ってもすぐに医療にかかることができる大変恵まれた立地にありますが、その分医療費が県内でもトップクラスに高いのが現状です。
多くの人が病院に行けば当然医療費に跳ね返ります。その医療費を誰が負担しているのか。国保においては、加入者の保険税だけでは足りず一般財源から繰り入れている状況です。しかし、平成30年度、国保改革以降、一般財源からの繰入れは赤字扱いとなり、豊明市も一般財源から段階的に繰入れを削減していくという方向で、昨年おおむね10年で解消を目指していくと言われました。
そのため、令和元年度において保険税率や課税限度額の引上げが行われているところですが、課税限度額の引上げについては国基準より低く抑えることは多くの所得がある層の保険税額が抑制され、中間所得層以下の負担を増大させることになるので、国基準に合わせていくことには妥当性があります。また、収納率も向上していることから、加入者の方のある程度の理解も得られていると判断するところです。
国民健康保険は福祉政策なので、一般会計で賄うべきだという主張もありますが、健康保険などに加入しているまだ所得の少ない若いサラリーマン世代にとって、源泉徴収なので理解度が薄いかもしれませんが、健康保険税の負担と国保への一般財源負担とダブル負担が生じているのです。
全て一財の公費負担で賄うことができればそれにこしたことはありませんが、受益者負担の原則から適当ではありません。財源を考えず、今の世代だけの軽減を考えて一般財源の投入を続けていては地方財政がもたないので、国が赤字とみなすことにしたのでしょう。
日本には世界に誇ることができる国民皆保険制度があります。小さなお子さんから高齢者まで、全員がいつでも、どこでも、どんなに高額であっても、医療機関で治療を受けられるすばらしい制度です。また、治療金額が一定金額を超えれば医療費が還付されます。国民皆保険制度を維持するため国民健康保険があるので、制度の維持ができるように努めてください。
介護保険特別会計は給付費などを含め全体では大きな増減はないものの、一般質問でも新型コロナウイルス感染拡大の影響についての話題がありました。各介護事業については事業の一時中止などで年度の予防事業の実績に影響が出ています。高齢者の外出控えなど、身体状況の維持に対して懸念するところであり、今後介護保険給付など運営の影響も少なからずあると思います。
３年ごとの計画期間が令和２年度までとなり、次期計画に向けてのアンケート調査を行ったとのことでしたが、第８期の計画策定については高齢化と併せコロナの影響もあり、難しい作業と思います。元年度においては適正な運営がされていることと評価し、引き続き適正な運営ができるような次期の計画策定を期待いたします。
最後に、令和を迎えても世界では紛争が続いていて環境危機も続いています。来年度以降は消費税増税と新型コロナウイルスの影響が出てきます。国や県の税収が落ち込んで地方消費税や補助金、交付金、地方交付税なども今までどおり交付されるかは未知数で、新年度予算はかなり苦しいやり取りとなるはずです。
また、新型コロナウイルスによって生活様式を根本から考え直すチャンスを与えられている今、是正できるかどうかは私たちの行動１つだと思います。持続可能な社会や経済にして、格差の固定化や分断を生まない社会にしなければなりません。
豊明市も手をこまねいているわけではありません。区画整理事業の推進や企業誘致で働く世代の人口増加を図り、財政、雇用を確保する施策もありました。財政調整基金も39億円が確保されています。アセットや改修工事、東部知多衛生組合の負担増が控えて、このコロナ禍に大震災や集中豪雨などが重なれば、財政調整基金はあっという間に枯渇してしまいます。様々な事情で苦しい立場に陥った人を助けながら、豊明市民の福祉を向上させるように頑張っていきたいと思い、賛成の討論といたします。
21:
◯議長（
毛受明宏議員） 堀内ちほ
議員、質問席にて
発言願います。
22: ◯２番（堀内ちほ
議員） 申し訳ございません、数字的に間違いがありましたので、訂正をお願いいたします。
23:
◯議長（
毛受明宏議員） 後刻精査させていただきます。
続いて、
ふじえ真理子議員、質問席にて討論願います。
24: ◯１９番（
ふじえ真理子議員） 認定議案第１号 令和元年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定と認定議案第２号、国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については反対、その他８つの特別会計については賛成の立場で討論いたします。
まず、令和元年度の全体的なことについては既に多くの方が触れておりますので簡潔にしますが、歳入と歳出、市債の返済、基金の積み上げなど、バランスの取れたよい決算であるように見受けられますが、事業費の中身を精査していくと昨年同様幾つかの課題、問題が浮き彫りになっています。
気になった点、指摘をしておきたい点を順に述べます。
２款 総務費、まず広報広聴の分野です。ｅモニター制度の登録人数が138人で、年々増えていることは評価できる一方で、市内在住の外国人3,363人向けのメール配信サービスの登録者がたったの23人、減少傾向にあるとのことです。どんなにためになる施策や情報があっても、必要としている方たちの下に届かなければ意味がありません。
今日の新聞で外国人市民に食料配布の記事の中で、情報の入手先や必要な情報を尋ねる４か国語のアンケート実施とありました。当事者側に立ったきめ細やかな情報収集と発信に引き続き努めていただきたいと思います。
７款 商工費にありますふるさと豊明応援寄附事業についてです。令和元年度の寄附金額は2,434万５円、対前年度比プラス174万円、件数では1,384件、対前年度比マイナス359件でした。
昨年度も同じ指摘をしました。寄附金の使い道を寄附する御本人が
選択できる項目が６つありますが、その１つ、大学等への進学を希望する方への大学入学支援に150件、181万5,000円の御寄附を頂いているにもかかわらず、実際には本市が実施した入学金の給付型、貸付型を合わせた決算額163万5,650円とは関連がないとの答弁でした。
寄附をしてくださった側からすると、使い道の
選択肢がある以上そこに使われるものと思って寄附されているはずです。市はそうした方たちをないがしろにしていることになりませんか。ちなみに、本やＤＶＤの充実を図る図書資料購入に寄附してくださった54件152万円はきちんと充当されているとのことでした。本来こうあるべきです。寄附してくださった方々の意思を尊重してください。
８款 土木費にあります持続可能でコンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化計画策定事業564万3,000円についてです。計画にある居住誘導区域の中には豊明駅周辺も指定されています。この区域は百年に一度の雨量で２メートル、また早急に作成を要望している新しいハザードマップ、この基となる県のデータから読み取ると千年に一度の雨量時の浸水想定に加え、内水氾濫も加味すると恐らく場所によっては浸水３メートルほどにもなる危険性がある。それが分かっているところに居住誘導するのは本当に大丈夫でしょうか。行政の責任が問われないでしょうか。
同報無線の設置や避難訓練をしっかりやっていくという答弁がありましたが、市民の命、そして家財道具を含めた財産を守ることを第一に考えれば、既にある住宅のかさ上げ補助など優先事項として取り組むべきだと思います。ハザードマップの改訂版の作成も早急に取りかかり、少しでも早く市民に公表、配布することをここでもお願いしておきます。
次に、工事関係の落札率の高止まりが続いていることです。毎年耳にたこができるほど申し上げていますが、今回の決算審査で見えてきた具体的な数字を挙げて述べます。
令和元年度、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書に書いてある主要工事など実績一覧、対象100万円以上ですが、ここにある随意契約を除いた103件全てを調べてみました。2,000万円未満の工事が83件あり、平均落札率は92％でした。内訳は、落札率100％が３件、99％が12件、98％が13件、97％が12件と続き、83件中55件、７割近くが落札率95％以上でした。
追加工事などの変更契約も目立ちました。追加工事の後、つまり最終的な決算額を見ると100％を超えたのが13件、最高は113％のものもありました。
次に、2,000万円以上１億円未満の工事は16件ありました。平均落札率は94％で、追加工事後の決算額では96％に、100％超えが４件、最高117％がありました。
具体例を挙げます。荒巻池護岸改修工事では落札率99％で、契約金額3,003万円だったのですが、工事が終わってみると決算額3,526万6,000円で523万円余の増額、117％まで跳ね上がっていました。変更理由書を見ると、池の水抜き後、堆積土層が想定の0.5メートルより２メートル以上厚かったことから敷鉄板敷設を新規計上し、工事用仮設道路の位置を変更、車両の出入りが増えることから交通誘導員を新規計上などが書いてありました。
ここで疑問に思ったのは、堆積土層の厚さが想定より1.5メートル以上も違っていたことによる増額です。答弁では水利権があるので調査できなかったとの
発言がありました。でしたら、水利権を持っている方たちに一言断りを入れれば調査できるんじゃないでしょうか。なぜそうしたことがなされなかったのか理解に苦しみます。
また、最初の調査設計が甘いためにこうした追加が出てくるのではないでしょうか。工事の２年前、平成29年度にはこの護岸改修の概略設計委託料に291万6,000円が、翌30年度には実施設計委託料499万9,320円という合計約800万円の高額な設計委託料を支払っているわけです。何のための設計委託料でしょうか。市民に問われたら何と答えますでしょうか。
小学校のトイレ改修工事その１では契約金額が4,950万円でしたが、決算額は5,109万5,000円、159万5,000円増額となっていました。落札率は98％で、追加工事後は101％です。変更理由書には、設計図書と参考数量表とを精査したところ相当のそごがある、設計図書と参考数量表に乖離がある、設計図書の脱漏によるもの、設計図書の表示に誤謬や不明確な部分があり、かつ数量積算の際に計上を失念していたためと書かれているにもかかわらず、委員会の答弁では設計の瑕疵を認めないような
発言に聞こえました。
これも工事の２年前、平成29年度には全小学校の便所改修工事設計業務委託で953万円、翌30年度にはトイレ改修工事の設計業務委託６校分で575万円も支払っています。多額の設計委託費を払った上で、数々出てくる設計図書に漏れなどがあったことにより発生するもろもろの追加費用を市が支払った、これっておかしくないでしょうか。
もう一つ、小学校のエアコン設置工事は小学校全９校を３校ずつ分けての工事でした。１つ目が、大宮、舘、栄小での工事で、追加により11％の増額、沓掛、双峰、唐竹小では31％の増額、豊明、中央、三崎小では15％の増額、金額ベースで全部合わせると1,200万円を超える増額変更でした。
中身を見ていくと、その中の１つに設計図書計上漏れによる変更として、各教室内でリモコンを保管するホルダーが計上されていないため追加すると書いてありました。一般家庭で普通ルームエアコンを買ったらリモコンとホルダーケースがついていませんか。このことで増額になったのかどうか、委員会の中で確認をしたところ確認していないでした。びっくりです。工事の追加費用の理由を聞いた上で決裁印を押されたのではないですか。
仮に計上漏れでもホルダーはサービスでついたのであれば、それを知った上でほかの追加に関して支払うものではないですか。車を買うときナビをつけてくださいとか、窓ガラスにフィルムを貼ってくださいと買う側が言うとき、料金についての交渉、それがサービスなのか、追加で幾ら払うのか、普通は聞きますよね。現場に行けば分かるようなものまで追加の変更理由として増額されている例が多々見受けられたわけです。
ほんの一部の例を申し上げましたが、何も池の護岸改修工事にしろ、学校のエアコン設置工事にしろ反対しているわけではないんです。むしろ市民の安全・安心につながる必要な工事であります。そこに投入される市民の大切な税金の使われ方をチェックしていくと、高過ぎる設計委託料の割には最初の設計が甘い、見積りが甘い、落札率の高止まりで競争性が働いていると言えない。追加工事は業者から言われたまま、こういったことは昨年度も申し上げているのですが、今年度決算審査でも指摘せざるを得ない状況にあるわけです。
過去に尾三消防組合において、消防救急デジタル無線設備に関する談合事案がありました。当時の落札率99.8％で競争性が確保されると85％程度に収まると言われていました。この点からも本市の実績と比較をすると競争性が確保されているとは言えず、問題が残ります。
建築、土木について述べましたが、物品購入等についても以前ボールペンの話をしたように、契約に関してコストパフォーマンス、これが図られているとは言い難い点が幾つか見受けられました。自分で買物をするとき、納得してからお金を払いませんか。公共工事ではない民間ではもっとシビアに折衝し、設計に瑕疵があれば首が飛ぶ、それぐらいの緊張感を持ってやっていると聞きます。
市民の大切な税金を有効的に活用していただくため、職員皆さんの現場での力をつけていただくこと、そして本来使うべきところにきちんと税金が使われるよう、一層の努力を強く求めたいと思います。
次に、主な特別会計について述べます。
国民健康保険特別会計についてです。国保加入者１万2,812人に占める低所得軽減対象者が元年度は49％を占めるまでになりました。年々増え、滞納者数は1,600人を超えているのが実情です。応能分の比率を下げ、その分応益分の比率をアップしたことで、家族の人数が多いほど、例えば子育て世帯が国保税の値上げに、また一般会計からの繰入れを減らす方向に向かっています。
県の激変緩和措置期間が予定より短くなるかもしれないという答弁もありました。急激な保険税アップを避けるようにしているとおっしゃいますが、それはつまりじわじわとボディーブローが効いてくるわけです。加入者負担、特にぎりぎりのところで踏ん張ってみえる方たちにじわじわと厳しさを強いていくことをよしとすることには賛同できません。
軽減対象者の枠の拡大もしていますが、軽減対象外の方にますます負担が増大していくこの制度に対して賛成できないからです。消費税が上がり、物価が上がり、納める年金も上がる中で、弱いところ、痛みの分かる制度設計を望みます。
次に、墓園事業です。現在の総区画数3,857区画となった平成23年以降の数字を見ると、市が許可した、つまり販売した区画がこの９年間で計349区画、逆に墓じまいで市に返還された区画がこの９年間で180区画、残っている区画は元年度に676区画、全体の17％となっています。各年度で見ると販売した数より返還の数が上回ったのは平成27年から８年度の２年間ありましたが、令和元年度に再び返還数が上回っています。
今後指定管理を含め、事業の在り方について抜本的に考えていくということです。本市の流れでは近年指定管理事業者などに管理料を支払って任せる流れができていますが、その実態を分析していくと人件費など指定管理料はどの施設も年々上がっていく傾向にあります。市内の他の施設も含め、職員の経営ノウハウの力が低下していってしまうのではないか。一度立ち止まって考える時期に来ているのではと思います。
介護保険です。国が示す施設から在宅への流れは本市の元年度実績からもうかがえました。具体的な数字を申し上げると、居宅介護給付サービスが前年度比で1,546件増えて３万5,864件に、居宅介護福祉用具購入が62件増の215件、居宅介護住宅改修費用が44件増えて155件と利用が伸びている一方で、施設介護給付サービスが前年度比429件減っています。
住み慣れた地域で心穏やかに暮らすためには、介護が必要となった方自身が困ったときにはいつでも頼れる人がいる、場所があるという安心感と、それ以上に必要なことは在宅で見守りや介護する家族への手厚い支援があって成り立つものです。
85歳以上の４人に１人が認知症になると言われている身近な脳の病気があります。地域で御本人やその御家族に対してできる範囲で手助けできる人を増やし、地域での支え合いの輪を広げていくため、認知症サポーター、キャラバン隊の皆さんによる精力的な活動が行われています。元年度までの累積で8,533人のサポーターが誕生しているとのことです。この輪を大きく広げていくため、さらなる連携強化を期待します。
気になったことの１つに、一人歩きの高齢者家族支援サービス事業委託21万3,694円です。これはＧＰＳの貸出しですが、貸出し実績は３人で39件とのことでした。こうしたサービスがあるということの周知もですが、認知症もしくはその疑いのある方が行方不明になる可能性がある方の情報を事前登録しておく制度が本市にもあります。
それとリンクした形で、日常生活における偶然な事故で御家族が損害賠償責任を負った場合などに保険金の支払いを受け取ることができる。つまり、市が契約者となり、団体日常生活賠償保険に加入する制度の導入の必要性についての検討を再度お願いしたいと思います。見守る家族の大きな安心につながります。
最後になりますが、決算関連の資料についてです。今年度の決算資料が大幅に簡略化されました。具体的には、決算概要の配付がなくなったことにより、当初予算の概要にあったその年の目玉事業についての実績と検証が一目では分からなくなったこと、実績報告書にある補助、委託、工事一覧の対象が全て100万円以上に限定されたことです。どのような狙いでどのような協議を経てこのような形になったのでしょうか。かえって担当課への確認や問合せが増え、職員にとっても
議員にとってもマイナスが大きいと感じました。
市民に関わることは、予算にしろ、決算にしろ、計画にしろ、全て原則開示すべきものです。第５次総合計画のめざすまちの姿ナンバー26には、このように書かれています。市民にとって必要な情報が提供され、行政が取り組んでいることが市民に分かりやすい、これに逆行しないでしょうか。市民に分かりやすい決算とは、市民に分かりやすい資料提示があってのことです。市民が主役です。市民のほうを向いた市政運営をお願いしておきます。
以上いろいろ述べましたが、市民の大切な税金の使われ方をチェックする
議員としての役割から厳しいことも申し上げました。コロナによる新しい生活様式が少しずつ浸透してきている中、市民が安心して笑顔で暮らせる豊明のまちづくりのため、防災、減災の観点からも安心・安全を高めていくため、今日この討論で指摘させていただいたことも含めて検証していただき、来年度以降の予算編成や事業の執行の改善につなげていただきたいと思います。
以上で私の討論を終わります。
25:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、青木 亮
議員、質問席にて討論願います。
26: ◯９番（青木 亮
議員） 議長より御指名をいただきましたので、会派清和を代表いたしまして、認定議案第１号から第10号、令和元年度豊明市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、一括して賛成の立場で討論をいたします。
初めに、平成31年３月定
例月議会における市長の施政方針の中で、一般会計においては過去最大規模の予算となり、初めて200億円規模での当初予算となりました。200億円を上回る事業規模となっていますが、国の政策による事業、また県費、団体助成金等の特定財源を活用しての事業採択、編成に努め、一般財源としては前年度より減少させることができました。つまり、実質的に抑制をしながらも、住民サービスの拡大に挑戦させていただく予算となっていますと、こう述べておられます。
そこで、今回この未来への幕開け予算の執行結果としての令和元年度一般会計及び特別会計の決算総額、歳入370億8,023万7,165円、歳出351億4,413万470円、差引き残額19億3,610万6,695円について、決算審査特別委員会に臨み、その評価を述べさせていただきます。
まず、一般会計の歳入です。歳入決算額は232億5,409万8,760円、前年と比較すると６億9,256万8,412円、3.1％の増加となっています。
歳入の根幹をなす市税は、前年度と比較すると２億7,551万2,412円、2.6％の増収でここ数年安定的に推移しています。収入未済額は２億1,539万2,746円でありますが、年々収納率は向上しており、前年度より0.5％上回っています。これは徴収体制整備事業による効果の現れと評価するとともに、滞納管理システム集約改修事業による税と料の滞納管理一元化を図ることでその効果が現れるよう、今後も税負担の公平性と自主財源の安定確保に向けて一層努力してください。
次に、歳出です。歳出決算額が217億3,764万748円で、前年度と比較すると５億5,922万3,848円で2.6％の増加となっています。増加となった要因は、扶助費並びに普通建設費事業費の増額が大きかったということです。
では、幾つかの主要施策の成果を見てみましょう。
まず初めに、国庫補助事業である地方創生推進交付金を活用しての駅前にぎわい創出エキカツ、デマンド型乗合交通チョイソコとよあけ、雇用定着支援マチリク事業、それに花で起こす豊明ローカルイノベーションプロジェクト事業の４事業については市民も期待しておりますので、今後も豊明市の実績、先導的な事業として進めてください。
また、各種公共交通の乗り合い拠点である前後駅に新たにバス待合所を一般財源で整備していただき、利用者から冷暖房設備で風雨がしのげるので助かるとの声を聞きますが、地域公共交通についてはまだまだ整備する必要がありますので、特に交通不便地域の効果的な移動手段の確保を図るよう要望いたします。
次に、コミュニティー助成金を活用しての事業です。大根区にコミュニティー活動に必要な備品250万円、中川自治会には公民館の新設費用1,500万円を助成していただき、地域の活動拠点の整備をしていただきました。また、国の社会資本整備総合交付金を活用して区長要望の道路改良舗装工事等を行っていただきました。
今現在各区には各種団体のコミュニティー活動がありますが、地域の自主的なまちづくりを推進していく上において、コミュニティー活動と自治会との整合性をどのように図るのかがこれからの課題ではないでしょうか。
次に、安心して暮らせる社会基盤づくりの１つである生活困窮者自立促進支援事業とひきこもり対策支援事業です。共に市の社会福祉協議会に事業委託して、その相談対応や生活学習支援を実施していただくことで、社会参画の促進を図ることがＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念にもつながります。今、新型コロナウイルス感染拡大に伴って自殺者数が愛知県は東京都に続いて２番目ですので、特に生活困窮者への心のケアに努めていただくようお願いをいたします。
次に、施設型・地域型保育施設整備補助事業です。国庫補助金を活用しながら、市立保育所及び認定こども園の施設整備に係る費用の一部を補助し、待機児童の解消や保育の受皿整備を進めていただきました。また、幼保一元化が始まり、市と民間が連携しながら子育てに協力できる環境も整えていただきました。今後も幼児教育、保育サービスに努めていただくようお願いします。
次に、風疹抗体検査・予防接種事業です。これは健康推進活動事業の１つで、国の補助金を活用しての風疹抗体検査、予防接種の実施により感染の予防に努めていただきました。この予防は本人の感染リスクを軽減し、ひいては医療費の節税化にもつながります。また、新生児聴覚検査事業では、これまでの検査費用を公費負担することで産後間もない母子への支援です。今後両事業に対する参加、検査を促すＰＲを行ってください。
次に、道路等維持修繕工事費です。市内の道路は凸凹状態で、市民の評判は決してよくありません。歩行者が安全で円滑な移動ができるよう道路整備を行っていただいておりますが、特に通学路が優先とのこと。限られた予算の中ですので無理も言えませんが、今後も国庫支出金、県支出金の確保を強くお願いいたします。
次に、市街地開発事業です。寺池・間米南部地区土地区画整理事業への支援業務、それと柿ノ木・豊山周辺地区の産業用地の整備は将来のまちづくりに向けた整備事業であり、それと並行して県道名古屋岡崎線の早期開通も要望しておきます。
次に、桜ヶ丘沓掛線道路改良事業です。今では豊明と大府を結ぶ幹線道路として利用され、前後駅南に大府市のふれあいバスが利用できるようにもなり、また道路築造工事で施工されたボックスカルバート上部に県のあいち森と緑づくり事業を活用し、近隣住民の憩いの場として緑地を整備していただき、皆さんに喜んでいただいておりますが、施工後の管理もしっかりするようお願いします。
また、道路におきましては、時間帯によって交通渋滞を引き起こしておりますので、今後も公安と協議しながら改善を図っていただきたいと思います。
次に、消防防災です。県の補助金を活用して大根区に耐震性貯水槽を新設、また総務省消防庁から消防ポンプ車の無償貸付けにて第６分団へ配備、そして指定避難所用蓄電池などを配備していただいたことは市民の暮らしを守るためのものであると評価します。
次に、教育振興事務事業です。児童生徒一人の取りこぼしもしないようにということで教員補助及び特別支援教育支援員、それにスクールソーシャルワーカーを増員していただいたことを評価するとともに、今後とも教育相談の支援充実を図ってください。
また、施設維持管理事業では、エアコンの設置、トイレの改修など、教育環境の整備に積極的に取り組んでいただいたことに対し、児童生徒はもちろんのこと、保護者の方も大変喜んでいます。さらに電源確保のため、キュービクルを更新したことも大きな災害等に見舞われた場合、学校の校舎は市民の災害救助の拠点となり、安心して使用することができます。
次に、財政調整基金積立金においては堅実な予算執行にて前年度と比較して４億6,225万9,000円の増加で39億6,445万6,000円、想定を超えて発生する自然災害や経済危機にも対応できるよう準備をしていただきました。結果、財調を含めた各種基金総額が84億6,279万5,359円でありました。
以上、一般会計決算におきましては、財政構造を示す各数値においても健全に推移していることが分かりました。その結果、市民の暮らし、福祉、教育など、未来を見据えた計画性を持った事業執行でした。
次に、特別会計です。国民健康保険特別会計における国保税は、収納率は79.8％と前年度より向上していますが、収入未済額が３億1,299万6,992円あります。一般会計からの繰入金は、財政調整基金からの繰入れ1,000万円を含め前年度より7,956万356円減ですが、６億868万9,745円を繰り入れておりますので、保険税の徴収には今後一層努力してください。
また、保険給付費に対する保険税収入額の占める割合は31.1％ですので、国に対して国庫負担金を増やすよう要望すべきではないでしょうか。
また、介護保険特別会計におきましても、介護保険料収入未済額が1,537万9,850円ですので、国保税と同様、収納率を高めるようお願いをいたします。
少子高齢化の進展で今後医療給付費、介護給付費の負担が増えていきます。団塊世代が75歳以上となる2025年を見据えてしっかりした財政運営をお願いいたします。
次に、下水道特別会計です。地震対策として重要な路線等の耐震補強やマンホールトイレの整備を順次進め、下水道施設の効率的な点検、維持修繕計画に基づき、施設の長寿命化を進めてください。
以上、令和元年度豊明市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を審査した結果、国の政策による事業、また県費、団体助成金等の特定財源を活用して多くの事業を採択し、市民生活費では必要最小限の経常経費で執行されていました。
しかし、今後は災害対策、子育て支援対策、施設の長寿命化対策や再配置計画の推進、東部知多衛生組合への負担金の増大、そして、コロナ対策は長期戦となることが予想されていることから、ここ数年厳しい財政運営を余儀なくされますので、アフターコロナを見据えた計画の練り直しも必要になるかと思います。新しい生活様式の中にも少しでも幸せを実感できるまちづくりを市民とともに目指していかなければなりません。今後の行財政計画の慎重なかじ取りをお願いいたします。
最後に、今回の決算特別委員会において、我が会派長の月岡
議員が職員の皆様に叱咤激励されました。私からも一言申し上げます。今、厳しい財政状況を踏まえ、定数管理や民営化、指定管理制度の導入などによる行財政改革の推進により正規職員数が減少していることから少数精鋭による行政運営となっていると思います。自治体という経営体の中で市長の基本理念を踏まえ、職員一人一人が意欲、やる気、モチベーションを高め、次のステップに進まなければなりません。
公務員はそもそも法律、条例、規則によって仕事をしており、失敗をすれば税金の無駄と批判されます。しかし、職員の失敗は全て私が責任を持ちますと言っていただける市長はなかなかおりません。そんな市長の下で仕事ができる職員の皆さんは幸せだと思います。
本田技研工業を創立した本田宗一郎さんの言葉で、私がやった仕事で本当に成功したものは全体の僅か１％にすぎないということも言っておきたい。99％は失敗の連続であった。そして、その実を結んだ１％の成功が現在の私であると。民間企業と公務員においてはこの言葉は合わないかもしれませんが、失敗から改善点を見つけて精度を上げたり、
選択を変えたりして、スキルアップを図って市民のニーズに応えることだと思います。
これからコロナウイルスとの共存という新しい生活様式も始まります。引き続き職員の皆さんお一人一人が健康に留意され、十分に能力を発揮し、さらに無駄のない予算執行に臨んでいただくことを要望しておきます。
このたびの決算特別委員会を振り返って、自らの質疑が十分できたのか。市民の声が十分に反映できたのか。特に今後は今まで以上に厳しい財政状況の下、議会としていかに対応していくのか会派内で検証し、次の議会に備えておきたいと思います。
以上、私の感想も申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
27:
◯議長（
毛受明宏議員） ここで、午後１時15分まで昼食のため休憩といたします。
午後零時１６分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後１時１５分再開
28:
◯議長（
毛受明宏議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
以上で討論を終結し、採決に入ります。
初めに、認定議案第１号について採決を行います。
認定議案第１号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
29:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第１号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第２号について採決を行います。
認定議案第２号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
30:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第２号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第３号について採決を行います。
認定議案第３号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
31:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第３号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第４号について採決を行います。
認定議案第４号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
32:
◯議長（
毛受明宏議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第４号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第５号に係る採決を行います。
認定議案第５号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
33:
◯議長（
毛受明宏議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第５号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第６号について採決を行います。
認定議案第６号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
34:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第６号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第７号について採決を行います。
認定議案第７号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
35:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第７号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第８号について採決を行います。
認定議案第８号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
36:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第８号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第９号について採決を行います。
認定議案第９号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
37:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成多数であります。よって、認定議案第９号は委員長報告のとおり認定と決しました。
続いて、認定議案第10号について採決を行います。
認定議案第10号に係る委員長の報告は認定であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
38:
◯議長（
毛受明宏議員） 御異議なしと認めます。よって、認定議案第10号は委員長報告のとおり認定と決しました。
以上で日程１を終わります。
日程２、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
議案第81号から議案第84号までの４議案を一括議題といたします。
各常任委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付いたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
初めに、近藤郁子総務委員長、登壇にて報告願います。
39: ◯総務委員長（近藤郁子
議員） 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました議案の審査内容と結果について御報告いたします。
去る令和２年９月14日午前10時より、委員と市長以下関係職員の出席の下、委員会を開催し、本委員会に付託された議案の全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告をいたします。
以下、議案に従って審査結果を申し上げます。
初めに、議案第81号 財産の買入れについて（救助資機材搭載型積載車）を議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、道幅が狭い場合、今回の導入する積載車から可搬式ポンプを運び、火元近くまでつけることができます。
50分の連続の放水が可能となり、消火活動についても問題なく行います。
３個分団の車両の耐用年数は過ぎており、購入時期は間違いありません。
国の財政支援を年明けに確認でき、そこで予算計上しました。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、救助資機材搭載型積載車３台の購入について、運転免許証の制限の変更もありますが、狭隘地区の消火活動に関してカバーでき、市民の安心・安全につながるので賛成。
残存耐用年数は残っているというのは承知しているが、免許の制限で支障が出る人がいるなど、検討していただきたいので反対。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第81号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第82号 令和２年度豊明市一般会計補正予算（第12号）のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、臨時財政対策債は標準的な住民サービスに今年度必要な一般財源で全額発行します。
電算関係委託料66万円はＲＰＡロボットの支援業務でもあり、軌道に乗るまでは専門家の支援業務が必要になると考えます。
小中学校の網戸設置工事は簡単に外れないよう措置したい。
企画事務事業の広告料は、マイナポイント制度を市民へ積極的に周知するため情報誌に掲載するもので補助金等も活用できます。
戸籍住民基本台帳事務事業の通信運搬費は、マイナンバーカードを申請補助した場合、本人限定郵便という制度を利用して郵送するためです。
双峰小のトイレの改修は、新設校の設計委託とは別で今回改めて計上したものです。
テレワークでの業務は全職員が対象になると考えています。自宅では画面しか見えず、ファイルとかの保存は一切できない仕様になっています。
過誤納還付金は法人市民税については600万円強、去年よりも多いという結果からコロナウイルスによる業績不振と推測しています。
災害対策事務事業の赤ちゃんテントは、まだ全部の避難所には配備されておりません。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
主な討論は、臨時財政対策債では極力借金を増やさないよう努力していくべき。庁舎維持管理では、予定価格と契約金額に差があり、予定価格が高かったため1,000万高く契約せざるを得なかったのは見逃せないので反対。
議会費で常任委員会や議運の視察が新型コロナの影響によって実施できなかったことは本当に残念。次年度には市の行政の発展につなげるような視察ができることを願うものです。総務費の網戸の件は、事故が起きないよう管理の徹底をしていただきたい。電算管理費のＲＰＡの導入についても、近隣に先行事例等があれば検討していただくようお願いして賛成。
今回の補正予算の項目は、とりわけ小中学校の網戸や児童クラブの整備工事費等で、補正予算案としては計上しなければならない工事だと思っている。本格導入するＲＰＡに関しては、先進自治体になるよう徹底的にやっていただきたい。今回の補正予算にはテレワークも入っており、補正予算としては適切であると判断し、賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
議案第82号のうち、本委員会所管部分については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、本委員会に付託されました議案の審査内容と結果の報告を終わります。
40:
◯議長（
毛受明宏議員） 御苦労さまでした。
続いて、
郷右近 修健康福祉委員長、登壇にて報告願います。
41: ◯健康福祉委員長（
郷右近 修議員） 議長より御指名がありましたので、健康福祉委員会に付託されました議案の審査内容と結果について御報告いたします。
去る令和２年９月15日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席の下、委員会を開催し、本委員会に付託された議案の全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
初めに、議案第82号 令和２年度豊明市一般会計補正予算（第12号）についてのうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、老人福祉センター運営事業の修繕料は風呂の排水管の詰まりと排水ますとの接続部を直すことと、事務室の窓をコロナ対応のため開閉できるものに変更し、受付にも窓を設置するための費用。
生活保護の扶助事業、住宅確保給付金の支給額は世帯人数などで上限が決まっており、上限以下だと家賃相当額になる。平均４万円程度、生活保護の住宅扶助の特別基準額が上限となっている。
４月からの住宅確保給付金の支給開始件数は８月末までで52件、３か月を一区切りとしている。
今後は感染が落ち着いても長期化して続くことを予想し、月四、五件程度の新規給付と年度中の開始件数の合計が80件から90件程度になってくると見込んでいる。
債務負担行為の健康診査委託事業の成人健診は35歳から39歳の健診で、対象者は4,300人程度。
児童福祉事業の母子自立支援給付金は、当初予算は１名、４月に２名の申請があり、合計で３名分になる。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第82号のうち、本委員会所管部分については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第83号 令和２年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題としました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、特定健康診査の集団委託事業で国保加入者の40歳から74歳の方が対象となる。令和３年度から５年度の積算に関してはそれぞれの年度で40歳から74歳の国保対象者が何割ぐらいかを調べ、人口の３割程度が国保対象者の方と積算し、過去３年間の受診割合で9,500人程度と積算した。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論はなく、採決に入りました。
採決の結果、議案第83号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、健康福祉委員会に付託された案件の審査内容と結果についての報告を終わります。
42:
◯議長（
毛受明宏議員） 御苦労さまでした。
続いて、ふじえ真理子建設文教委員長、登壇にて報告願います。
43: ◯建設文教委員長（
ふじえ真理子議員） 議長より御指名がありましたので、建設文教委員会に付託されました議案の審査内容と結果について報告いたします。
去る令和２年９月16日午前10時より、全委員と市長以下関係職員出席の下、委員会を開催し、付託された議案全てを原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
以下、議案に従って審査内容を申し上げます。
初めに、議案第82号 令和２年度豊明市一般会計補正予算（第12号）のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、ＧＩＧＡスクール対応の電算関係委託料１億5,121万1,000円、これは児童生徒用タブレットの設定保守業務ですが、これの内訳は初期設定が約5,000万円、セキュリティー関係が約4,000万円、授業支援ソフトが約6,000万円です。
ＧＩＧＡスクールサポーター業務委託料416万7,000円の積算は、１日7.5時間、月24日間の１名分で、各学校へ月２回ほど出向いて技術支援を行います。
お米でサポート事業負担金209万2,000円は、第１回目の対象者950人中、実際に配布できた631人分を差し引いた分の114万8,000円を足して、今回900人分のお米券を用意します。お米は令和２年度産の新米で、前回予算計上した単価3,600円を上回ることはありません。
中学校管理事務事業の消耗品費427万6,000円増額の内訳は、アルコール消毒液で約200万円弱、家庭学習用モバイルルーター171台分が約200万円強となっています。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論の主な内容は、ＧＩＧＡスクール対応の電算関係委託料は１億5,000万円で金額が大きい。ほとんどが人件費だと思うが、１台当たりにかかる時間などきちんとチェックをしていただきたい。市民の貴重な税金ですので、厳格な予算執行に努めていただきたい。賛成。
討論を終結し採決に入りました。
採決の結果、議案第82号のうち、本委員会所管部分については全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第84号 財産の買入れ（国庫補助事業ＧＩＧＡスクール構想学習者用端末）を議題といたしました。
理事者の説明の後、質疑に入りました。
質疑に対する主な答弁は、クロームブック5,380台の選定理由はコストパフォーマンスに優れている点、操作レスポンスが群を抜いていいこと、ＯＳの自動更新、ゴムラバーで保護されているため落下に強い点、また教育向けサービスが無償で提供されるなど、総合的な判断による。保管は電源キャビネットに収納する固定式で、セキュリティー関係もあるため現段階では学校のみで使うことを考えている。
質疑を終結し、討論に入りました。
討論の主な内容は、県の共同調達でいい面もあるが、業者とできるだけ交渉し、少しでも早く手に入るのであれば早く使い始めて、その経験を各学校で生かす努力をお願いしたい。賛成。
ＧＩＧＡスクール構想は国策となっており、世界的な流れとなりつつある。教育の格差などが出ないような配慮を求めて賛成。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、議案第84号についても、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、建設文教委員会に付託されました議案の審査内容と結果についての報告を終わります。
44:
◯議長（
毛受明宏議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
（進行の声あり）
45:
◯議長（
毛受明宏議員） 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
初めに、議案第81号については討論の通告がありますので、順次
発言を許可いたします。
初めに、中村めぐみ
議員、質問席にて討論願います。
46: ◯４番（中村めぐみ
議員） 議案第81号 財産の買入れ（救助資機材搭載型積載車）について、市民派の会を代表して反対の立場で討論いたします。
理由は、購入台数と買い換える分団、タイミングの妥当性、そして入札の在り方です。議案となった財産の買入れは、７消防団にあるポンプ車のうち３台を救助資機材搭載型積載車に替えるものです。これは耐用年数が来ていることに加え、平成29年３月に普通車の免許改正があり、改正後に免許を取った団員が現在あるポンプ車が運転できないことも理由です。
質疑から今回買換え対象になっていない５・６分団で既に運転できない団員がおり、出動に支障が出てくることが確認できました。また、今年度は国の方針により起債対象になりましたが、来年度以降は不明のため、今後耐用年数に合わせて計画的に購入できるかどうかは検討中とのことでした。
出動を優先すべきか、耐用年数を優先すべきかを迷ったとの説明もありますが、私は市民の安心・安全と起債充当率100％、交付税算入70％のチャンスを優先するべきと思います。
もう一つは、入札の在り方についてです。本市の入札制度は、工事の場合は１億円以上になると透明性、競争性の高い制限付一般競争入札となりますが、物品の場合はどれだけ高額になっても制限付一般競争入札となることがありません。本件は約4,000万円の物品購入で７者による指名競争入札でした。予算価格と契約価格を比べると44万円の差額で落札率は約98％です。
質疑では、予定価格は見積りを取った３者の平均額か最も安い額かの答弁はなく、見積りを出した事業者が予定価格に極めて近い額で契約していることに透明性、競争性の点で疑問を感じます。
今回の入札に限らず、物品の入札の在り方について疑惑を持たれないための工夫と見直しが必要です。消防団の救助資機材搭載型積載車を購入する必要性は理解していますが、年度内なら追加も含め起債は可能との答弁もありましたので、再度十分検討をした上で提出されるべきと判断し、本議案は反対とします。
以上で討論を終わります。
47:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、
服部龍一議員、質問席にて討論願います。
48: ◯１番（
服部龍一議員） 議案第81号 財産の買入れについて（救助資機材搭載型積載車）について、会派清風を代表して賛成の立場で討論いたします。
今回買換えをする積載車の対象となる第１、第２、第３分団は、現在使用している車両の耐用年数17年が切れている、もしくは今年切れるものであり、また、買い換える積載車であれば普通運転免許で運転が可能であること、さらに救助資機材を搭載することができ、狭隘道路にも進入できるなど、災害時の利便性の向上にも期待できるものと考えます。
また、今年残る４分団も含め買換えをするという議論もありましたが、もし７分団全てを買換えすれば耐用年数も同じ年度に切れることになります。しかも、国の起債である緊急防災・減災事業債がその年度に当てはまるかは未定です。
以上のことを考えますと今回の買換えは妥当であると判断し、賛成といたします。
49:
◯議長（
毛受明宏議員） これにて討論を終結し、採決に入ります。
議案第81号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
50:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成多数であります。よって、議案第81号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第82号についても討論の通告がありますので、順次
発言を許可いたします。
初めに、中村めぐみ
議員、質問席にて討論願います。
51: ◯４番（中村めぐみ
議員） 議案第82号 令和２年度豊明市一般会計補正予算書（第12号）について、市民派の会を代表して反対の立場で討論いたします。
本補正予算には効果が期待される事業、評価できる事業もありますが、容認できないものも複数含まれていることから反対することにしました。
では、その理由について順に述べてまいります。
１点目は、臨時財政対策債の追加発行です。市は標準的なサービスを行うためには臨財債を上限まで借りる必要があるとの考えを示しています。豊明市の現在の財政状況はそこまで逼迫しているのでしょうか。
一般会計の基金総額を決算ベースで比較すると、平成30年度は約36億3,000万円、令和元年度は約44億9,000万円で９億円弱もの積立てができています。また、実質収支額は昨年の約12億2,000万円に対し今決算では約14億円と余剰金も増えている状態です。
そもそも臨財債は毎年の返済額が借入額の大半を占め、借金をして借金を返す異常な財政運営が常態化しています。臨財債は公共工事などの事業債と違い、後に形に残るのは何もなく、次世代に負担を残すだけです。
豊明市の状況を私たちの家計に置き換えれば、生活費が足りないといって借金を続けながら一方で預金を増やし、それでも年末には現金が余っている、こんな状態ではないでしょうか。家庭なら黒字分を借金の返済に回す預金があるのだから今後は借金をしない、これが本来だと思います。
臨財債は借りても借りなくても上限額が交付税の需要額に算入されます。将来の負担を考えると臨財債はできる限り発行を抑制し、残高を減らしていくべきと考えます。
２点目は、本庁舎受変電設備等改修工事です。予算額や予定価格と契約金額とに差額があり過ぎます。初めての工事内容で価格設定が難しかったとの答弁もありましたが、見積りを取った事業者が全者入札に参加しながら落札率は61％でした。
それでも予定価格が高過ぎたために２者が最低価格を下回り失格となり、結果として、1,000万円も高く契約せざるを得ませんでした。予定価格の妥当性について大いに疑問を感じるとともに、安価で契約できる機会を逃した責任は重いと言わざるを得ません。
また、予算額と契約金額の差額分612万7,000円を工事が現在進行中のため減額しませんでした。ほかの目的には使用しないこと、万が一工事に追加や変更が発生した場合は業者の言いなりにならず、きちんと理由と積算根拠を把握するよう要望します。
３点目は、小中学校の網戸設置工事です。今までも学校側から要望があったこと、コロナの影響で継続的に換気が必要となること、また交付金措置に当たることで、主に学校の１階部分に網戸が設置されますが、後づけによる落下の危険性が大きいと考えます。質疑で落下防止策についても答弁がありましたが、具体的でなく不安が残っています。子どもの行動は大人の想像をはるかに超える場合があります。先生たちが注意していても、急に起こることがほとんどではないでしょうか。
わざわざ網戸を取り付けなくても今までも換気はしていました。虫の問題もあるとのことでしたが、これまで大きなけがにつながったとの認識は持っていませんし、それは私たちが子どもの頃からと何ら変わりはないものと考えます。それよりも網戸取付けにより大きなけがや事故につながる可能性をつくってしまうことのほうが怖いです。慎重に検討を重ねていただきたいと思います。
４点目は、栄中擁壁設計委託料についてです。工事設計委託料863万5,000円のうち、およそ600万円が栄中学校の南側擁壁改修に係る部分との説明でしたが、この事業に関してはなぜ底盤が露出してきたのか原因がはっきりしていません。
建設当時の図面では、地中に埋められている表示があったと担当課から聞きました。ということは、民地の所有者が土を除去したことで露出してしまった可能性があり、そうであれば市が全額改修工事費を負担する義務があるのか非常に疑問です。まずは擁壁建設当時の状況を精査し、責任の所在を明らかにすることが先決であり、予算計上は時期尚早と考えます。
５点目は、ＧＩＧＡスクール対応タブレットの設定業務等委託料についてです。小中学校の児童生徒用タブレット5,380台の初期設定、ソフト保守に係る費用との説明でしたが、１億5,121万1,000円と大変大きな出費となる予算で、その積算にはきちんとした根拠が必要です。しかし、委員会での答弁をお聞きした限りでは、初期設定の作業に係る経費の妥当性の確認ができていませんでした。
また、事後の担当課の聞き取りでは、ソフトに関してもパッケージソフトの価格、カスタマイズや取り込み等に係る費用の内訳がはっきりせず、言わば丼勘定で予算計上がなされていると言わざるを得ません。１億5,000万円を超えるような巨額の出費をほとんど全額一般財源、すなわち市民の税金で負担するのに、このような積算根拠のはっきりしない曖昧な予算をそのまま認めることはできません。
最後は、マイナポイント事業、マイナンバーカードについてです。以前より国はマイナンバーカードの普及に躍起になっています。コロナ対策の給付金10万円の支給では、マイナンバー申請のほうが郵送より時間がかかるなど、課題が明らかになりました。
そんな中、補正で市が広告費を計上したマイナポイント事業は９月から開始され、来年３月まで１人最大5,000円分のポイントが付与されます。マイナンバーカードとキャッシュレス決済をひもづけることでカードの普及を狙うもので、さらにこの先健康保険証や預金通帳、免許証とのひもづけも予定されています。利便性やお得感は否定しませんが、プライバシー保護、セキュリティー問題が解決しないまま進めるべきではありません。
また、マイナポイント事業費には落とし穴があり、実施期間中であっても予算の上限に達すればポイント還元はストップします。今回の予算のマイナポイント事業やマイナンバーカード関連のシステム改修促進費用は国費がつきますが、マイナポイント事業を市が全面的にバックアップする必要性に疑問が残ります。
まちではカード会社が利便性を前面に出しＰＲしていますが、裏には落とし穴、リスクがあることもきちんと理解した上で個人の判断で進めればよいことと思います。
以上の理由により反対討論といたします。
52:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、
宮本英彦議員、質問席にて討論願います。
53: ◯１２番（
宮本英彦議員） 議案第82号、豊明市一般会計補正予算書（第12号）について、会派未来クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。
補正予算の内容については特に大きな問題点はないと判断しますが、気づいた点について若干申し上げて討論とさせていただきます。
今回の補正予算は大きく分類しますと学校関係、新型コロナ関係、その他の３つの分野に集約されるんじゃないかと思います。
まず、学校関係の補正予算として、双峰小学校のトイレ改修、栄中学擁壁工事の設計委託、栄小学校への児童クラブ移設に伴う整備工事、小中学校網戸設置工事、小学校の各種営繕工事など９件、合計で8,890万8,000円が計上されております。
その中で小中学校１階校舎の網戸設置、小学校のＵ字溝改修など、きめ細かな対応として評価をしております。なお、工事関係予算としまして約7,200万円が計上されておりますので、シビアな予算執行を要請しておきます。
次に、新型コロナ対策関係の補正予算として、市役所会議室へのスクリーン設置、あるいはテレワーク実施に伴う通信費、ＯＡ機器購入費、住宅確保給付金増加への対応、お米で子どもサポート事業の第２弾、オンライン学習の環境整備に向けた小中学校のＧＩＧＡスクール構想関連事業のタブレット初期設定費用など、あるいは新型コロナウイルスに殺菌効果のあるオゾン脱臭機の購入など、９件で合計２億1,015万が計上されております。
この中でＧＩＧＡスクール構想関係で約１億6,800万円が計上され、議案第84号においても5,380台のタブレット購入業者が上程されております。これでほぼハードは整ったんではないかと思いますけれど、問題はむしろこれから先生方がどうソフトを使いこなせるかということと、そして先生方が困ったときにすぐにアドバイスできる支援体制、いわゆるヘルプデスク体制が整備されるかどうか。このヘルプデスク体制の整備はＩＣＴ運用の要だと思っております。新年度から万全の体制でスタートできるよう準備を整えていただくことを要請しておきます。
その他、議会関係として行政視察中止に伴う旅費の減額、母子自立支援給付金対象者増加に向けた対応、あるいは災害用赤ちゃんテントの増設、ＲＰＡ導入に向けたライセンス料と支援業務費用、マイナポイントの広告など、９件合計1,604万5,000円が計上されております。
この中で私が注目するのはマイナンバーカードとＲＰＡであります。今回の新型コロナウイルス感染で日本のデジタル化の遅れが顕著に現れました。とりわけ特別定額給付金をマイナンバーカードで申請しても結局は手作業でチェックすることになり、役に立っていないことが露呈しております。
また、小中学校に対するオンライン授業が後進国であったことなど、安倍総理に替わり就任した菅総理はデジタル化の強化を公約しており、行政システムの全国統一化が促進されるものと思います。私はその鍵となるのがマイナンバーカードとＡＩ、そしてＲＰＡとクラウドではないかと思っております。
本市は昨年の７月からＡＩによるチャットボットの実証実験の開始、今回の補正予算でＲＰＡを本格導入するための予算が計上され、業務の効率化、事務の合理化にいち早く取り組まれていることを高く評価するところであります。
しかし、委員会質疑におけるＲＰＡ導入目的の質疑に対し、残念ながら明確な回答が得られませんでした。ＲＰＡの自治体導入はまだ実証実験の段階が多く、本格導入した自治体は少ないという段階でありますけれど、導入する以上は全職員に対し導入目的を明確にして全庁を挙げた組織的な取組を強く要望します。
ＲＰＡ豊明市モデルなるものをつくり、視察に訪れるぐらいの自治体を目指した取組を行っていただくことを要請させていただきます。
その他、債務負担行為及び令和２年度の臨財債発行額が確定したことによる臨時財政対策債の増額は適切と判断をいたします。
以上気づいたことを若干申し上げ、一般会計補正予算（第12号）の賛成討論とします。
54:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、
ふじえ真理子議員、質問席にて討論願います。
55: ◯１９番（
ふじえ真理子議員） 議案第82号 令和２年度豊明市一般会計補正予算（第12号）について、今回の補正予算には見過ごせない内容が含まれているため反対の立場で討論いたします。
２款１項７目12節にある工事設計委託料863万5,000円の増額についてです。内容は双峰小学校のトイレ改修工事の設計委託で大体200万円強、栄中学校の擁壁工事の設計委託料で600万円強になりますが、その中の栄中学校擁壁について述べます。
今回擁壁の見直しが必要になった理由を本会議質疑でお聞きしたところ、隣地の方がブロック塀を取って整地をしたら擁壁の底盤が見えるようになり、強度に問題があるため工事設計が必要になったとの説明でした。
私はこの答弁を聞いたときから引っかかる点がありました。想像してみてください。自分の家に擁壁があるとします。お隣がその擁壁の基礎部分の土を撤去したことで底盤が露出した場合、その擁壁が危ないからと自分で擁壁をやり替えますか。
この問題となっている部分の擁壁の概要は高さ２メートル、長さ22メートル、鉄筋コンクリート構造です。栄中学校が造成されて四十数年たち、老朽化により擁壁にひびでも入ってそこから水が入り、鉄筋がさび、強度の検査をして問題があるための改修なら意味が分かりますが、強度の検査はしていないこと。
また、この擁壁の耐用年数は通常は60年ほどは大丈夫であると言われている点から、老朽化が原因での擁壁のやり替え工事の必要はないわけです。問題は隣地の方が擁壁の基礎部分の土を削り取り、底盤の長さ約３分の２ほどが露出をし、倒壊のおそれが発生したことが原因であるとも考えられます。市民の税金を使って改修すべきものなのでしょうか。私は疑問が残ります。
市民の税金の使い方をチェックする議会としても責任が問われる問題だと思います。補正予算には法人市民税過誤納還付金など、必要な事業も多く含まれており、賛成する内容も多いわけですが、先ほど述べた理由から工事設計費を上げること自体おかしいのではないか。市民の理解が得られないような案件、この大きな１点があるため補正予算に賛成することはできません。
以上です。
56:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、近藤ひろひで
議員、質問席にて討論願います。
57: ◯７番（近藤ひろひで
議員） 議案第82号 令和２年度豊明市一般会計補正予算（第12号）について、会派清風として賛成の討論をします。
まず、総務費のうち、公共施設管理事業費として、栄中の擁壁補修工事等の設計委託料が計上されています。いろいろな議論がなされましたが、擁壁の補修の必要性が分かった以上はいち早く取り組んでいただきたいと思います。
また、議論の中で隣地の人が擁壁の下を掘ったということが出ていましたけれど、栄中の敷地内を掘ることはできませんので、自分の敷地内で何があったのかは別として、通常はＬ型の擁壁は自立して強度を保っているという理解をしております。
以上そんな理由でいろいろありますが、万が一のときに生徒の安全が脅かされたり、また隣地の方に迷惑がかかってしまったら手遅れであります。スピード感を持って進めてください。
次に、民生費の生活保護費、扶助費の住宅確保給付金につきましてはコロナの影響等もあり、家賃補助が増額ということであり、適正な予算措置であります。民生費に関わる事業につきましては日頃より市民に寄り添った事業を心がけているとお聞きしていますので、なお一層の尽力を期待します。
また、教育費のコロナ対策等に伴う予算も適正であります。
以上の理由をもって議案第82号に賛成といたします。
58:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、
郷右近 修議員、質問席にて討論願います。
59: ◯１０番（
郷右近 修議員） では、議案第82号 令和２年度豊明市一般会計補正予算（第12号）に賛成の討論をします。
まず、２款１項12目 ＯＡ備品購入費は職員のテレワークにも対応できるようにということで、今後のコロナウイルスの感染症再拡大なども考慮すると必要な備えと考えます。
また、老人福祉センターの修繕ですけれども、利用される方が高齢の方であります。高齢の方が先ほどのお話と同じようにコロナウイルスのことでいうと、感染した場合重症化する可能性もあるんじゃないかと心配なさっている住民の方もいらっしゃいます。そういう点で換気、窓口での対応など、感染症に対する予防策をぜひ積極的に打っていただきたいというふうに思うものです。
それから、住宅確保給付金、そしてお米でサポート事業ですけれども、継続して事業の対象になっている方がいらっしゃるということでした。この事業を通じた対症療法として適切なので賛成なんですけれども、それに加えて生活の困窮に陥っているそのものの原因も変えていけないかなというふうに思います。
既に取り組まれているかもしれませんが、例えば外国籍住民の方だった場合、解雇されたようなことが原因だったりすると、意思の疎通の能力をさらに養成することで再度雇用されそうな条件があるという方なんかだと日本語教室へ御案内するとか、そういった可能な手だてを積極的に取っていただきたいというふうに思います。
それから、ＧＩＧＡスクール関連の費用です。児童生徒が使う端末の設定費用ということですけれども、そもそも当初は学校で使うことを中心に考えているということでしたから、学校での使用にちゃんと適した設定がされるようにということと、できれば多数の端末を同時に教室などで稼働することを想定した負荷テストなどもしておくとスムーズに使っていけるのではないかなということも質疑を通じて思いました。
また、これについても、コロナウイルス蔓延時に在宅授業にも活用できるという点でぜひとも整備をしておくべきことではないかと思い賛同するものです。
60:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、いとうひろし
議員、質問席にて討論願います。
61: ◯３番（いとうひろし
議員） 議案第82号 令和２年度豊明市一般会計補正予算（第12号）について、会派真明を代表して賛成の立場で討論いたします。
今９月議会に提出されたこの議案は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億1,510万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ287億6,558万6,000円とするものであります。
まず、事業内容といたしまして市債の部分ですが、当初は予算額１億4,927万円という見積りでしたが、本庁舎における初めての大きな電気工事でしたので、予算設定額と入札額の差額が大きく、今後はより一層の研究、研さんに努めていただきたい。
あと各小学校の校舎１階の窓を中心に網戸1,600枚ほどを取付け換気を行うことは、コロナ感染症、虫よけ対策に備えることもでき、児童生徒も教師、保護者にとっても安心できる取組と判断いたします。
栄中学校の擁壁は、隣地に影響が出る前に準備を進めていってください。
また、ＲＰＡによる作業効率の向上や、今後在宅勤務ができる部署についてはテレワークも積極的に進めてください。
生活保護費の補助事業でコロナ感染症が続く中、会社の都合などにより退職を余儀なくされた方が見えます。住宅確保給付金は休業などにより一定水準になってしまった方への５月補正の増額をするもので、社協の「よりそい」への継続です。現在は外国籍の困窮者も増えており、給付は急務と考え、今後も継続を求めます。
母子健康活動事業においては、コロナのため３か月健診、１歳半健診、３歳児健診が今年の３、４、５月分が中止になったため、６、７、８月に受付時間も密を避けるため45分間早めに拡大したことは有効と思います。
電算関係委託料１億5,121万円は、タブレットの初期導入費や授業支援ソフト費や保守費の費用です。タブレット１台当たりの初期設定時間や今後も継続する保守費用も検証してから進めていただきたいです。
小中学校合わせて5,380台のタブレットは各教室にあるキャビネットに鍵をかけて保管されると聞きました。盗難対策をしっかりお願いします。タブレットは本来自宅へ持って帰れませんが、今後オンライン事業も可能となった場合の対応も考えておいてください。
それから、給食センター備品購入184万5,000円はフライヤー修繕費で、施設整備事業660万4,000円は栄調理場の回転釜、食堂保管庫の費用で、経年劣化により修繕ができなく購入金額は高額となります。よい設備がなければおいしい給食ができません。今後給食センター新築の折には、今回購入する備品も利用できるよう要望しておきます。子どもたちのためにこれからもおいしい給食を提供してください。
それから、お米サポート事業負担金では、今回の事業の対象者は前回と同様です。前回のチケット配布後に新たに認定された方も対象となっており、万全の対応がされております。こうした機運が広がることに期待しています。前回のチケットでお米と交換していない方が10％ぐらい見えるので、再度確認連絡をお願いいたします。
最後に、一部の小学校の野外活動や中学校の修学旅行が終了しました。全ての小中学校の野外活動や修学旅行が無事遂行できることを心から望んでおります。豊明市はキャンセルとなった場合、キャンセル料を払わなくても済み、その分コロナ禍で苦しんでおられる人たちへの支援に回すことができます。
これに充てる国からの地方創生臨時交付金の全てが執行されていません。当局としてもどのように交付金を活用したら有効的なのか、様々なメニューを考えていると思います。豊明市は平成24年から通年議会を取り入れており、いつでも本会議を開くことができるシステムになっております。私の周辺にもコロナ禍で歯を食いしばって頑張っておられる市民の人たちが数多くおられます。一生懸命頑張ってもどうしようもできない社会的弱者の人を助けるのが行政や議会の役割です。
先日県内の８月の自殺者が119名で、前年度より49名増えて東京に次ぐワーストツーとなってしまいました。コロナ禍が続く中、今、我々にできることを考え、行動しなくてはなりません。本市独自のさらなる支援策も強く要望しておきます。これからも市民の安心・安全、福祉の向上のために努力していただくこともお願いして、賛成討論といたします。
62:
◯議長（
毛受明宏議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第82号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
63:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成多数であります。よって、議案第82号は各委員長報告のとおり可決されました。
ここで、会議の途中でありますが、10分間の休憩といたします。
午後２時１２分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午後２時２２分再開
64:
◯議長（
毛受明宏議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
続いて、議案第83号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
議案第83号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
65:
◯議長（
毛受明宏議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第83号は委員長報告のとおり可決されました。
続いて、議案第84号については討論の通告がありますので、順次
発言を許可いたします。
初めに、ごとう 学
議員、質問席にて討論願います。
66: ◯６番（ごとう 学
議員） それでは、議案第84号 財産の買入れについて、市民派の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
この議案は、小中学校の学習用タブレットを随意契約により２億4,210万円かけて5,380台購入しようとする大変大きな案件です。
予算計上の段階で県下の共同調達に参加の可能性が高いとのことでしたので、その結果としてこのような契約により購入することになったのはやむを得ないかと思いますが、共同調達を
選択したことで本当に豊明市の利益になったかについては必ずしも定かではありません。
１つは、県のリーダーシップ不足によりスケジュールが大幅に遅れ、タブレットを現場で活用できるのは来年度にずれ込み、冬にコロナが流行した場合は間に合いそうもないことです。これでは繰上げ購入の意義が半減してしまいます。県の調整の遅れに早期に見切りをつけて、独自の購入に切り替えた自治体は市だけでも10団体あり、そういうところでは年明け、今年度３学期から使用可能となる見込みというふうに聞いております。
もう一つ、価格の面でも国庫補助と同額の１台４万5,000円というのは初めからこの金額ありきとの疑いが拭えません。ネット上では同機種で５万円台の販売事例もあり、5,380台もの大量購入を早期に発注しておれば価格が４万5,000円を下回る可能性は大いにあったものと考えられるからです。
全額国庫補助で市の腹は痛まないといってももともとは市民の税金であり、コスト節減の努力は必要だったと思います。ただ、ここまで来てやり直しは不可能ですので、これらの点はよく吟味し、今後の業務に生かしていただくよう求めておきたいと思います。
なお、委員会でも申し上げましたが、タブレット5,380台は全部を１度の納入ではなく、可能な台数は少しでも早期に納入させ、モデル校、または各校にモデルクラスを設定して使用を開始し、早く習熟させてその経験をその後の納入時に生かしていただくことも併せて要望し、討論といたします。
以上です。
67:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、
月岡修一議員、質問席にて討論願います。
68: ◯１７番（
月岡修一議員） 議長の許可をいただきましたので、議案第84号 財産の買入れ（国庫補助事業ＧＩＧＡスクール構想学習者用端末）について、会派清和を代表して賛成の討論を申し上げますが、少し角度を変えながら賛成の討論を申し上げたいと思います。
教育の内容や指導方法が変化することや進化することはある意味時代の要請かもしれません。今般のＧＩＧＡスクール構想学習という急激な教育方針の変化は果たして児童生徒にどのような効果と影響をもたらすのか。教育的な見地から追跡調査の必要があるかもしれません。
ＧＩＧＡスクール構想の説明を聞いたときにまず最初に脳裏に浮かんだことは、低学年から電子機器を活用した授業を多用化することによる影響から、日本語の文字、文章を直接書く時間が少なくなってしまうことを懸念しています。
昨今は国も地方行政も先を争うかのように好んで英単語を含めた会話や、
文書の中にも片仮名、英単語を含めることが異常に多いと感じています。日本語としての文字の美しさや言葉の奥ゆかしさや漢字の意味の深さなどを知る機会がどんどん減少している現代において、教育を指導する立場に関わる先生たちは教育内容の指導方法が変われど、日本語のすばらしさを改めて見直すぐらいの意識を持っていただきたいものです。
今般のＧＩＧＡスクール、新しい授業の取組は先生たちにとっても大変な苦労を請け負うことになってしまうと思いますが、最先端の電子機器を用いた授業として、使い方を理解できない児童生徒を置き去りにすることなく、多少の使い方の間違いを笑いに変えて、児童生徒が毎日楽しい、そんな雰囲気を醸し出す授業を演出してほしいと思います。
児童生徒は習うよりも慣れることから授業が進んでいくと考えていますので、先生方も十分楽しんで指導に臨んでいただきたいと期待を込めてお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
終わります。
69:
◯議長（
毛受明宏議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
議案第84号に係る委員長の報告は可決であります。
本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
70:
◯議長（
毛受明宏議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第84号は委員長報告のとおり可決されました。
以上で日程２を終わります。
日程３、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
請願第４号及び請願第５号を議題といたします。
総務委員会及び建設文教委員会に付託しておりました請願２件について、お手元に配付いたしましたとおり各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
初めに、近藤郁子総務委員長、登壇にて報告願います。
71: ◯総務委員長（近藤郁子
議員） 議長の御指名により、総務委員会に付託されました請願の審査内容と結果を御報告いたします。
去る令和２年９月14日午前10時より開催されました委員会において、委員と関係職員出席の下、請願第５号 核兵器禁止条約の批准等を求める意見書の提出を求める請願を議題とし、審査いたしました。
初めに、請願者より趣旨説明の申出がありました。
趣旨説明の後、紹介
議員のごとう 学
議員より補足説明の申出があり、補足説明の後、当局に状況等の説明を求めましたが、特に説明はなく、質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
主な討論は、日本がなすべきことは核兵器禁止条約を批准し、粘り強い外交や民間レベルの交流で信頼関係を築き、アメリカの核の傘に入らず、核攻撃も容認しない姿勢を示すことが戦争被爆国の使命でもあり、被爆者の切なる願いを受け止め、国に対して意見書を提出することがその一助になると考え、採択。
日本政府は核軍縮・不拡散外交とし、核拡散防止条約、また包括的核実験禁止条約を批准するなど、核兵器廃絶に積極的に取り組み、核保有国と非保有国との橋渡し役になることで両国間の対立を助長しないよう、核禁止条約への参加には慎重な立場を取っていることからもこの請願には不採択。
日本政府は核保有国と非保有国との橋渡しになるといいつつも、具体的に何の成果も上げていない。唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けた国際社会の取組を指導すべきとし、採択。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、請願第５号は採択、不採択同数のため、委員長裁決により不採択すべきものと決しました。
以上で、総務委員会に付託されました請願についての審査内容と結果についての報告を終わります。
72:
◯議長（
毛受明宏議員） 御苦労さまでした。
続いて、ふじえ真理子建設文教委員長、登壇にて報告願います。
73: ◯建設文教委員長（
ふじえ真理子議員） 議長より御指名がありましたので、建設文教委員会に付託されました請願の審査内容と結果について御報告いたします。
去る令和２年９月16日午前10時より開催されました建設文教委員会において、付託議案の審査終了後に全委員と関係職員出席の下、請願を審査いたしました。
請願第４号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願を議題といたしました。
紹介
議員による補足説明の後、理事者から状況等の説明がありました。
その主な内容は、来年４月に開校する二村台小学校において市独自で35人学級を導入し、全学年において少人数学級を実現させる予定。教員採用も独自で行う必要があり、条例を制定し、いじめ、不登校対策を含め、今後も子どもたちの健全育成に向けて取り組んでいきます。
続いて質疑に入りました。
質疑はなく、討論に入りました。
討論の主な内容は、今、財政状況が厳しい中、豊明市は教育に関して頑張って力を入れていただいており、高く評価している。義務教育国庫負担が２分の１に戻ってくるとより手厚く教育環境を整えることができる。採択。
教育予算全体について先進国の中で日本は最下位ということですので、増額して他の先進国並みにしていただきたい、採択。
討論を終結し、採決に入りました。
採決の結果、請願第４号は全会一致により採択すべきものと決しました。
以上で建設文教委員会に付託されました請願１件の審査内容と結果についての報告を終わります。
74:
◯議長（
毛受明宏議員） 御苦労さまでした。
以上で委員長報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑のある方は挙手願います。
（進行の声あり）
75:
◯議長（
毛受明宏議員） 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
初めに、請願第４号については討論の通告がありますので、
発言を許可いたします。
近藤善人
議員、質問席にて討論願います。
76: ◯２０番（近藤善人
議員） それでは、請願第４号、定数改善計画の策定、義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願について、未来クラブを代表して採択の立場で討論します。
日本の将来を担い、安全で安心な社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。現在社会状況の変化により、学校では一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっています。
日本はＯＥＣＤ諸国の中で１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。しかしながら、第７次教職員定数改善計画が実施された平成17年度以降、10年以上もの間、国による改善計画のない状況が続いています。
全国の多くの自治体において、厳しい財政状況の中、独自財源による30人から35人以下学級が行われています。このことは自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの表れであり、国の施策として財源保障すべき必要があります。
一人一人の子どもたちへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員の定数改善計画を策定し、早期に実施することが必要です。また、義務教育費国庫負担制度は、国民がひとしく義務教育を受ける権利を保障するため、教職員の給与等を国が負担し、義務教育に対する国としての責務を果たす制度であり、これまで教育の機会均等と教育水準の向上を図る上で大きな役割を果たしてきました。
しかしながら、政府は義務教育費国庫負担金の対象経費の見直し、縮減を図ったことにより都道府県の負担は増加しています。次代を担う子どもたちの健やかな成長は大人たちの共通の願いであり、全ての子どもたちに生きる力をより一層育むことを目指す新学習指導要領を踏まえ、高い水準の豊かな教育を実施するために、教員が子どもと向き合う時間の拡充を図るなど、喫緊の教育課題の解決が強く求められています。
以上の理由によりこの請願は採択といたします。
77:
◯議長（
毛受明宏議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第４号に係る委員長の報告は採択であります。
本案は委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
78:
◯議長（
毛受明宏議員） 御異議なしと認めます。よって、請願第４号は委員長報告のとおり採択と決しました。
続いて、請願第５号についても討論の通告がありますので、順次
発言を許可いたします。
初めに、
郷右近 修議員、質問席にて討論願います。
79: ◯１０番（
郷右近 修議員） それでは、請願第５号 核兵器禁止条約の批准等を求める意見書の提出を求める請願に対し、賛成、採択の討論をします。
提案されている
文書、そして３つの要求、要望に関して、全面的にまず賛成であります。記されている情勢などについても的確、正確でありますし、また最新の状況でいいますと21日に世界中の各国の主要なポストを経験した方々、その中には潘 基文、前の国連事務総長や、またＮＡＴＯの事務総長なども含まれておりますし、鳩山元首相や田中元外相などもおるという方々が、元首脳経験者などが現在の各国の首脳に対してこの核兵器禁止条約に署名、批准をするように求める公開の書簡を作り、またこれから随時送って働きかけていくというニュースがあります。
今のところこの条約に署名、そして批准をしている国々は、ベネズエラであるとか、メキシコであるとか、フィリピンやベトナム、そして南アフリカ、ナミビアなど、発展途上国が多数であります。1980年代を最後に冷戦構造が崩壊して、それまで軍事同盟の中で、そして軍事同盟なども通じて支配されてきたこういった小さな国々が21世紀には国際社会の中心になり、大きな発展を遂げながら世界は多極化していくというふうに指摘されております。
この核兵器禁止の問題についても、それが正面からそれを言うことができる情勢なのではないかと思います。軍事同盟による支配、被支配の関係を終わらせ、核兵器も含む強力な破壊兵器をなくして平和な社会がつくられていく日は必ず来ると思っています。そして、軍事同盟とはまた違った形で、核兵器を強力な武器になるものと思って作成、保持している国々についてもいつの日かそれが誤りだったということが訪れると考えております。
まず、今のようなお話を通じて賛成、採択の討論とさせていただきます。
80:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、
一色美智子議員、質問席にて討論願います。
81: ◯１４番（
一色美智子議員） 請願第５号 核兵器禁止条約の批准等を求める意見書の提出を求める請願について、豊明市公明党を代表いたしまして反対の立場で討論を行います。
国際平和の実現において、公明党はいかなる危機的な状況下でも粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道であり、相互尊重や国際協調といった価値観に基づくよりよい世界を支える鍵であると考えております。これこそが日本国憲法が目指す恒久平和主義と国際協調主義の精神に通じる道です。
国際協調体制の中心は国連の場であるべきです。その上で国際連携をより発展、拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。
とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりも見られますが、同盟国であり友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは我が国の大事な平和貢献の１つではないでしょうか。
そして、大切な平和貢献を語る上で触れなければならない最重要な課題は核兵器の廃絶です。2017年７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は核兵器を違法とした同条約を大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。
一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示す必要があります。
具体的には、核軍縮に関する賢人会議がまとめた議長レポートを、今後の核拡散防止条約ＮＰＴ運用検討会議の議論に反映させ、合意形成の道を開いていくべきであります。議長レポートでは、各国が取るべき行動などについても触れられております。
また、被爆の経験を持つ方々が高齢化し、自ら語り継ぐことが年々困難になっています。被爆の実相を後世に伝え残すには、原爆遺構や証言、画像、映像などの資料を保存する必要があります。その方向性を早く示し、着手することも大切であります。様々な意見はありますが、早く合意をつくり、具体的な一歩を記すべきであります。
次回の核拡散防止条約ＮＰＴ再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要であり、今後も核廃絶に向けた対話を促進すべきと考え、この請願には反対といたします。
82:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、中村めぐみ
議員、質問席にて討論願います。
83: ◯４番（中村めぐみ
議員） 請願第５号 核兵器禁止条約の批准等を求める意見書の提出を求める請願について、市民派の会を代表して採択の立場で討論いたします。
北朝鮮は核兵器を他国から経済援助を獲得するための重要な交渉カードと位置づけ、過去20年間、その道具を最大限に活用してきました。金 正恩国防委員長は2018年の年頭挨拶で、米国の敵視政策が続く限り核は絶対放棄できないと
発言しています。いわゆる核抑止の神話に根拠がないばかりか、北朝鮮に自分たちも持たなければという危機感を呼び起こしたと考えるほうが妥当です。
政府のアメリカに依存する核抑止論が続く限り、日本は北朝鮮の核の脅威から解放されることはありません。それどころか、最悪の事態を想定するなら北朝鮮はアメリカに追い詰められ、核の発射ボタンを押す可能性さえ否定できません。そうなれば地球規模の壊滅的な惨事になってしまいます。現実的に考えると、アメリカが核を持っていることと北朝鮮の核を止めることはイコールではなく、最も重要なことは米朝を含む関係国間の信頼回復にあると考えます。
核兵器禁止条約は、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じています。政府がアメリカの核に守ってもらうという考え方を改めることが北朝鮮の核放棄には欠かせないと思います。
また、核兵器に依存する人々は核兵器禁止条約が指摘している核兵器による被爆者や核実験被害者の容認し難い苦痛と被害に思いが至っていないのではないでしょうか。無差別、大量、残虐な死、そして長く続く後遺症と引換えに得られるものは何なのでしょう。
原爆投下から70年以上もの月日がたち、広島で黒い雨を浴びながら被爆者と認めてもらえない人たちの黒い雨訴訟は2020年１月に全面勝訴し、ようやく幕を下ろしました。しかし、原爆症との闘いはこれからも続きます。広島の歴代市長は、平和宣言で核均衡の理論や自衛の名の下に核の拡散が急速に進むことはまさに人類の自殺的破滅への道である。国家の安全保障を核兵器という力に依存する核抑止論を広島は絶対に容認することができないと述べ、核抑止論は核廃絶につながる道ではなく、恐怖の均衡に基づくもので、一層の核兵器拡大を引き起こすと警鐘を鳴らし続けています。
政府は橋渡し役を務めることで核軍縮を進展させるとしていますが、被爆者団体などが求めているのは被爆国として自ら禁止条約を批准し、今は反発する保有国にも参加を働きかける橋渡しです。核兵器禁止条約の交渉にも、制定に反発する保有国に同調して参加しないなど、核保有国と非保有国の橋渡し役となるといいつつ、具体的な成果は一向に見えていません。
新型コロナウイルスが世界で猛威を振るい、多くの命を奪い、また世界経済に大打撃を与えています。我が国の今年の防衛費は約５兆円です。日本が真の世界平和を願い、核廃絶のためにするべきこと、政府が国民の命を守るためにすることは、北朝鮮の脅威をあおり、まやかしの核の抑止力を口実に、アメリカから大量の戦闘機や武器を買うことでもありません。
委員会でも述べましたが、日本がなすべきことは核兵器禁止条約に批准し、請願者の言葉にもあったように、粘り強い外交や民間レベルの様々な交流によって信頼関係を築くことであり、アメリカの核の傘にも入らず核攻撃も容認しないという断固とした姿勢を示すことです。これは戦争被爆国の使命でもあると思います。
核兵器禁止条約の批准等を求める意見書の提出を求める請願にある１、政府は核兵器禁止条約を批准すること。２、保有国に締約国会議に参加し、核兵器廃棄の道筋を協議するよう促すこと。３、核兵器の廃絶、世界が二度と核兵器を使用しないよう、唯一の被爆国として率先して努力すること、まずはこの３点について国は行動するべきです。
豊明市議会の意見書提出は小さな一歩かもしれませんが、平和を願う世界の人々とつながっています。
議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論を終わります。
84:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、青木 亮
議員、質問席にて討論願います。
85: ◯９番（青木 亮
議員） 議長より御指名をいただきましたので、会派清和を代表しまして、請願第５号 核兵器禁止条約の批准等を求める意見書の提出を求める請願に反対の立場で討論をさせていただきます。
私は、広島平和記念資料館を２回ほど訪れたことがあります。原爆という化学兵器の恐ろしいほどの破壊力、一瞬で想定外の大惨事、75年前、広島、長崎に原爆が投下され、戦争が終わりました。以降、大国間の戦争はありません。しかしながら、なぜ今でも核兵器がなくならないのか。なぜ核兵器を作り続けるのか。
世界で唯一の戦争被爆国である日本がこの核兵器廃絶を目指して声を上げるということは、被爆者の悲願だけではなく、世界中の平和を希望する国や人々の悲願でもあると思っております。
そのため、日本政府はこれまで核軍縮・不拡散外交として、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や包括的核実験禁止条約を批准するなど、核兵器廃絶に積極的に取り組んできています。しかし、いまだに約１万3,000個以上の核弾頭が残り、軍拡著しい中国では毎年200以上の新規核兵器が配備されているとされます。
また、アメリカ、中国、ロシアなど、核保有国は核戦力を維持する姿勢を崩さず、北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉も頓挫しており、現在では冷戦末期以来の核不拡散体制が揺れているのは確かです。核兵器廃絶を目指す上では、核兵器保有国が実際に削減していくことが必要であり、その数が極めて少なくなってから、初めて核兵器禁止条約が現実的になるものと思います。
昨年11月ローマ法王が長崎と広島を訪れ、核兵器は安全保障への脅威から私たちを守るものではないと演説し、核抑止力を否定したことに対し、当時の菅官房長官、今の新内閣総理大臣は、唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を知る我が国は核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有している。現実にある安全保障上の脅威に適切に対応しながら、地道に実現的に核軍縮を前進させていく道筋を追求していくことが必要と述べ、そして、安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国自身の防衛力を強化しながら、日米安保体制の下で核抑止力を含めたアメリカの抑止力を維持、強化していくことは、我が国の防衛にとって現実的で適正な考えだと述べられております。
さらに、今月の20日トランプ大統領との初の電話首脳会談においても、日米同盟強化で一致と報じております。日本は今、日米安全保障条約の持つ核抑止効果により、ミサイル実験を続ける北朝鮮とアメリカと新たな冷戦を迎えているアジアの大国中国と対峙している中で、東アジアの安全が保たれ、平和が実現している現状を忘れてはいけないことだと思います。
新型コロナの感染が世界に拡大する中、尖閣諸島だけではなく、南シナ海も領海だと主張して人工島を造り、軍事拠点を建設するなど、軍事力を増強する中国と
トランプ政権は対立を深めています。こうした状況下で、日本が核兵器廃絶と声高らかに言ったところで北朝鮮や中国が核兵器を廃棄するのでしょうか。その保証はどこにもありません。逆にアメリカに向かって核兵器廃絶と言ってくれとなるかもしれません。ましてや、核保有国と非保有国の対立を助長させることにもなると思います。
発効から50年を迎え、ＮＰＴでは両国間の対立が続いていますが、ＮＰＴで認められた抑止力の存在が核戦争や大国間の戦争を防いでいる面も否定できません。よって、今後も引き続きアメリカ、ロシアなど、核保有国も加盟するＮＰＴの下で軍縮を優先していただき、その結果、核軍縮が進み、将来的に核兵器禁止条約に参加することを期待するものです。
以上のことから、今現在日本政府が核兵器禁止条約への参加に慎重である以上、この請願には反対といたします。
86:
◯議長（
毛受明宏議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
請願第５号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第５号についてお諮りいたします。
請願第５号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
87:
◯議長（
毛受明宏議員） 賛成少数であります。よって、請願第５号は不採択と決しました。
以上で日程３を終わります。
日程４、意見書案第２号及び意見書案第３号を一括議題といたします。
初めに、意見書案第２号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
月岡修一議員、登壇にて説明願います。
88: ◯１７番（
月岡修一議員） 議長の許可をいただきましたので、意見書案第２号を朗読をもって提案させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確
保を求める意見書
豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
令和２年９月24日
豊明市議会議長 毛 受 明 宏 殿
提出者 豊明市議会
議員 月 岡 修 一
賛成者 豊明市議会
議員 ごとう 学
〃 近藤 ひろひで
〃 三 浦 桂 司
〃 青 木 亮
〃 宮 本 英 彦
〃 一 色 美智子
提案理由
地方自治法第99条の規定により議会の議決を求めるためであります。
内容について朗読をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の
確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、当市議会は国に対し、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保する
こと。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとと
もに、償還財源を確保すること。
２．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮
できるよう総額を確保すること。
３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減
収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を
含め弾力的に対応すること。
４．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・
地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっ
ては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５．とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響す
る見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策
として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本
来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の
到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
全
議員の賛同をもってお願いしたいと思います。
89:
◯議長（
毛受明宏議員）
月岡修一議員、もう一度登壇にてお願いします。
90: ◯１７番（
月岡修一議員） 失礼しました。皆さん、大変失礼しました。どこに提出していいのか申し上げずに下がってしまい、大変失礼いたしました。
令和２年９月24日
提出先 衆議院議長 殿
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
まち・ひと・しごと創生担当大臣
愛知県豊明市議会議長 毛 受 明 宏
以上です。大変失礼いたしました。
91:
◯議長（
毛受明宏議員） 続いて、意見書案第３号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
ふじえ真理子議員、登壇にて説明願います。
92: ◯１９番（
ふじえ真理子議員） 議長の御指名がありましたので、壇上より本意見書案の朗読をもって意見書の提案並びに趣旨説明に代えさせていただきます。
意見書案第３号
定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意
見書
豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
令和２年９月24日
豊明市議会議長 毛 受 明 宏 殿
提出者 豊明市議会
議員 ふじえ 真理子
賛成者 豊明市議会
議員 堀 内 ち ほ
〃 ごとう 学
〃 青 木 亮
〃 鵜 飼 貞 雄
〃 月 岡 修 一
〃 近 藤 善 人
提案理由
地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。
定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める
意見書
未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちをとりまく教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、1,920人の定数改善を示した。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。現在、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっているという声が大きい。子どもたち一人ひとりへの指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校英語専科教員の全校配置が必要である。また、少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって、当市議会は国に対し、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月24日
提出先 内閣総理大臣 殿
内閣官房長官
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
愛知県豊明市議会議長 毛 受 明 宏
議員各位の御賛同をお願いし提案説明を終わります。
93:
◯議長（
毛受明宏議員） 御苦労さまでした。
以上で提案理由の説明を終わります。
ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
初めに、意見書案第２号について、討論のある方は挙手願います。
（進行の声あり）
94:
◯議長（
毛受明宏議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
意見書案第２号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
95:
◯議長（
毛受明宏議員） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。
続いて、意見書案第３号について、討論のある方は挙手願います。
（進行の声あり）
96:
◯議長（
毛受明宏議員） これにて討論を終結し、採決を行います。
意見書案第３号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
97:
◯議長（
毛受明宏議員） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
以上で日程４を終わります。
以上で今９月定
例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
ここでお諮りいたします。明９月25日から11月29日までの66日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
98:
◯議長（
毛受明宏議員） 御異議なしと認めます。よって、明９月25日から11月29日までの66日間を休会とすることに決しました。
市長より挨拶を願います。
小浮市長。
99: ◯市長（小浮正典君） 令和２年９月定
例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会では、令和元年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定をはじめ、慎重なる審議をいただき、全ての議案について可決、承認いただくことができました。
決算審査において御指摘いただいた点については、今後の市政運営の改善に向けて、また、来年度の予算策定に向けて、十分に参考にさせていただきます。
今後台風シーズンを迎えます。行政の限界を認めた上で災害時の被害を最小に抑えることを目標とし、自助、共助、公助を市民の皆様と共有することを今後も推進してまいります。
一方で、新型コロナウイルスの経済的影響により今後生活にお困りの方が増えるおそれがあるなど、行政がセーフティーネットで守るべきことは守らねばなりません。この９月議会中も関係団体と協議を続けてきました。新型コロナ対策では今後も追加の補正予算案を提出し、緊急議会の開催をお願いする場面があります。
議員の皆様のさらなる御指導、御協力をお願いいたします。ありがとうございました。
100:
◯議長（
毛受明宏議員） 御苦労さまでした。
長期間にわたる御審議、誠に御苦労さまでした。
次回は11月30日午前10時より12月定
例月議会を開きます。
本日はこれにて散会といたします。
午後３時１５分散会
発言が指定されていません。 当サイトに掲載している著作物（
文書、写真、画像、イラスト）は豊明市議会が著作権を保有します。著作権者の許諾なしに無断複製・無断転載を行うことを禁じます。
Copyright © Toyoake City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...