豊明市議会 2020-09-01
令和２年９月定例月議会（第４号） 本文
7:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
8:
◯教育部長（
小串真美君） これまでもアナウンスさせていただいておりますが、来年４月に開校する二村台小学校で、１、２年生に加えて、３年生から６年生で35人学級を導入する予定があります。現在実施しているほかの学校での独自の定数というのはございません。
終わります。
9:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
10: ◯１０番（
郷右近 修議員） そういった形で、県の設定以外は今後の１つの学校で実施していく予定のみだということです。たまたま、従前に教えていただいておった40人の設定ぎりぎりだから、たまたま今の時期に分割をして生徒数が少なくなっている学級があるというふうには聞いていますけど、基本的には40人の学級ということだと思います。そういうふうになりますと、現場の物理的な密集度合いというか、教室の密な度合いとか、あとは多くの生徒を１つの授業の中で一遍に指導するという大変さが出てくると思うんですが、そのことについて、２番目の今の１クラスの児童生徒数に対して、そういった教員、学校の先生からそういった忙しさとか、大変さというふうな意見が出ているのではないかと思います。一人一人に合わせた指導、これは１クラスの児童生徒数が多いほど難しくなるということで、授業の研究や準備、その成果をまとめるという事務的なことも含めれば、大変な労力になるというふうに思います。そのことによって多忙にもなると思うのですが、今のクラスの児童生徒数について、先生方からどんな意見が上がっているのか、お答えいただきたいと思います。
11:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
12:
◯教育部長（
小串真美君） 現場からは、１クラスの児童生徒数が少なければ、今、議員がおっしゃっていただいたような宿題の点検だとかテストの採点、それから成績処理など、そういったことに必要な時間が短縮できますので、その分を児童生徒に向き合ったり、授業の準備をしたりという時間が確保できるということで、少人数学級の拡充につきましては多くの要望をいただいているという状況でございます。
終わります。
13:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
14: ◯１０番（
郷右近 修議員） 今の答弁にもあったように私も考えていますし、また、これまで様々教員経験者の方からお話を聞いているとおりだなというふうに考えています。子どもの目線からもそうですし、教員の方の目線からいっても、やはり少人数学級に、今よりもせめて少ないクラスの定数で授業を進めていけるようにするべきではないかというふうに思います。
教員の方の目線という意味での、先ほども触れた多忙さということでいえば、この間は部活の指導であるとかそういったトピックが多かったと思いますが、先ほど答弁にもあったように、日常業務としての生徒の指導や授業の準備や採点、成績をつけると、そういったことからも、多忙さが少しでも解消していけるのではないかというふうに思うんです。そういった多忙さによって、例えば学校の先生、残業というか、在校時間の長さだったり持ち帰りの仕事なども含めて、仕事に当たっている時間が長く、健康を損なうような状態に今の先生たちの状況がなっていないかというのが気になるところです。少人数学級はそういったことも解消していけるんではないかと思いますが、実態はいかがでしょうか。
15:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
16:
◯教育部長（
小串真美君） 今、議員のおっしゃるとおりで、先ほど申し上げましたように、少人数学級を導入した場合、１人の教員の担当というのは、見る児童が減りますので、当然多忙化への効果というのは期待できるかと思います。それから、学校に勤務する先生の全体の数が増えるということで、いろんな業務を分担することが可能になります。実際に唐竹小学校では教員数が少ないもんですから、例えば他校より出張がしにくいだとか、そういったことが発生しておりましたので、このたびの二村台小学校への統合は、教育環境の改善に加えてそういった効果も実は裏で生まれております。そういった点からも、この少人数学級というのは、教員の多忙化に大きな効果があるものではないかと考えております。
終わります。
17:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
18: ◯１０番（
郷右近 修議員） おおむね子どもへの効果、児童生徒への効果と、それから、教員の目線から見ても、少人数学級、従来よりも少人数の学級編制にすることについては、おおむねよいことがほとんどであるということは意見や認識が一致していると思います。
それに加えて、この間の春先からの学校休校期間、その中で、コロナウイルスによる休校中の課題を作成し、また、それが集まってきたものを添削するというか、学習指導をするということが行われたというふうに聞いているんですが、そういった業務を毎日続けてきたと。その課題づくり、採点、添削などで、本来の授業の中身とは異なるイレギュラーな実務が発生していたと。そこに、急な状況であっても対応しなければならず苦労したという意見を、再任用の方ですけれども、他市町で再任用で学校の先生をやっている方から聞くことができました。今後そういった点でも、何度か集中したコロナウイルスの感染の拡大により、また一時期、全員の生徒が集まって授業ができないようなことが起こったときでも、そういったイレギュラーな実務にも対応していくには、少人数学級にしておくと有効ではないかというふうに考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
19:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
20:
◯教育部長（
小串真美君） 休校中は、今お話がありましたように、私どもは主にプリント配付による課題というのが中心だったわけでございますが、これまでのように復習ということもあったんですけれども、御存じのとおり、入学式の翌日に休校ということになりましたので、まだ学習していないところを、いかに説明を加えながら個人で学習を進めていくか、先生方が工夫を重ねてたくさんのプリントが配付をされました。プリントを見た保護者からは、本当によく考えられている、すごいといったような声も私どものほうに届いております。現在もまだ長期休業の遅れを取り戻す必要がありますので、先生方は苦労しております。
ただ一方で、児童生徒も学習についていくということで苦労していると思います。議員御指摘のとおり、こういった様々な対応に対して少人数学級のほうが有効であると私どもも考えております。
終わります。
21:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
22: ◯１０番（
郷右近 修議員） 先ほどは従来からの課題についてを、子どもの目線や教員の方の目線でお聞きしました。今はこの半年間ぐらいのコロナウイルスの影響という話でしたが、その点でも、やはり従来よりも少人数学級化することが好ましいという認識でおおむね合っているのだと思います。
それから、こういった少人数学級を実際に現場で実施、実現しようと思いますと、ちょっと考えただけでも幾つも課題はあるなということは分かります。例えば、１つの教室当たりの生徒の数が少なくなるわけですから、その分学級数は単純に増えるだろうと。ハードウエアの面でも手だてが必要ですし、また、教員の方を多く採用して現場に配置できるようにする必要も出てきます。とりわけ、その中でも教員の方の数については、相当数増やす必要が出てくるのではないかというふうに考えます。豊明市ですと、とりわけ県の基準以外のところでは、今度の新設校を除くと、もともとの市の構えとして独自の少人数学級化を進めていないこともあり、今からやっていく分量が多いというふうにも思います。当面は退職した教員の方の再雇用などを通じて賄うということはできると思います。ただ、継続してずっとその体制を続けるには、教員になる、そういった人の人材の確保にもかなり注力をしていかないといけなくなると思います。その点についてどのようにお考えでしょうか。また、手だてもあったらお答えいただきたいと思います。
23:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
24:
◯教育部長（
小串真美君） 繰り返しになりますけれども、小学校１年生は国基準で今少人数学級、それから、小学校２年生と中学校１年生は愛知県の基準で少人数学級ということが実施をされております。課題につきましては、今、議員がおっしゃられたとおりでございますけれども、私ども、大きく分けて３つに整理できるかなと思っております。まず１つ目ですが、教員を市独自で雇用したり学級に必要な備品を整備したりするために、ある程度まとまった予算が必要になります。これが継続していくということになります。
それから、２つ目は人材の確保ですね。市独自で教員を確保しなければならないので、優秀な人材をどのように確保していくのか。それから、そのための選考方法、採用試験だとか面接とか、それも私どもでやる必要があるんじゃないかなと思います。こういったことは実際に先進地、先進事例がございますので、その自治体の取組を参考にさせていただいて、実際にお邪魔して、今制度化を進めているところでございます。
それから、３つ目、これは議員からも指摘がございましたが、ハードウエアの課題です。二村台小学校につきましては、少人数学級による学級増分の教室の確保はできておりますが、今後ほかの学校で実施を考えた場合、余裕教室が全くない学校もあれば、少人数指導や特別支援学級などとして使用している状況があるため、教室の確保が課題になってくるかと思います。少人数学級はメリットが大きいことから、県で予算化してその拡充を進めていただけるように、県当局へ継続して要望している状況でございます。
終わります。
25:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
26: ◯１０番（
郷右近 修議員） 今お答えいただいたように、３つの種類の、ハードウエアの整備なんかも最終的にはお金のところにもかかってきたりするわけですから、そういった予算面も相当比重を占めているかなというふうに思います。クラス数が増えるということで、今最後のほうにもお答えがあったように、校舎も整備しなければならないということになります。教員の雇用についても同じことが考えられると思います。こういったことを数年間かかって、県や国の方針でも今動きつつあるんだとは思いますが、少しずれながら世の中が動いていく可能性はあるわけですけれども、これを、例えば短期間に少しでも実現しようということで、市費で少人数学級を整備することについてはどのような状況でしょうか。財政面で特に課題が大きいと思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。また、独自の施策、35人の学級を完全に全ての学年で実施した場合のどれぐらい予算が追加でかかるかというのは分かるでしょうか。
27:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
28:
◯教育部長（
小串真美君） この少人数学級をいろいろ検討、研究する中で、各学校に２クラス、学年２クラス程度ですと、１クラスになるか２クラスになるかと、そういったようなぎりぎりのところで、急に教員が必要になったり、あるいは必要でなくなったりということがありますので、やっぱり中学校だとそういったことがなかなかないものですから、一定規模の学校というのが必要かなというのはちょっと議論の中で出てきておりました。仮に今、児童の数は減っていっているわけなんですけれども、減れば学級数が減るかというと実はそうではなくて、県の基準から外れてきますと、私ども独自でクラス数を増やしますので、そこでは市費の教員は必要になるということも発生します。そういった課題も実は見えてきております。
費用のほうでございますが、完全に私ども雇用の正規職員として採用させていただきますので、地域手当だとか共済組合の負担金、退職手当組合の負担金など様々含めまして、今おおむね１人当たり815万円ぐらいを想定しております。二村台小学校につきましては外国籍児童の異動が激しいもんですから、今４人程度を想定して令和３年度当初予算にこれを計上させていただこうと思っております。これを全市的に展開した場合ですけれども、令和２年度のクラス数判定資料から単純に拾い上げますと、残り７校でも４人ぐらいかなと。ちょっと大変申し訳ないです、皮算用の域を出ないんですけれども、単純に拾うとそれぐらいかなというふうに思われます。ですので、今の二村台小学校の分と合わせて、市全体で７人から８人、5,700万円から6,400万円ぐらいになるんではないかなというふうに想定をしております。
終わります。
29:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
30: ◯１０番（
郷右近 修議員） 今答弁の中にもありましたとおり、もともとの地域的な子どもの密か、あと、そうでもないかという事態が動いていくということに合わせていくのは非常に大変で、この間も充実させた教育のためということで学校の統合なんかも実際進んだわけですけれども、そういった変化していく事情にも対応できるように、余裕を持って本来であれば制度が運用されなければいけないと思うので、今の試算でいうと市の独自のお金ということになりますが、１つ前の答弁でもあったとおり、本来であれば働きかけを行って、県や国が体制を永続できるように努めるべき課題だというふうには思っております。特に人材の育成や確保というのは個々の、よほど大きいまちでも個々の自治体でできる課題ではないというふうにも思っているからです。
そういった課題がありますが、さらに今のコロナウイルスの影響を受けている時節に合わせた感染防止についても、この少人数学級への影響というのは大きく影響があるんではないかというふうにも思っています。人の密集が感染を拡大させる原因の１つになっているというふうに見られていますから、長い時間を１つの部屋、学校の教室で過ごすということについても、できるだけそこの中にいる子ども同士の距離を保つことができればよいというふうにも思いますし、そのためには限られた、教室の広さが自由自在に変わるということはないので、そこに入っている人の数を少なくするということになると思います。40人近くいるということになれば、その一人一人の距離の長さを確保することができないのではないかというふうに思うんです。豊明の小中学校の大まかな広さ、それから児童や生徒の数で計算すると、どのような状況になっているか分かるでしょうか。
31:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
32:
◯教育部長（
小串真美君） 教室の広さは、８メーター・８メーターぐらいで、大体小学校も中学校も64平米ぐらいです。今回の文部科学省から示されております学校における新しい生活様式では、その感染レベルによって、児童生徒の間隔というんですかね、それがある程度示されております。この感染レベルというのはなかなか明確に示されるものではなくて、それぞれ判定しろというような示し方がされております。今の愛知県豊明市の状況を鑑みますと、そんなすごくひどく拡大している状況ではありませんので、そうしますと大体１メートルぐらいを確保すればよろしいのかなというところです。現状では各教室、そのような間隔というんですかね、保てておりますので、そういった対策という点においては、現在でも大丈夫な形で授業が行われております。
終わります。
33:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
34: ◯１０番（
郷右近 修議員） 少し前の時期かもしれませんが、文部科学省の学校に関する資料を見ると３段階あって、それのレベル１というので１メートルと、これも多分、細かい話をすると人間の体の中心から図ってというような実態はあって、苦しいところのレベル設定なんじゃないかと思っていて、本来であればその３段階の３のところに書いてある、最低でも１メートル、できるだけ２メートルというところが望ましいということには違いないんじゃないかなというふうに思っております。そういった実態もございますので、とりわけこの少人数学級化がこれからの社会情勢にとっても非常に必要になってくるのではないかと思います。
近隣の市町などで、こういった分野で市の体制を前進させようという試みも進んでおるようで、少人数学級ではありませんけれども、クラスで座って授業をする中身については分かれて、分割した小さい集団で授業をするという分散の授業をやっておる自治体が、みよし市がこの間取り組んでおるようです。おおむね28人以下というふうなことで、小学校の現場によっては13人で授業をやっている様子が新聞などでも報道をされておるようです。２メートルはないかもしれませんけど、1.5メートル以上机と机の間が離れているような写真が見て取れるので、こういった状況にできると、豊明市の教育現場でも、コロナウイルスの感染を学校で起こしにくくするという点で非常によい効果があるんではないかと思います。近隣の自治体にこういった自治体が出てきておりますし、あと、従前から知立や安城でも市費を通じて、全学年ではなく２学年か３学年ぐらいだったと思いますが、少人数学級化を進めている自治体もございます。こういった事例を研究して、豊明市でも、先ほど計算、ざっと5,000万円、6,000万円と、毎年なので大変な金額だとは思いますが、豊明市でも実施できないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
35:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
36:
◯教育部長（
小串真美君） その分散授業につきましては、私どもも強い関心を持っております。今のふだんの状況でなかなか導入するというのは、スペースの問題もあって難しいんですけれども、例えば休校措置になった場合を想定しますと、例えばですけれども、受験を控える中学３年生は登校をしていただいて、全学年の教室に数人ずつ分散して入ってもらうと。中学校にはテレビモニターがありますので、どこか別室で先生が授業する様子をそこへ流すというようなことで、そういう状況においてもそういった形での授業はできるのかなと思っております。昨日もお答えしたかと思いますが、タブレットの調達スケジュールは今年度いっぱいかかるもんですから、仮にこの冬、そのような事態になっても、オンライン授業というのはなかなか難しく、新年度以降の対応になると思いますので、この分散授業というのは非常に有効な手だてだと思っておりますので、準備は進めていきたいと思います。
終わります。
37:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
38: ◯１０番（
郷右近 修議員） 受験を念頭に置いた中学３年生のというお話でした。基本的には全ての児童生徒に対して、分散した授業の在り方というのはもちろん有効だと思っていて、今のような形のお話もそうですし、あとは時間的にずらして、フルの４時間とか６時間の授業じゃないんでしょうけど、東京や密集した地域ではそういった分割した授業や学校の運営をされたという例があるようです。そのときの学校の先生の受け止めを聞くと、ふだんの、簡単に言うと２分の１とかになるわけですから、一人一人の様子がよく分かって、少人数学級の運営ってこういうことなのかと、非常によい手応えを感じたという御意見も出ておるようです。ただ、全員がその瞬間に、同じ瞬間にそろわないというのは、一方では生徒同士のつながりをどこかで強制的に断ち切るようなこともあって、学校生活や生徒が成長していく中では慎重に考える必要もあるのかというふうに思います。そういう意味では、先ほどの中学校３年生でいうと、その瞬間にいる場所が変わるだけというお話でしょうから、できるだけばらばらに生徒や児童がならないような形で実現していっていただきたいと思います。そのために、やはり最初のほうにあった３つの課題については、とりわけ国について働きかけを行っていく必要があるというふうに思います。
我がほうは、冒頭にもお話ししましたけれども、従前から少人数学級実現への提言を国政レベルでも求めてきておったんですけれども、感染拡大の手だてが必要という中で、特別に10万人ぐらい教員を今よりも増やしていくと。毎年それを確保できる予算、数千億円規模ですが、これを国の予算として据えて、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準の国の教育予算を引き上げる必要があるというふうに提案をしております。できればすぐにでも自治体のレベルで予算化して取り組んでいただきたいというふうには思うんですが、引き続き県や、県を通じて国に対してもこの予算措置、今１週間ぐらい前ですか、文部科学省の次期教育の検討のための中央審議会でしたか、の答申の一部が固まりつつあるようで、来年度予算に反映されていくんではないかというような新聞の記事もありましたが、そんなに簡単に変わっていくだろうかというふうな気持ちもあります。実現させるために現場からの、自治体からの声というのは非常に大きいと思うので、正面から求めていっていただきたいと思うし、やっぱり先ほど紹介したみよし市の例でも、条例案をつくって、追加の部分の方の待遇というのはあくまでも会計年度任用職員という形で、同じ業務に当たりながら、もちろん担当の学級は持たない分散の教員だという事情もあってかもしれませんが、本来であれば同じ待遇で、人材もその分魅力を感じて後からついてくる人もいると、こういう社会の在り方を実現する必要があると思いますので、ぜひ積極的に県や国に対して働きかけを行いつつ、それを後押しする意味でも独自の予算で、可能なところから段階的に進んでいく形でもよいと思いますんで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、それを申し添えておきます。
では、次の質問に行きます。
次はごみの減量についてですが、主に念頭に置いているのは燃えるごみのお話のほうです。
ごみ減量大金星プロジェクトでは、燃えるごみの20％削減を目指して、令和２年度中間目標、つまり従来よりも10％家庭系の燃えるごみの量を減らすということの節目の年としています。コロナウイルスの影響があって、３月以降は多くの方が外出を控えるという生活の状況になっていると思います。自宅で過ごす方が多いわけですから、まとまった片づけなんかをして、その分ごみの排出の量が増えていると。燃えるごみの排出も増えていたりするのではないかというふうに思います。コロナウイルスの影響については想定外と、この計画を検討していたのはもう２年以上前ですから、その時期から考えればこういう社会情勢というのは想定外ではないかとは思いますが、そのことも含めて、ごみ減量計画についてお答えいただきたいと思います。
ごみ減量大金星プロジェクトでは、平成29年度、家庭系燃えるごみ503グラム、これは１人当たりの分量です、この数字を基準に、令和２年度にはその10％を減らした456グラムへの削減を目標としています。ですけれども、令和２年度の第１四半期の排出量は550グラムに逆に大幅に増えています。短期間に住民のごみに対する意識が変わって、要するに悪いほうに変わって、分別を行わなくなったとかいうことではなく、先ほども言ったように、コロナウイルスの感染拡大による影響がほとんどではないかなというふうに思うんですけれども、実際どんな状況なのかというのはつかんでいらっしゃるでしょうか。
39:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
40: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 今年度の第１四半期は、前年度と比べ、１人１日当たりの家庭系ごみの量は6.5％ほど増加をしております。昨年度は516グラムであったのに対し、今年度は、先ほど議員おっしゃられたとおり550グラムと34グラムほど増加をしております。増加の要因としましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛等の影響によるものと考えております。
以上です。
41:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
42: ◯１０番（
郷右近 修議員） やはりその影響が大半で、本来そのままの状況が続けば、最低でも同じ水準か、取り組んだとおり、少しごみの量が減らせるぐらいになっていたんではないかなというふうに私も思います。
それで、燃えるごみの焼却による二酸化炭素の排出量を減らして環境負荷、地球環境への負荷を減らすということだったり、燃料のコストを削減することによる経営基盤の強化というのは喫緊の課題だというふうに思ってはおるんですが、コロナウイルスの影響による排出物の増大が起こるというのは、先ほども言ったように、この計画を考えていた２年以上前の段階では当然想定外だというふうにも思います。削減の目標の量というのは、先ほど言った２つの課題を解決するのに大変必要な条件なんだとは思います。ただ、その期間設定については、これだけ大きな世界的な影響も及ぼす事態ですから、このコロナウイルスの影響を踏まえた判断をしてもよいんではないかなというふうにも思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
43:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
44: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 今回のコロナウイルスの外出自粛において、断捨離とか、一時的にごみが多分かなり増えたんではないかというふうにも考えております。今年度は４か年の目標の中間目標年度となっておりまして、令和元年度と２年度の達成状況を令和３年度に判定をすることになります。まだ年度の途中でありますので、引き続き減量に取り組んでいきます。特に期間の見直しということは、現段階ではまだ考えておりません。
以上です。
45:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
46: ◯１０番（
郷右近 修議員） 何度かこの家庭系燃えるごみのお話とその課題解決について、ごみの出すときの袋の実質有料化という点で、住民の負担が生じないようにという点や、実際に効果がどういうふうにあるかが確実に分かるだろうかという、そういう観点から従来質問をさせていただいておったので、想定外の影響のある状況で、ある種しゃくし定規な適用の仕方については十分慎重に考えていただきたいという気持ちから、お尋ねをしたところです。
それで、今の答弁なんかにもありました、私自身もそういう利用を何度かしてみましたが、お店の飲食店などを中心としたテークアウトのサービスがこの間大きく広まったと思っています。その中に容器、主に容器だと思います、資源ごみになるものがパッケージとして含まれていると思うんですけれども、こういったものが継続して、そういう社会情勢が続いて、増えたままの高止まりにならないだろうかというふうなことを少し懸念があるわけです。答弁にもあった自宅の大掃除などによるごみの排出とは別に、店舗に行かず個別配送のサービスの利用、それと共にある包装関係のごみ、それから、飲食店の出前、テークアウトによる容器のごみなどが、今のいつまでも感染状況が増えたり減ったりというふうなくすぶっている状況が続き、従来の量よりもずっと増えたままという社会情勢について、プラ容器に比べると紙の容器というのは、今お話ししたテークアウトや出前の中では少ないかもしれませんが、そういったものが出されていく割合についてはどうだろうかと。その対策についても、ありましたら答弁いただきたいと思います。
47:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
48: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 議員おっしゃられるとおり、ごみの量ですね、排出量については、今後も増加する前提で対策を行う必要があると考えております。お弁当などのテークアウトに使用される容器はプラスチック製容器包装や、それから紙製の容器包装に該当いたしまして、これらを正しく分別することはごみの減量につながってまいります。新しい生活様式の下において、さらにごみの減量を、ごみの減量につながる啓発を引き続き実施していきたいというふうに考えております。特に紙製の容器包装については、汚れなどが取りにくいため増加しやすいというふうに考えておりますけれども、積極的にＰＲをしていきたいというふうに考えております。
なお、コロナの影響で説明会とかは、対面な方式ではやっていないんですけれども、今年度は新たに６か国語のパンフレットのほうも作成をいたしましたので、積極的に活用してごみ減量に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
49:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
50: ◯１０番（
郷右近 修議員） 従来の家庭系燃えるごみの、組成調査という名前でいいんでしたっけか、中身がもっと具体的に、どんなごみがどのぐらいの割合で混ざっているかというお話をお聞きする中で、紙のごみも２割から３割ぐらいあるんではないかというお話だったと思います。そういう点で、燃えるごみの中に分別が可能な紙が相当量あるだろうということに対策を取る必要があると思って、先ほどの質問もしたところです。市のホームページを見ますと、紙のごみを分別するということについて、その分別の仕方をイラスト、絵だったと思いますが、漫画だったと思いますが、そういうことを使って過程を記した資料がアップロードされております。こういった形で、他のごみ、資源ごみに関しても、分別のやっている様子を目で見て分かりやすい形で示して、家庭系の燃えるごみの削減につなげていくといいんではないかと思うんですが、その点についてお考えはありますか。
51:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
52: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 今御紹介いただきました紙類の分別について、イラストやクイズを入れた記事のほうを掲載させていただきまして、少しでも分別の意識が高まればというふうに考えております。そちらのほうの記事なんですけれども、以前に豊明高校のイラストレーション部にお願いをして作っていただいた紙芝居の絵を若干使わさせていただきまして、親しみやすいような形でのごみ減量を訴えておるというような形でございます。
それから、今、議員もおっしゃられたように、他の資源についても、集められた資源の行方というような形で、分別後に資源がどのように生まれ変わっていくかという記事を、こちらも併せて掲載をしておりますので、引き続き分別の意識を高めていただけるように、様々な方法で努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
53:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
54: ◯１０番（
郷右近 修議員） 紙のごみの分別に関しては、ほかのものに比べるとやや取り組みづらいと感じる点が間々ありまして、食品の包装関係だと、当然その食品のかすだとか油なんかが内面についたりして、これぐらいだと出して、分別して資源ごみに出していいんだろうかどうなんだろうかと迷うような点も間々あります。昨日、ちょっと帰りしなに課長と少し立ち話をしたんですが、そういう分かりやすい見た目などで、サンプルなんかも活用されてより多く紙の資源化が進むと、家庭系の燃えるごみの削減に一層役に立つんではないかというふうに思いますし、そこまでできないかもしれないですが、プラごみのように専用の回収袋があると当然意識的には高まるというか、何かそんな手だても、例えば袋は同じでも、専用の箱を家庭にも置きましょうというキャンペーンのレベルでも、今はあまりお金をかけずにできると思うんですね。そういったことに取り組んでいかれると、現実が少しずつ変わっていくんではないかというふうにも感じます。
さらに、もう一方の課題になっている水分を含んだごみの分別・削減についてです。従来から生ごみや様々な場所の引き抜いた雑草、剪定枝、こういったものが豊明市だと燃えるごみとして出されています。そういったものは生の植物ですから、当然水分も多く含んでいて、最終的に燃やし切るにはある程度燃料が必要になるという状況だったと思います。こういったものも削減していく必要があるというふうにも思っています。また、コロナウイルスの影響がごみの排出にどういうふうに影響が来るかが分かりづらい面がある、そういう時期がしばらく続くのかもしれません。そういう点で、コロナウイルスの影響で変動する分以外にも、従来から抱えている課題を何とか減らすことによって、全体的なごみの量の削減をしていくということにも生かしていくべきではないかというふうに考えます。燃えるごみの減量について、生ごみや雑草など、従来からの課題になっているものを分けて回収し、燃やさないという方法、別の方法で処理する必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
55:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
56: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 豊明市では以前、生ごみの堆肥化という事業をやっておりまして、生ごみを分別して収集しておったという事実はございます。実際に収集のコストがどうしてもかかってしまうということで、分けて収集するというのは非常に難しいのかなというふうに考えています。また、剪定枝についてはいろいろと考えるところもございまして、本市も減量化の施策としていろいろと検討はしておるんですけれども、収集、それから処分にかかるコスト、それから、新たな分別を増やすことの市民への負担などを考慮した結果、現在の実施しないという方向で現在に至っておるという形でございます。
以上です。
57:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
58: ◯１０番（
郷右近 修議員） 全国の事業者の中には、そういった木材などの植物をチップ化して、燃える燃料にして発電や売電で収入を得ているという事例もあるようです。チップ化をするに当たっては、剪定枝や雑草が活用されているという例もあるようです。はっきり見ているのだと神奈川県の横須賀だったと思います。そういった例がありますし、また、近隣の木材チップ製造会社、名古屋市などにもあるようですので、そういった会社に、これまでは燃えるごみとして出されていた市内の家庭からの草木や剪定枝を受け入れていただけないかという打診をしてみるのはいかがでしょうか。
59:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
60: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 先ほどちょっと申しましたけれども、やっぱり分別して回収するというのにかなり多くの手間がかかるかなというのがございます。それから、当然回収したものを市外へ持ち出しをするということで、持ち出し先の自治体と調和という作業も必要となってまいりますし、手間がかかる。それからもう一点、雑草とか、それから、剪定枝が出る期間がやっぱり夏場に多いよというようなことになってしまって、年間を通して集められないよということもございますので、現段階では考えていないという形になっております。
以上です。
61:
◯議長（
毛受明宏議員）
郷右近 修議員。
62: ◯１０番（
郷右近 修議員） 住民側の理解も当然必要になる事業ということだと思いますし、その点でいうと、３年前まで実施していた生ごみの堆肥化を実現する過程とも重なってくる部分があるのかなと。その手だてのために、広報、周知についてはかなり努力が必要なのではないかとは私も思います。
そういったところはあるんですが、一方で最近の雑草の課題、草木の課題については、様々な方法で燃やす以外の処理ができないかという研究も進んでおるようです。名城大学総合研究所というところでは、要するに大学だと思うんですけど、雑草を発酵させてメタンガスで発電・給湯するという実験をしているそうです。平場の地面を少し、10センチメートルから20センチメートル平たく掘って、そこに雑草を敷き詰めて、水分の調整をして上からシートをかけて、空気、酸素が入らない形で発酵させてメタンを出すようです。そういった雑草の処理をしながら、そのガスを使って機械で発電をして収入が見込めると。高価で大規模な設備の場合が、こういった発酵をしてメタンガスで発電させるというような、そういう設備もありますけれども、この取り組み方だと大分費用もかからないというふうになっているそうです。ある程度、場所、面積というのは必要になるので、その確保については努力が要ると思います。人による管理も必要になるし、いろいろ課題はあるんですが、売電による収入も見込めるということで採算性は極端に悪くならないと、そういう可能性も秘めていると思います。
従来、私はこの一般質問などでも、草木については乾燥させて燃やせるようにして、燃料のように扱って発電、売電なんかができないかとか、あと、単に燃やしただけでも燃やしやすくできるので、先ほどお話しした焼却による燃料の負担が大きく減るんじゃないかというふうなことを提案もしてきたんですが、時代が進むにつれてこういった研究事例、先進例が、全国はもとより、世界中で幾つも開発されていくんではないかというふうに思っています。ぜひ豊明市でもそうした、今御紹介した方法を探究しろということではなく、そうした新しい、従来の燃やすことではない処理方法が確立されるものについて、常に目を向けて、また自治体間での広域の連携による事業の実現についても、ぜひ研究を続けて、早期に実現をしていただきたいと思っています。
最後に、先ほど提案した紙の分別については、自分自身も一市民として当事者でもあるなというふうに思ったので、できるだけこの４階の議場の議員控室とかで分別の袋を設けるなど提案しながら、自分もその一員として力が発揮できるようにしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
63:
◯議長（
毛受明宏議員） これにて１０番
郷右近 修議員の一般質問を終わります。
ここで10分間休憩といたします。
午前１０時５３分休憩
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
午前１１時３分再開
64:
◯議長（
毛受明宏議員） 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
１２番 宮本英彦議員、質問席にて質問願います。
65: ◯１２番（宮本英彦議員） それでは、一般質問を始めさせていただきます。
テーマは、今年の３月に策定されました豊明市公共施設適正配置計画、この中から質問をさせていただきます。
まず、本市の公共施設マネジメントは、2015年に公共施設白書が策定され、同年に公共施設等総合管理計画も策定されております。総合管理計画では、現状のままでは将来公共施設の更新費用を賄えないことから、床面積30％の縮減目標が設定されております。さらに2016年に公共施設長寿命化計画が策定され、公共施設の管理を予防保全型管理とすることで、修繕・更新費用が年平均約５億円削減できるとしました。そして、それらを踏まえて、今年の３月に先ほどの公共施設適正配置計画が策定されております。この適正配置計画は、公共施設の数や規模を将来の市の人口や財政規模に見合うよう、今後40年をかけて総合管理計画が示す目標30％縮減に向け適正に配置するための基本的な考え方、方向性を整理した計画と理解をしております。しかし、中を見ますと、かなり具体的な方向性も計画されておりますので、私が2016年９月の議会での一般質問でも公共施設総合管理計画を取り上げておりまして、そのときの回答も踏まえ一般質問をさせていただきます。
その前に、この適正配置計画に対する私の思いを少し申し上げておきます。
この適正配置計画は今から40年先までの計画ですから、正直、私も含めここにお見えになる方の多くは、40年先どうなっているんだろうと。誰もこの計画を見届けることは難しいんではないかと思っております。しかし、現在の我々の責務は、本市の財政事情と将来の人口減少を踏まえれば、現在の公共施設の数や規模を公共施設の更新時期などに合わせて統廃合、複合化などによって削減し、将来世代に負担を先送りすることがあってはならないと思っております。しかし、問題は箱物であります。箱物削減は各論になればなるほどサービス低下などの意見が多く出され、総論賛成・各論反対の声が多く出ることが想定されます。そういう意味で私は、この市の計画は市民の代表である我々議員の理解と協力が重要だと思っております。その理解と協力の経過を踏まえ、議員も行政と一体になって、将来のために一体となって推進すべきものと考えております。そのような視点に立って質問をさせていただきます。質問項目が事前に通告しました内容、大変多いですので、申し訳ございませんけれど、最後まで行くかどうか、時間を見ながら調整させていただきます。
まず最初の質問でございます。この適正配置の目的と位置づけという項にこういう文章がありました。この長寿命化計画で掲げた方針に基づき、今後は計画的な改善、維持管理等による財政負担の平準化と施設総量の縮減が必要になりますと、こういうような文章がございます。私の理解でいきますと、これ、素直に読みますと、長寿命化計画で掲げた方針に基づいて財政負担の平準化と施設総量の縮減が必要になるという文章になっていると思いますけれど、私の理解では、長寿命化計画で掲げた方針に基づき財政負担の平準化を図り、総合管理計画で結論づけた施設総量の縮減が必要となりますと、こういうような文章につなぐべきではないかという、ちょっとしたこれは文章の表現の仕方ですけれど、そこら辺の意味合いについて、まずお伺いしたいと思います。
66:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
67: ◯行政経営部長（藤井和久君） 公共施設を長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減し、さらに平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することを目的として公共施設等総合管理計画を策定しました。保有施設の総量削減はこの計画の基本指針としていますが、長寿命化計画におきましても、計画の方針の中で、他の計画の指針を踏まえて進めていくこと、具体的には３割縮減を踏まえて推進していくことを示しておりますので、こうした記載としております。
終わります。
68:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
69: ◯１２番（宮本英彦議員） 記載の趣旨は、基本的には同じような意味合いだと思いますので、次に行きます。
次に、計画期間は2020年から2060年の41年間になっております。対象施設は72施設で15万8,000、適正配置の基本的な考え方として３点あり、１つは市民生活の影響が少ないよう配慮する、２点目は現在の公共施設の配置状況を生かした配置とする、３点目が災害時の拠点となる小中学校施設を中心に配置すると、こういう基本的な考え方が示されております。いずれも妥当なものだと私も思います。しかし、複合化・集約化の推進という項の記述を読みますと、適正配置の推進方策としては複合化と集約化という言葉しか出てきておりません。集約化・複合化以外にもまだいろいろな方策があると思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
70:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
71: ◯行政経営部長（藤井和久君） 御指摘の部分につきましては、利便性の高い行政サービス提供のために集約化を図ることと、小学校を地域コミュニティーの拠点として複合化を図ることを記載しておりますが、そもそもこの計画の基本方針として、この部分には記載されておりませんけれども、総量縮減ですとか官民連携の推進などを掲げておりますので、そういった選択肢がないというものではございません。
終わります。
72:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
73: ◯１２番（宮本英彦議員） 先ほど言われましたように、総合管理計画には複合化以外に記載されております。言われましたように複合化以外にも、例えば民間施設による代替、民間施設にサービス機能を代わってやっていただいて市営の施設は廃止する、あるいはサービス機能そのものを廃止する、あるいは、建て替え時や大規模改修時に人口動向や利用実態に基づき施設やサービスを縮減すると、いろいろあると思いますので、そういうことも記載しておいたほうがいいのではないかなと思ったところが２点目です。
その次、３番目に推進体制という項がございます。その中に、公共施設の適正配置は行政だけではなく、市民や施設利用者、関係団体、市議会など、多様な主体者の理解と協力が不可欠であるため、積極的に説明、対話を行うと記述されております。
そこでお伺いさせていただきます。市民及び市議会はどのようなタイミングで、どのような場で実施されるのでしょうか。特に市議会に対する説明会、どのようなタイミング、どのような場面を想定されているのか、分かる範囲内でお答え願います。
74:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
75: ◯行政経営部長（藤井和久君） 本計画の推進につきましては、例えば第２期の事業につきましては、第１期中に事業手法やコスト、利用環境への影響などについて調査・検討に着手することとしています。また、利用者をはじめ、地域住民や関係団体等へ説明し、理解を得られるように努めることも示しています。こうしたことから、市役所内部で調査・検討に着手する段階で、説明会や意見交換会など、説明手段についても検討することになります。いずれにしましても、対象となる施設や利用者の状況、事業規模などを踏まえて、適切な時期に実施していくものと考えております。
終わります。
76:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
77: ◯１２番（宮本英彦議員） 私は豊明市の、先ほど冒頭言いましたように、将来世代のためにマイナスの資産を残さないと、こういうことが目的でございますので、この市の計画は議員も一体になって推進すべきと考えますので、適切な時期に説明いただくことを要請させていただいておきます。
それでは、次の質問で、このロードマップに記載されております面積縮減率と縮減効果額を含めた総縮減率についてお伺いしたいと思います。
総合管理計画では、今後40年かけて現在の公共建築物を30％縮減することを目標としておりますが、このロードマップでは面積縮減率23％、面積縮減効果額と管理運営費、縮減効果額をプラスした場合は総縮減率は34％になっております。総合管理計画30％という縮減目標と、この面積縮減23％、総縮減率34％、この割合はどういうふうな理解をすればよろしいのでしょうか、お伺いします。
78:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
79: ◯行政経営部長（藤井和久君） 平成27年に策定しました総合管理計画では、削減面積、削減効果共に30％削減としております。一方、今年の３月に策定しました公共施設適正配置計画に示したロードマップでは、削減面積23％、削減効果額34％となっております。これは廃止や統廃合による時期を前の計画よりも明確にし、より厳密に計算し直した結果、今回の措置となったものです。
終わります。
80:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
81: ◯１２番（宮本英彦議員） より厳密に計算したら34％になったということですけれど、今後のことですけれど、床面積の縮減が23％であっても、このロードマップでいきますと、ランニングコスト等入れますと34％になっておりますので、もうこれは30％を超えたからこれ以上の削減は考えないのか、あるいは床面積を23％、限りなく30％に近づける、あるいは近づけたいと、ここら辺に対するスタンスはいかがでしょうか。
82:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
83: ◯行政経営部長（藤井和久君） 今回の適正配置計画では、2020年から60年までの長期間にわたる計画となっております。達成数値の目標値は、基本的には最新のものが市の目標にはなりますが、今後40年間の間に社会環境や市民ニーズも変化する可能性も高いので、計画の見直しの際には数値も変わる可能性はあります。
終わります。
84:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
85: ◯１２番（宮本英彦議員） 数値が変わるということ、実際にその時期になれば、これは当然だと思いますけれど、私は、先ほどから言っていますように、豊明の将来人口は明らかに減少しますし、財政規模も縮小しますので、現時点における我々の責務というのは、将来世代のために可能な限り床面積も30％への削減へ近づけるべきではないかということを私自身は思っているということを、一言添えておきます。
次に、５番目の質問ですけれど、保育園の民営化と浄化センターと市議会の関係は先ほど回答をいただきましたので省略をさせていただきまして、第１期のロードマップに書かれてあります内容についてお伺いします。
まず、ロードマップには第１期の中に、東部保育園と沓掛保育園の民営化が記載されております。一方、豊明市のホームページを見ますと内山保育園の民営化もアップされておりますけど、ここは２園ですけれど、現時点では民営化は３園という理解でいいのかどうか。そして、新たな内山保育園に代わる民間保育園の場所はどこになるのか。あるいは内山保育園に関する今後のスケジュールなど、分かる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
86:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
伊藤健康福祉部長。
87: ◯健康福祉部長（伊藤正弘君） 健康福祉部よりお答えをさせていただきます。
保育園の民営化の件でございますが、議員がおっしゃるとおりでございまして、現在方針とさせていただいております保育園の民営化においては、既に移行させていただいております東部保育園、このほかは沓掛保育園と内山保育園、合わせて３園ということになります。
内山保育園に代わる民間保育園の場所などでございますが、内山の民営化の方法につきましては、現資産、現施設を活用していくことを含めまして現在検討中でございます。ですので、場所については未定というような形になるかと思います。
あと、方針につきましては、適宜、今のところホームページ上に民営化のロードマップみたいな形で、予定ということで示させていただいておりますとおりでございまして、沓掛は令和の４、内山は令和の６年以降というような形で現状は準備を進めているようなところでございます。方針など時点修正などございましたら、適宜御報告をさせていただくというつもりでおります。
以上です。
88:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
89: ◯１２番（宮本英彦議員） ありがとうございます。
続きまして、第２期に示されております学校給食センターの整備についてお伺いします。
６月議会では、給食センターの集約化に向けて官民連携手法調査業務委託費として808万5,000円の補正予算を可決しております。この予算は、新しい給食センターを民間資金を活用したＰＦＩ方式の採用が可能かどうかの調査委託費であり、場所は新しい場所との説明でございました。
そこでお伺いをします。調査手法はいつ頃決定されるのでしょうか。また、ＰＦＩ方式を採用した自治体は、愛知県でも田原市とか愛西市、豊田市、豊橋市などが採用されております。もちろん調査結果を見ないと運営方法の確定はできないと思いますけれど、現時点におけるＰＦＩ方式に対する当局のお考えがあればお聞かせください。
90:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
91:
◯教育部長（
小串真美君） 今年度、官民連携手法調査を発注しまして、ＰＦＩ方式をはじめ各種整備手法を検討し、一番メリットのある手法を採用し整備を進めていくことになります。整備手法の決定につきましては、官民連携手法調査の報告を受け、今年度末には行いたいと思います。ＰＦＩ方式の採用についても今年度末には決定する予定です。
以上です。
92:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
93: ◯１２番（宮本英彦議員） 今年度末の決定ということですけれど、これもまだ仮の話ですけれど、ＰＦＩ方式を仮に採用したという場合にＢＴＯ方式というのがございますけれど、現時点における当局の考え方はあるでしょうか。
94:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
95:
◯教育部長（
小串真美君） 先ほどの質問で議員からも御紹介いただきましたいろんな自治体の状況を私どものほうでも把握をしておりますが、やはりあくまでも官民連携手法調査の報告を見て決定していきたいと思います。
終わります。
96:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
97: ◯１２番（宮本英彦議員） あともう二点お願いします。
ロードマップには第２期の2031年度から2040年度の間の計画となっております。したがって、第３期、まだ大分あるんですが、第２期で大分あるんですけれど、具体的な基本計画の策定時期とかのスケジュール概要、そして、また前倒しということもあり得るのでしょうか。また、新しい場所とのことですけれど、新しい場所の具体的なめどなどはあるのでしょうか、お伺いをします。
98:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
99:
◯教育部長（
小串真美君） 整備基本計画についてでございますが、こちらのほうも、先ほどの官民連携手法調査の中で年度末までには策定をしていきたいと考えております。今後のスケジュールでございますが、順調にいきまして、令和６年度に新給食センターの稼働ができるような整備を進めていきたいと考えております。ですので、このロードマップと比較しますとかなり前倒しということで、給食センターの性格上、やはり蒸気を使ったりだとかで傷みが激しいこと、それから、調理において様々な対応がいろいろ求められております、乾式手法だとか。そういったものに現在の改修では限界がありますので、早めてまいりたいと考えております。
それから、センターの建設予定地でございますが、まだめどは立っておりませんけれども、複数の候補地について検討に入っております。
終わります。
100:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
101: ◯１２番（宮本英彦議員） 検討をされるということですけれど、これは私自身の考えですけれど、豊明市の財政負担軽減のためにも、ＰＦＩ方式で民間資本を活用されたほうがいいんじゃないかというふうに私は思っております。さらに言えば、ＰＦＩ方式であるなら、学校給食提供以外の付加価値、付加機能も可能だと思っております。例えば高齢者向けの弁当の配食業務を行うとか、市内中小事業者の昼食弁当を提供するなど、そのような機能も追加するなど、一度参考までにということで発言をさせていただいておきます。
そして、この新しい給食センターは、学校給食法に基づいて食物アレルギーのある子どもたちへの対応ができる、こういう給食センターにならなければいけないと思いますけれど、そこら辺についてはいかがでしょうか。
102:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
103:
◯教育部長（
小串真美君） こちらのほうも、今、委託しております官民連携手法調査の報告を受けてということになりますが、前倒しを検討している理由の１つにもなってまいります食物アレルギー対応というのは、やはり必要になってくるかなというふうに思っております。
終わります。
104:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
105: ◯１２番（宮本英彦議員） ありがとうございます。
次に、ロードマップにあります三崎小、豊明中、図書館を中心とした一体整備についてお伺いします。
これは令和元年、昨年の12月15日に、三崎小と豊明中、図書館の一体整備について、これは三崎小学校区の住民の皆さんを中心に地区ワークショップが開催され、これは複数回開催されているようでございますけれど、地域の皆さん方の意見を聞いておられます。三崎小と豊中、図書館の一体整備、どういうようなイメージになるんでしょうか。またその時期、この時期は豊中の建て替えの時期が一応目安になるんでしょうか。そこら辺についてお伺いします。
106:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
107: ◯行政経営部長（藤井和久君） 今回の三崎小、豊明中学、それから図書館の一体整備についてなんですけれども、そもそもこの３つの施設は非常に近接した場所に建っております。それで、いずれかの時期に当然建て直しが必要になってきますので、この近接した施設を一体で整備した場合に、どういった公共施設としての利用が可能になるかということを考えてもらうという意味で、地域の皆様にお集まりいただきましてワークショップを開催しました。中学生を含む参加者からは多様な意見があり、将来の課題についても認識が深まったと感じております。この一体整備につきましては第２期の事業でありまして、2030年度までに検討を着手することになっておりますので、現段階では整備内容は未定となっております。
以上です。
108:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
109: ◯１２番（宮本英彦議員） その時期は豊中の建て替え時期というような理解をしてよろしいんでしょうか。
110:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
111: ◯行政経営部長（藤井和久君） 時期的にはちょうど豊中の建て替え時期に当たります。
終わります。
112:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
113: ◯１２番（宮本英彦議員） それに関連してですけれど、平成28年２月の教育委員会の会議録を読みますと、小学校の統廃合についてという議案がございまして、その議論経過を読みますと、長期的な部分でいえば、栄小学校と舘小学校の統合、三崎小学校と豊明中学校の小中一貫校視野に入れて、学校の建て替えのタイミングで行っていくということが必要ということは確認できているというような回答が、当時の教育部長が回答されております。ということは、先ほどの豊中の校舎建て替え時期に三崎小と豊明中学校、小中一貫校にするというような理解でよろしいでしょうか。
114:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
115:
◯教育部長（
小串真美君） 当時の答弁で、そういった小中一貫校を視野に入れてという発言がございました。ただ、方針も含めまして、教育委員会としてはまだ決定をしておりませんが、教育環境改善の１つの方針として今後検討してまいりたいと思っております。
終わります。
116:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
117: ◯１２番（宮本英彦議員） 第２期、2030年以降の計画ですから、検討はこれからという、そんな回答は、それはそれで当然だと思いますけれど、仮の話ではあれですけど、三崎小、豊中の一体整備時には、仮に小中一貫校とした場合、どのような形態が考えられるのか。また、そのときに、大宮小とか二村台小、こことの関係はどのようになるのかお伺いしたいと思います。
118:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
119:
◯教育部長（
小串真美君） 小中一貫校の形態でございますけれども、今後導入方針と併せて検討していくことになるかなと思います。
それから、大宮小学校や二村台小学校も同じ豊明中学校区になりますので、小中一貫校を導入するのであれば、併せて検討していくことになるのかなと思っております。
終わります。
120:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
121: ◯１２番（宮本英彦議員） 大宮小と二村台小もそうだと思います。そういう方向性、ということは、逆に言えば、沓中、栄中、ここについても小中一貫校という、にしなければならないというような思いがありますけれど、ここら辺についてのお考えはいかがでしょうか。
122:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
123:
◯教育部長（
小串真美君） この小中一貫教育というのは、義務教育上の課題への対応だとか、あるいは教育効果を上げるための手法の１つでございます。ですので、地域特性だとか人口規模などから判断して、もちろん公平性の視点は大切ですが、必ずしも市域が１つの手法にこだわる、その必要はないのではないかなとは思っております。
一方で、現在文部科学省のほうで初等中等教育分科会というのがございまして、そこで義務教育制度改革について審議が行われております。その中では、現在の小学校６年生、中学校３年生のいわゆる６・３制について、児童生徒の心身の発達や現在の学校教育の在り方などから、この６・３制よりも４・５制、４年生と、上は５年生で切るんですね、４・５制のほうが望ましいという意見も出ております。こういった最新の制度改革の検討内容を鑑みますと、現在の制度において小中一貫校の在り方を深く検討していくよりも、逆に、今、目の前にあります中１ギャップだとか、こういったものの解消だとか、小学校高学年に今導入が検討されております教科担任制、こういったものが、例えば本市の小学校の規模から判断しますと、１人の先生が複数の学校を受け持つというようなことも想定されまして、見かけ上、施設分離型の一貫校のような形になるということも想定をされます。学校の建て替えまでは20年後以降ぐらいになるのかなと思っておりますが、この間義務教育制度改革を注視して、そのときの制度の導入がスムーズに行えるような学校の建て替えが可能となるように、我々世代がつくっていくことが必要なんじゃないかなと考えております。
終わります。
124:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
125: ◯１２番（宮本英彦議員） ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
次、ロードマップの第３期と第４期についてお伺いします。ただ、第３期は2041年から2050年、４期は2051年から2060年、今から20年から40年先の計画ですから、当然細かな内容は決まっていないとは思いますし、具体的なことはお答えできないとは思いますけれど、現時点における考え方についてお伺いしたいと思います。
第３期の市役所庁舎等の一体整備という項がございます。そこには、市役所庁舎、中央公民館、分庁舎、保健センター、休日診療所、バス車庫、勤労会館、総合福祉会館、これらの一体整備という計画だと思いますけれど、これらの整備のイメージは、三崎、沓掛、図書館と、こういう同じようなイメージで、全てを本庁舎へ集中させて整備するというような構想でしょうか。あるいは、その場合の場所は現在の場所を想定されているのか。そこらについて、分かる範囲内でお答え願います。
126:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
127: ◯行政経営部長（藤井和久君） 市役所の周辺には、市役所本庁舎をはじめ、勤労・福祉会館ですとか、保健センターですとか、様々な公共施設があります。当然、更新の時期を迎えますので、可能な限り一体的に整備をして、かかる経費を抑えたいという発想で一応一体整備ということをさせていただいております。ただし、この時期につきましては、第３期ということで2040年度以降の想定でありますので、現段階では内容や場所については全くの未定、白紙の状態です。
終わります。
128:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
129: ◯１２番（宮本英彦議員） 白紙の状態ということでございますけど、一応方針としてはこういうように文書で出ておりますので、そのことで質問をさせていただきました。
ただ、これを見た私の印象ですけれども、この配置計画は豊明市にとってはビッグプロジェクト、一大改革というか変身と。文字どおり新しいまちづくりのシンボルになるものではないかと思いますので、その進め方なりその位置づけは、ひとつやり切るんだという意気込みで進めていただきたいと思います。
次に、この第３期、第４期の中で、機能移転として、第３期に機能移転で改善センター、そして、第４期に南部公民館、図書館栄分室、陶芸の館、ここが挙げられております。栄分室はこの前の議会で機能が廃止されて、その機能が南部公民館へ移転されておりますけれど、同じように農村改善センターは第３期に、そして、第４期には南部公民館と陶芸の館を廃止し、その機能をどこかへ移管すると、こういうようなロードマップという理解でよろしいでしょうか。
130:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
131: ◯行政経営部長（藤井和久君） 現時点ではそのような計画になっております。
終わります。
132:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
133: ◯１２番（宮本英彦議員） もう一点、それに関連してですけれど、それまでは現在のところで継続するという理解でよろしいでしょうか。
134:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
135: ◯行政経営部長（藤井和久君） 今のところ、そのような認識でよいというふうに考えておりますけれども、ただし、どこの公共施設も老朽化が目立っておりまして、例えば修繕に多額の費用を要するなど、財政的な観点からの変更の必要性が生じる可能性も全くないわけではありません。
終わります。
136:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
137: ◯１２番（宮本英彦議員） 南部公民館が挙がっております。南部公民館の機能移転、これは南部公民館が扱っている全ての機能を移転する、箱物をなくすということですので、そういうことだろうと思いますけど、そういうような理解でよろしいでしょうか。
138:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
139: ◯行政経営部長（藤井和久君） 第４期に南部公民館の機能移転というふうに示されておりますけれども、こちらのほうも30年以上先の計画ですので、そのときにどういった市民ニーズがあるのか、どういった状況に変化しているかというのは分かりませんので、細かなことにつきましてはまだ何も決まっておりません。
終わります。
140:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
141: ◯１２番（宮本英彦議員） 当然まだ30年、40年先の話ですので、そのときの人口とかいろんな状況でその背景は変わると思います。ただ、計画だけはきちっと示していかないと、それが我々の責務ではないかなと思います。とりわけ、これらの機能廃止の箱物につきましては、特に市民の方への対応、この点について適切にお願いしたいことを要望させていただきます。
次に、ロードマップには記載されていない福祉体育館と文化会館、勅使会館、清掃事務所の適正配置についてお伺いします。
まず、これら福祉体育館とか文化会館、勅使会館、清掃事務所、ここが縮減施設の対象外とした理由についてお伺いをします。
142:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
143: ◯行政経営部長（藤井和久君） そもそも何割削減したら豊明市が財政的に持続可能な運営ができるかという発想で、削減目標なり削減施設を検討してまいりました。その中で、今回23％の面積を削減すれば、当面ある程度予測が立つような運営ができるのではないかという結論になっておりまして、我々としてもなるべく市民が利用している施設は存続させていきたいという思いもありますので、今言った施設、この表に載っていない施設に関しましては存続という方針を掲げております。
終わります。
144:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
145: ◯１２番（宮本英彦議員） 基本的には存続をさせる方向だということでお答えをいただきました。であるなら、その中で勅使会館についてお伺いします。
勅使会館の２階には北部教育センターのフレンドひまわり勅使があり、緑に囲まれた大変環境に恵まれた場所は、フレンドひまわりの子どもたちにはぴったりの場所だと思っております。勅使会館の建築年度は昭和54年ですから、今年で築41年だと思います。施設白書によると、３年間の利用者数も年間2,501人、月平均200人、１日平均７人という利用状況になっております。しかし、その勅使会館の果たす役割、機能、これを考えた場合は、建物の規模は別にしても、適切な時期に現在の場所で新しく建て替える必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
146:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小串教育部長。
147:
◯教育部長（
小串真美君） 勅使会館につきましては、今、議員からもありましたとおり、現在は教育支援センターとしても利用しておりまして、実際にあの場所なら通うことができる児童生徒だとか、あそこから学校に戻っていった児童生徒も実際に何人かおりまして、環境的にとても恵まれています。
勅使会館の建て替えを検討する時期は第４期ということで、かなり先でございますけれども、その頃には、あの前を通っております大根若王子線が春木沓掛線と接続していたり、さらにその先の新しい名古屋岡崎線とも接続して、交通の流れが変わって、勅使会館を取り巻く環境が今とは大きく変わっているのではないかなと思います。
今は、先ほど建築年数がありましたけれども、大規模修繕のタイミングに来ている段階で、さらにその先にあります建て替えについての言及が難しいんですけれども、私どもとしましては、先ほどありましたように、フレンドひまわりにとっては適所であることだとか、あとは様々な周辺施設の管理棟機能を持っておりますので、勅使会館は今後も必要な施設ではないかと思っております。
終わります。
148:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
149: ◯１２番（宮本英彦議員） ありがとうございます。
勅使会館の次に記載されています清掃事務所についてお伺いします。
清掃事務所は、白書によりますと鉄骨造りの１階建てで築37年ということになっております。そこで、私は豊明生まれの豊明育ちではありませんので、昔の経過はよく分からないんですけれど、各種ごみ類は東部知多クリーンセンター、あるいは民間業者で委託をして処理されております。こういう中で直営の清掃事務所を持つ必要性、これについてはあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
150:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
宇佐見経済建設部長。
151: ◯経済建設部長（宇佐見恭裕君） 現在、清掃事務所の業務といたしまして、可燃ごみを月、火、木、金、それから、市の施設から出る公共のごみを火曜日、金曜日に収集をしております。また、有料で粗大ごみの収集を毎週水曜日に実施しておりまして、令和元年度は3,679個を回収しております。また、常設の資源回収ステーションとしての役割もありまして、市民サービスに貢献しているのではないかというふうに考えております。
また、その他にも災害時における災害廃棄物の収集運搬の役割を有していたり、それから、直営があることによって、収集運搬の委託料の抑制にもつながっていると考えておりますので、必要というような判断をしております。
以上です。
152:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
153: ◯１２番（宮本英彦議員） 以前、ごみの収集の件で一般質問をさせていただきましたけれど、東部知多クリーンセンターに所属するといいますか、構成している市町の中で、直営を持っているのは豊明だけでした。先ほど必要性を説明いただきましたけれど、まだ少しすとんとは落ちておりませんけれど、それはそれとして次の質問に行きます。ただ、この勅使会館なり清掃事務所に関係する１点だけ要望させていただきます。
勅使会館は築41年がたっておりますので、その機能からいえば、今の場所で建て替えることが一番いいのではないかというふうに思っております。これは仮の話ですけれど。そのときには農村改善センターの機能移転もありますのでそこを廃止し、その改善センターにしかない機能、これを勅使会館へ移し替えて勅使会館を新築すると。そして、清掃事務所につきましてはその時点で移設をすると。あるいは廃止をすると。これはその時点でですので、仮の話ですけれども。そして、勅使グラウンド等の駐車場を拡張して、勅使グラウンド、テニスコート、弓道場、バードゴルフ場、バーベキュー場、勅使水辺公園、ここら辺が固まっております。さらには、そこに芝生広場などを備えた豊明勅使総合運動公園、こういうようなことを、新設を一度検討いただければなということで要望しておきます。公共施設30％の縮減という後ろ向きのイメージではなく、夢のある前向きな事業も必要と考えておりますので、一言だけ申し添えておきます。
次に、学校に関する適正配置についてお伺いをします。
2016年９月の私の一般質問で、豊明市の公共施設の延べ床面積16万6,000平米の30％を削減しようとすると、その約６割を占める小学校の校舎を削減する必要があるのではないかという質問に対し、御回答いただいたのが、３割削減するには小中学校の統廃合は避けて通れない客観的事実であると回答をされております。
そこで、この適正配置計画に記載されております学校に関する記述を読みますと、１点目は、小学校区を地域と捉え、災害時の拠点となる小学校を地域の拠点と位置づけると。地域コミュニティーの核となる拠点として、児童館や地域交流等の親和性の高い機能を移転し複合化を図る。２点目で、学校施設の再配置については、本市の教育のあるべき姿や通学する児童生徒の環境、安全確保等の教育的な視点を最優先に考えると。したがって第２期で、三崎小、豊明中、図書館を中心とした一体整備を行い、第１期中に教育的な観点を前提とした検討を行うと。また、第３期以降に、学校施設の更新時に地域住民が交流する場、未就学児の児童や放課後子ども教室などの機能を有する複合施設を検討すると。そして３点目に、小学校は地域の拠点として位置づけてはいますが、児童数の減少等、教育的な観点から必要が生じた場合には、子どもたちにとってよりよい教育環境を目指すため、学校の統廃合も含めて検討をすると。そして４つ目、ロードマップの第３期、第４期において、園児数等に応じて保育園、児童館を小学校へ複合化すると。こういうようなことがこの配置計画に記載されております。
そこで１点目、お伺いします。
2016年の一般回答で、先ほど言いましたように、30％削減は小中学校の統廃合を避けて通れないということでしたけれど、このロードマップを見ますと、この現在の縮減対象施設だけで34％の削減率になっておりますので、基本的には学校については、児童数の減少等の教育的観点から支障が生じた場合を除き、縮減施設の対象にしないという、こういう方針という理解でよろしいでしょうか。
154:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
155: ◯行政経営部長（藤井和久君） 現時点ではそのような計画となっております。
終わります。
156:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
157: ◯１２番（宮本英彦議員） それでは、その中で次の質問。
先ほどの回答でいきますと、方針が変化をしたと。実際にやってみたらそのような方針に変わったという、そういうことで理解をさせていただきます。
次に、ロードマップの第３期と第４期、先ほど言いましたように、保育園、児童館を小学校へ複合化ということが記載されておりまして、ということは、新しい小学校には同じ敷地内に保育園と児童館が同居する小学校、こういう小学校になるということですけれど、どんなイメージというのも変ですけど、どういうような小学校になるんでしょうか。何か非常に子どもたちが、全部地域の子どもたちが集まってきて何かにぎやかになって、何かわくわくするような小学校になるようなイメージなんですけど、どんなイメージの小学校をイメージされているんでしょうか。
158:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
159: ◯行政経営部長（藤井和久君） 小学校と保育園、児童館の複合施設ということなんですけれども、一応今後20年以上先の計画ということもありますので、現時点でイメージを回答するのはちょっと難しいんですけれども、今後、他の地域でも同様なスタイルの学校は多分誕生してくる可能性も高いと思いますので、そういったものを参考に調査・検討に着手するということになるんではないかなというふうに考えております。
終わります。
160:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
161: ◯１２番（宮本英彦議員） 今回の質問をするに当たって他の市町も調べさせていただいたら、小学校に児童館、幼稚園、あるいは保育園を複合化するという計画の市がたくさんありました。その発想は何か非常に、私から見ると、何か非常にわくわくするような計画かなというようなイメージを抱いております。
ということで、次の質問に行きます。
児童館の、この中のロードマップのコメントを読みますと、保育園は10園のうち３園、第４期で２園、計５園が、また児童館は９館のうち、第３期で４館、第４期で３館の計７館が小学校へ複合化するというコメントが記入されております。具体的に言えば、保育園は東部と沓掛と内山が民営化されますので、10のうち３引いて７つの園のうち５つの保育園が小学校へ複合化すると、こういうような理解でよろしいでしょうか。
162:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
163: ◯行政経営部長（藤井和久君） 今回の計画では、10園の保育園のうち、５園分の面積を小学校に複合化することで削減するという計画になっております。
終わります。
164:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
165: ◯１２番（宮本英彦議員） ということは、児童館も同じような考え方で示されているんでしょうか。
166:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
167: ◯行政経営部長（藤井和久君） 児童館も同じような考えです。
終わります。
168:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
169: ◯１２番（宮本英彦議員） これは先の話ですけれど、残る児童館、２つの保育園、２つの児童館、民営化して全て、ほかの残る２つを民営化するというような、こういうような計画というか、イメージはいかがでしょうか。
170:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
藤井行政経営部長。
171: ◯行政経営部長（藤井和久君） 現時点では、全くその辺は未定というような状況になっております。
終わります。
172:
◯議長（
毛受明宏議員） 宮本英彦議員。
173: ◯１２番（宮本英彦議員） それでは、個別施設計画の順次策定というところで質問をすることを予定しておりましたけど、その前にちょっと順番をひっくり返しさせていただいて、次は市長に、すみません、御質問させていただきます。
１つは、公共施設等総合管理計画や適正配置計画、ここには、私がいつも言っておるんですけれど、廃止とか30％縮減など後ろ向きの言葉が並んでおります。これらネガティブな言葉からは、何か豊明市に明るい希望が湧いてこないではないかなと。しかし、このロードマップを読みますと、市役所の一体整備とか、小学校へ児童館とか保育園の複合化して一体化しますよと、こういうことが記載されておりまして、新しい市役所庁舎は一体どうなるんだろうかと、どんな新しいものになるんだろうかと。あるいは、小学校についても同じようにわくわくするような計画になっております。したがって、再配置計画とか個別配置計画、これから今策定されているようですけれど、公共施設を30％縮減ということがもちろん目的ですけれど、新たな公共施設を造るまちづくりの計画であるということをもっと強く打ち出していただければと思うことが１点。
もう一点は、市民・議会への説明の件であります。
再配置計画は、基本的には、公共施設の建て替え時期に公共施設の数や規模を将来の人口や財政規模に見合った規模に縮減する計画でありますけれど、個々の公共施設で見れば、サービスの低下の施設があっても、全市的に見れば将来世代の負担軽減になるものであるということをきちっと説明すれば、市民の皆さん方の理解は得られるのではないかなというふうに思います。そのためには、私は公共施設の全体像の見える化、これが必要ではないかと思っております。個別施設だけの計画であっては全体像が見えませんし、全体像が見えないと既得権とか利用者個人の利便性が優先されて、総論賛成・各論反対が危惧されるんじゃないかというふうに思います。そういう意味から、私は再配置計画のロードマップ、これは40年先の公共施設の対応方針などがかなり具体的に細かく説明されておりますので、このロードマップの再配置計画は昨年の12月に説明会が開催されております。私も出席させていただきましたけれど、参加人数は少人数でありました。改めてこの適正配置計画を、適切な時期に引き続き継続した説明会を実施されたほうが市民の理解は得やすいんじゃないかと思いますけれど、２点について市長のお考えを最後にお伺いします。
174:
◯議長（
毛受明宏議員） 答弁願います。
小浮市長。
175: ◯市長（小浮正典君） まず、宮本議員が御指摘されているように、公共施設の適正配置計画が新しいまちづくりになる、これは私も同じ意見です。特に宮本議員が御指摘されたように、この市役所周辺に公共施設が集中しておりますけれども、これの再編については、我々も市民の皆様に御理解いただき、また、今現在の中心市街がさらに発展する形で整備していく必要があるというふうに考えております。これについては、ただ単に絵空事で考えているわけではなくて、実は自分たちも既に各部で検討している状態で、これについてはロードマップに載せている状態でございます。
それから、宮本議員から御指摘されているように、公共施設の全体化の見える化でございます。全体計画としては示した状態で、宮本議員が御指摘されたように説明会も開いております。一方で、個別施設計画まで踏み込んだ状態の全体像を示すことについては、今現在として私はやるべきではないというふうに考えております。これは将来のいろんな環境が変わってくる可能性が非常に高い、不確定要素がある中で、現状お約束して市民の皆様が納得いただいたとした場合に、将来の結果が異なってしまうと、行政が市民にうそをついた、ひいては行政に対する市民からの信頼を損ねることになりますので、御指摘のレベルまで行うつもりはありません。この五、六年ぐらいの段階でも、例えば、この６年ほど前は、子どもの数が減っていっているので保育園のサービス需要は減っていくというふうに予想していたんですけれども、これ全国的に共通ですけれども、保育園の利用者は制度変更もあったこともあり全国的に非常に急増しました。当市も非常に急増しました。それから、市全体の幼い子どもたちの人口は減っているのに、栄小学校区だけはなぜか増えている。これも私たちは説明できませんし、予測もできませんでした。外国籍の人口が３年ほど前から急増する局面になったことも、一定程度は予測しておりましたけれども、予測をはるかに超える状態になっております。今の新型コロナウイルスの影響がどこまでどういった形で続くのか、これも分かりません。これは最近五、六年だけ。ここから15年考えると、大きく変更する、大きく環境が変化する可能性は非常に極めて高いです。
ということで、全体像としては市民の皆様にお約束したい。これは行政経営部長がお答えしたように、小中学校はコミュニティーの中心でありますし、災害時の避難所になりますので、この小中学校については隣接し統合することによって、機能が双方とも拡充することが見込まれている豊明中学校、三崎小学校を除けば基本的には残す。ただ、双方小や唐竹小の場合と同じように、よりよい教育環境を実現する場合には、統合する場合もあるというふうに私たちは考えております。
以上です。
176:
◯議長（
毛受明宏議員） これにて１２番 宮本英彦議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回は９月８日午前10時より本会議を再開し、議案質疑、委員会付託を行います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後零時３分散会
発言が指定されていません。 当サイトに掲載している著作物（文書、写真、画像、イラスト）は豊明市議会が著作権を保有します。著作権者の許諾なしに無断複製・無断転載を行うことを禁じます。
Copyright © Toyoake City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...