岩倉市議会 2018-02-26
平成30年第1回定例会（第 1号 2月26日）
平成30年第1回定例会（第 1号 2月26日） 平成３０年３月（第１回）
岩倉市議会定例会
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平成30年２月26日（月）
午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 施政方針
日程第５ 報告第１号の報告及び質疑
日程第６ 議案第１号から議案第３号までの上程、提案説明（議案精読）、質疑、討論及び採決
日程第７ 議案第４号から議案第35号までの上程及び提案説明
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〇本日の会議に付した案件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 諸般の報告
日程第４ 施政方針
日程第５ 報告第１号の報告及び質疑
日程第６ 議案第１号から議案第３号までの上程、提案説明（議案精読）、質疑、討論及び採決
日程第７ 議案第４号から議案第35号までの上程及び提案説明
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〇出席議員（１５名）
１番 櫻 井 伸 賢
２番 大 野 慎 治
３番 鈴 木 麻 住
４番 塚 本 秋 雄
５番 相 原 俊 一
６番 鬼 頭 博 和
７番 須 藤 智 子
８番 梅 村 均
９番 桝 谷 規 子
10番 木 村 冬 樹
11番 堀 巌
12番 宮 川 隆
13番 黒 川 武
14番 関 戸 郁 文
15番 伊 藤 隆 信
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〇欠席議員（０名）
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〇説明のため出席した者
市 長 久保田 桂 朗
副 市 長 小 川 信 彦
教 育 長 長 屋 勝 彦
総 務 部 長 山 田 日出雄
市 民 部 長 柴 田 義 晴
健康福祉部長兼
福祉事務所長 山 北 由美子
建 設 部 長 西 垣 正 則
消 防 長 堀 尾 明 弘
教育こども未来部長 長谷川 忍
行 政 課 長 中 村 定 秋
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〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 尾 関 友 康
統 括 主 査 寺 澤 顕
○
議会事務局長（尾関友康君） 御起立ください。
ただいまから平成30年３月第１回
岩倉市議会定例会の開会式を行います。
議長挨拶。
〔議長黒川 武君 登壇〕
○議長（黒川 武君） 皆様、おはようございます。
平成30年第１
回議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会をお願いいたしましたところ、定刻に御参集いただき、まことにありがとうございました。
本日、２月26日は２・26事件から82年になります。この事件により非業の死を遂げられた渡辺大将は、広い視野とすぐれた見識に立って、軍の本務は非戦・平和の護持にあるとの信念を終生貫きました。事件後に我が国がたどった破滅の道を鑑みるとき、郷土岩倉の偉人として学ぶべきことは多々あるのではないかと考えます。
さて、平成29年度の
議会基本条例に基づく議会活性化の取り組みでは、ふれあいトークとして議会報告会及び市民団体や行政区などとの意見交換会に力を注いでまいりました。特に先日、24日の議会報告会では、平成30年度予算案の審議前ではありますが、市民の意見を把握し、審議に反映させるため、主要事業や新規事業について市民との意見交換を行いました。今後の予算審議に生かしていただきますようよろしくお願いいたします。
結びに、本定例会は予算を中心とした議会でございます。市民生活に直結した重要な議案が上程されておりますので、市民のために役立つのかを基本に活発な議員間討議、慎重な審議をお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
議会事務局長（尾関友康君） 市長挨拶。
〔
市長久保田桂朗君 登壇〕
○市長（久保田桂朗君） 皆様、おはようございます。
昨日、お隣の韓国・平昌で開催されておりました冬のオリンピックが閉幕をいたしました。
日本人選手メダル獲得数が13個ということで、過去最高ということでございます。日本人選手の活躍は日本の国民に希望と感動を与えてくれました。
その余韻に浸りたいところではありますが、気分を入れかえて、３月定例会に臨みたいと思います。
平成30年３月第１回定例会を招集させていただきましたところ、各議員には御多忙の中、御出席をいただき、ありがとうございます。
今定例会に提案させていただきます議案につきましては、報告案件として、専決処分の報告が１件、人事案件として、
教育委員会教育長を初め３件、条例関係では、新規制定が４件、一部改正が16件、廃止が１件で計21件、予算関係では、一般会計を初め４つの会計の補正予算と、平成30年度の当初予算として、一般会計を初め７件で、全部で１件の報告と35件の議案であります。
年度末ということで何かと慌ただしい中でございますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
○
議会事務局長（尾関友康君） これをもちまして開会式を終わります。
御着席ください。
――
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午前10時05分 開会
○議長（黒川 武君） ただいまの出席議員は15名であります。
したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。
これより平成30年３月第１回
岩倉市議会定例会を開会いたします。
地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として市長等の出席を求めております。
議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。
――
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（黒川 武君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第76条の規定により、議長において指名をいたします。
15番
伊藤隆信議員、１番
櫻井伸賢議員を指名します。
――
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（黒川 武君） 日程第２、３月第１回定例会の会期の決定についてを議題とします。
お諮りいたします。
会期につきましては、
議会運営委員会におきまして協議した結果、お手元に配付いたしました定例会会期（案）のとおり、本日から３月23日までの26日間とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３月23日までの26日間とすることに決しました。
――
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◎日程第３ 諸般の報告
○議長（黒川 武君） 日程第３、諸般の報告を行います。
議長会等が開催されていますので、その概要を議席に配付し、報告にかえさせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時07分 休憩
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午前10時09分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
――
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◎日程第４ 施政方針
○議長（黒川 武君） 日程第４、施政方針に入ります。
市長の発言を許します。
登壇してください。
〔
市長久保田桂朗君 登壇〕
○市長（久保田桂朗君） 平成30年第１回
岩倉市議会定例会の開会に当たり、平成30年度当初予算を初めとする各議案の御審議をお願いするとともに、市政に取り組む所信の一端を御説明申し上げます。
私が昨年１月29日に市長に就任してから１年余りが経過いたしました。この間、私の市政運営に御理解と御協力を賜りました市民の皆様、並びに議員各位に心から感謝申し上げます。
ことしは明治150年を迎える節目の年となります。我が国は、明治以降、旧憲法の制定、立憲政治・議会政治の導入、技術革新と産業化の推進などの取り組みを進めてきました。
地方自治制度についても、この明治維新とともに形成され、そして戦後の新憲法と同時に施行され、平成29年に施行70周年を迎えた地方自治法は、
社会経済情勢の変化に伴い、時代の要請に応える制度へと改善が図られてきました。
近代国家への第一歩を踏み出す契機となった明治維新からの節目の年に、改めて、初心を忘れることなく、地方自治の本旨の体現と、さらなる市政の発展に全力を尽くしていく決意を新たにしているところであります。
さて、基礎自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化、市民ニーズの多様化など厳しい状況を迎えています。こうした課題に的確に対応していくためにさまざまな施策を進めてまいりますが、一方では、業務の効果的かつ効率的な運用が不可欠であり、そのためには情報技術の活用が有効であります。
本格的に実用化が進み始めた人工知能、いわゆるＡＩに関するニュースは毎日のように目にするようになってまいりました。既に私たちの生活のさまざまな分野にＡＩが取り入れられており、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴとビッグデータの活用と相まって、第４次産業革命とも言われるほどの急激な社会環境の変化に直面しております。
ＡＩの進化によって自治体の業務も大きく変化していくことが予想されますが、ＡＩに置きかえることができない人と人との対話、人の思いやりも大変重要であります。
私は、市長に就任して以来、
地域コミュニティーとの対話が重要と考え、これまでの
タウンミーティングだけでなく、小学校区ごとで意見交換会を開催してまいりました。平成29年度は、子育て環境の充実、
健康長寿社会の実現を主なテーマとしましたが、今後とも積極的に市民の皆様の声を聞く機会を設け、さまざまなテーマについて率直な御意見をお聞きしたいと考えております。
さらに、市民参加を基本とし、企画立案の段階から市民の皆様と一緒に考え、実効性の高い事業展開を進めていくことによって、信頼関係を築き上げていきたいと考えております。
また、私はマニフェストにおいて、「住むなら岩倉！ 子育て・健幸・安心なまち」をまちづくりの目標とし、その実現に向けて５つの柱を掲げ、全庁的に全力で取り組んでまいりました。
中でも、昨年の12月に空き家の利活用を促進するための
空き家バンク制度をスタートさせたところであります。
また、働きながら子育てできる環境整備のために、五条川小学校内に
放課後児童クラブ施設を開設することといたしました。
その他、実現できる事業から順次取り組んでおり、この後御説明を申し上げますが、平成30年度の主要な事業であります保育環境・
子育て相談支援体制の充実、
安全安心カメラの設置、小・中学校へのエアコン設置及び企業誘致に関する予算を計上いたしました。
なお、今後も私のまちづくりの目標の実現に向けて、さらに加速させ、取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと考えております。
さて、平成30年度における国の
一般会計予算案は、昨年12月に取りまとめられた「
人づくり革命」と「生産性革命」を柱とする新しい
経済政策パッケージも踏まえ、保育の受け皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資の促進等の重大課題に重点化するとともに、一般歳出等について、経済・
財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を６年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとし、平成29年度当初比0.3％増の97兆7,128億円となっています。
このうち、地方財政については、
リーマンショック後の地方の経済・雇用情勢の悪化等を踏まえた緊急時の景気対策として上乗せされてきた歳出特別枠が廃止されるなど、地方歳出の見直しが行われました。
一方で、地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営ができるよう、
地方交付税等の
地方一般財源総額について、平成29年度比0.1％増の62兆1,159億円が
地方財政計画において確保されています。
それでは、平成30年度予算案の概要について御説明申し上げます。
本市の平成30年度
一般会計予算案の総額は147億1,000万円で、平成29年度当初予算との比較ではプラス６億6,000万円、率にして4.7％の増となっております。また、一般会計のほか、５つの特別会計、
上水道事業会計を含めた総額では256億9,272万6,000円と、
公共下水道事業特別会計で面整備の事業費の増などによる１億5,300万円ほどの増、
介護保険特別会計で被保険者の増加に伴う給付費の増などによる２億3,000万円ほどの増となっております。一方で、
国民健康保険特別会計において、平成30年度からの広域化を主な要因として10億6,600万円ほどの減があったため、全会計では、平成29年度との比較で0.2％の微増となりました。
一般会計の歳入についての平成29年度との比較では、市税は、平成29年度の決算見込みから、個人の所得割額の増などによる市民税の増、住宅の新増築などによる固定資産税の増などを勘案し、平成29年度比2.5％増の67億2,720万円を見込みました。
地方交付税につきましては、国の
地方財政計画と本市における交付実績を勘案し、平成29年度比8.0％増の13億5,000万円を見込んでいます。
一方、国庫支出金については、扶助費等での増加要因もある一方で、事業の完了による減や昨今の交付率の実績も勘案し、平成29年度比5.1％減の19億9,220万円の見込みとしております。
繰入金につきましては、公債費における償還元金の増に対応するための減債基金からの繰り入れ、
小牧岩倉衛生組合の負担金の増に対応するための
財政調整基金からの繰り入れの増などにより、平成29年度と比較して43.0％増の５億5,500万円といたしました。
市債につきましては、継続して取り組んでおります
岩倉西春線道路改良事業、
桜通線街路改良事業、
石仏公園整備事業の事業費の増に加え、新たに
総合体育文化センター天井改修工事、
岩倉中学校南館給排水・
衛生設備等改修工事に係る市債を計上したことにより、平成29年度比30.0％増の９億5,610万円といたしました。
続きまして、平成30年度予算案に計上させていただきました主要な事業と主な新規事業などについて、第４次岩倉市総合計画の基本目標の順に御説明申し上げます。
まず１つ目の基本目標は、「安心していきいきと暮らせるまち」です。
健康長寿社会の実現に向けて、市議会からも政策提言をいただいております「健康（幸）都市宣言」について、現在、市民委員を含む懇話会を設置して意見を集約していただいておるところでありますが、今後、
パブリックコメントも実施した上で議会に提案してまいりたいと考えております。決定後には記念イベントを開催するとともに、リーフレットやチラシ、ポスターにより市民に広く周知・啓発を図ってまいります。
平成27年度から
市内医療機関への委託により実施している
個別歯科健康診査については、歯周病が40歳ごろから急増することから、若い世代から口腔のセルフケアや定期的な
歯科健康診査の受診を啓発するために、これまでの40歳と65歳に加え、30歳、50歳といった節目の年齢を拡大して対象とする
個別歯科健康診査を実施いたします。
高齢者福祉では、平成29年度中に策定する第７期岩倉市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画に基づき、着実に各種施策を推進してまいります。このうち、愛知県の補助事業として、岩倉市医師会が３年間実施してきました
在宅医療サポートセンター事業につきましては、
介護保険特別会計において、本市が引き続き岩倉市医師会へ委託することにより、事業を継続して実施し、医療と介護を必要とする高齢者への包括的かつ継続的な支援を行ってまいります。
また、認知症の高齢者や知的障害のある方などの権利擁護を図るため、小牧市、大口町及び扶桑町との２市２町共同で、平成30年７月から
権利擁護支援センターの事業を開始いたします。
児童福祉では、これまで市内のクリニックへの委託により実施してまいりました病児保育に加え、市外の施設を利用された保護者に対する補助制度も創設いたします。また、新たに病気の回復期にある児童を一時的にお預かりする病後児保育を実施するための
事業開設準備に対して補助を行ってまいります。
認定こども園と私立保育園の１歳児と２歳児の利用定員につきましては、合計で20人ふやすとともに、一時保育の利用定員も１日10人から15人とします。また、公立保育園においても新たに保育士を採用し、１歳児と２歳児クラスをふやします。
現在建設を進めております五条川小学校内の
放課後児童クラブ施設につきましては平成30年度から受け入れを開始いたしますが、これに合わせて、五条川小学校区の
放課後児童クラブの定員の拡大を行うとともに、対象を小学校６年生までに拡大することなど、これまで以上に子育て世代への支援を強化いたします。
新たに
養育支援訪問事業として、子どもを養育する保護者に対する支援が必要と認められる家庭に対し、養育に関する相談や家事援助などの支援を行ってまいります。
生活困窮者の支援については、引き続き
自立相談支援、
住宅確保支援、就労支援及び学習支援を実施するほか、新たに
フードバンクを利用した食糧支援も行ってまいります。
平成28年に改正された
自殺対策基本法に基づき
自殺対策計画を策定するため、附属機関を設置して、内容の検討を進めてまいります。
２つ目の基本目標は、「自然と調和した安全でうるおいのあるまち」です。
公園整備では、引き続き
石仏公園整備のための用地買収を進めてまいります。
防災対策では、平成29年６月に災害時の福祉避難所として利用する協定を締結いたしました
社会福祉法人いわくら福祉会のみのりの里に、福祉避難所として必要な備品等を整備いたします。
浸水対策としましては、下水道（雨水）整備計画に基づき、五条川小学校に雨水の地下貯留施設を設置するための詳細設計を行います。
消防・救急では、大規模地震等が発生した際の消防水利の確保を図るため、非
耐震性防火水槽の内面に樹脂製シートを張りつけることにより簡易的な耐震化を行うとともに、平成21年に配備しました高
規格救急自動車を更新し、救急業務の維持・向上を図ります。また、救急の出動件数の増加に対応するため、消防職員を採用し、市民の安全・安心に努めてまいります。
防犯対策では、安全・安心な
まちづくり推進条例に基づき設置を進めております
安全安心カメラについては、平成30年度においても30台分の設置費用及びこれらを維持・管理するための費用を予算計上し、引き続き犯罪の防止に配慮した環境の整備を図ってまいります。
３つ目の基本目標は、「豊かな心を育み人が輝くまち」です。
学校教育では、教育施設の整備として計画的に進めております学校施設の改修について、平成30年度は
岩倉中学校南館の給排水・衛生設備等の改修を行います。また、小・中学校へのエアコンの設置については、平成30年度に設計を行い、平成31年度以降できるだけ早い時期に整備ができるよう、その財源の確保を含め、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
また、中学校において、顧問による技術指導が困難な部活動に外部の指導員を派遣する
部活動指導サポーター派遣事業を新たに実施し、教育活動の機能強化等を図ります。
なお、
総合体育文化センターの
天井改修工事を実施するため、本年５月上旬から９月中旬までの間、施設の一部が利用できなくなることから、やむを得ず中止せざるを得ない事業もございますが、災害等による被害を防止するために必要な工事でありますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いいたします。
４つ目の基本目標は、「快適で利便性の高い魅力あるまち」です。
交通対策では、現在、名鉄石仏駅東口改札及び駅前整備に向けた計画の作成等を行うための業務を行っていますが、引き続き、平成30年度には測量設計、物件調査等に必要な予算を計上し、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、本市の公共交通のあり方等について総合的に検討するため、平成30年９月で運行から５年が経過する
デマンド型乗り合いタクシーを含めた公共交通の実態と課題を整理するための
地域公共交通調査を行ってまいります。
道路整備等では、天保橋架け替え事業は、北名古屋市と共同で実施してきました橋梁及び取りつけ道路部分の工事が平成30年度に完了し、これに接続いたします岩倉西春線については、当該路線の西側で現在進めております企業誘致の区画設定等との関係もあることから、平成30年度はその影響を受けない部分の
道路構造物等の工事を実施いたします。
岩倉駅東の駅前広場から岩倉街道までを第１工区として整備を進めております
桜通線街路改良事業は、平成30年度も引き続き用地買収及び物件移転補償を実施するとともに、平成31年度以降に取得を予定している物件の調査業務等を行います。
また、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき継続的に取り組んでおります橋梁の改修については、平成30年度は八神橋及び真光寺橋の工事を実施するとともに、平成31年度に予定している昭和橋の改修のための設計を行います。
下水道事業では、五条川
右岸公共下水道建設事業として、東町を中心とした北１号幹線の整備及び本町、中本町での面整備を実施いたします。
上水道事業については、地震等災害時においても安定して安心できる水道水を確保するため、計画的に基幹管路の耐震化を進めており、平成30年度には西市町、北島町に計画する西ルートの耐震化がおおむね完了し、これにより基幹管路の耐震化率は40％を超える見込みとなっております。
民間住宅の耐震化については、国の補助基準の変更に合わせて、
木造住宅耐震改修補助金、
耐震シェルター整備補助金等に市の単独事業として補助金の上乗せを行い、住まいの安全・安心の確保のための施策を充実させます。
空き家の利活用のため、
空き家バンク制度をスタートさせたところですが、協定を締結しております
公益社団法人愛知県
宅地建物取引業協会の協力を得ながら、その利用促進を図ってまいります。
また、新たに市の単独事業として、
空き家等解体工事費に対する補助制度を創設し、老朽化して倒壊等のおそれのある空き家等の解体を促進し、より安全で安心な住環境の確保につなげてまいります。
こうした取り組みとあわせて、平成29年度から実施しております３世代同居・近
居住宅支援補助金などの支援策を続けていくことにより、子育て世代を初めとした市内への移住、定住につなげていきたいと考えております。
５つ目の基本目標は、「地域資源を生かした活力あふれるまち」です。
産業振興では、中小企業・
小規模事業者を中心とした地元企業の支援などを目的に実施しております
地域産業活性化支援事業として、岩倉市商工会に開設されました
ビジネスサポートセンターへの運営支援や、商工会や金融機関等と連携して、平成28年度に策定した中小企業・
小規模事業者活性化行動計画に基づき事業を実施してまいります。
企業誘致については、検討区域での土地開発事業の開発許可を得るために必要な地区計画の策定と、土壌汚染対策法に基づき、県に届け出を行うための土壌調査を実施いたします。
また、企業立地の促進については、平成28年に新設され、認定を受けた事業所の納付済みの固定資産税相当額を、平成30年度に初めて、企業立地の促進等に関する条例に基づく工場等新設奨励金として交付いたします。
観光・交流では、昨年12月、岩倉青年会議所、ＮＰＯ法人いわくら観光振興会と協働で、新たな冬のイベントとして、冬の鍋フェスｉｎいわくらを開催いたしましたところ、大変多くの方に御参加いただき、盛大に開催することができました。平成30年度も引き続き開催し、イベントを通したまちのにぎわいづくり、市民の愛着の醸成と市外へのＰＲを実施してまいります。
また、平成28年12月からシティプロモーションの一環として、市民の皆様が思う本市の暮らしやすさ、魅力を「いわくらしやすい109の理由」として募集いたしましたところ、1,500件を超える大変多くの応募をいただき、その中から109の理由を選考いたしました。御協力いただきました市民の皆様に改めて感謝申し上げます。今後、「いわくらしやすい」をさらに浸透させるとともに、市外からの転入促進を図ることを目的に、主要駅である名鉄名古屋駅などでの広報活動を展開してまいります。
あと１カ月ほどいたしますと桜まつりの時期を迎えます。ことしも市民の皆様を初め、市外、県外、そして海外からも多くの方にお越しいただきます。日本のさくら名所100選にも選ばれておりますすばらしい五条川の桜並木を楽しんでいただけるものと思います。本市が１年で一番のにぎわいを見せる一方で、交通量の増加などにより周辺の皆様には大変な御苦労をおかけしております。そこで、新たに南部中学校と曽野小学校のグラウンドを臨時駐車場として活用し、交通渋滞の緩和を図ってまいります。また、メーン会場でありますお祭り広場の雨天時の対策として、今回は暫定的な措置として、ポリエチレン製の敷き板を設置いたしますが、さらに排水対策設計業務委託料を計上し、雨天時の排水の改善も検討してまいります。
６つ目の基本目標は、「市民とともに歩む ひらかれたまち」です。
昨年、旧学校給食センターの跡地利用などを討議テーマとして、本市で初めての取り組みとなる市民討議会を実施いたしました。無作為抽出により選出させていただきました市民の皆様が熱心に議論される姿に触れ、岩倉市民の市民力の高さに改めて心を打たれたところであります。市民の皆様に御検討いただいた提案や
パブリックコメントなどによる御意見をもとに、平成30年度は（仮称）多目的交流広場基本計画の策定を進めてまいります。
第４次岩倉市総合計画は、平成32年度に計画期間の最終年度を迎えるため、次期計画の策定のための準備作業に着手いたします。平成30年度は市民意向調査を行うとともに、市民討議会も実施したいと考えております。
平成７年の地方分権推進法の制定から20年以上が経過いたしました。本市では、平成24年12月に本市における自治の基本原則を定め、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的とした自治基本条例を制定しました。また、平成28年３月には、市民の意見を広く市政に反映させること及び協働によるまちづくりを推進することを目的に、市民参加条例を制定しております。これらの条例に基づいて、引き続き市民協働、市民参加を基本とした行政運営を徹底することがまちの発展につながるものと考えております。
平成28年６月に国においてニッポン一億総活躍プランが策定され、働き方改革が掲げられました。その後、働き方改革実行計画が策定され、民間企業等を中心にさまざまな取り組みが進められております。
本市でも、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や心身の健康の向上を図ることで、職員一人一人の職務に対する意欲を高め、さらなる市民サービスの質の向上につなげていきたいと考えております。
以上、所信の一端、並びに予算の概要について説明させていただきました。
少子・高齢化や人口減少社会の進展など、厳しい社会環境の変化の中で、「ないものねだり」から「あるものさがし」へと一層発想の転換を行っていきたいと考えております。
「いわくらしやすい109の理由」では、多くが桜、五条川、交通の便のよさでありましたが、小さなまちだから、まち全体がアットホームであるという意見もございました。改めて本市の暮らしやすさに気づくことができました。
平成30年度の市政運営に当たっては、冒頭でも申し上げましたように市民の皆様との対話を重視し、まちづくりの目標である「住むなら岩倉！ 子育て・健幸・安心なまち」の実現に向け、さらに加速する年と位置づけ、努力してまいります。
市民の皆様及び議員各位におかれましては、今後も円滑な行政運営ができますよう、なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、平成30年度に向けての施政方針といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（黒川 武君） これをもって施政方針を終わります。
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◎日程第５ 報告第１号の報告及び質疑
○議長（黒川 武君） 日程第５、報告第１号「専決処分の報告について」を議題とします。
報告の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 報告第１号「専決処分の報告について」説明をさせていただきます。
この専決処分の報告につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会の権限に属する事項中、市長の専決処分事項について専決処分をしましたので、同条第２項の規定に基づき、議会へ報告するものでございます。
内容といたしましては、平成29年７月31日に発生した事故について、その後、和解額を決定し、これに伴う和解をいたしましたので、平成30年２月５日に専決処分をさせていただいております。
事故の概要といたしましては、小牧市大字東田中2028番地１地先、国道155号線において、市民部環境保全課の環境員２名が、不法投棄ごみを積載して小牧岩倉エコルセンターに向かう途中、小牧市東田中の交差点で信号が変わったため減速して停車したところ、その直後に後方から相手方車両が追突し、リアバンパーを損傷したものでございます。
事故の相手方は小牧市在住の方でございます。
和解額につきましては８万6,659円でございます。なお、この和解額につきましては、相手方に全過失があるもので、相手方が加入する保険会社から岩倉市へ全額が補填されるものでございます。
引き続き、交通安全等には十分注意してまいりますことを述べさせていただきまして、専決処分の報告とさせていただきます。
○議長（黒川 武君） 説明が終わりました。
質疑を許します。
12番宮川 隆議員。
○１２番（宮川 隆君） 12番宮川です。
この報告によりますと、読み取るところでは、物損扱いというふうに読み取れるんですけれども、事故としての人的な問題はなかったのか。また、それに関する取り扱いをどのように進めておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（黒川 武君） 市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） パッカー車の事故については物損扱いでさせていただいております。それから、環境員２名が追突によりけがをしておりますので、その辺については相手方の保険会社のほうからこちらの人的被害についての補償はしていただいております。
○議長（黒川 武君） 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） これをもって、報告第１号を終結します。
――
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◎日程第６ 議案第１号から議案第３号までの上程、議案説明（議案精読）、質疑、討論及び採決
○議長（黒川 武君） 日程第６、議案第１号「岩倉市
教育委員会教育長の選任について」から議案第３号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長、登壇してください。
〔
市長久保田桂朗君 登壇〕
○市長（久保田桂朗君） 平成30年３月定例会に提出させていただきました議案第１号から議案第３号までにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
議案第１号「岩倉市
教育委員会教育長の選任について」につきましては、現在教育長である丹羽郡扶桑町在住の長屋勝彦氏が平成30年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
議案第２号「岩倉市公平委員会委員の選任について」につきましては、現在、委員である本市在住の櫻井錦一氏が平成30年５月31日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任するため、地方公務員法の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
議案第３号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」につきましては、現在、委員である本市在住の高橋政明氏が平成30年４月４日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任するため、地方税法の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
参考資料としまして略歴等を添付しましたので、御参照いただきたいと思います。
よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 説明が終わりました。
お諮りいたします。
議案精読の間、暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩します。
午前10時50分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午前11時05分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第１号「岩倉市
教育委員会教育長の選任について」の審議に入ります。
質疑を許します。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） これをもって議案第１号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
これより議案第１号を採決します。
本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（黒川 武君） 挙手全員であります。
よって、議案第１号は原案のとおり同意することに決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決しました議案第１号「岩倉市
教育委員会教育長の選任について」、選任されました長屋教育長から教育への思いをお聞かせいただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
それでは、長屋教育長、お願いします。
教育長。
○教育長（長屋勝彦君） ただいまは議員の皆様方におかれまして、教育長の選任議案に御信任をいただきまして、ありがとうございました。しっかりと受けとめさせていただいて、この後、頑張っていきたいなと思っております。
そしてまた、ただいま議長様からお時間を少しいただきましたので、思いを少し述べさせていただきます。
「子どもは未来のまちづくり人」、これはお聞きになった方もほとんどかと思いますが、岩倉市の教育理念です。子どもにかける私たち大人の思いがしっかりと凝縮された言葉ではないかなと思います。「子どもは未来のまちづくり人」、これをしっかりと肝に銘じながら、私自身も子どもたちを培う、育てる学校をつくっていかなければいけないなと、そんなふうに思うわけです。
まちづくりは人づくり、人づくりは学校づくり、そんなふうにいつも考えながら、学校と家庭と地域と、そしてまた連携機関がしっかりと連携をとりながら、子どもを育てていく。そんな教育体制にしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そんなことを考えながら、どんな学校がいいのかなということをいつも思うんですけれども、これは今までも議会の中で申し述べさせていただいたこともあるかと思うんですけれども、我が子も通わせたい学校、そんなふうに思える学校をすごく大事にしたいなと。自分の子どもを通わせたいと思えるほどの思いがあるような質の高い学校づくりをしていくことが学校づくりの一つの基準かなと自分はいつも思っています。
そしてまた、２つ目が、地域の方が学校を見て、この学校なら子どもを預けたい。そんなふうに信頼していただけるような学校づくりをしたい。その信頼が学校を支え、助け、一体となって子どもたちを見ていけるのかなと、そんなふうに思っております。
そして３つ目が、この視点はちょっと違うんですけれども、働く人の立場でいくと、学校に勤める教職員全てがこんな学校で勤めたいなと思えるような、そんな学校づくりをしたいなと思います。教員とか校長とか、そんなんだけではなくて、用務員さんだって、あるいは給食の人たちだって、あるいは支援員の方たちがその姿を見ながら、こんな学校で働けたらいいなと思えるような、そんな高い信頼関係のある学校づくりをしていきたいなと、そんなふうに思います。
そんな中で育った子どもであれば、きっとわくわくどきどきしながら、きょうも一日楽しかった。あしたも学校へ行きたい。そんなふうに思えるのではないかなと思っております。一生懸命努力しながら、そんな学校づくりをしていきたいと思います。
ただ、そんな学校をつくるためにすごく大事なこととしては、校長が、教員が、学校が夢や希望を語れる学校じゃないといかんなと思うんですよね。何かの組織にあちこち気にしながら、こちらを見て仕事をする学校ではなくて、本当に夢を語りながら、こんな学校をつくりたいんだとか、こんな子どもをつくりたいんだとか、君たちの将来はという、そんな話ができる校長であり、職員であり、学校でありたいなと思います。そのためにも私たちも全面的にバックアップをしていかなければいけないでしょうし、あるいは学校を支えるときに校長がいつも夢を語ることができるように、僕ら自身がいつも視点をきちっとしてないといかんなと思います。
「不易と流行」という言葉がありますけれども、やっぱり学校として守らなければいけない地域の伝統文化や学校の文化や、あるいはこれをという部分、それはそれを大事にしながらも、しかし、きちっと先を見ながら、これからのグローバル社会の中でこの学校は、この子どもたちはどう生きなければいけないかということも踏まえながら、先見的なさまざまな教育活動もしていく。その両方を持ち合わせながら学校づくりをしていかなければいけないのかなと、そんなふうに思っております。一生懸命それは努力をしていきたいと思います。
ただ、これはあくまで学校の立場ですけれども、教育委員会の立場で最近思うことがありまして、教育委員会は本当に学校を支援しているんだろうかと自問自答することがあります。もちろんしておるつもりなんですけれども、そのために、僕らはいつも学校を見続けているんだ、学校を応援しているんだというものをきちっと自覚しなければいけない。
教育委員会の教育長室に皆さんお入りになったことがあると思いますが、学校の子どもの絵があります。僕らはいつも学校を忘れちゃいけない。子どもを忘れちゃいけない。応援しているのが教育委員会という組織なんだなということを思いますので、絵をいつも持ってきていただいて、校長先生が自由にかえていただきますが、この子はちょっと障害があるけど、こんな思いで描いた絵なんだとか、あるいはこの子はちょっとやんちゃだったんだけど、こんなふうに絵が描けて、きょう、ここに飾ることによって、すごくわくわくしながら喜んでいたんだと。後でおじいちゃんとおばあちゃんが一緒に来たりとか、あるいはお母さんが一緒に来て、先生、ありがとうございますと校長先生にお礼を言われながら、ここで記念写真を撮って、最後に写真をプレゼントするとか、そんなこともやっているんですけれども、それは単に子どもたちのためじゃなくて、教育委員会の事務局のメンバーにもその話をし、事務局のメンバーの前で子どもが話をしたりとか、教育長室へ入れて、この絵はねという、そんな思いも話をしています。教育委員会がほかの部署とは違う、学校を支える部であるというような、そんな自覚をきちっと確認したいなと思うことにしております。
あるいはまた、教育委員会は５年前から毎月１回勉強会をしております、夕方５時45分から１時間ぐらい。これ自身も、学び続けることが楽しいんだよと職員が思うことが大事だなと思いましたので、さまざまな講師を呼びながら自主学習をしております。教育委員会だけじゃなくて、全庁的に呼びかけていますので、少ないときは20名ぐらい、多ければ30名ぐらい参加してくれますが、そんな取り組みもしながらやっております。
さらに、もうちょっとだけ話しさせてください。教育委員会が教育委員会だけではなくて、27年から子育て支援課が中に入ってきました。これはやっぱりすごいありがたい効果だなと思いました。６階のフロアの中に入って、今まではばらばらで対応していたものが、子どもは１人である、１つである。生まれた子どもが岩倉の子どもとしてずうっと育っていく中で、ぷつんと途中で切れるんじゃなくて、同じ思いを共有しながら、情報交換をしたり、先生の合同の研修会をしたりとか、あるいはまた小１プロブレムと言われる不安定要素のところをお互いに解消できるような交流ができるとかいうことにも役立っておりますし、当然のことながら
放課後児童クラブなんかの効果にもなっておりますけれども、非常にいい効果が出ておりますので、こうした部分の連携も一層頑張ってやっていきたいなと思います。
それからもう１つなんですけれども、教育委員会は学校教育だけかと言われては困りますけれども、あくまで生涯学習を展望しながら子どもを見ていく部分があると。「人がまちをつくり、まちが人を育む」という言葉があります。「人がまちをつくり、まちが人を育む」、実はこれ、好きな言葉でしたので教育振興基本計画の中に入れてあります。人がまちをつくっていくんだけれども、無機質なまちじゃなくて、まちが有機的に機能するようになれば、そこで育つ人はきっと心豊かな人間になるだろうなというような思いで教育振興基本計画の中に入れたんですが、岩倉市自身もずうっと学び続けられる市でありたいですので、文化・芸術を初め、あるいはスポーツ、生涯学習、あるいは文化財、その他の部分で掘り起こしながら、学び続けられる。誰もが学び続けられる、そんな市にしていきたいなと思っております。
ちょっと時間が、しゃべってしまいましたけれども、教育長職の職責の重大さを十分自覚しながら、議員の皆さんや、あるいは市長様や、あるいは市の幹部の皆さんの指導、御鞭撻をいただきながら、一生懸命岩倉市の教育の発展のために努力をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（黒川 武君） ありがとうございました。
続いて、議案第２号「岩倉市公平委員会委員の選任について」の審議に入ります。
質疑を許します。
11番堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 公平委員会だけではなくて、全般的なことになるかと思いますが、お願いいたします。
再任なわけですけれども、新任と再任のその考え方についてお伺いいたします。
当然公平委員会委員としてふさわしい、この個人の方が悪いと言っているわけではないので、ちょっと前置きをしておきますけれども、要はその職にふさわしい資格とか経歴とかあるわけです。例えばここだと行政書士登録、社会保険労務士登録という資格もあり、片や固定資産税評価では土地家屋調査士という資格があるわけですね。岩倉市の全体の人材の中には、人の宝という財宝の財、人財と言える、そういったいろんな方たちが多分埋もれていると思います。議員にとって、任期４年で、任期が切れて選挙という制度に基づいて新しい方が入れかわるということがあるわけですけれども、広く門戸を開くという意味で、公募なり、例えば本人さんのやる気が、本当にやりたいということで引き続きやられるということであればそれは幸いなんですけれども、そこら辺の気持ち、意欲とか、そういうことも勘案しながら、新しい血を入れかえるという意味において、公募みたいな制度をどう考えるのか。一回選ばれたら、ずうっと最後まで、70歳という一定の定年的なものまで続くものなのか、そこら辺の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） こうした非常勤の特別職についての任用のあり方でありますけれども、今御指摘がございましたけれども、ただ単に一度任用されたからといって、そのまま無条件に更新をしていくという考えではございません。当然その人の御都合もございますでしょうし、また新たな人材を発掘して任用していくという観点も必要だと思います。
ただ、今回はこのお二方の再任という形でお願いをしていきたいと思っております。
また、御提案にございました公募というお話ですけれども、こうした部分に関しては、当然一つの検討していくための選択肢にはなるかと思いますけれども、本市としましては、今のところ、これは実情からいえば、御紹介、あるいはその人のふだんのおつき合いとか確認をしながら、それにふさわしいといった方、特に新任の場合はそうした方を検討の一つにしていきたいと思っています。ですので、繰り返しになりますけれども、公募については今後の検討課題であるというふうに認識していきたいと思っています。
○議長（黒川 武君） 11番堀 巌議員。
○１１番（堀 巌君） 公募のことについてはそうなんですけれども、あと、人材バンク的、空き家バンクが始まっていますけれども、人材バンク的なものについて、先日、実は土地家屋調査士の研修会に参加させていただきました。果たして岩倉市に土地家屋調査士という方が何名いるかというのをちょっと私、存じ上げないんでけれども、行政機関が人材バンクとしての機能を有する多分最大の機関だというふうに思います。そういったところの取り組みというのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 人材バンクといったお考え方でありますけれども、それについても、かねてより、こうした非常勤特別職だけではなくて、いろいろな、例えばこうした支援とか、そうしたところもあると思います。そうした意味でいけば、広く市内の中に恐らく議員御指摘のように埋もれているというんですか、そうした方たちがいらっしゃると思います。そうしたところは我々もアンテナを広くして募っていく。あるいは御参加をいただくというところが必要だと思いますけれども、またそれもどういった形で進めるかというのは制度的なものを考えていく上では十分な検討が必要だと思っておりますので、今後、機を捉えながら検討を進めていきたいと考えております。お願いします。
○議長（黒川 武君） 10番木村冬樹議員。
○１０番（木村冬樹君） この方に限らずということで、私も少し質疑させていただきますけど、市のいろんな審議会、協議会の委員を多く兼ねている方がお見えになるという状況がやはり続いているというふうに思っています。そういった点で同じような趣旨になりますけれども、新しい人材の発掘といいますか、そういった点をやはり今後検討していただきたいなというふうに思います。
市が選任する委員が多く兼務されているような状況について、今どのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（黒川 武君） 総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） この方についてもほかにも兼職されているといった状況もございますし、ほかの委員の中でも兼職という場合は結構あります。ただ、そうした方たちは、やはりそれなりに人望とか、人間性とか、人格というんですか、そうしたところも認められるといったら失礼ですが、高いものがあるというところで、だからこそそうした部分でいろんな職をお願いする、あるいはできているというふうに考えているものであります。
ただ、先ほどのお答えの繰り返しになりますが、新しい人材という面では我々もアンテナを高くして、より多くの方たちに市政に参画していただける、あるいは市民参加といった観点もございますので、そうしたところは留意をしていきたいと考えております。また、議会の皆さんにもいろいろとそうした情報がございましたら、お教えをいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒川 武君） 他にございませんか。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって議案第２号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
これより議案第２号を採決します。
本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（黒川 武君） 挙手全員であります。
よって、議案第２号は原案のとおり同意することに決しました。
続いて、議案第３号「岩倉市固定資産評価審査委員会委員の選任について」の審議に入ります。
質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
○議長（黒川 武君） これをもって議案第３号の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
これより議案第３号を採決します。
本案について、原案のとおり同意することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長（黒川 武君） 挙手全員であります。
よって、議案第３号は原案のとおり同意することに決しました。
――
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◎日程第７ 議案第４号から議案第35号までの上程及び提案説明
○議長（黒川 武君） 日程第７、議案第４号から議案第35号までを一括議題といたします。
議案第４号「岩倉市教育環境整備基金条例の制定について」の説明を求めます。
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 議案第４号「岩倉市教育環境整備基金条例の制定について」御説明をさせていただきます。
提案理由といたしましては、岩倉市立の小学校及び中学校において、今後、教育施設として質的向上を目指し、充実した学習空間の整備を行うためには多くの費用が必要となります。財政運営の適正化を図るため、教育環境の整備という特定の目的を明確にした基金を創設するものでございます。
それでは、条文について御説明申し上げます。
第１条は、地方自治法第241条の規定に基づき、岩倉市教育環境整備基金について必要な事項を定めるものとすると、その趣旨を定めるものです。
第２条は、市立の小学校及び中学校における教育環境の整備のため基金を設置することを定めるものです。
第３条は、基金として積み立てる金額、第４条は、基金に属する現金の管理、第５条は、基金の運用から生ずる収益の処理、第６条は、基金に属する現金の歳計現金への繰りかえ運用を規定しています。
第７条は、市立の小学校及び中学校において、教育環境の整備のための財源に充てる場合に限り、基金を処分することができると定めるものです。
第８条は、この条例で定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は市長が別に定めると規定するものです。
なお、附則において、この条例は公布の日から施行することを定めるものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第５号「岩倉市
放課後児童クラブ施設の設置及び管理に関する条例の制定について」の説明を求めます。
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 議案第５号「岩倉市
放課後児童クラブ施設の設置及び管理に関する条例の制定について」御説明をさせていただきます。
制定理由といたしましては、五条川小学校内に整備工事を進めています
放課後児童クラブ施設について、その設置及び管理について必要な事項を定めるものでございます。
それでは、条文について御説明申し上げます。
第１条は、趣旨を定めるもので、地方自治法第244条の２の規定に基づき、岩倉市
放課後児童クラブ施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものです。
第２条では、児童福祉法第６条の３第２項に定める放課後児童健全育成事業を実施するため、児童クラブ施設を設置することを定めるものです。
第３条は、児童クラブ施設の名称を五条川小学校
放課後児童クラブ施設、位置を岩倉市神野町郷浦18番地と定めるものです。
第４条では、市長は、小学校の教育活動のために利用する場合、地域の児童の健全育成のために利用する場合、地域住民が相互に交流を深め、自主的な活動を進めるために利用する場合及び市長が特別に必要と認める場合において、放課後児童健全育成事業の実施に支障がないと認めるときは、放課後児童健全育成事業以外の目的で児童クラブ施設を利用し、または利用させることができるとして、第２項では、その場合にはあらかじめ市長の許可を受けなければならないと定めるものでございます。
第５条では、第４条第２項の利用許可を受けた者は別表に定める使用料を納付しなければならないこと及び市長が特別の理由があると認めるときは、その減額免除、還付ができることを定めるものです。
第６条は、利用者の義務、第７条は、損害賠償について定めるものです。
第８条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が規則で定めると規定するものです。
附則において、この条例は平成30年４月１日から施行することを定めるものです。
なお、第５条、使用料関係の別表は、使用の時間帯を３区分として、１部屋当たりの使用料金を定めるものです。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第６号「岩倉市
自殺対策計画推進委員会条例の制定について」の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 議案第６号「岩倉市
自殺対策計画推進委員会条例の制定について」御説明申し上げます。
制定理由といたしまして、この条例は、
自殺対策基本法第13条第２項の規定に基づく岩倉市
自殺対策計画推進委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めるもので、地方自治法第138条の４第３項の規定による附属機関として位置づけるために制定するものであります。
条文といたしましては、第１条の趣旨から第９条の雑則までの９条立てとし、第３条では、所掌事項として、岩倉市
自殺対策計画の策定及び推進に関すること、その他、自殺対策の推進に関し、市長が必要と認める事項を規定するものです。
第４条では、委員会は委員12人以内をもって組織し、委員は識見を有する者、社会福祉団体等の代表者、教育関係機関の代表者、医療機関の代表者、江南保健所長またはその指名する者、市民の代表者、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱するとしております。
第５条では、委員の任期を３年とすること、第６条には、委員会の委員長及び副委員長とその職務、第７条には、会議の運営についての必要な事項をそれぞれ定めております。
第８条では、庶務は健康福祉部福祉課で処理することを規定するものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第７号「工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく岩倉市準則を定める条例の制定について」の説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 議案第７号「工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく岩倉市準則を定める条例の制定について」説明をいたします。
この条例は、工場立地法第４条の２第１項の規定に基づき、製造業に係る工場または事業所の敷地面積に対する緑地及び環境施設の面積率に関して、岩倉市独自の準則を定め、それぞれの面積率を緩和することにより、企業が設備投資をしやすい環境を整え、もって市内企業の流出防止及び新規企業の誘致を図る目的に制定をするものでございます。
第１条では、この条例の趣旨、第２条では、条例において使用する用語の定義、第３条では、市街化区域内の工業地域と市街化調整区域内に立地する工場等における緑地面積及び環境施設面積の敷地面積に対する割合をそれぞれ100分の５以上、100分の10以上と定めております。
第４条では、工場等の敷地が２つ以上の区域にわたる場合、敷地割合が最も高い区域の割合を適用することを規定しております。
第５条では、工場等の敷地が岩倉市に隣接する地方公共団体の区域にわたる場合の取り扱いについて規定をしております。
第６条では、工場等が環境施設を設置する際の周辺地域への配慮を求める旨を規定しております。
第７条では、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定めることとしております。
附則として、施行期日を平成30年４月１日とし、第２項では、経過措置として、昭和49年６月28日に既に設置をされている特定工場の増改築に係る国の特例措置に関する読みかえ規定を定めております。以上です。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第８号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 議案第８号「岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。
提案理由といたしましては、新たに設置する附属機関の委員等に関する報酬額の規定を設けるものでございます。
改正内容につきましては、第１条第２項中「38の項から82の項」を「39の項から84の項」に改め、第２条及び第５条第４項中「84の項から105の項」を「86の項から107の項」に改めるものであります。これらにつきましては、次に御説明いたします別表の改正に伴うものでございます。
別表の改正につきましては、84の項に
自殺対策計画推進委員会委員として日額7,450円を、５の項に学校産業医として年額24万円を規定し、これらの改正に伴い生じます別表中の項ずれを改めるものでございます。
附則としまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第９号「岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 議案第９号「岩倉市特別職の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
提案理由といたしましては、現在、職員の給与の適正化に合わせ実施をしております特別職の職員の給与の特例を１年間延長し、平成31年３月31日までとするものであります。
改正内容につきましては、第２条において、市長、副市長及び教育長の給料の月額について、100分の３を減額するものと規定をしておりますが、この期間について、現行の同年、これは平成30年でございますが、この「平成30年３月31日」までを「平成31年３月31日」までと改めるものでごいます。
附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第10号「岩倉市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 議案第10号「岩倉市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
提案理由といたしましては、現在、職員の給与の適正化を図るために実施をしております職員の給与の特例を１年間延長し、平成31年３月31日までとするものであります。
改正内容につきましては、現在、行政職給料表１の適用を受けます４級以上の職員の給料について平成30年３月31日まで減額することとしているものを、５級以上の職員に改め、また特例期間を平成31年３月31日までとするものであります。
なお、減額割合につきましては、５級の職員が100分の１、６級は100分の２、７級、８級は100分の３でこれまでと変更はございません。
改正条文につきましては、第１条で対象職員を規定しています「４級」を「５級」に、特例期間を規定しております「平成28年４月１日から平成30年３月31日」を「平成30年４月１日から平成31年３月31日」に改めるものであります。
次の附則第18項第１号の規定は、主幹級以上で55歳を超える職員の給与の減額、また平成27年の給与条例の一部改正条例の附則第３号については、その際の現給保障の規定でございますが、これらについては、さきの人事院勧告による職員の給与条例の改正の際に平成30年３月31日をもって廃止することとしており、またこれにより給料月額に１円未満の端数は生じないこととなりますので、字句を改めるものでございます。
第２条中の給与条例第13条の２及び附則第18項第２号につきましては、地域手当の規定でございますので、これも同様に改めるものでございます。
別表につきましては、対象職員として４級を除くものであります。
附則としまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第11号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 議案第11号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」説明をさせていただきます。
改正理由につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月29日に公布され、原則として平成30年４月１日から施行されることにより、国民健康保険法の一部を改正されることに伴い、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を行い、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの中心的な役割を果たすことで制度の安定化を図るとされました。
これによりまして、都道府県は標準的な算定方法等により、国民健康保険事業費納付金を納めるための市町村ごとの標準保険料率を算定、公表し、市町村は標準保険料率を参考に、個々の実情に応じた保険料率を決定することとされました。
これに伴いまして、県が示す標準的な保険料率算定方式に合わせ、資産割を廃止するとともに、県が示す標準保険料率を参考に保険税率を改正する等、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、算定方式につきまして、これまでの所得割、資産割、均等割、平等割を賦課する４方式から、資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の３方式に改めるものでございます。
保険税率につきましては、医療分の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額、並びに介護納付金課税額に係る所得割額、均等割額、平等割額をそれぞれ改めるものでございます。
さらに、減額する額につきましても、同様に改めるものでございます。
附則としまして、第１項で、この条例は平成30年４月１日から施行するものとし、第２項で、適用区分について定めております。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第12号「岩倉市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
消防長。
○消防長（堀尾明弘君） 議案第12号「岩倉市手数料条例の一部改正について」の提案説明をさせていただきます。
改正理由としましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の平成26年６月25日公布を受けて、介護保険法が改正され、居宅介護支援事業者の指定権限が県から市町村に移譲されることから、居宅介護支援事業者における指定及び更新の申請に係る手数料を新たに規定するとともに、既に市が指定権限を有する指定地域密着型サービス事業者についても居宅介護支援事業者の申請時と同様の事務を行っていることから、権限移譲にあわせて、指定及び更新の申請における手数料を新たに定めるものです。
加えて、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の平成30年１月26日公布を受けて、消防法の規定による製造所等の設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料が見直されたため、所要の改正を行うものです。
改正の内容としましては、別表第６の次に介護保険法に関する手数料の表を追加し、別表７以降を繰り下げるものです。
また、別表第２の（2）のうち、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可に関するもの、（5）のうち、基礎地盤検査及び溶接部検査の完成検査前検査に関するもの、（6）特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査に関するものの手数料をそれぞれ改正するものです。
附則では、平成30年４月１日から施行するとしています。
説明は以上でございます。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第13号「岩倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 議案第13号「岩倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明させていただきます。
改正理由は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成29年４月26日に公布され、一部の規定が平成30年４月１日に施行されます。このことによって、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園についても、認定等の事務・権限を指定都市に移譲することとなり、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されることに伴い、必要となる改正を行うものでございます。
具体的には、特定教育・保育の取り扱い指針を規定します条例の第15条第１項第２号の認定こども園の説明では、この条例中、認定こども園法と略していますけれども、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第１項、または第３項の認定を受けた施設及び同条第９項の規定により公示されたものに限るとしていますが、この第３条に２つの項が追加され、条文も改められ、第９項が第11項となるため、条例で引用しております項も第９項から第11項と改めるものです。
附則において、この条例は平成30年４月１日から施行することを定めるものです。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第14号「岩倉市母子・父子家庭医療費支給条例及び岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 議案第14号「岩倉市母子・父子家庭医療費支給条例及び岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」説明をさせていただきます。
改正理由は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月29日に公布され、原則として、平成30年４月１日から施行されることにより、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容は、これまで母子・父子家庭医療費及び障害者医療費の受給者については、障害を理由に後期高齢者医療制度に移行する場合、認定を受けるまでの間は母子・父子家庭医療費及び障害者医療費の受給資格者として規定されています。
今回、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２が新設されたことにより、県外に住所を異動し、国民健康保険制度で住所地特例を受けていた人は、障害を理由に後期高齢者医療制度に移行する場合も住所地特例の適用を受けることになることが第55条の２第１項第２号に規定されました。この第55条の２第１項第２号に規定された住所地特例の適用を受け、認定を受けるまでの間についても、母子・父子家庭医療費及び障害者医療費の受給資格者であるという必要な改正を行うものでございます。
附則としまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものです。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第15号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 議案第15号「岩倉市国民健康保険条例の一部改正について」説明をさせていただきます。
改正理由は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月29日に公布され、原則として平成30年４月１日から施行されることにより、国民健康保険法の一部が改正されることに伴い、愛知県国民健康保険運営協議会との混同を避けるため、国民健康保険運営協議会の名称を変更するものでございます。
改正内容は、第２条において、「国民健康保険運営協議会」を「岩倉市国民健康保険運営協議会」に改めるものでございます。
附則としまして、第１項で、この条例は平成30年４月１日から施行するものとし、第２項で、経過措置について定めております。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第16号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 議案第16号「岩倉市介護保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。
改正理由といたしましては、３年を１期とし、平成30年度から平成32年度を計画期間とする第７期岩倉市
介護保険事業計画の策定に伴い、第１号被保険者の保険料を見直し、新たに介護保険料を設定するため改正するものであります。
また、第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準について、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとする等の改正を行うものであります。
それでは、条文の説明に移らせていただきます。
第４条第１項では、保険料率の適用期間を「平成30年度から平成32年度」に改めるとともに、階層ごとの保険料率を改めるものであります。保険料の基準額は、同項第５号に掲げるもので、年額５万9,400円、月額では4,953円となります。なお、保険料段階につきましては、現在の11段階から変更はしないものであります。
また、同項第６号アで、第１号被保険者の介護保険料の段階の判定に関する基準について、現行の所得指標である合計所得金額から、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとするための規定に改めるものであります。
また、同項第７号ア、第８号ア、第９号ア中において「190万円」を「200万円」に改め、「290万円」を「300万円」に改めるものであります。
また、同じく第４条第２項で、第１段階の保険料率の軽減として、年額「２万9,700円」を「２万6,700円」に減額いたしております。
次に、第16条として、被保険者等に関する調査の規定について、第２号被保険者の配偶者もしくは第２号被保険者の属する世帯の世帯主、その他、その世帯に属する者等がその対象となるよう範囲が拡大されたことにより、改正を行うものであります。
附則といたしまして、第１項において、この条例は平成30年４月１日から施行することとし、第２項では、改正後の第４条の規定は平成30年度分の介護保険料率から適用することとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） お諮りいたします。
提案説明の途中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩します。
午前11時53分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後１時10分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議案第17号「岩倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 議案第17号「岩倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
改正理由といたしましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、平成30年４月１日から施行されることにより、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたため、所要の改正を行うものであります。改正につきましては国の基準どおりとしています。
それでは、条文の説明に移らせていただきますが、改正内容が多岐にわたるため、主な改正点について御説明をさせていただきます。
第６条第２項では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の従業員の員数でオペレーターに求められる資格要件のうち、サービス提供責任者の経験年数を「３年以上」から「１年以上」に改めるものです。
また、同条第５項では、同一敷地内や道路を隔てて隣接する指定短期入所生活介護事業所等の施設職員をオペレーターとして当てることができることについて、「午後６時から午前８時まで」の規定を削除し、日中についても認めることとし、その当てることができる施設に「介護医療院」を追加するものであります。
次に、第47条第２項では、夜間対応型訪問介護では、オペレーターの資格要件のうち、サービス提供責任者の経験年数を「３年以上」であったものを「１年以上」としています。
第59条の25では、療養通所介護の利用定員を引き上げ、「９人以下」であったものを「18人以下」としています。
第65条第１項として、共用型指定認知症対応型通所介護事業所における利用定員を、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設と同時に提供する場合においては、「１施設当たり３人以下」から、ユニットごとの入居者の数と利用者の数とを合わせて、「１日当たり12人以下」としています。
次に、第117条に第７項として、認知症対応型共同生活介護において、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、適正化のための指針の整備や、介護従業者への研修の実施等についての基準を加えるものです。
なお、第138条、第157条、第182条においても同様の改正を行うものであります。
第130条第４項では、地域密着型特定施設入居者生活介護の本体施設として「介護医療院」が追加され、同条第７項では、本体施設が介護老人保健施設である場合、サテライト型に機能訓練指導員を置かないことができる要件に「言語聴覚士」を追加しています。
また、同条第７項に第３号として、本体施設が介護医療院である場合、サテライト型に介護支援専門員を置かないことができる規定を追加しています。
次のページをお願いいたします。
第151条では、第４項で地域密着型介護老人福祉施設の本体施設として「介護医療院」が追加され、同条第８項では、本体施設が介護老人保健施設である場合、サテライト型に機能訓練指導員を置かないことができる要件に「言語聴覚士」を追加しています。
また、同条第８項に第４号として、本体施設が介護医療院である場合、サテライト型に栄養士、または介護支援専門員を置かないことができる規定を追加しています。
次のページをお願いいたします。
第165条の２として、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では、入所者の症状の急変等に備えるため、施設に対して、あらかじめ医師による対応方針を定めなければならない規定を追加しています。
次に、第191条から第202条までの一部改正につきましては、看護小規模多機能型居宅介護に関する基準を一部改正するものであります。その内容は、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の基準を創設することのほか、指定に関する基準の緩和として、看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所であって、利用者に支障がない場合には診療所の病床を宿泊室と兼用することができる規定を追加しています。
次に、附則第２項、第３項及び第４項中、「平成30年３月31日」を「平成36年３月31日」に改める規定につきましては、介護療養型医療施設の廃止が平成36年３月31日まで延期されたことによるものであります。
また、附則第５項については、介護療養型医療施設、または療養病床から地域密着型特定施設入居者生活介護と医療機関の併設型に転換する場合に、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者の兼任を認めるとする規定が追加されております。
附則第６項については、同じく併設型に転換される場合に浴室、便所、食堂の兼用を認めるとする規定が追加されております。
なお、附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第18号「岩倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 議案第18号「岩倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
改正理由といたしましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、平成30年４月１日から施行されることにより、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたため、所要の改正を行うものであります。改正につきましては、国の基準どおりとしています。
それでは、条文の説明に移らせていただきます。
第５条第１項では、単独型及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の要件となる併設されていない事業所に介護医療院の規定が追加されています。
第９条第１項では、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における利用定員を、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設と同時に行う場合は、「１施設当たり３人以下」から、ユニットごとに入居者の数と利用者の数を合わせて、「１日当たり12人以下」と改めています。
第44条第６項では、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所において介護職員が兼務できる施設に「介護医療院」を追加し、第45条第３項では、管理者になる資格として、介護医療院での経験を追加し、第46条では、代表者になる資格として、介護医療院での経験を追加し、第60条第３項では、緊急時の対応のための協力医療機関等に「介護医療院」を追加する規定に改めています。
また、第72条第２項、第73条、第83条第３項では、指定介護予防認知症対応型共同生活介護においても同様の規定を設けるものです。
第78条に第３項として、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者において、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、適正化のための指針の整備等についての基準が定められるものであります。
附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第19号「岩倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 議案第19号「岩倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明申し上げます。
改正理由といたしましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が公布され、平成30年４月１日から施行されることにより、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたため、所要の改正を行うものであります。改正につきましては、国の基準どおりとしています。
それでは、条文の説明に移らせていただきます。
第３条第４項では、指定介護予防支援事業者が事業の運営に当たって連携すべきものとして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者が追加されるものであります。
第６条第２項では、指定介護予防支援の提供の開始に当たり、利用者が複数の事業者の紹介を求めることが可能であることを説明する規定に改め、同条に第３項として、利用者等に対して、入院時に担当職員の氏名及び連絡先を入院先医療機関に提供するよう依頼する規定を加えるものです。
次に、第32条第９号では、サービス担当者会議に利用者及びその家族の参加を求める旨を規定し、同条に第14の２号として、担当職員は利用者の服薬状況や生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て、主治の医師、もしくは歯科医師、または薬剤師に提供する規定を追加するものです。
また、第32条に第21の２号として、主治の医師等の意見により介護予防サービス計画を作成した際に、主治の医師等に介護予防サービス計画を交付しなければならない規定を追加しています。
附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第20号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」の説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 議案第20号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」説明をさせていただきます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成29年４月26日に公布され、一部の規定が平成29年７月26日に施行されたことによる公営住宅法の一部改正等に伴い、公営住宅の入居者が認知症である場合等における収入申告義務を緩和する等、所要の改正を行うものです。
条文に従いまして説明させていただきます。
第２条第２号の定義の改正につきましては、公営住宅法施行規則について、この条例において、以後複数回用いられることから、「法施行規則」とするものです。
第11条、同居の承認及び第12条、入居の承認については、法施行規則と改めるとともに、規則の一部改正に伴い、条ずれの改正をあわせて行うものです。
第13条、家賃の決定については、入居者が認知症患者等である場合において、当該入居者が収入申告や収入状況の報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、市が入居者の雇い主、その他、関係人に報告を求める方法、または官公署において必要な書類を閲覧させることを求める方法などにより、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができ、公営住宅法施行令第２条に規定する方法により算出した額とする規定を加えるものです。
第14条第２項の収入の申告等につきましては、法施行規則と改めるとともに、条ずれの改正を行うものです。
第26条第１項、収入超過者等に関する認定については、入居者が収入超過者であり、かつ認知症患者等である者の家賃について、第13条に加えた同様の方法により決定し、収入超過者として認定することができるものです。
第28条、収入超過者に対する家賃については、第１項では、第13条に加えた規定を加えるとともに、入居者が収入超過者であり、かつ認知症患者等である場合において、同様の方法により、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができ、家賃の算出方法は公営住宅法施行令第８条第３項に規定する方法とする規定を加えるものです。
第30条第１項、高額所得者に対する家賃等については、入居者が高額所得者であり、かつ認知症患者等である者の家賃についても、第13条及び第28条に加えた規定により家賃を決定することができるものです。
第33条第１項、収入状況の報告の請求等につきましては、家賃の決定や減免などに当たって、入居者が認知症患者等である場合において、第13条及び第28条に加えた規定により家賃を決定することができるものです。
また、第２項では、収入超過の職員権限の規定について改めるものです。
第36条、市営住宅建てかえ事業に係る家賃の特例については、新たに市営住宅を建設することに伴い、新たに入居する家賃が従前の最終の家賃を超えることとなる場合には、入居者が認知症患者等である場合においては、第13条及び第28条に加えた規定により、従来適用されている入居者の家賃の現額について適用するものとし、あわせて条ずれの改正を行うものです。
第37条、市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例については、市営住宅の廃止に伴い他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する家賃が従前の最終の家賃を超えることとなる場合には、入居者が認知症患者等である場合においては、第13条及び第28条に加えた規定により、従来適用されている入居者の家賃の現額について適用するものとし、あわせて条ずれの改正を行うものです。以上です。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第21号「岩倉市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 議案第21号「岩倉市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」説明をさせていただきます。
改正理由は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年５月29日に公布され、原則として平成30年４月１日から施行されることによる高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正されることに伴い、後期高齢者医療制度における住所地特例の取り扱いが見直されることから、条例を改正するものでございます。
改正内容は、これまで入院や施設入所等により県外に住所を異動した場合、国民健康保険制度で住所地特例を受けていても、後期高齢者医療制度に移行するときには住所地特例が適用されず、異動先の都道府県の後期高齢者医療広域連合が保険者となっておりました。今回、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２が新設されたことにより、国民健康保険制度で住所地特例を受けていた場合は後期高齢者医療制度でも住所地特例が適用され、県外の住所地であっても、愛知県後期高齢者医療広域連合が保険者となるよう、所要の改正を行うものでございます。
また、この改正に合わせまして、附則第２条の平成20年度における納期の特例等の規定を削り、附則第３条を附則第２条とするものでございます。
附則としまして、この条例は平成30年４月１日から施行するものです。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第22号「岩倉市都市公園条例の一部改正について」の説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 議案第22号「岩倉市都市公園条例の一部改正について」説明させていただきます。
改正理由につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が平成29年６月15日に施行されたことによる都市公園法施行令の一部改正に伴い、一つの都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は100分の50を参酌して、当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める割合を超えてはならないとされました。このことから、今回、岩倉市の都市公園の運動施設の割合を条例で定めるものであり、運動施設の割合を国に準じた割合である100分の50とするものです。
内容につきましては、第６条第２項中、「昭和31年政令第290号」を「昭和31年政令第290号。以下「令」という。」に改め、同条第３項として、「令第８条第１項の条例で定める割合は、100分の50とする」を加えるものです。
なお、附則としまして、施行期日は公布の日からとしております。以上です。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第23号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の説明を求めます。
消防長。
○消防長（堀尾明弘君） 議案第23号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」の提案説明をさせていただきます。
岩倉市消防団員等公務災害補償条例で規定をしております補償の基礎額は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令で、一般職員の給与に関する法律で定められている扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められています。この法律が平成28年11月に改正され、関連する条例改正を昨年の６月議会でも御審議していただいたところですが、さらに追加の政令が平成30年２月７日に公布されたため、所要の改正を行うものです。
改正の内容としましては、配偶者加算額を「333円」から「217円」に、配偶者及び扶養親族に子がいない場合の孫や父母等の加算額を「300円」から、同じく「217円」に減額します。
一方で、22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子に対しては、加算額を「267円」から「333円」に増額するものです。
あわせて、字句等の整理も行っています。
附則では、第１項で、平成30年４月１日から施行するとしています。
第２項では、施行日の前後の取り扱いについて規定をしています。
説明は以上です。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第24号「災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例の廃止について」の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 議案第24号「災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例の廃止について」御説明申し上げます。
廃止理由といたしまして、この条例の適用を受ける者は岩倉市消防団員等公務災害補償条例の適用を受ける者に含まれるため、廃止するものであります。
附則としまして、この条例は公布の日から施行するものとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第25号「平成29年度岩倉市一般会計補正予算（第６号）」の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 議案第25号「平成29年度岩倉市一般会計補正予算（第６号）」について御説明いたします。
提案理由といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億7,773万3,000円を増額し、総額を148億695万4,000円とさせていただくものであります。
継続費及び地方債の変更もあわせてお願いするものでございます。
今回の補正につきましては、事業費が見込みより多かったことによる増額補正、また平成29年度の年度末の補正ということで、減額補正が主な内容となっております。
減額補正の考え方としましては、歳出は、事業の完了もしくは完了見込みにより高額な不用額が見込まれるものを中心に計上しております。
歳入は、個人市民税、固定資産税、地方交付税、寄附金等を増額し、国・県の支出金及び市債等は歳出の事業費の補正額に合わせて増額するものを計上しております。
それでは、13、14ページの歳出から説明をさせていただきます。
款２総務費、項１総務管理費、目４企画費、事業名、ふるさとづくり基金積立金1,163万9,000円、次のふるさといわくら応援寄附金事業415万円は、寄附金が見込みより多いため、基金積立金、寄附金等謝礼、郵送料、クレジット納付手数料及びフォーム利用手数料を増額するものでございます。
目６財政管理費、事業名、減債基金積立金４億円は、今後の市債の償還に備え、基金に積み立てるものでございます。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、事業名、
介護保険特別会計繰出金328万8,000円は、特別会計の補正に合わせ減額するものでございます。
目６心身障害者福祉費、事業名、自立支援費4,444万8,000円は、給付実績が見込みより多かったため、障害者自立支援給付費を増額するものでございます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２保健費、事業名、がん検診事業1,660万円は、受診者が見込みより少なかったため、がん検診委託料を減額するもの。事業名、母子健康診査事業300万円は、健診受診件数が見込みより少なかったため、妊産婦及び乳児健康診査委託料を減額するもの。事業名、予防接種事業400万円は、被接種者が見込みより少なかったため、予防接種委託料を減額するものでございます。
目５環境衛生費、事業名、愛北広域事務組合負担金332万2,000円は、組合の決算見込みに合わせて減額するものでございます。
次のページの項２清掃費、目２塵芥処理費、事業名、
小牧岩倉衛生組合負担金6,609万3,000円の減額は、組合の決算見込みに合わせて運営費負担金を減額、建設費負担金を増額するものでございます。
款５農林水産業費、項１農業費、目７農地費、事業名、用排水路改修事業553万5,000円は、八剱町水門改修工事が29年度県費補助対象外となり、30年度に実施するため、工事費の全額を減額するものでございます。
款６商工費、項１商工費、目２商工振興費、事業名、商工振興費194万8,000円は、商工会が策定をしました経営発達支援計画が全国商工会連合会の補助採択を受けたことに伴い、予算化しておりました内部研修、経営支援セミナー等を商工会がその補助事業として実施しているため、
地域産業活性化支援事業委託料を減額するものでございます。
款７土木費、項２道路橋梁費、目２道路新設改良費、事業名、
岩倉西春線道路改良事業451万4,000円は、29年度中に買収に至らなかった道路用地について土地取得費を減額するもの。事業名、天保橋架け替え事業2,480万7,000円は、決算見込みに合わせて負担金を減額するものでございます。
項４都市計画費、目３下水道事業費、事業名、
公共下水道事業特別会計繰出金14万5,000円は、特別会計の補正に合わせて減額するものでございます。
款８消防費、項１消防費、目１常備消防費、事業名、常備消防事業171万円は、備品購入費について、決算見込みに合わせて減額するものでございます。
款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費、事業名、教育環境整備基金積立金３億円は、教育環境整備のための基金を新設し、積立金を計上するものでございます。
17、18ページの項２小学校費、目１学校管理費、事業名、小学校施設改良費2,263万8,000円は、岩倉北小学校の南館給排水・
衛生設備等改修工事の決算見込みに合わせて減額するものでございます。
項６給食センター費、目１給食センター費、事業名、給食センター施設管理費911万4,000円は、電気料金、ガス料金及び自動扉保守点検委託料について、決算見込みに合わせて減額するものでございます。
款11公債費、項１公債費、目１元金、事業名、公債費（元金）は、この後、歳入で説明いたします減債基金繰入金を充当することとしていましたが、繰り入れを行わないことから財源を振りかえるものであります。
目２利子、事業名、公債費（利子）1,579万円は、28年度に借り入れしました市債の借入利率が確定したことなどにより償還利子を減額するものでございます。
以上、歳出総額は５億7,773万3,000円でございます。
歳出に続きまして、歳入について説明をさせていただきます。９、10ページにお戻りください。
款１市税、項１市民税、目１個人、節１現年課税分１億2,000万円と項２固定資産税、目１固定資産税、節１現年課税分3,000万円は、それぞれ決算見込みに合わせて増額するものでございます。
款８地方特例交付金1,340万7,000円、次の款９地方交付税１億4,892万3,000円は、交付決定に合わせて増額するものでございます。
款13国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金2,222万4,000円は、歳出で説明をいたしました自立支援費の補正に合わせて、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児入所給付費等負担金を増額するものでございます。
項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金、節１道路橋梁費補助金903万8,000円は、歳出で説明いたしました
岩倉西春線道路改良事業及び天保橋架け替え事業に充当します社会資本整備総合交付金の交付決定に合わせて減額するものでございます。
款14県支出金、項１県負担金、目１民生費負担金、節１社会福祉費負担金1,111万2,000円は、国費と同様の理由により、障害者自立支援給付費等負担金及び障害児入所給付費等負担金を増額するものでございます。
項２県補助金、目４農林水産業費補助金、節１農業費補助金332万1,000円は、歳出に合わせ、用排水路改修事業の補助金額を減額するものでございます。
款16寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金、節１一般寄附金1,200万円は、ふるさといわくら応援寄附金の決算見込みに合わせて増額するものでございます。
款17繰入金、項１繰入金、目１繰入金、節１基金繰入金３億5,000万円は、29年度の収支見通しにより、減債基金からの繰入金を全て減額するものでございます。
次のページをお願いいたします。
款18繰越金、項１繰越金、目１繰越金、節１前年度繰越金５億9,159万4,000円は、今回の補正の財源として、歳出に合わせ増額するものでございます。
款19諸収入、項５雑入、目３雑入、節４衛生費雑入236万8,000円は、歳出に合わせて、がん検診等徴収金を減額するものでございます。
款20市債、項１市債、目１土木債、節１土木債680万円は、
岩倉西春線道路改良事業及び天保橋架け替え事業の決算見込みに合わせて、それぞれ180万円と500万円の減額をするものでございます。
以上、歳入総額は歳出と同額の５億7,773万3,000円でございます。
次に、３ページにお戻りください。
第２表 継続費補正は、款７土木費、項２道路改良費、事業名、天保橋架け替え事業（上部工）につきましては、事業の進捗に合わせて、継続期の期間を30年度まで延長し、執行見込みに合わせて、総額を１億1,025万円、29年度の年割額を6,660万円に減額し、30年度の年割額をゼロ円と設定するものでございます。なお、30年度については、29年度から逓次繰越を行い、予算執行を行うものでございます。
第３表 地方債補正は、歳入の補正に合わせ、
岩倉西春線道路改良事業及び天保橋架け替え事業の限度額の変更をお願いするものでございます。
なお、補正後の地方債の現在高見込みに関する調書が19ページにございますので、御参考にしていただきますようお願いいたします。
以上で一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第26号「平成29年度岩倉市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）」の説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 議案第26号「平成29年度岩倉市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして説明をさせていただきます。
この補正予算（第４号）は、歳入歳出からそれぞれ1,567万6,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ14億6,297万5,000円とするものです。
歳出から説明をいたしますので、11ページ、12ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費54万4,000円の減額です。消費税及び地方消費税の納付額が確定をしたため、減額をするものです。
款２項１目１下水道建設費941万5,000円の減額です。受益者負担金納期前納付報奨金及び公共下水道実施設計委託料を決算見込みに合わせて減額をするものです。
款３項１公債費、目１元金６万円の減額です。28年度の借入額が確定をし、据置期間のない公営企業会計適用債の償還元金が減額になったものです。
目２利子は565万7,000円の減額です。平成28年度借り入れに係る償還利子等が当初見込みを下回ったため、減額をさせていただくものです。
続いて、歳入の説明をいたしますので、戻っていただきまして、９ページ、10ページをお願いいたします。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１下水道事業費国庫補助金は1,317万2,000円の減額です。汚水処理施設整備交付金の対象事業費の確定により補正をさせていただくものです。
款５繰入金、項１目１一般会計繰入金は14万5,000円の減額です。歳出予算の減額と繰越金の財源化により補正をさせていただきます。
款６項１目１繰越金は834万1,000円の増額です。前年度繰越金を財源化するものでございます。
款８項１市債、目１下水道事業債は1,070万円の減額です。国庫補助金及び起債対象経費の決算見込みに合わせて減額をするものです。
次に、少し戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。
第２表 地方債補正につきましては、公共下水道事業の限度額について、歳入の補正に合わせて変更をするものです。以上です。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第27号「平成29年度岩倉市
介護保険特別会計補正予算（第４号）」の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 議案第27号「平成29年度岩倉市
介護保険特別会計補正予算（第４号）」につきまして御説明申し上げます。
提案理由といたしましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,630万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ30億2,997万9,000円とさせていただくものです。
その内容につきましては、歳出から御説明させていただきますので、９ページをお願いいたします。
款２保険給付費、項１保険給付費、目１介護サービス等給付費、節19負担金補助及び交付金2,000万円の減額、同じく目２介護予防サービス等給付費、節19負担金補助及び交付金50万円の減額は、当初見込みより地域密着型サービスの給付費の伸びが少なかったため、減額を行うものでございます。
款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費、節19負担金補助及び交付金580万円の減額は、当初見込みより利用者の伸びが少なかったため、減額を行うものでございます。
続きまして、歳入の御説明をさせていただきますので、７ページをお願いいたします。
款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料658万6,000円の減額、款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金410万円の減額、同じく款３国庫支出金、項２国庫補助金、目１調整交付金51万4,000円の減額、目２地域支援事業交付金116万円の減額、款４県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金256万3,000円の減額、同じく款４県支出金、項３県補助金、目１地域支援事業交付金72万5,000円の減額、款５支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金574万円の減額、目２地域支援事業交付金162万4,000円の減額、款７繰入金、項１繰入金、目１繰入金328万8,000円の減額につきましては、いずれも歳出の保険給付費の減額及び地域支援事業費の減額に伴い、それぞれ所定の率を乗じて得た額を減額するものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第28号「平成29年度岩倉市
上水道事業会計補正予算（第３号）」の説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 議案第28号「平成29年度岩倉市
上水道事業会計補正予算（第３号）」について説明をいたします。
議案の第２条、収益的収入及び支出の補正につきましては、過年度に執行すべきでありました水道管の埋設や除却に伴う固定資産減価償却等の企業会計上の経理処理につきまして、一部未計上のものがあり、その修正をするため、
上水道事業会計予算の第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、収入では714万円の増額、支出では1,647万円の増額をし、総額として、収入で７億4,212万4,000円、支出で６億6,567万3,000円とさせていただくものです。
項目別の内訳につきましては、５ページの予算実施計画明細書、最後のページになりますけれども、説明をさせていただきます。
上段の収入では、項２営業外収益、目３長期前受金戻入につきまして、水道管の除却に伴い、水道管に残存している負債をまとめて収益化することで、長期前受金戻入500万円を増額し、項３特別利益、目２過年度損益修正益につきましては、過年度に除却をした水道管に対する長期前受金戻入の修正分として214万円を増額補正させていただくものです。
同じく５ページの下段、支出では、項１営業費用、目５減価償却費につきまして、過年度の修正に伴う現年度への影響額の不足分として741万円を増額し、項３特別損失、目１過年度損益修正損につきましては、水道管を除却した際に計上する除却費の修正分として906万円を増額補正させていただくものです。
また、この補正予算に関する事項別の内訳等につきましては、１ページから４ページに予算実施計画等の資料を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第29号「平成30年度岩倉市一般会計予算」の説明を求めます。
最初に、総括説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 議案第29号「平成30年度岩倉市一般会計予算」について御説明いたします。
冊子にしております平成30年度愛知県岩倉市予算書及び予算説明書を５枚めくっていただき、水色の紙の次にございます１ページをごらんください。
第１条の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ147億1,000万円と定めるものでございます。平成29年度当初予算と比較しまして６億6,000万円、4.7％の増となっております。
歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるもので、その内容は、２、３ページの歳入、４、５ページの歳出のとおりでございます。
歳入歳出予算の款ごとの増減につきましては、12、13ページの表をごらんください。
農林水産業費では、排水機場整備事業等の減により減額となっております。
一方、増額となるものでは、
小牧岩倉衛生組合負担金の増により衛生費の増額が最も大きくなっており、次いで、土木費で、継続事業で実施をしています
岩倉西春線道路改良事業、
桜通線街路改良事業、
石仏公園整備事業の事業費が増加することにより大きく増額となっております。
教育費では、小・中学校空調設備設置工事の設計、岩倉中南館給排水・
衛生設備等改修工事、
総合体育文化センター天井改修工事の実施による増。
公債費では、27、28年度に借り入れを行いました起債の元金償還が始まることにより増となっております。
また、商工費では、企業立地推進に係る経費、シティプロモーション事業や桜まつりに係る経費等の増、総務費では、ふるさといわくら応援寄附金の増加に伴う基金積立金等の増、消防費では、高
規格救急自動車の更新による増、民生費では、
介護保険特別会計繰出金等の増により、それぞれ増額となっております。
それでは、歳出の説明に入ります前に、まず人件費関係について御説明を申し上げ、その後、議会費から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、340ページをお願いいたします。
一般職の人件費につきましては、（1）総括の表にございますように、予算調製上の職員数は、前年度と比較しますと11人増の355人、再任用短時間勤務職員は前年度と同じ15人とし、予算総額では8,001万5,000円増の総額25億7,048万2,000円となっております。
人件費の増額要因としましては、職員数の増による給料の増、給与改正に伴う期末勤勉手当などの職員手当等の増、共済費も職員数の増等によるものであります。
以下、341ページから345ページまでに一般職の給料及び職員手当等の増減額の明細等について記載しておりますので、御参照ください。
次に、330ページにお戻りください。
こちらのページには特別職の給与費等について記載をしてあります。
職員数の合計は957人で、前年度は837人でしたので、120人の増となっております。また、給与費と共済費の合計で見ていただきますと、30年度は３億3,105万円で、29年度との比較では、最下段にありますように577万6,000円の増額となっております。
その主な理由につきましては、愛知県知事選挙、住宅土地統計調査の実施に伴う報酬の増によるものであります。331ページから339ページまでにその明細を示しておりますので、御参照ください。
また、346、347ページでは継続費に関する調書、次の348、349ページでは債務負担行為に関する調書、さらに350ページでは地方債に関する調書がございますので、あわせて御参照ください。
以上、総括の説明とさせていただきます。
○議長（黒川 武君） 次に、予算書82ページの歳出から順次説明を求めます。
説明は、主な事業や新規のもの等について、ページを追って簡潔に説明を求めます。
款１議会費及び款２総務費に入ります。
ページ数は82ページから138ページまでとなります。
総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） それでは、82ページをお願いいたします。
歳出の説明書につきましては、見開きの左ページに款項目の本年度と前年度の当初予算額、そしてその比較及び財源内訳、右ページに目単位での節の予算額、説明欄では、太字にしております事業別の予算総額表示の下にその内訳も明示し、事業ごとの特定財源をわかるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。
歳出は目単位で説明をさせていただきますが、特に前年度と比較して大きく変更したもの、また新たに事業として計上したものを中心に説明をさせていただきます。
なお、一般職員の配置による予算額の増減につきましては、原則として省略をさせていただきます。
それでは、款１議会費から説明をしてまいります。
項１議会費、目１議会費では602万1,000円の増額としております。
その要因としましては、83ページの中段の事業名、事務管理費で、議場カメラ等をリース方式で更新することに伴い、次のページの中段に記載をしております議場システム賃借料を新たに計上したこと、下段の事業名、議員活動費で、新規事業として、岩倉市議会サポーターに係る予算を計上したことによるものでございます。
次に、款２総務費に入ります。
少しページが飛びますが、94ページをお願いいたします。
項１総務管理費、目４企画費は4,165万6,000円の増額としております。
その要因としましては、95ページ中段の事業名、事務管理費で、今後の公共交通のあり方等についての検討を行うための
地域公共交通調査・検討業務委託料、旧学校給食センター跡地の活用に係る（仮称）多目的交流広場基本計画策定業務委託料を計上したことによるもの、97ページ上段の事業名、第５次総合計画策定事業で、計画策定のため市民意向調査を実施し、また市民討議会を開催する経費を計上したことによるもの、また中段の事業名、ふるさとづくり基金積立金及びふるさといわくら応援寄附金事業で、ふるさといわくら応援寄附金の増に合わせて、積立金、寄附金等謝礼、郵送料等が増額になっていることによるものでございます。
98ページの上段、目５広報広聴費は55万円の増額で、その要因は、99ページ上段の事業名、事務管理費で、現在配達員により配付をしています広報紙について、配達業務を委託する経費を計上したことによるものでございます。
98ページの下段、目６財政管理費は6,927万5,000円の減額で、その要因としましては、99ページ下段の事業名、事務管理費で、29年度に公会計支援システムの導入等が完了したことによる減、次の
財政調整基金積立金で、29年度に実施をしました元金分5,000万円の積み立てを行わないことによる減でございます。
次の100ページの上段、目７財産管理費は1,435万4,000円の増額で、その要因は、101ページの上段、事業名、事務管理費で、市有地管理のための植木剪定等委託料及び土どめ設置工事を計上したことによるもの、次の事業名、庁舎施設管理費では、103ページの上段に記載をしております修繕料で、庁舎内の空調設備に係る修繕等を実施するため増となっていることによるものでございます。
次に104ページ下段になりますが、目９交通安全防犯推進費は926万3,000円の増額で、その要因は、新規事業となりますが、少し飛びまして109ページをお願いします。109ページ下段の事業名、
安全安心カメラ管理事業及び次の101ページの上段の事業名、
安全安心カメラ設置事業で、それぞれ
安全安心カメラの維持管理に係る経費及び設置工事費を計上したことによるものでございます。
次の112ページの下段、目15情報化管理費は2,327万6,000円の増額で、その要因は、113ページ下段の事業名、電子情報システム維持管理事業で、行政情報系、住民情報系のシステム更新に係る経費の増によるものでございます。
次の114ページの中段となります。目16防災対策費では1,593万5,000円の増額で、その要因としましては、115ページ下段の事業名、防災対策費でアルファ化米等の備蓄用消耗品の増、117ページ中段で移動系防災行政無線のデジタル化設計業務委託料を計上したこと、また30年４月から愛知県が運用を開始します市町村防災情報システムの導入費用及び使用料を計上したこと、備品購入費では、災害時に配慮が必要な人が避難をします福祉避難所用の防災備品の購入を行うこと、次の事業名、岩倉北小学校災害用下水道直結型マンホールトイレ設置事業で設計委託料及び工事費を計上したことによるものでございます。
少しページを飛びまして、130ページをお願いします。
130ページの項４選挙費、目３選挙執行費は2,301万3,000円の増額としております。これは、30年度に執行予定の愛知県知事選挙に係る経費、31年度に執行予定の愛知県議会議員一般選挙及び岩倉市議会議員一般選挙に係る準備経費を計上したものでございます。
134ページの上段、項５統計調査費、目１統計調査総務費は584万8,000円の増額で、その要因としましては、135ページ下段の事業名、住宅・土地統計調査で、30年度に実施をします住宅・土地統計調査の調査員報酬等を計上したことによるものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、款２のうち市民部に属する部分についての説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 款２総務費のうち市民部に属する予算につきまして御説明をさせていただきます。
122ページをお願いいたします。
項２徴税費、目２賦課費では3,836万円を計上しております。前年度比較437万2,000円の減額で、主な要因につきましては、３年に１度行われます固定資産税の評価がえ業務の３年目が終了し、固定資産土地評価支援業務委託料については１年目の業務量に縮小されることから、この分を減額するものでございます。
124ページをお願いいたします。
項２徴税費、目３徴収費では4,625万9,000円を計上しております。前年度比較111万8,000円の減額で、主な要因につきましては、29年度に予定していました不動産に関するインターネット公売を30年度は予定していないことから、その分の手数料65万円を減額するものでございます。
126ページをお願いいたします。
項３目１戸籍住民基本台帳費では9,339万4,000円を計上しております。前年度比較378万1,000円の増額で、主な要因につきましては、事務管理費で、129ページにあります通知カード・個人番号カード関連事務負担金が前年度に比べて増額したことによるものでございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、款３民生費に入ります。
ページ数は138ページから200ページまでとなります。
初めに、款３のうち市民部に属する部分についての説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 款３民生費のうち市民部に属する予算につきまして説明をさせていただきます。
141ページをお願いいたします。
項１社会福祉費、目１社会福祉総務費のうち、事業名、
国民健康保険特別会計繰出金では３億9,412万8,000円を計上しています。前年度より994万4,000円の増額で、主な要因としまして、軽減世帯の拡大等により保険基盤安定繰出金が増額したことによるものでございます。
150ページをお願いいたします。
項１社会福祉総務費、目５後期高齢者福祉医療費では１億2,602万9,000円を計上しています。前年度比較496万3,000円の増額で、主な要因といたしましては、前年度実績を踏まえた扶助費の増額によるものでございます。
156ページをお願いいたします。
項１社会福祉費、目７障害者医療費では１億1,922万8,000円を計上しております。前年度比較458万6,000円の増額で、主な要因といたしましては、前年度実績を踏まえた扶助費の増額によるものでございます。
162ページをお願いいたします。
項１社会福祉費、目10後期高齢者医療費では５億1,154万7,000円を計上しております。前年度比較2,009万5,000円の増額で、主な要因につきましては、後期高齢者の増加による療養給付費及び特別会計繰出金の増額などによるものでございます。
少し先になりますが、190ページをお願いいたします。
項２児童福祉費のうち、目８子ども医療費では２億3,583万円を計上しております。前年度比較153万8,000円の増額で、主な要因につきましては、前年度実績を踏まえた扶助費の増額によるものでございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、款３のうち健康福祉部に属する部分についての説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） それでは、民生費のうち健康福祉部に属する予算について、新規事業を中心に説明させていただきます。
155ページをお願いいたします。
款３民生費、項１社会福祉費、目６心身障害者福祉費の地域生活支援事業では、尾張北部
権利擁護支援センター運営負担金として440万7,000円を計上しています。
次に157ページをお願いいたします。
同じく目６心身障害者福祉費の地域自殺対策事業では、
自殺対策計画推進委員会委員報酬として32万5,000円、また
自殺対策計画策定業務委託料として196万5,000円を計上しています。
次に169ページをお願いいたします。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費では、
養育支援訪問事業として46万8,000円を計上しています。
次に199ページをお願いいたします。
項３生活保護費、目１生活保護総務費では、生活困窮者自立支援事業のうち、
自立相談支援事業委託料に新たに食料支援事業分として３万円を含めて1,164万5,000円を計上しています。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、款３のうち教育こども未来部に属する部分についての説明を求めます。
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 款３民生費のうち教育こども未来部に属する予算について御説明させていただきます。
166ページに戻らせていただきます。
款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費では6,420万9,000円を計上しています。前年度比較1,279万7,000円という大幅な増額であります。
167ページの下段からの事務管理費は事業名として新設をしておりますが、これまでの子ども条例啓発事業、子ども・子育て会議運営事業、幼児２人同乗用自転車購入補助事業を統合しております。
次の169ページの中段の病児・病後児保育事業で、病後児保育事業及び市外施設を利用した市民への補助金を新たに実施するための経費、それから、先ほど健康福祉部で説明のありました最下段、
養育支援訪問事業がこの目での主な増加要因でございます。
170ページをお願いいたします。
目２保育園費では13億2,173万8,000円を計上しています。前年度比較5,536万3,000円の増額であります。171ページの職員等管理費で、１・２歳児のクラスをふやすため保育士を増員することにより人件費を増額しています。
また、少し飛んで177ページ、３歳未満児の保育の実施に必要なため、ここの保育事業費では、最上段のところにあります委託料のうち、保育園運営委託料は、利用定員を10人増加するため、746万5,000円増額して6,479万円としています。
次の179ページ、一時保育事業では、委託料1,325万2,000円を計上しています。このうち、非定型・緊急保育を事由とする一時保育事業の委託料は、１日当たりの定員を10人から15人にふやすことで497万2,000円増の1,277万2,000円としています。
認定こども園施設型給付事業では、前年度比較1,464万5,000円増の４億4,549万3,000円を計上しています。認定こども園などへの１歳児保育加配実施分及び延長保育等の運営費補助は継続しまして、新たに保育士の負担を軽減することを目的に、配置基準外で保育補助者を雇用する場合の補助を実施すること及び市内の認定こども園に対する施設型給付費、小規模保育事業所に対する地域型保育給付費は法定価格の単価及び一つの認定こども園の利用定員を10人ふやすことなどによる増加が要因でございます。
少し飛んで184ページをお願いいたします。
下段の目４放課後児童健全育成費では4,102万5,000円を計上しています。五条川小学校内の
放課後児童クラブ施設の建設、開設準備に係る工事請負費、備品購入費等の完了により、前年度比較9,442万5,000円という大きな減額であります。
また、事業名につきましても、
放課後児童クラブ施設管理費と、187ページの
放課後児童クラブ運営事業費と区分して計上しております。
191ページをお願いします。
上段、目７児童福祉手当総務費では、児童福祉手当の節20扶助費にありますように、児童手当、遺児手当、児童扶養手当、３つの手当で合計10億424万5,000円を計上しております。
192ページをお願いいたします。
目10児童遊園費では、193ページ、最下段の児童遊園施設整備事業1,142万3,000円を計上しています。川井児童遊園にトイレを設置するものでございます。
194ページ中段の目12青少年宿泊研修施設運営費では1,092万6,000円を計上しています。前年度比較340万円の減額ですが、冷却塔・浴槽ろ過装置の修繕が完了したことによるものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 次に、款４衛生費について説明を求めます。
ページ数は200ページから226ページまでとなります。
初めに、款４のうち市民部に属する部分についての説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 款４衛生費のうち市民部に属する予算につきまして説明をさせていただきます。
214ページをお願いいたします。
項１保健衛生費、目５環境衛生費では7,104万円を計上しております。前年度比較445万1,000円の減額で、主な要因につきましては、217ページの事業名、愛北広域事務組合負担金におきまして、施設の延命のために行ってきましたし尿処理施設の主な設備等の更新が終了したことにより減額をするものでございます。
次に222ページをお願いいたします。
項２清掃費、目２塵芥処理費では７億2,692万6,000円を計上しております。前年度比較１億8,860万6,000円の増額で、主な要因につきましては、227ページにありますフォークリフト購入事業で、清掃事務所内のフォークリフトを買いかえる費用の計上と
小牧岩倉衛生組合負担金の増額でございます。
小牧岩倉衛生組合の運営費負担金では、ごみ処理施設の瑕疵担保期間の終了による点検整備費が新たに必要になること、建設費負担金では、ごみ処理施設建設に係る起債元金の償還が開始されることによるものでございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、款４のうち健康福祉部に属する部分についての説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） それでは、衛生費のうち健康福祉部に属する予算について、新規事業を中心に説明させていただきます。
205ページをお願いいたします。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２保健費では、健康増進事業に、新たに健康（幸）都市宣言のための事業費として64万8,000円を含めて326万5,000円を計上しています。
続いて、209ページをお願いいたします。
目２保健費で、歯科保健事業の
歯科健康診査委託料では、節目
個別歯科健康診査の節目の対象年齢を拡大して、324万3,000円を計上しています。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） お諮りいたします。
提案説明の途中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒川 武君） 御異議なしと認めます。
よって、休憩します。
午後２時27分 休憩
――
―――――――――――――――――――
午後２時40分 再開
○議長（黒川 武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、款５農林水産業費、款６商工費及び款７土木費について説明を求めます。
ページ数は、226ページから262ページまでとなります。
建設部長。
○建設部長（西垣正則君） それでは、款５農林水産業費です。226ページの下段のほうからになります。
項１農業費は、前年度に比較をし2,337万1,000円の減、予算額１億3,070万1,000円です。主な要因は、目７の農地費、工事関係予算の減によるものでございます。
初めに、230ページの目３農畜産業振興費ですが、525万3,000円の増で、予算額1,006万7,000円であります。新規事業として、市民農園整備事業599万8,000円を計上しております。既存の大山寺市民農園として利用しています借地について、所有者から返還を求められているため、原状を回復した上で返還をし、同じ大山寺町地内で改めて土地を借り、新たに市民農園を開設するものでございます。
次に、232ページの目７農地費です。2,780万4,000円の減でございます。予算額8,050万6,000円です。減額の要因は、排水機場整備事業、土地改良事業等の工事関係費の減額等によるものでございます。30年度は八剱水門と東部用水の分水ゲート改修工事等、用排水路改修事業に1,310万7,000円、それから排水機場整備事業として、大山寺排水機場の整備工事に431万8,000円、土地改良事業には新堀用排水路の補修工事等で3,485万5,000円を計上しております。
続きまして、款６商工費、236ページからになります。
項１商工費は、前年度に比較をし5,984万6,000円増の３億6,181万3,000円でございます。
目１商工総務費は967万4,000円の増で、予算額5,926万5,000円でございます。シティプロモーション事業では、「いわくらしやすい109の理由」にちなんだポスターを複数種類作成し、交通広告やホームページなどを通じ、市外に向け市の魅力の発信と転入促進を図るための委託料1,500万円を計上しております。
238ページの目２商工振興費は152万9,000円の減で、予算額１億7,831万2,000円でございます。そのうち、融資関係費を除く商工振興費に2,447万9,000円を計上しております。また、このうちの
地域産業活性化支援事業には、ビジネスサポートの運営事業費補助の500万円を初め、合わせて852万円を計上し、引き続き商工会や金融機関等と連携をし、28年度に策定をしました中小企業
小規模事業者活性化行動計画に基づき事業を実施いたします。さらに30年度は、商工会及び各地区の発展会が長年にわたり維持管理を行っています街路灯の改築等に対する補助金183万6,000円を新規に計上しております。
次に240ページ、目４観光費は1,362万7,000円の増で、予算額7,559万7,000円です。桜まつり事業では新たに南部中と曽野小のグラウンドを臨時駐車場として活用するための費用等を増額し、2,285万5,000円を計上しております。
新規事業としまして、尾北自然歩道お祭り広場整備事業で委託料398万6,000円を計上し、広場の排水施設の整備や土壌改良の検討を行います。
観光振興事業では、観光まちづくり事業委託料に冬のイベント事業費400万円を含む1,382万4,000円を計上し、引き続き市役所１階の観光情報ステーションを拠点に、新たな観光の創出・開発に取り組んでまいります。
244ページ、目６企業立地推進費でございます。職員等管理費を含めまして、予算額3,923万5,000円を計上しております。企業立地推進事業としまして、土壌調査と地区計画策定業務の委託料1,382万5,000円を計上しております。
また、工場等新設・増設奨励金と雇用促進奨励金として、企業立地の促進等に関する条例に基づく奨励金の交付要件を満たしまして、平成28年に認定を受けた企業に交付する奨励金402万5,000円を計上しております。
次に、款７土木費に移ります。246ページの中段からになります。
項１土木管理費の目１土木総務費は、前年と比較しまして1,276万2,000円減の２億3,070万8,000円です。主な要因は、公共施設再配置計画策定業務委託料等の減によるものでございますが、251ページの耐震対策でさらなる利用促進を図るため、新たに市単独補助制度を創設しまして、これまでの補助限度額を増額しております。
続きまして、同じく250ページの中段、項２道路橋梁費は、前年と比較しまして2,631万6,000円の増で、予算額３億6,010万1,000円でございます。
252ページの目２の道路新設改良費でございますけれども、新規事業はなく、舗装・側溝、
岩倉西春線道路改良事業、橋梁長寿命化事業、天保橋架け替え事業、名鉄石仏駅東側駅前整備事業などを予定しております。側溝・舗装事業では、生活道路の整備のほかに、国からの交付金を得て、幹線道路の修繕も計画をしております。橋梁長寿命化事業でございますが、八神橋、それから真光寺橋の改修工事と昭和橋の改修のための設計業務等を、また名鉄石仏駅東側駅前整備事業では、駅前整備に必要な用地に係る測量・物件調査・詳細設計業務の委託料を計上しております。
次に254ページ、項４都市計画費は、前年度比較１億1,088万7,000円の増で、予算額は９億5,360万3,000円でございます。
目１都市計画総務費では、老朽化して倒壊のおそれのある空き家等の解体を促進し、より安全で安心な住環境の確保に向け、新たな補助制度として
空き家等解体工事費補助金に300万円、また子育て世代の移住・定住につなげるために、29年度に創設をしました三世代同居・近居事業に600万円を計上しております。
256ページ、目２の街路費でございますけれども、3,930万8,000円の増で、予算額１億1,573万5,000円です。
桜通線街路改良事業では、30年度も引き続き用地買収、物件移転補償等を進め、５名８筆の土地取得と７名12件の物件移転を行う予定でございます。
次に、258ページの目３下水道事業費でございますが、2,405万8,000円の増で、予算額６億9,797万7,000円です。公共下水道事業計画に合わせまして特別会計への繰出金を計上しております。
最後に、260ページの目４公園費でございますけれども、
石仏公園整備事業としまして、５名５筆の土地取得費、物件移転補償費など9,493万9,000円を計上しております。
以上、５款から７款までの説明とさせていただきます。
○議長（黒川 武君） 次に、款８消防費について説明を求めます。
ページ数は262ページから276ページまでとなります。
消防長。
○消防長（堀尾明弘君） それでは、款８消防費について、262ページから御説明をさせていただきます。
項１消防費、目１常備消防費は1,114万1,000円の増額です。職員等管理費で再任用職員１名を含む54人分を予算化しており、2,000万円ほど増額していることが主要因です。
一方、268ページ、常備消防事業で29年度の訓練棟購入などがなくなっているため、備品購入費で1,000万円ほどの減額となっています。
269ページの消防指令センター共同事業費負担金は151万7,000円の増額となっていますが、運用開始後３年が経過することから、地図データの更新や無線設備等の部品交換が生じるためでございます。
271ページ最下段からの救急救命士養成事業では34万円の増額となっていますが、これは新規養成事業に加え、処置拡大等の認定や再教育に係る費用を常備消防事業から異動させたためのもので、実質的な増額ではありません。
273ページをごらんください。
目２非常備消防費は10万4,000円の増額です。消防団車庫に係る光熱水費22万7,000円を常備消防費から異動させていますが、事業内容としては特に変更ありません。
275ページをごらんください。
目３消防施設費は、防火水槽２基の簡易耐震化を行うとともに、救急自動車を更新します。簡易耐震化は、水槽のコンクリート内壁に樹脂製のシートを張りつける方法で行い、地震で躯体に亀裂が生じても漏水しないようにするためのものでございます。
目４水防費は55万円の減額です。尾張水害予防組合の解散も検討してまいりましたが、事業を縮小した上で継続することとなっております。
以上で、款８消防費の説明を終わります。
○議長（黒川 武君） 次に、款９教育費について説明を求めます。
ページ数は276ページから328ページまでとなります。
教育こども未来部長。
○
教育こども未来部長（長谷川 忍君） 276ページをお願いいたします。
款９教育費について御説明させていただきます。
教育費全体では14億6,995万円で、前年度に比べまして8,764万4,000円の増額になっております。先ほど総括の説明でもありましたが、小・中学校の施設改修に係る事業費が年度によって異なること、比較すると5,056万7,000円増加していること、
総合体育文化センター天井改修工事関係経費に4,990万3,000円計上していることが要因であります。
281ページをお願いいたします。
項１教育総務費、目２事務局費の事業名、教育環境整備基金積立金を新設しています。先ほどの基金条例の提案、補正予算での積立金に対します運用益金を積み立てるためのものであります。
283ページ、目３教育指導費では、節１報酬で、岩倉中学校の常勤教職員が50人を超えたため、学校産業医の配置が必要となり、学校産業医報酬24万円を計上しています。また、節８報償費では、中学校の部活動に外部の指導員を派遣するため、部活動指導サポーター謝礼150万円を計上しています。
次の285ページの下段、臨時講師事業では、節７賃金で5,562万9,000円を計上しています。前年度比較しますと41万円の増と、ほぼ同額でありますが、35人学級から40人学級となるため、小学校３年生で学級が減少し、クラスの児童数が大きく増加した場合に配置する学級運営補助が３人から２人と、220万円ほど減額していますが、小学校の外国語活動の授業時数の増加と特別支援教育支援員の時間数の増加などで240万円ほどの増額をしています。
286ページをお願いいたします。
項２小学校費、目１学校管理費では１億3,121万7,000円を計上しています。前年度比較9,574万8,000円の大幅な減額でありますが、小学校施設改良費で実施する工事内容に１億４万円の減額が要因でございます。
287ページから始まります小学校施設管理費では、五条川小学校の自家用電気工作物の修繕、曽野小学校の高木剪定委託等を実施します。
また、次の289ページにございます節14使用料及び賃借料の中で、放送設備借上料61万4,000円を計上しています。曽野小学校の体育館の放送設備ですが、中学校費でも放送設備借上料161万4,000円を計上しております。南部中学校の校内、体育館の放送設備とあわせて債務負担行為を設定して、リース契約で更新をしていきます。大規模な工事だけではなく、施設の整備の適切な管理に努めてまいります。
小学校管理運営費では、小学校教職員の出勤・退勤時間を適正に管理する勤務管理システム設置のための通信運搬費、消耗品費、備品購入費を計上しています。中学校分も中学校管理運営費で計上し、合わせて126万6,000円を計上しています。
また、次の291ページ、真ん中あたりの節14使用料及び賃借料のうち、複合機借上料は校務用コンピューターの更新に合わせて更新する機器の経費を含めて増額しています。中学校費でも同様に増額して計上しています。
また、携帯電話借上料をこれまでの岩倉北小学校から全小・中学校に拡大するために、小学校費では増額し、中学校費でも新たに計上し、合わせて255万2,000円を計上しています。
小学校施設改良費は3,149万6,000円で、前年度比１億４万円の大幅な減額でありますが、五条川小学校受水槽移設等工事、岩倉北小学校南館給排水・
衛生設備等改修工事が完了したことによるものです。30年度は岩倉北小学校公共下水道接続工事、岩倉東小学校の焼却炉撤去工事などを行います。なお、小・中学校の普通教室等に空調設備を設置するための空調設備工事設計委託料、小学校分801万9,000円を計上しています。中学校分も中学校施設改良費で計上をしております。
292ページの目２教育振興費では、小学校の道徳の教科化により、教員用の教科書などを購入する費用191万4,000円を計上し、要保護及び準要保護児童就学援助費は新入学学用品費の入学前支給の実施、準要保護基準の所得基準額の引き上げによる対象者の増加を見込み、1,657万2,000円と前年度比235万1,000円の増額をしております。
293ページ、最下段のコンピューター維持管理事業では、校務用コンピューターを更新するため、295ページの情報機器等賃借料を1,865万8,000円とし、前年度比270万7,000円の増額をしております。
項３中学校費、目１学校管理費では２億1,102万8,000円を計上しています。前年度比較１億5,842万9,000円の大幅な増額であります。要因は、小学校費と同様に、中学校施設改良費において実施する工事内容により１億5,060万7,000円の増額が要因でございます。
295ページから始まる中学校施設管理費では、岩倉中学校の給食用リフトの改修、南部中学校の高木剪定委託等を実施します。
また、297ページにございます節14使用料及び賃借料の中で放送設備借上料161万4,000円は、先ほど小学校費で説明しました南部中学校校内及び体育館の放送設備であります。小学校と同様、施設設備の適切な管理に努めてまいります。
中学校管理運営費では、小学校費で説明しました教職員の勤務管理システムの設置、複合機の借上料、携帯電話借上料を計上しています。
299ページの中学校施設改良費では１億5,569万9,000円を計上しています。岩倉中学校の南館給排水・
衛生設備等改修工事、それからあいち森と緑づくり事業交付金を活用して、南部中学校の昇降口下駄箱改修工事を実施します。また、中学校分空調設備工事設計委託料も615万6,000円を計上しております。
目２教育振興費では、次の301ページの要保護及び準要保護生徒就学援助費は、小学校費と同様、新入学学用品費の入学前支給の実施、所得基準の引き上げによる対象者の増加を見込み、1,929万9,000円と前年度比341万2,000円の増額をしております。
コンピューター維持管理事業では、小学校費と同様に、校務用コンピューターを更新するための情報機器等賃借料を1,201万1,000円とし、前年度比較347万5,000円の増額をしております。なお、小中学校校務用コンピューター機器等借上げ及び保守に伴う契約は、債務負担行為を設定し、更新をしてまいります。
項４社会教育費、目１生涯学習総務費では、303ページ、下のほうの大上市場会館公共下水道接続事業504万5,000円を計上しています。
少し飛んで311ページをお願いします。
目２図書館費の電子情報システム維持管理事業では、図書の貸し出し、返却、管理等で使用しています電子情報システムは債務負担行為を設定し、12月から新たなリース契約で更新をしてまいります。
目３文化事業費では、次の313ページの最上段のところにあります文化芸術委託料95万円を計上し、文化講演会を実施いたします。
316ページをお願いします。
目５生涯学習センター費は4,794万7,000円を計上しています。指定管理料、サクランド岩倉共用部分管理等負担金などに必要な経費を計上していますが、備品として展示パネルを購入し、市民の文化活動を発表する、または鑑賞する機会、環境の充実に努めてまいります。
323ページをお願いいたします。
項５保健体育費、目３
総合体育文化センター費では、備品購入費268万5,000円を計上し、トレーニング室の機器を順次更新いたします。
総合体育文化センター施設改良費は5,240万円を計上しています。その内訳は、多目的ホール及びホール前のラウンジ等の
天井改修工事関係経費が4,990万3,000円、それとはなのき広場に簡易水洗トイレを設置する工事関係経費249万7,000円でございます。
項６給食センター費、目１給食センター費では３億4,572万8,000円を計上しています。前年度比較5,151万1,000円の減額であります。要因につきましては、前年度当初予算では、旧学校給食センターの取り壊し工事を実施するための設計委託料、工事請負費を4,779万2,000円計上していたこと、また現施設につきましても稼働から１年半を過ぎまして、327ページの給食センター施設管理費の光熱水費も実績に合わせて2,924万4,000円として計上し、前年度と比較しますと439万7,000円の減額をしているということがセンター費の減額要因でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 次に、款10災害復旧費、款11公債費及び款12予備費、並びに歳入全体、第２表 債務負担行為及び第３表 地方債について説明を求めます。
ページ数は、款10、款11及び款12は328ページ、歳入は14ページから80ページまで、第２表及び第３表は６ページとなります。
総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） それでは、328ページをお願いいたします。
款10災害復旧費は、災害復旧事業費として工事請負費の頭出しとなります1,000円の計上をしております。
款11公債費は、総額としましては7,567万5,000円の増額で、その要因は、項１公債費、目１元金は、27、28年度に借り入れを行いましたはしご付消防自動車購入事業、新学校給食センター建設事業、臨時財政対策債等の起債の据置期間が終了し、元金の償還が始まることで増額。次の目２利子は、近年の借入利率が低いこと、平成29年度末で償還が終了するものもあり、減額となっております。
款12予備費は前年度と同額の400万円としております。
続いて、歳入の説明に入らせていただきます。14ページにお戻りください。
款１市税は、全体で前年度より2.5％、１億6,480万円増の67億2,720万円を計上しております。
項１、目１の市民税、個人は、所得割額の増加等を見込み、4.0％、１億980万円の増額計上としております。
目２法人は、企業収益の増加を見込み、8.2％、2,460万円の増額計上としております。
項２固定資産税は、一般住宅の新増築及び民間企業の倉庫等の新築を見込み、1.2％、3,240万円の増額計上としております。
項３軽自動車税は、重課税率による車両台数の影響を見込み、320万円の増額計上としております。
項４たばこ税は、取引本数の実績により1,100万円の減額計上としております。
項５都市計画税は、固定資産税と同様、家屋分の増加を見込み、580万円の増額計上としております。
次の16ページをお願いいたします。
款２地方譲与税は、県試算の30年度の交付決算見込み額などを参考にし、400万円の減額としております。
款３利子割交付金は、金融機関に係る利子の増加により100万円の増額としております。
款４配当割交付金は、交付金実績を参考に400万円の減額としております。
款５株式等譲渡所得割交付金は、交付金実績を参考に1,200万円の減額としております。
款６地方消費税交付金は、消費及び輸入の増加の影響により1,000万円の増額としております。
款７自動車取得税交付金は、エコカー減税の基準見直しの影響により2,281万円の増額としております。
款８地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減収補填特例交付分のみで、29年度交付実績に基づき1,300万円の増額としております。
款９地方交付税は、29年度の交付実績と国の予算案における地方交付税の総額等を勘案し、１億円増の13億5,000万円としております。そのうち普通交付税が11億5,000万円、特別交付税が２億円で計上をしております。
款10交通安全対策特別交付金は、28年度の決算額、29年度の交付見込み額を参考に、29年度と同額の700万円を計上しております。
18ページをお願いします。
款11分担金及び負担金は183万5,000円の減額で、その要因は、21ページの上段で項１負担金、目３土木費負担金、道路橋梁費負担金で、愛知県尾張水道事務所からの市道甲乙北島藤島線舗装修繕工事負担金が減となることによるものでございます。
款12使用料及び手数料は97万5,000円の減額で、その要因としましては、27ページをお願いします。27ページ中段の項２手数料、目３衛生手数料、節１清掃手数料で、し尿処理手数料がし尿処理量の減少に伴い減となることによるものでございます。
28ページをお願いします。
款13国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金は1,115万円の減額で、その要因は、29ページ中段の節１社会福祉費負担金で、障害者自立支援給付費等負担金や障害児入所給付費等負担金が増となるものの、障害者自立支援医療給付費負担金が減となること、31ページになりますけれども、節２児童福祉費負担金で、児童手当交付金が減となること、さらに次の節３生活保護費負担金で、被保護人員の減等により生活保護費負担金が減となることによるものでございます。
続きまして、32ページをお願いします。
項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金は271万9,000円の増額で、その要因は、33ページ中段の節１総務費補助金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金が減となるものの、個人番号カード交付事業費補助金が増となること、個人番号カード交付事務費補助金を新たに計上したことによるものでございます。
目２民生費国庫補助金は1,313万8,000円の減額で、その要因は、33ページ下段の節２児童福祉費補助金で、病児・病後児保育事業や
放課後児童クラブ運営事業費に充当します子ども・子育て支援交付金、次の35ページの下段の保育補助者雇上強化事業等に係る保育対策総合支援事業費補助金が増となるものの、29年度の五条川小学校
放課後児童クラブ施設の整備に係る子ども・子育て支援整備交付金が皆減となることによるものでございます。
36ページをお願いいたします。
目４土木費国庫補助金は１億484万2,000円と大きく減額をしております。その要因は、これまで交付要綱上の補助率を用いて予算額を算出しておりましたが、30年度は想定される交付率を用いて算出したことによるものでございます。
38ページをお願いします。
下段の目５教育費国庫補助金は1,883万円の増額で、その要因は、39ページ下段の節１教育費補助金で、41ページになりますが、中段の岩倉中南館給排水・
衛生設備等改修工事に充当します学校施設環境改善交付金が皆増となることによるものでございます。
40ページ下段の款14県支出金、項１県負担金、目１民生費負担金は1,160万8,000円の増額で、その要因は、節１社会福祉費負担金で、43ページとなりますけれども、中段の障害者自立支援給付費等負担金や障害児入所給付費等負担金が増となることなどによるものでございます。
44ページをお願いします。
項２県補助金、目１総務費補助金は324万7,000円の増額で、その要因は、45ページ下段の節１総務管理費補助金で、防災対策費及び岩倉北小学校災害用下水道直結型マンホールトイレ設置事業に充当します南海トラフ地震等対策事業費補助金の増によるものでございます。
目２民生費補助金は1,417万1,000円の増額で、その要因は、節１社会福祉費補助金で、47ページ上段の後期高齢者福祉医療費補助金、そこから４つ下の精神障害者医療費補助金、さらに２つ下の地域自殺対策強化事業費補助金が増、また49ページとなりますけれども、節２児童福祉費補助金で、下段の病児・病後児保育事業や
放課後児童クラブ運営事業費に充当します地域子ども・子育て支援事業費補助金が増になることによるものでございます。
少し飛びまして、54ページをお願いします。
上段の目４農林水産業費補助金は1,839万4,000円の減額で、その要因としましては、55ページの節１農業費補助金で、中段にございます排水機場整備事業等に充当します単独土地改良事業補助金が減となることによるものでございます。
56ページをお願いします。
中段の目７教育費補助金は364万5,000円の増額で、その要因は、57ページ中段の節１教育費補助金で、南部中学校昇降口下駄箱改修工事に充当しますあいち森と緑づくり事業補助金が皆増となることによるものでございます。
同じく56ページ下段の項３県委託金は2,285万1,000円の増額で、その要因は、57ページ下段の目１総務費委託金、節１徴税費委託金で、県民税等徴収委託金が減となるものの、節３選挙費委託金で、愛知県知事選挙費委託金及び愛知県議会議員一般選挙費委託金が皆増、節４統計調査費委託金で、59ページとなりますけれども、上段の諸統計調査委託金が住宅・土地統計調査の実施等により増となることによるものでございます。
次に、60ページ下段の款16寄附金は、項１寄附金、目１一般寄附金、63ページの節１一般寄附金のふるさといわくら応援寄附金について、29年度の実績を反映し、2,200万円増の5,700万円としております。
62ページ上段の款17繰入金は、１億6,684万1,000円と大きく増額としております。その要因としては、63ページ上段の節１基金繰入金で、ふるさとづくり基金繰入金が平成29年分のふるさといわくら応援寄附金の実績により増、
財政調整基金繰入金が
小牧岩倉衛生組合負担金の増に対応するために繰り入れを行うこと、減債基金繰入金が公債費の増に対応するために繰入額を増としたことによるものでございます。
続きまして、款18繰越金は4,407万2,000円の増額となる２億7,828万7,000円での計上としております。
款19諸収入は1,230万4,000円の減額で、その要因は、少しページが飛びますけれども、71ページをお願いします。71ページの中段の節４衛生費雑入で、73ページの中段になりますけれども、容器包装リサイクル資源拠出金の減。節５の農林水産業費雑入で、土地改良施設維持管理適正化事業交付金の減。75ページとなりますが、中段の節９教育費雑入で、さらに77ページとなりますけれども、この下段のスポーツ振興くじ助成金の減などによるものでございます。
続きまして、78ページをお願いいたします。
下段の款20市債は２億2,040万円の増額としております。その要因は、継続事業となります工事の事業費の増減のほか、79ページ下段の移動系防災行政無線デジタル化事業、Ｊアラート受信機更新事業、81ページとなりますが、中段の
総合体育文化センター天井改修工事、岩倉中南館給排水・
衛生設備等改修工事の皆増によるものでございます。
戻りまして、１ページをお開きください。
第２条で債務負担行為、第３条で地方債について規定をしております。
６ページをお願いいたします。
債務負担行為につきましては、第２表 債務負担行為のとおり、第５次総合計画策定支援業務委託料から図書館電子情報システム借上げ及び保守に伴う契約までの10項目について、期間と限度額を定めております。
地方債につきましては、７ページの第３表 地方債のとおり、移動系防災行政無線デジタル化事業から臨時財政対策債までの９項目について、歳入予算で計上しております金額を限度額として、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。
もう一度１ページにお戻りください。
第４条で一時借入金につきましては、最高額を８億円と定め、第５条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができると定めるものでございます。
以上で、議案第29号「平成30年度岩倉市一般会計予算」の説明とさせていただきます。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第30号「平成30年度岩倉市
国民健康保険特別会計予算」の説明を求めます。
市民部長。
○市民部長（柴田義晴君） 議案第30号「平成30年度岩倉市
国民健康保険特別会計予算」について説明をさせていただきます。
予算書の351ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億3,399万2,000円とさせていただくものでございます。
また、一時借入金の借り入れの最高額は5,000万円とさせていただいております。
それでは、歳出から説明をさせていただきます。
370ページをお願いいたします。
款１総務費、項２徴税費、目１賦課徴収費では1,674万4,000円を計上しております。前年度比較1,404万5,000円の減額で、主な要因につきましては、国保の広域化に向けたプログラム修正費用を30年度は予定していないため減額となったものでございます。
372ページをお願いいたします。
款２保険給付費、項１療養諸費では27億9,419万2,000円を計上しております。前年度比較２億5,650万9,000円の減額で、主な要因につきましては、前年度実績及び被保険者の減少等を踏まえ、一般被保険者療養給付費で２億3,500万円の減額、退職被保険者等療養給付費で1,620万円の減額となったものでございます。
374ページをお願いいたします。
款３国民健康保険事業費納付金につきましては、広域化により市町村が県に対して納付金を支払う仕組みとなり、県全体の納付金総額に対して各市町村の被保険者数及び所得水準に応じて案分し、医療費水準を反映したものが納付金として県から示されており、12億9,490万6,000円を計上しております。
款４保健事業費、項１特定健康診査等事業費では3,654万8,000円を計上しております。前年度比較659万1,000円の減額で、主な要因につきましては、被保険者の減少によるものでございます。
376ページをお願いいたします。
項２保健事業費、目１疾病予防費では2,090万3,000円を計上しております。前年度比較623万7,000円の増額で、主な要因につきましては、２年に１度の保険証の更新に伴う費用の計上及び人間ドック費用助成金の件数を増額したことによるものでございます。
以上、歳出合計46億3,399万2,000円でございます。
続きまして、歳入について説明をさせていただきます。
少し戻っていただきまして、360ページをお願いいたします。
款１国民健康保険税は、資産割を廃止し、標準保険料率を踏まえた税率改正を行い、前年度比較２億3,477万1,000円の減額で、被保険者数は一般被保険者数で１万283人、退職被保険者数で87人の計１万370人で見込んでおります。
款３国庫支出金、款４療養給付費等交付金は、広域化により平成30年度から県の歳入となるため、過年度精算分のみ計上しており、前年度比較で国庫支出金は10億8,555万1,000円の減額、療養給付費等交付金は5,021万円の減額となっております。
362ページをお願いいたします。
款５県支出金は29億1,672万4,000円の増額となっております。これは、広域化により県から保険給付費の支払いに充てるための交付金が交付されることとなり、保険給付費等交付金31億6,719万4,000円、保険者努力支援分を含む保険給付費等交付金6,389万5,000円を計上しております。
款６繰入金は、軽減世帯の拡大等により前年度比較994万4,000円の増額となっております。
364ページをお願いいたします。
款７繰越金3,729万1,000円につきましては、財源充当のため計上をしております。
以上、歳入合計は46億3,399万2,000円でございます。
なお、給与費明細書につきましては382ページから388ページにかけて、債務負担行為に関する調書につきましては389ページにお示しをさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第31号「平成30年度岩倉市土地取得特別会計予算」の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山田日出雄君） 議案第31号「平成30年度岩倉市土地取得特別会計予算」について御説明申し上げます。
391ページをお開きください。
平成30年度岩倉市土地取得特別会計につきましては、歳入歳出それぞれ3,865万円とさせていただくものであります。
それでは、歳出から御説明させていただきますので、402ページ、403ページをごらんください。
款１土地取得費、項１土地取得費、目１土地取得費、節17公有財産購入費3,774万6,000円につきましては、都市計画道路江南岩倉線道路用地先行取得のための土地取得費を計上するものであります。
款２土地開発基金費、項１土地開発基金費、目１土地開発基金費、節28繰出金につきましては、基金へ積み立てる預金利子相当額として90万4,000円を計上するものであります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
400ページ、401ページにお戻りください。
歳入につきまして、主なものは、款１財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金、節１利子及び配当金90万円は、土地開発基金の預金利子でございます。
款３諸収入、項１土地開発基金借入金、目１土地開発基金借入金、節１土地開発基金借入金3,774万6,000円につきましては、歳出で説明いたしました土地取得の費用を土地開発基金から借り入れるものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第32号「平成30年度岩倉市
公共下水道事業特別会計予算」の説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 議案第32号「平成30年度岩倉市
公共下水道事業特別会計予算」について説明をいたします。
予算書は405ページからになります。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ15億9,948万円です。前年度14億4,598万4,000円に対し、１億5,349万6,000円の増額となっております。
歳出の第１款から説明をさせていただきます。
420ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費は３億217万6,000円で、前年度と比較しまして264万1,000円の減額となっております。
目１一般管理費は2,047万8,000円で、953万8,000円の減額でございます。28年度から着手をしております地方公営企業法適用業務委託料には、企業会計システムの導入費用556万2,000円を合わせて946万1,000円を計上しております。このうち、29年度からの継続事業、資産評価及び移行支援業務の30年度年割額につきましては389万9,000円でございます。434ページの継続費に関する調書を御参照いただきたいと思います。
422ページをお願いいたします。
目２維持管理費は２億8,169万8,000円で、689万7,000円の増額です。汚水量の増加による収納事務委託料や流域下水道維持管理等負担金の増を見込んでおります。
款２項１目１下水道建設費は６億9,016万1,000円で、１億4,886万9,000円の増額でございます。主な要因は、公共下水道工事費の増額でございます。30年度は右岸の公共下水道事業建設事業としまして、本町地区等の5.9ヘクタールの面整備と、県道大口岩倉線での幹線工事を予定しております。また、雨水事業として、五条川小学校調整池の詳細設計業務委託料を計上しております。
426ページをお願いいたします。
款３項１公債費は６億694万3,000円で、726万8,000円の増額です。
目１元金は1,595万6,000円の増、目２利子は868万8,000円の減となっております。
続いて、歳入のほうに移ります。
戻っていただきまして、414ページになります。
款１分担金及び負担金、項１負担金、目１公共下水道事業負担金は3,905万5,000円で、1,011万5,000円の増額でございます。受益者負担金の賦課面積が、29年度は6.4ヘクタールに対しまして、30年度は８ヘクタールを予定しております。
款２使用料及び手数料、項１使用料、目１下水道使用料は、汚水量の増加を見込み491万5,000円の増で、２億5,372万7,000円を計上しております。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１下水道事業費国庫補助金は１億3,989万2,000円でございます。地方創生汚水処理施設整備推進交付金は１億2,667万2,000円、また雨水整備に係る防災・安全社会資本整備交付金は1,322万円を計上しております。
416ページをお願いいたします。
款５繰入金、項１目１一般会計繰入金は2,442万4,000円の増で、６億5,896万6,000円を計上しております。主な要因は、流域下水道の維持管理費負担金や償還元金の増加によるものでございます。
項３目１雑入は690万5,000円で、1,180万8,000円の減額となります。29年度は五条川左岸流域下水道の維持管理費負担金がございましたが、30年度はないというふうになっております。
款８市債、項１市債、目１下水道事業債は５億90万円で、１億3,230万円の増額です。下水道建設費の増によるものです。
次に、408ページをお願いいたします。
第２表 地方債の起債の目的、限度額は次のとおりです。利率につきましては、財政融資資金貸付金利に基づき算出をしております。
最後に、405ページをお願いいたします。
議案の第３条 一時借入金の借り入れの最高額は５億円と定めておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第33号「平成30年度岩倉市
介護保険特別会計予算」の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山北由美子君） 議案第33号「平成30年度岩倉市
介護保険特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。
437ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額はそれぞれ30億7,042万8,000円と定めるものでございます。
それでは、歳出から説明させていただきますので、460ページをお願いいたします。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、前年度対比1,051万5,000円の増額であります。主な要因につきましては、463ページ上段にありますが、平成30年度の介護保険制度の改正に対応するために介護保険電算処理システム改修委託料等を計上したため、増額となったものです。
464ページをお願いいたします。
款１総務費、項４認定調査費、目１認定調査費につきましては327万9,000円の減額であります。これにつきましては、介護認定の更新時期や実績から申請件数を見込み、認定調査員の賃金や主治医意見書等作成手数料を減額したことが主な理由でございます。
款２保険給付費、項１保険給付費につきましては、高齢者数、認定者数やサービス利用者数の増加を見込み、保険給付費全体では予算前年度対比7.8％増として、２億380万円の増額をお願いいたしております。
次に、466ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費の6,253万5,000円につきましては、利用者の増加を見込み、1,827万6,000円の増額を計上しております。
次に、468ページをお願いいたします。
款３地域支援事業費、項３包括的支援事業・任意事業費、目１包括的支援事業費につきましては293万7,000円の減額であります。主な要因は、岩倉市地域包括支援センター運営事業委託料の減額によるものです。また、新たに469ページに在宅医療・介護サポートセンター運営業務委託料として787万5,000円を計上しておりますが、これにつきましては、県の補助事業として、岩倉市医師会が３年間実施してきた事業を平成30年度より市が岩倉市医師会に委託して実施していくための事業費を計上するものでございます。
次に、470ページをお願いいたします。
同じく款３地域支援事業費、項３包括的支援事業・任意事業費、目２任意事業費につきましては18万5,000円の減額であります。主な要因として、家族介護慰労事業助成金の減額によるもので、実績がないため廃止を行うものでございます。
続きまして、歳入を説明させていただきますので、446ページをお願いいたします。
款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料につきましては、前年比の6.3％増で計上しています。
款２分担金及び負担金、項１負担金、目１負担金につきましては、食の自立支援事業費負担金と、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問・通所型サービス負担金を計上しております。
款３使用料及び手数料、項１手数料、目１手数料につきましては、事業者指定等手数料として２万円を計上しております。
款４国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金につきましては、居宅介護等給付費の20％、施設給付費につきましては15％で計上しております。
同じく項２国庫補助金、目１調整交付金につきましては、介護給付費総額、介護予防・日常生活支援総合事業費総額、それぞれ2.37％で計上しております。
続いて、448ページをお願いいたします。
目２地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業は20％、包括的支援事業・任意事業は38.5％で計上しております。
次に、450ページをお願いいたします。
同じく款４国庫支出金、項２国庫補助金、目３介護保険事業費補助金は、歳出の事務管理費で計上しました平成30年度の介護保険制度の改正に対応するための介護保険電算処理システム改修委託料に対して、国からの補助について計上したものです。
款５県支出金、項１県負担金、目１介護給付費負担金につきましては、居宅介護等給付費の12.5％、施設給付費につきましては17.5％で計上しております。
同じく項３県補助金、目１地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業は12.5％、包括的支援事業・任意事業は19.25％で計上しております。
次に、452ページをお願いいたします。
款６支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金につきましては、第２号被保険者に係る保険料を支払基金から交付されるもので、保険給付費総額の27％を計上しております。
同じく目２地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の27％で計上しております。
次に、454ページをお願いいたします。
款７財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金については、介護給付費準備基金の預金利子を見込むものでございます。
款８繰入金、項１繰入金、目１繰入金の５億4,796万7,000円につきましては、節１一般会計繰入金として４億6,796万7,000円、また457ページにあります節２基金繰入金として、介護給付費準備基金からの繰り入れを8,000万円計上いたしております。
次に、456ページの款９繰越金については1,000円の頭出しをしており、458ページの款10諸収入につきましては、それぞれの節で1,000円の頭出しをしております。
以上、歳入歳出同額の30億7,042万8,000円をお願いいたしております。
また、給与費明細書を474ページ以降につけさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第34号「平成30年度岩倉市後期高齢者医療特別会計予算」の説明を求めます。
○市民部長（柴田義晴君） 議案第34号「平成30年度岩倉市後期高齢者医療特別会計予算」について説明をさせていただきます。
予算書の483ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億1,749万円とさせていただくものでございます。
それでは、歳出から説明をさせていただきます。
496ページをお願いいたします。
款１総務費では847万4,000円を計上しております。前年度比較120万8,000円の増額で、主な要因につきましては、項２徴収費、目１賦課徴収費で、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修費を計上したことによるものでございます。
款２分担金及び負担金、項１広域連合負担金では６億701万5,000円を計上しております。前年度比較770万9,000円の減額で、主な要因につきましては、２年に１度の保険料率の改定により保険料が減額になったことによるものでございます。
以上、歳出合計６億1,749万円でございます。
続きまして、歳入について説明をさせていただきます。
492ページをお願いいたします。
款１後期高齢者医療保険料は、このたびの保険料率の改定により、前年度比較1,223万6,000円の減額となっております。
款２繰入金は、前年度比較573万5,000円の増額となっております。主な要因につきましては、被保険者の増加により事務費負担金等が増額となったものでございます。
以上、歳入合計は６億1,749万円でございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒川 武君） 続いて、議案第35号「平成30年度岩倉市
上水道事業会計予算」の説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（西垣正則君） 議案第35号「平成30年度岩倉市
上水道事業会計予算」について説明させていただきます。
499ページからになります。
第２条に、平成30年度における業務の予定量についてそれぞれお示しをさせていただいております。主要な建設改良事業費は２億8,912万円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では７億3,379万円、支出では６億7,935万3,000円と定めています。
第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入では１億2,160万6,000円、支出では３億4,333万3,000円と定めています。
それでは、項目別の内訳につきまして、予算実施計画明細書により説明をさせていただきます。518ページをお願いいたします。
収入として、款１水道事業収益、項１営業収益、目１給水収益は、前年度と比較をしまして443万9,000円の減で、６億2,530万4,000円を計上しております。主な要因は、これまでの給水収益の実績から大口需要家などの給水収益の減を見込み、有収水量を対前年で３万3,000立方メートルの減とし、478万8,000立方メートルの見込みとしております。
項２営業外収益として、519ページの目３長期前受金戻入は、排水管布設工事に伴う負担金等の増加により、113万5,000円増の8,033万円としております。
520ページになります。
項３特別利益、目２過年度損益修正益は、過年度の損益を修正する科目でございますが、これまで科目を起こしておりませんでしたが、新たに科目を新設しております。
次に、521ページの支出でございます。
款１水道事業費用、項１営業費用、目１原水及び浄水費は、前年度と比較をして600万9,000円減の２億8,518万6,000円としております。主な要因は、節18委託料の配水場等機器保守点検委託料につきまして、隔年で実施をする無停電電源装置や緊急遮断弁設備等の保守点検を平成30年度は実施する必要がないため、119万9,000円減の369万4,000円。それから、水質検査委託料につきましては、これまで原水での水質検査項目の一つであります味について、平成30年度は検査項目の対象外になったことにより、８万8,000円減の1,196万6,000円の計上としております。
522ページをお願いいたします。
節20の賃借料につきましては、３年に１度見直しをしております借地料単価の改定によりまして、水源敷地の借地料を8,000円増額し、45万7,000円。
節21の修繕費につきましては、水源関係の機械器具修繕の減を見込み、560万円の計上といたしました。
523ページの節33受水費につきましては、県水の受水量を前年度と同様に360万立方メートルと見込んでおりますが、これまでの実績をもとに、57万6,000円の減額とし、２億5,812万6,000円としております。
目２配水及び給水費は、前年度と比較をして692万9,000円の増額で、１億1,595万4,000円の計上としております。主な要因は、525ページの節20賃貸料について、工事設計をする際に使用する積算資料等単価データベースの著作権使用料を新規に60万円計上しておりますが、これにつきましては、これまで管路情報管理システムデータ追加業務委託料に含んで計上していたため、科目を区分し、計上させていただいております。
節21修繕費は、前年度と比較をして830万3,000円増の4,391万1,000円としておりますが、これは計量法で規定をしている量水器の有効期間８年の満了に伴う取りかえ個数が増加になることによるものでございます。
次に、目４総係費の1,234万7,000円の増額につきましては、528ページの節18委託料におきまして、岩倉団地内の第２水源の植木剪定委託料の新規計上分と、上下水道システムの契約満了に伴うシステム更新業務の増額等によるものでございます。
530ページをお願いいたします。
目５の減価償却費1,188万8,000円の増額につきましては、配水管等の構築物に係る償却費の増によるものでございます。
項２営業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、企業債の償還に伴い、23万6,000円減の120万9,000円としております。
続きまして、第４条の資本的収入及び支出の予定額について説明をさせていただきますので、532ページをお願いいたします。
款１資本的収入、項１給水負担金、目１給水負担金は3,748万6,000円、項２工事負担金は8,411万9,000円を計上し、平成29年度の実績見込みによりそれぞれ減額をしております。
533ページの支出をお願いいたします。
款１資本的支出、項１建設事業費、目１配水設備改良費は３億1,631万5,000円、前年度と比較をして3,183万2,000円の増額でございます。
主な要因は、節41の工事請負費で公共下水道工事に伴う水道管の支障移転工事について、口径100ミリの水道管を布設することによる工事費の増を見込み、前年度比較をし、613万5,000円増の5,147万9,000円としております。
また、基幹管路の布設工事に１億2,000万円、第４期の整備計画に伴う配水管整備工事で4,000万円を計上し、引き続き管路の耐震化を図ってまいります。
水源関係では、第１水源のろ過ポンプ等の機械電気設備改修工事として1,836万円、岩倉市配水場受変電設備の改修工事に伴う設計委託業務として1,189万1,000円を計上しております。
戻っていただきまして、500ページをお願いいたします。
議案のほうになりますけれども、第５条に、一時借入金の限度額を5,000万円、第６条に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を3,534万7,000円、第７条に、たな卸資産購入限度額を1,000万円とそれぞれ定めております。
501ページから503ページには、この予算に関する事項別の資料といたしまして、予算実施計画及びキャッシュ・フロー計算書を、504ページ以降は給与費明細書を添付させていただいております。さらに、509ページには債務負担行為に関する調書、510ページ以降は予定貸借対照表等を載せておりますので、御参照いただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（黒川 武君） 以上をもって、議案第４号から議案第35号までの提案説明を終わります。
本日はこれをもって散会します。
次回は２月28日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。
午後３時59分 散会
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