議会事務局長 坂 祐 治 議事課長 山 田 祐 輔
議事課統括主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 辻 隆一郎
企画部長 加 藤 章 宏
市民福祉部長 星 川 功
健康福祉監 山 内 政 信
市民福祉部付部長 小 島 やよい
環境経済部長 沢 田 稔 幸
都市建設部長 花 田 勝 重
中心街整備事務所長 大 岩 隆
水道部長 矢 田 二 郎
消防長 富 永 直 弘
会計管理者 久 野 秀 一
教育部長 石 濱 晋
総務部次長兼
総務法制課長 近 藤 孝 治
健康いきがい対策監 後 藤 文 枝
清掃センター所長 小 島 康 弘
新駅整備推進監 早 川 明 徳
水道部次長兼水道課長 森 田 昌 代
教育委員会次長兼
社会教育課長 天 木 倫 子
芸術劇場館長 江 口 貴 子
収納課長 阿 部 吉 晋
秘書課長 小 島 久 和
情報課長 坂 野 文 章
女性・子ども課長 辻 聡 子
予防課長 水 谷 孝 二
清掃センター統括主幹 八 木 正 彦
建築住宅課統括主幹 石 川 敬 一
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│１ │認定 １│平成２８年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について
│ │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│２ │〃 ２ │平成２８年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決│ │
│ │ │算認定について
│ │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│３ │〃 ３ │平成２８年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出│ │
│ │ │決算認定について
│ │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│４ │〃 ４ │平成２８年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会│ │
│ │ │計
歳入歳出決算認定について
│ │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│５ │〃 ５ │平成２８年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定│ │
│ │ │について
│ │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│６ │〃 ６ │平成２８年度東海市
水道事業会計利益の処分及び
決算認定│ │
│ │ │について
│ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（９月２９日 午前９時３０分 開会）
○議長（井上正人）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
これより会議に入ります。
日程第１、認定第１号、「平成２８年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第６、認定第６号、「平成２８年度東海市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について」までの６案を一括議題といたします。
本６案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査結果等について各委員長の報告を求めます。
まず、
総務消防委員長の報告を求めます。
（
総務消防委員長 神野久美子 登壇）
○
総務消防委員長（神野久美子）
皆様、おはようございます。議長の御指名がございましたので、
総務消防委員会における一般会計の決算審査結果について御報告申し上げます。
総務消防委員会は、９月２２日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
認定第１号、「平成２８年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不認定討論。不認定理由の１点目は、愛知県
知多地方税滞納整理機構負担金についてである。２８年度の機構への
引き継ぎ件数は１０３件、
差し押さえ件数は３０件とのことで、滞納に陥らないための早目の対策が求められている。納税への意識づけや親身でわかりやすい相談体制等を充実させ、機構に頼らずに収納率の向上に努めるべきと考える。
２点目は、職員の時間外勤務手当についてである。２８年度の時間外勤務手当は３億３,５４１万４,０００円で、２７年度に比べ、２,２４８万円の増額となっている。また、時間外勤務時間数が年間１,０００時間を超える職員が１０人いるとのことで、早急に抜本的な対策が必要と考える。
３点目は、
リニア建設促進愛知県
期成同盟会負担金についてである。環境悪化や建設工事費の国民への負担が懸念されていることから、事業を推進すべきでないと考える。
４点目は、市長、副市長、教育長及び議員の期末手当の引き上げが実施されていることである。
以上、４点の理由を述べ、不認定討論とする。
認定討論。本市では、２７年度に比べ、個人市民税が過去最高額となったものの、法人市民税においては減少し、また、固定資産税においても償却資産分が減少するなど、市税全体としては減収となった。
そのような中、地域活性化・
にぎわい創出として、太田川駅コンコース内及び芸術劇場に多言語の
デジタル案内板を設置、人づくり（人材育成）として、
自治体国際化協会の
シンガポール事務所への職員の派遣、防災・減災対策として、防災カメラの整備、
公共交通機関の利便性を高め、外出を促進するため、新たに７５歳以上の高齢者の
循環バス運賃の無料化等を実施している。
今後も、市民のニーズを的確に捉え、住んでよかったと感じていただけるまちづくりに取り組み、節度ある財政運営に努められることを期待し、認定の討論とする。
以上で報告を終わります。
○議長（井上正人）
これより、ただいまの
総務消防委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
総務消防委員長 神野久美子 降壇）
続いて、
文教厚生委員長の報告を求めます。
（
文教厚生委員長 斉藤 誠 登壇）
○
文教厚生委員長（斉藤 誠）
おはようございます。議長の御指名がございましたので、
文教厚生委員会における各会計の決算審査結果について、御報告申し上げます。
文教厚生委員会は、９月２５日、午前９時から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。
認定第１号、「平成２８年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不認定討論。不認定理由の１点目は、学校給食及び保育園給食の
調理業務委託としあわせ村、温水プール、市民体育館の
指定管理者制度についてである。民間委託が子供の食育、食の安全にかかわる施設に導入されていること及び市民に最も身近な
スポーツ施設等で
指定管理者制度が実施されていることは、市民の安心・安全よりも経費削減や効率化を優先させていると言わざるを得ない。
２点目は、
尾張横須賀駅前の旧ＪＡあ
いち知多横須賀支店ビル購入による
教育施設整備事業についてである。近くに
文化センターがあるにもかかわらず、築３５年の古い施設を購入することにより、今後の
維持管理経費が増えることになり、問題である。
３点目は、
証明書コンビニエンスストア交付事業についてである。２８年４月から南北出張所が廃止されているが、２８年度の
コンビニ交付件数は、南北出張所での２７年度の交付件数と比較しても極端に少なく、大半の市民が市役所で交付を受けているものと考えられ、実質的な
サービス低下となっている。
以上３点の理由から、不認定討論とする。
認定討論。２８年度は、第６次東海市総合計画に掲げる「ひと 夢 つなぐ
安心未来都市」の実現に向けた取り組みとして、「健康・福祉・子育て」分野では、高齢者の地域支えあい
体制づくり推進のためのワークショップや
サロン巡回講座を実施、しあわせ村
トレーニング室への
健康運動指導士の配置、障害者の支援のための
児童発達支援センターの整備費への補助、「人づくり・心そだて」分野では、他者への思いやりや国際理解を深めるための中学１年生を対象とした映画の鑑賞、
ジュニア世代の競技力向上のための小中学生の
国内トップレベルの
スポーツ選手の試合観戦、子供の生活実態や経済状況等を調べる
子ども実態調査の実施、「地域づくり・行政経営」分野では、
男女共同参画を推進するための
男女共同参画推進フォーラムの開催、女性の地域や職場での活躍を支援するための交流会や講座の開催等、その成果を高く評価するとともに、市民福祉の向上が図られていると判断し、認定の討論とする。
認定第２号、「平成２８年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不認定討論。不認定の主な理由は、医療、
後期高齢者、介護分の課税限度額が引き上げられているが、保険税収入は年々減少しており、滞納世帯数は、２８年度４,０６９世帯と２７年度から減少しているとはいえ、多い状況である。このような中で、短期被保険証の発行が前年度と比べて増えていること及び資格証明書が発行されていること、また、
国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、国保広域化に伴う
システム改修に対するものであり、
国民健康保険の県単位化は徴収強化、国保税の引き上げ、医療費抑制にもつながりかねない取り組みである。
以上の理由から、不認定討論とする。
認定討論。
国民健康保険事業は、２８年１０月から開始された
パート労働者への
健康保険適用拡大による被用者保険への移行等の影響で被保険者数が減少しており、税収の増加も見込めない状況となっている一方で、少子高齢化の進展に伴う
後期高齢者医療費の増加により、
後期高齢者への支援金等が年々増加傾向にある。
このような状況の中、収納率は２７年度と比較し０.８３ポイント上昇していること、また、
データヘルス計画の策定、
ジェネリック医薬品の利用促進等、歳入・歳出ともに適正となるよう努められ、さらに財源の不足分については、その全額を一般会計からの繰り入れで対応しており、国保加入者の負担をできる限り抑えるなどの工夫や運営を行っていると判断し、認定の討論とする。
認定第３号、「平成２８年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、国保課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、不認定討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で認定されました。
討論の概要。不認定討論。不認定の主な理由は、７５歳以上の高齢者を
国民健康保険や被用者保険から切り離して１人１人から保険料を徴収する
後期高齢者医療制度は、２年ごとに保険料が改定され、２９年度には、低所得者の
所得割軽減措置は５割軽減から２割軽減に、
被用者保険加入者の扶養家族から
後期高齢者医療制度に移った人の保険料の均等割も９割軽減から７割軽減に縮小された。また、資格証明書は発行されていないものの、短期被保険者証の発行が２７年度と比べて増えており、高齢者の負担は耐えられない状況となってきているため、
後期高齢者医療制度は廃止すべきである。
以上の理由から、不認定討論とする。
認定討論。
高齢者医療費を中心に国民医療費が増大する中、国は、世代間・世代内での負担の公平化等の観点から、
保険料軽減特例を段階的に縮小し、２９年度から段階的に見直すとともに、きめ細やかな
激変緩和措置を講ずることとし、また、窓口負担のあり方についても３０年度までに
関係審議会等において検討し、結論を得ることとされているが、適切な医療の継続的な確保と安定性を維持する必要がある。
本特別会計は、現制度の円滑な財政運営を行うためのものであり、適正に予算も執行され、健全経営に努められていることを評価するもので、今後とも安定的な事業運営が維持できるよう一層の努力をされることを期待し、認定の討論とする。
以上で報告を終わります。
○議長（井上正人）
これより、ただいまの
文教厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
文教厚生委員長 斉藤 誠 降壇）
続いて、
建設環境経済委員長の報告を求めます。
（
建設環境経済委員長 田中雅章 登壇）
○
建設環境経済委員長（田中雅章）
おはようございます。議長の御指名がございましたので、
建設環境経済委員会における各会計の決算審査結果について、御報告を申し上げます。
建設環境経済委員会は、９月２６日、午前９時３０分から第１・第２委員会室で、
委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催をいたしました。
認定第１号、「平成２８年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。分割付託された本案については、各担当課長等から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定されました。
認定第４号、「平成２８年度東海市太田川駅
周辺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
中心街整備課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定をされました。
認定第５号、「平成２８年度東海市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、
下水道課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で認定をされました。
認定第６号、「平成２８年度東海市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について」。
審査結果。付託された本案については、水道部次長から補足説明を受け、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決及び認定されました。
以上で報告を終わります。
○議長（井上正人）
これより、ただいまの
建設環境経済委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで質疑を終わります。
（
建設環境経済委員長 田中雅章 降壇）
以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。
（１６番 辻井タカ子 登壇）
○１６番議員（辻井タカ子）
おはようございます。ただいま一括議題となっていますうち、認定第１号、「平成２８年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、
日本共産党議員団を代表して、不認定の立場で討論を行います。
昨日は、国民の批判を浴びている森友学園、加計学園の疑惑隠しを狙った憲法違反の臨時国会の冒頭解散が強行されました。安倍首相は、解散会見で、
アベノミクスの推進、再来年１０月予定の消費税増税の使い道の変更、北朝鮮対応などを問うとし、これまで続けてきた暴走政治の加速を狙う姿勢をあらわにしました。とんでもない居直りです。
安倍政権が発足以来売り物にする
アベノミクスは、大企業に史上空前のもうけを上げさせる一方、働く人の賃金は上がらず、格差と貧困を拡大させ、日本経済を深刻化させている破綻済みの政策です。国政を私物化し、憲法を破壊し、民意を踏みにじる安倍政権を民進党の背信行為のもとでも市民連合と野党の共闘を発展させ、退陣に追い込みたいと思います。
このような状況下、
アベノミクスは、地方政治の分野では、大型開発と規制緩和を都道府県や大都市を中心とした大企業の利益となる自治体に集中させる選択と集中という形であらわれています。また、地方創生の名のもとに、病院、学校、保育園、公民館や図書館等、全ての公共施設を対象に廃止・集約化、そして、
自治体窓口業務や
公共施設運営など民営化を進め、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。自治体は、地域から格差と貧困の広がりを正し、住民の暮らしを守り、福祉向上に全力で取り組まなければなりません。
さて、本市の平成２８年度
一般会計決算案における歳入は４４８億５,８５９万１,１６２円、歳出は４２６億１,１６８万８,５２０円となり、
歳入歳出差引額は２２億４,６９０万２,６４２円です。財政力指数は１.２７と、前年度より０.０１ポイント上昇し、引き続き、標準以上の行政運営ができることとなっています。
本決算案には、
日本共産党議員団がこれまで求めてきた
児童発達支援センターと
カトレア学園の
一体的整備事業や
らんらんバスの７５歳以上無料化の実施、養父地区の
避難施設整備、
姫島公園浸水対策、
勝山市営住宅４号棟の
エレベーター設置等、市民要望に沿った事業が実施されています。これらについては評価するものです。しかし、見過ごすことのできない事業も多数あり、以下、理由を述べ、反対を表明するものです。
反対理由の１点目は、土木費突出の財政運営についてです。２８年度決算における本市の１人当たりの土木費の県内市平均は約４万２,０００円に対し、本市は約７万５,０００円と、県内市でも依然突出しています。一方、県内市平均にも満たないのが教育費です。教育予算を引き上げ、土木費偏重から暮らし応援に切り替えるよう求めます。
反対理由の２点目、職員の長時間勤務についてです。２８年度の時間外勤務手当は３億３,５４１万４,０００円で、２７年度に比べ２,２４８万円の増額となっています。これを時間外勤務時間で見ると、課別では、１人
ひと月当たり平均時間外勤務の最高は９２.７時間です。また、時間外勤務時間数が年間１,０００時間を超える職員が何と１０人にも上っており、長時間労働が常態化しており、問題です。
地方公務員の職場では、この１５年間で脳・心臓疾患の労災認定のうち１１９人、精神疾患でも７３人の計１９２人が過労死しています。超過時間が１カ月平均８０時間を境に死亡者数が増えていることが指摘されているが、まさに
過労死ラインを超えていることから、早急に抜本的な対策を求めます。
反対理由３点目、愛知県
知多地方税滞納整理機構負担金についてです。２８年度の機構への引き継ぎは１０３件、
差し押さえ件数は３０件とのことです。機構による強権的な収納が行われていると言わざるを得ず、滞納に陥らないための早目の対応が求められています。納税への意識づけ、親身でわかりやすい相談体制等を充実させ、機構に頼らずに収納率の向上に努めるべきと考えます。
４点目は、
リニア建設促進愛知県
期成同盟会負担金についてです。環境悪化や建設工事費の国民への負担が懸念されていることからも、事業を推進すべきではないと考えます。
５点目は、市長約１５万円、副市長、教育長約１２万円及び議員約７万円の期末手当の引き上げが実施されていますが、市民生活の実態からも理解が得られないと考えます。
６点目は、学校給食及び保育園給食の
調理業務委託、
図書館業務委託としあわせ村、温水プール、市民体育館、
勤労センターの
指定管理者制度についてです。民間委託が子供の食育、食の安全にかかわる
給食調理業務等に導入されていること及び市民に最も身近な福祉施設、
スポーツ施設等で
指定管理者制度が実施されていることは、市民の安心・安全よりも経費削減や効率化を優先させていると言わざるを得ません。
学校給食調理業務委託では、委託への参加応募者がなく、随意契約で乗り切る事態にもなり、指定管理者の施設では、天井からの落下等、不具合が放置されるなど、公の施設のあり方が問われています。また、この制度のもとで賃金、労働条件の悪い
官製ワーキングプアを増大させています。直営を原則とすべきと考えます。
７点目は、
尾張横須賀駅前ＪＡビル購入についてです。近くに築４０年余りの同時代に建てられた
文化センターがあります。この施設は、地域の拠点施設としての期待が高く、耐震など再整備が必要な施設となっています。新たな公共施設を取得することは、維持管理費が増えることにもなり、老朽施設が多い現状からも問題です。
８点目、
マイナンバー制度における
個人番号カード交付事業、
証明書コンビニエンスストア交付事業等についてです。２８年度から南北出張所が廃止されたが、２７年度の
証明書交付件数は約２万５,０００件と多くが利用され、高齢者等からは便利だと喜ばれていました。それが
コンビニ交付に変えられ、全体で２,４８８件と大幅減となっています。これまで南北出張所で利用されていた方々にとっては、不便きわまりない事態になっています。
マイナンバー制度は、税と社会保障の徴収強化や給付の抑制に使うことが狙いであり、市民が日常的に使う機会はほとんどありません。この制度の中止・凍結を引き続き求めるものです。
９点目、次世代産業分野工場等新設交付金についてです。次世代産業分野は、交付要件を緩和し、交付金額も増額され、他の企業立地交付金事業と比べても優遇されており、問題です。地方に工業進出した企業が立地から何年もたたないうちに工場を縮小・撤退する例が相次ぎ、撤退による補助金返還問題も起きています。地元中小企業への支援策こそ充実すべきと考えます。
１０点目は、降下ばいじん対策についてです。２８年度の降下ばいじん量は増加しました。とりわけ南部は平均月５トンと、前年度より０.７トン増となり、有効な改善策が実施されていないと言わざるを得ません。新日鐵住金への効果的対策の指導等を強化するよう求めます。
以上、主な反対理由を述べ、不認定討論といたします。（拍手）
（１６番 辻井タカ子 降壇）
○議長（井上正人）
辻井議員に申し上げます。決算認定に関する発言をお願いします。
以降の討論の発言者も、決算項目について討論をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
（１２番 北川明夫 登壇）
○１２番議員（北川明夫）
議長のお許しをいただきましたので、認定第１号、「平成２８年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、新緑水クラブを代表し、認定の立場で討論を行います。
平成２８年度は、鈴木市政４期目の締めくくりの１年であると同時に、第６次総合計画のもとで平成２７年秋に策定された東海市総合戦略に基づくまち・ひと・しごと創生プランが本格稼働した年でした。鈴木市長は、施政方針の中で、次の世代に夢と希望をつなぐため、今なすべきことを実行すると訴えられ、各方面に目配りした事業実施に取り組まれたと評価しております。このことは、総合計画の達成度評価の中で、４９のまちづくり指標や１６０に及ぶ成果指標のうち、約３分の２が基準値以上に改善していることにもあらわれていると考えます。
さて、平成２８年度の経済状況は、有効求人倍率が史上初めて全都道府県で１倍を超えたことに象徴されるように、景気の回復と好調な企業収益の中で雇用や所得環境の改善が見られる反面、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行き不透明感が高まってまいりました。
これに対し政府は、デフレからの完全脱却とＧＤＰの成長目標を実現するため、平成２８年８月に事業規模約２８兆円に及ぶ未来への投資を実現する経済対策を講じたところであります。
そうした中で、本市の平成２８年度歳入決算は、繰越事業費の減少に伴う繰越金の減と法人税制の改正に伴う市税の減により自主財源が３.３％減となり、普通建設事業費の減少に伴う国庫補助金と市債の減により依存財源が８.２％減となった結果、全体で４.６％減となりましたが、全ての税目で収納率を向上させるとともに、事業実施に当たって国県補助金の獲得に努めるなどの財源確保対策を評価いたします。
一方、歳出決算規模が４.４％の減となったのは、芸術劇場の床取得事業の減や太田川駅西地区の市街地再開発関連の補助金等の減が要因でありまして、総合計画で掲げる「ひと 夢 つなぐ
安心未来都市」を実現するための各種施策については、いずれも着実に推進が図られ、大きな成果を上げていると評価いたします。
具体的に見てみますと、「健康・福祉・子育て」分野では、高齢者の地域支えあい活動を推進し、市民の健康増進のために
健康運動指導士をしあわせ村に配置し、障害者支援では、あすなろ学園と
カトレア学園を一体化する
児童発達支援センター整備を実現するとともに、子育て支援では、引き続き、放課後児童健全育成事業の充実が図られたところです。
「人づくり・心そだて」分野では、子供たちの学習支援や貧困対策に役立てるため、生活実態や経済状況等を調査し、また、尾張横須賀駅西では、中央図書館分館を含む新たな教育拠点を整備するための実施設計が行われ、「環境・市民生活」分野では、環境啓発の一環で水素燃料電池自動車を購入し、地震防災対策においては、養父町西地区を各戸訪問して防災対策等の啓発を行ったほか、市内３高校に避難所用の防災備蓄倉庫を整備し、１１小中学校の受水槽に耐震性遮断弁が設置されました。
また、「産業・勤労」分野では、市の農産物の販路拡大を目指して、海外物産展への出展や市場調査を行うとともに、新産業やベンチャー企業等の育成のための企業立地交付金条例に基づく交付金やきめ細かい企業支援策を実施し、また、「都市基盤」分野では、引き続き、太田川駅周辺地区の道路・排水路等の整備を行い、また、太田川駅西新田地区における新市街地整備の準備委員会を支援するとともに、養父森岡線を初めとした道路整備の事業促進が図られました。
さらに、「地域づくり・行政経営」分野では、将来的な行政サービスと財政負担のバランスを考慮した公共施設等総合管理計画を策定するとともに、市民を対象に
男女共同参画推進フォーラムの開催や女性の地域や職場での活躍を支援する施策等を推進したところです。
このように、各分野にわたる積極的な取り組みと同時に、中長期的な財政需要に備えるための計画的な基金積立を行うなど、財政健全化に資する対策を盛り込んだ自治体経営が行われました。その結果、本市は、高い財政力指数と安定した経常収支比率や公債費比率を維持し、引き続き、県内有数の良好な財政状況を堅持していると高く評価いたします。
今後とも我が国では少子高齢化が進行し、人口減少社会におけるさまざまな行政課題が山積すると推察され、また、緊迫する国際情勢が続く中で、社会経済情勢の先行き不透明感はますます増大すると思われます。
よって、鈴木市長におかれては、そうした状況を踏まえつつ、市民の皆様の期待に応えてさらなる行政改革と未来を見据えたまちづくりを推進するため、より一層の御尽力をお願い申し上げまして、認定の討論といたします。（拍手）
（１２番 北川明夫 降壇）
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。
（１１番 眞下敏彦 登壇）
○１１番議員（眞下敏彦）
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一括議題のうち、認定第１号、「平成２８年度東海市
一般会計歳入歳出決算認定について」、市友会を代表いたしまして、認定の立場で討論をいたします。
我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、平成２８年度においても
アベノミクスの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略により、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高水準となる中で、雇用・所得環境が改善しつつあります。
このような状況下におきまして、本市では、２７年度に比べ個人市民税が過去最高額となったものの、法人市民税は税率改正により減少し、また、固定資産税においても償却資産分が減少するなど、市税全体としては減収となりました。
そのような中、地域活性化・
にぎわい創出として、太田川駅前のイベント広場の利用促進、太田川駅東都市利便増進施設の整備及び実証に対する補助、中心市街地活性化事務所やパスポートセンターを開設。子育て支援、女性活躍支援では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援として、安心して出産・育児ができる環境の整備として、妊産婦総合相談窓口を設置、不妊治療が必要な夫婦を支援するため、男性の不妊治療も助成の対象としたことや子供と高齢者が交流できるための新たな施設として、養父地区に災害時の避難所機能を有した児童館・健康交流の家複合施設を整備するための実施設計が行われました。
健康づくり、生きがいづくり支援では、トマトで健康づくり条例に基づき、トマトを活用した料理教室等の実施、地域の交流の場である健康交流の家や公民館などにおけるサロンカフェの実施、生活支援、介護予防への支援体制を強化するため、生活支援コーディネーターを配置、
勤労センターの旧レストラン部分をトレーニング施設として整備がされました。
人づくりでは、未来を担う子供たちが安心して健やかに成長できるため、子どものいじめ問題対策連絡協議会の設置、いじめに関する相談窓口や関係者の研修の充実、また、国際感覚を備えた広い視野を持つ人材を確保するため、中学生の海外体験学習及び教職員の海外研修の実施など、さまざまな事業を展開していること、防災・減災対策では、南海トラフ巨大地震への備えとして、住宅の耐震診断や補強、耐震シェルターの整備などへの補助、災害発生時に迅速に情報収集するため、防災カメラの整備、ゲリラ豪雨などの浸水対策として、富木島町伏見地区の姫島公園に調整池が整備されました。
コンパクトシティ形成への取り組みとして、住居などの都市機能や公共交通の充実を図るための立地適正化計画の策定、加木屋北部地区において保健医療福祉拠点に隣接する新市街地候補ゾーンの市街地形成に向けた設計、調査、測量の実施、
公共交通機関の利便性を高め、外出を促進するため新たに７５歳以上の高齢者の
循環バス運賃の無料化を実施されました。
一般会計では、４２６億円の決算となりましたが、国の動向を的確に捉え、積極的な国県補助金の確保に努められるとともに、各種基金及び市債などを最大限活用し、最大の効果を発揮され、また、歳出構造の硬直化を示す公債費比率は２.２％となり、２７年度と比較して０.５ポイント改善するなど、財政運営においても高く評価をするものでございます。
景気は緩やかな回復基調が続いていると言われていますが、海外経済は依然として不安定であり、なおかつ、急激な円高変動による影響などから、先行きは不透明でございますが、本市を取り巻く状況は、厳しい中ではございますが、市民のニーズを的確に捉え、「住んでよかった」、「住み続けたい」と感じていただけるまちづくりに全力で取り組み、今後も節度ある財政運営に努められることを期待いたしまして、認定の討論といたします。（拍手）
（１１番 眞下敏彦 降壇）
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。
（８番 坂 ゆかり 登壇）
○８番議員（坂 ゆかり）
おはようございます。ただいま一括議題となっておりますうち、認定第２号及び認定第３号について、
日本共産党議員団を代表して、不認定の立場で討論を行います。
最初に、認定第２号、「平成２８年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、反対の討論を行います。
国民健康保険税については、「高い」、「払いたくても払えない」という切実な声が上がっています。平成２８年度には、医療、
後期高齢者、介護分の課税限度額が引き上げられていますが、保険税収入は年々減少しています。滞納世帯数は、平成２８年度は４,０６９世帯と、平成２７年度より減少しているものの依然多い状況です。このような中、短期被保険者証の発行が、平成２８年度は９１１世帯と、平成２７年度と比べ１３３世帯増えています。また、資格証明書も５１世帯に発行されており、問題です。
最近、東海地方で低年金や無年金などで収入が少ないといった経済的な理由で保険料を滞納して保険証が使えなくなり、医療費がかさむことを懸念して受診を控え、病状が悪化、死亡した事例も新聞報道されています。国による負担軽減のための財源や一般会計からの繰り入れなどで国保税を引き下げるべきであり、短期被保険者証の発行は控え、窓口での全額支払いとなる資格証明書の発行はやめるべきです。
また、
国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金は、国保広域化に伴う
システム改修であり、
国民健康保険の県単位化は、徴収強化、国保税の引き上げ、市自らが医療費削減に取り組むインセンティブ改革が強調され、医療費抑制につながりかねない制度改定であり、問題です。
次に、認定第３号、「平成２８年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、不認定の立場で討論を行います。
７５歳以上の高齢者を
国民健康保険や被用者保険から切り離して１人１人から保険料を徴収する
後期高齢者医療制度は、２年ごとに保険料が改定され、医療費の増加に応じて保険料が自動的に引き上げられる仕組みになっています。さらに、平成２９年度から保険料の軽減措置も、所得割は５割軽減から２割軽減に、
被用者保険加入者の扶養家族から
後期高齢者医療制度に移った人の保険料の均等割も９割軽減から７割軽減に縮小されています。また、７５歳以上の高齢者の受診抑制にもつながりかねない短期被保険者証の発行が平成２７年度の１件から平成２８年度は３件と増加しており、問題です。高齢者の負担は限界になっており、
後期高齢者医療制度は廃止すべきです。
以上申し述べ、認定第２号、認定第３号についての不認定討論とします。（拍手）
（８番 坂 ゆかり 降壇）
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。
（９番 井上純一 登壇）
○９番議員（井上純一）
皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一括議題のうち、認定第２号、「平成２８年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び認定第３号、「平成２８年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、公明党を代表いたしまして、認定の立場で討論をいたします。
初めに、認定第２号、「平成２８年度東海市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
国民健康保険事業は、少子高齢化の進展や
後期高齢者医療制度への移行、景気回復や
パート労働者への
健康保険適用拡大による被用者保険への移行などの影響で、被保険者数が減少するとともに、非正規雇用の給与所得者及び年金生活者等の加入が多くを占め、税収の増加も見込めない状況となっております。また、高齢化に伴う医療費の増加により、
後期高齢者への支援金などは年々増加傾向にあります。
このような状況の中、収納率は２７年度と比較し０.８３ポイント上昇していること、また、
データヘルス計画の策定、
ジェネリック医薬品の利用促進等、歳入歳出ともに適正となるように努められ、さらに、財源の不足分については、その全額を一般会計からの繰り入れで対応しており、国保加入者の負担をできる限り抑えるなどの運営を行っていると判断し、認定の討論といたします。
次に、認定第３号、「平成２８年度東海市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。
高齢者医療を中心に国民医療費が増大する中、国は、世代間・世代内での負担の公平化などの観点から、
保険料軽減特例を段階的に縮小し、平成２９年度から段階的に見直すとともに、きめ細かな
激変緩和措置を講ずることとし、また、窓口負担のあり方についても平成３０年度までに
関係審議会等において検討し、結論を得ることとされておりますが、適切な医療の継続的な確保と安定性を維持する必要があります。
本特別会計は、現制度の円滑な財政運営を行うためのものであり、適正に予算も執行され、健全経営に努められていることを評価するもので、今後とも、安定的な事業運営が維持できるよう一層の努力をされることを要望し、認定の討論といたします。（拍手）
（９番 井上純一 降壇）
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
まず、日程第１、認定第１号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する各委員長の報告は認定であります。
本案は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第１、認定第１号は認定されました。
続いて、日程第２、認定第２号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第２、認定第２号は認定されました。
続いて、日程第３、認定第３号を採決いたします。
本案については、電子採決により行います。
本案に対する委員長の報告は認定であります。
本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、賛成のボタンを押してください。
ボタンの押し忘れはありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、確定いたします。
ありがとうございました。
賛成多数であります。よって、日程第３、認定第３号は認定されました。
続いて、日程第４、認定第４号から日程第６、認定第６号までの３案を一括採決いたします。
本３案に対する委員長の報告は、認定第４号及び認定第５号は認定、認定第６号は可決及び認定であります。
お諮りいたします。本３案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第４、認定第４号及び日程第５、認定第５号の２案は認定、日程第６、認定第６号は可決及び認定されました。
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○議長（井上正人）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。
市長から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
○市長（鈴木淳雄）
議長のお許しを得まして、閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様には、去る９月５日開会以来、本日までの２５日間、御提案申し上げました案件につきまして慎重に御審議をいただき、全て原案どおり可決・決定をいただき、厚くお礼申し上げます。
また、平成２８年度東海市一般会計歳入歳出決算を初め６会計の決算につきましても、全て認定をいただき、まことにありがとうございました。
会期中、議員の皆様からいただきました御意見・御要望を十分検討いたしまして、市政に反映させてまいる考えでございます。議員の皆様には今後とも格別の御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（井上正人）
これをもちまして、平成２９年第３回東海市議会定例会を閉会いたします。
（９月２９日 午前１０時２６分 閉会）
この会議の次第は、議事課長山田祐輔の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 （２２番） 井 上 正 人
議 員 （１２番） 北 川 明 夫
議 員 （１３番） 冨 田 博 巳...