東海市議会 2016-12-08
平成28年12月定例会 (第3日12月 8日)
平成28年12月定例会 (第3日12月 8日) 平成２８年１２月８日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 工 藤 政 明
３番 蔵 満 秀 規 ４番 早 川 康 司
５番 蟹 江 孝 信 ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 坂 ゆかり
９番 井 上 純 一 １０番 斉 藤 誠
１１番 眞 下 敏 彦 １２番 北 川 明 夫
１３番 冨 田 博 巳 １４番 本 田 博 信
１５番 粟 野 文 子 １６番 辻 井 タカ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 早 川 直 久 ２０番 田 中 雅 章
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 井 上 正 人
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 坂 野 佳 邦 議事課長 松 田 直 樹
議事課統括主幹 山 田 祐 輔 議事課主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 辻 隆一郎
企画部長 加 藤 章 宏
市民福祉部長 神 野 規 男
健康福祉監 坂 祐 治
市民福祉部付部長 小 島 やよい
環境経済部長 沢 田 稔 幸
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 矢 田 二 郎
消防長 平 林 宏 伸
会計管理者 久 野 秀 一
教育部長 石 濱 晋
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長
近 藤 孝 治
危機管理監兼防災危機管理課長 野 口 剛 規
企画部次長兼秘書課長 星 川 功
環境経済部次長兼生活環境課長 荒 谷 幸 司
清掃センター所長 小 島 康 弘
都市建設部次長兼花と緑の推進課長 早 川 明 徳
芸術劇場館長 江 口 貴 子
企画政策課長 小 島 久 和
社会福祉課長 徳 永 龍 信
高齢者支援課長 田 中 寛 二
新駅周辺整備推進課長 竹 内 千 明
警防課長 坂 野 正 己
スポーツ課長 西 山 聖 治
水道課統括主幹 片 岡 靖 博
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│１
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（１２月８日 午前９時３０分 開会）
○議長（井上正人）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
これより会議に入ります。
日程第１、「一般質問」を前回に引き続いて行います。
１７番、
石丸喜久雄議員の発言を許します。
（１７番 石丸喜久雄 登壇）（拍手）
○１７番議員（石丸喜久雄）
おはようございます。公明党の石丸喜久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、公明党の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問させていただきます。
冒頭に、
東海市議会公明党の会派を代表いたしまして、一言述べさせていただきます。
昨日、新緑水クラブ、田中議員からの一般質問での答弁で、鈴木市長は、明年４月執行の市長選への出馬について、市議会並びに各方面団体からの支援が得られれば挑戦したいと表明されました。私どもは、鈴木市長の出馬表明を歓迎し、支持させていただきますことを申し上げ、質問させていただきます。
質問事項１、防災・減災対策について質問します。
今年も日本列島では自然災害が相次ぎ、我が国が災害多発国であることを改めて認識させられました。震度７を二度観測した熊本地震、８月には相次いで台風が上陸、１０月には鳥取県中部で震度６弱の地震、そして、記憶に新しい１１月２２日の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード７.４の地震が発生し、最大で高さ１.４メートルの津波が仙台港で観測されました。
幸いにも本市が被災することはありませんでしたが、いつ来てもおかしくない
南海トラフ巨大地震や自然災害に備えたハード・ソフト両面にわたる対策を講じることが求められています。また、今年の災害で明らかになった課題を教訓に、本市の対策のあり方を改めて点検することも重要と考えます。
そこで、質問要旨の１は、台風・豪雨対策について質問します。
今年８月、４つの台風が相次いで上陸しました。特に台風１０号は、特異な進路をたどりながら、気象庁の観測史上初めて
東北地方太平洋側に上陸し、東北と北海道に大きな被害をもたらしました。中でも、岩手県岩泉町では、
認知症高齢者向けグループホームで入居者の９人全員が死亡したのを初め、多くの犠牲者が出ました。痛ましい犠牲の背景には、２つの過信があったと指摘されています。
１つは、町の対応が後手後手に回り、全域に避難勧告や指示の発令に至らなかったことです。町長は、台風が迫っていた８月３０日午後４時半ごろ、小本川近くに出向き水位を確認、町幹部と避難勧告の発令を協議したものの、大丈夫だろうと判断してしまい、避難勧告は一部地域にとどめ、全域には出しませんでした。午後５時２０分には、
町災害警戒本部の担当者が小本川の水位が氾濫注意水位に到達したことを確認、直ちに避難勧告を出す必要があったが、住民からの電話対応に追われて作業ができず、本部内で情報が共有されませんでした。トップの判断が組織に安心感を与えてしまい、不測に備えるという危機管理意識を甘くしたと言われています。
もう１つの過信は、施設側にありました。８月３０日の午前９時、町は、川の氾濫に備えて町内全域に
避難準備情報を発令していましたが、施設側は、災害弱者の避難が必要との定義を理解していませんでした。施設を運営する常務理事は、避難勧告や指示が出たら避難すればいいと思っていたそうです。洪水被害があった場合、隣接する３階建ての
介護老人保健施設に入所者を避難させるという申し合わせがあり、
避難準備情報を正しく理解して早目の避難を開始していれば、被害を防ぐことができた可能性があります。
また、台風などの接近を見越して取るべき対応を時系列で整理した事前防災計画の
タイムラインが岩泉町にはありませんでした。
タイムラインとは、豪雨などが発生した場合、避難勧告の発表から避難所の開設、災害派遣要請など自治体がとるべき行動を時系列に、いつ誰が何をするか細かく規定しておくもので、１人１人の役割が事前に明確になり、混乱も解消されます。先を見越した早目の対応によって、被害の軽減につながることが期待できることから、自治体への導入と活用が広がっております。
そこで、３点質問します。
１、
避難準備情報、避難勧告及び
避難指示発令のための基準と体制構築は確立されているか。
２、目や耳が不自由な災害弱者等への避難情報の伝達方法はどのようになっているか。
３、災害発生前から災害発生後にかけて市職員がとるべき行動を時系列にまとめた
タイムライン策定への考えと取り組みはどのようであるかお伺いいたします。
次に、質問要旨２、避難所の運営について質問します。
４月に起きた熊本地震や今夏の台風災害では、一部の地方自治体において避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られたようです。避難情報の発表や国や県との連携、対口支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極めます。この間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。
そこで、２点質問します。
１、内閣府公表の「
避難所運営ガイドライン」には、「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっているが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているか。
２、地域住民でも拠点避難所を立ち上げることができるよう、
避難所運営マニュアルの整備と訓練はできているかお伺いします。
次に、質問要旨３、避難所におけるトイレ環境について質問します。
学校トイレの改善に向けた研究・啓発活動をしている学校の
トイレ研究会は、熊本地震の被災地で学校や体育館など、避難所６ヵ所で生活している１０１人を対象に
アンケート調査を行い、その結果を公表しています。
「地震直後に避難所で不便に思ったことは」の設問に、食事や衣類、冷暖房などを大きく引き離して、１位がトイレ、６７％との結果でした。「避難所の常設トイレの設備面で困ったことは」の設問では、１位が「和式便器が多い」３６％、２位が「
温水洗浄便座がない」２８％、３位は「床がぬれていることが多い」２５％で、以下、「照明が暗い」、「手すりがない」、「段差がある」、「
車椅子対応トイレがない」と続いています。
避難所のトイレのほとんどが和式主体で、洋式便器は長蛇の列だったため、長期避難者の大半を占める高齢者から「和式便器が使えない」、「不便」という声が上がった、入浴、シャワーができないことから、
温水洗浄便座を求める意見も多くあった、学校など、避難所になり得る施設では、トイレの洋式化が急務であることが改めて確認されたと結論づけております。
国土交通省は、災害時における快適なトイレ環境の確保に向けて、
マンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定しております。
マンホールトイレは、下水管などのマンホールの上に便器を置き、テントなどで覆う簡易式のトイレで、下水に直接流すため、くみ取りの必要がなく、においの発生が少ないのが特徴、段差もなく、高齢者や車椅子利用者も使いやすいとしています。国土交通省は、市町村の
マンホールトイレ整備費用に対し、２分の１を補助して、普及と整備を促進しています。
そこで、２点質問します。
１、避難所となる
小中学校体育館のトイレにおける洋式便器の設置状況はどのようであるか。
２、拠点避難所における
マンホールトイレの整備状況と今後の整備計画はどのようであるかお伺いします。
次に、質問要旨４、
自主防災組織への可
搬式動力ポンプの操作法の指導・訓練について質問します。
１１月２３日、私の地元、
名和コミュニティの防災訓練が行われました。訓練に参加する
コミュニティ、町内会・自治会の役員は、今年度の
自主防災組織のメンバーでもあります。４月から役員について既に８ヵ月、役員任期も残り４ヵ月余りとなって、初めて可
搬式動力ポンプを間近で見たという人がほとんどでした。
この日、実際ポンプに触って操作訓練できた人は、ごく一部の人だけです。また、ポンプの給水は、準備された水槽からなので、実践で使う消火栓の取り扱いは未経験のままです。果たしてこれで、いざというときに使えるのか心配です。ましてや、防災訓練日以前ならなおさらでしょう。訓練に参加した役員さんが語っていました。「１０年ほど前に近所で火事があったとき、ポンプを出して持っていったけど、使えずじまいで終わってしまった」と。
広域で大規模災害が発生した場合、道路の寸断等で消防車両が火災現場に行けなくなることがあります。同時に、各地で多くのけが人や火災が発生するため、消防の力が分散され、迅速な対応は困難になります。そのような事態のときに頼りにしたいのが、可
搬式動力ポンプを活用した消火活動です。可
搬式動力ポンプは、市内３４ヵ所に配置されています。大規模災害時に活用されれば、３４台分の消防車が増強されたことと同じで、大きな消防力になります。そのためには、
自主防災組織に対する可
搬式動力ポンプ操作法の指導・訓練を早い時期に漏れなく実施することが肝要です。
例えば、毎年、新年度を迎えた早い時期に、消防本部で可
搬式動力ポンプ操作法の講習会を開催し、そこへ
コミュニティ、町内会・自治会の
自主防災組織の代表が参加する仕組みをつくってはいかがでしょうか。
そこで、２点質問します。
１、平成２８年度の
自主防災組織に対して実施している可
搬式動力ポンプの操作法の指導・訓練は予定も含め、どのような状況か。
２、
自主防災組織の人員のほとんどが入れかわったときは、早期に可
搬式動力ポンプの操作法の指導・訓練を実施できるよう、積極的に支援すべきと考えるがどうかお伺いします。
次に、質問事項２、路上喫煙の規制について質問します。
「太田川駅周辺はよくなったね」、「きれいになったね」との声をよく聞きます。先日、こんな声も伺いました。「太田川駅前は、
路上禁煙地区にしたらどうなの」と。近年、たばこの吸い殻のポイ捨て及びやけどや煙による健康被害を防止するため、駅前など人通りが多い路上での喫煙を規制する自治体が多くなっています。平成１４年、東京千代田区を皮切りに、近隣では、１７年から名古屋市が名古屋駅地区初め４地区を
路上禁煙地区に指定、大府市も２３年から大府駅前と共和駅前を
路上禁煙地区としています。
厚生労働省が公表した平成２７年の
国民健康栄養調査で、受動喫煙防止の推進を望む場所を複数回答で聞くと、「飲食店」が３５％、「路上」３４.８％、「子供が利用する屋外空間」２８.２％の順で多かったとの結果でした。
折しも政府は、東京五輪・パラリンピックの開催に向け、受動喫煙対策の強化を打ち出しています。太田川駅は、本市の玄関口であり、本市の印象の窓口です。「ひと 夢 つなぐ安心未来都市」のイメージにふさわしい景観も空気もきれいな玄関口であってほしいと願うものです。幸い、太田川駅には東西の駅前に１ヵ所ずつ立派な喫煙所を設置して、条件が整っているので、喫煙者にも協力していただけるものと考えます。
そこで、２点質問します。
１、近隣市の
路上禁煙地区指定の状況とその効果をどのように把握しているか。
２、本市の玄関口である
名鉄太田川駅前を
路上禁煙地区に指定してはどうかお伺いします。
次に、質問事項３、道路の維持管理について質問します。
道路は、市民生活に直結する一番身近な社会資本であるため、私が受ける市民相談の中でも、道路の維持管理に関する要望・苦情を多く伺います。幸い、本市の道路管理当局においては、適切かつスピーディーな対応をしていただけるので、ありがたく感謝している次第です。
市内を通っている道路のうち、国道３０２号は
名古屋国道事務所、その他の国道と県道は
知多建設事務所、そして、市道は本市の土木課が管理していますが、国道や県道であっても、街路樹等の植栽部分を本市の花と緑の推進課が管理している道路があります。
９月のことです。市民から、国道２４７号の名和北交差点から千鳥橋へ向かう歩道の両わきに雑草が生い茂って、通行の妨げになっているとの連絡をいただきました。私はその現場を確認後、写真をつけて土木課へ報告しました。翌日、土木課から回答があり、「歩道と車道間の植栽部分に生えている草は、花と緑の推進課で草刈りする。歩道に生えている草は、県の管理になるので、
知多建設事務所へ草刈りを要望した」とのことでした。
数週間後、歩道と車道間の植栽部分の草はきれいに刈り取られました。しかし、わずか１メートルほどしか離れていない歩道脇のほうは、草ぼうぼうの状態のままです。それから２週間ほどたって、残っていた歩道側を県が草刈りしてくれたようで、やっと両側の草刈りが完了した次第です。
同じ道路幅員の範囲内で、別々の業者が二度に分けて草刈り作業を行うという、非効率的な仕事は、市民目線で理解できません。縦割り行政の弊害による税金の無駄遣いといっても仕方ありません。改善できないものでしょうか。
そこで、２点質問します。
１、市内の道路のうち、同じ道路内で草刈りの管理が複数に分かれている道路はどれだけあるか。
２、同じ道路内における草刈りは、県もしくは市が一括して管理できないかお伺いします。
次に、質問事項４、過去に実施した東海市絵画公募展について質問します。
１年前のこと、東海市芸術劇場がオープンして間もないころ、市民から貴重な御意見を伺いました。話の概略は、「東海市は２０年くらい前、全国公募の絵画展を何度か行っている。当時、美術館の建設を検討していたようで、絵画公募展で入賞した優秀な作品を買い上げていた。そういう絵があるはずだから、芸術劇場に飾って、市民に見せたらいいのにね」というものでした。
当時のことをよく知っている市職員の人に尋ねてみると、買い上げた作品は、今でもきちんと保管されているとうかがい知ることができました。中央図書館に東海市絵画公募展の入賞作品の写真をおさめた冊子がありますが、それを見ると、当時はそれなりに力を入れて実施していた事業だったことがかいま見られます。
そこで、３点質問します。
１、過去に実施していた東海市絵画公募展とは、どのような事業であったか。
２、優秀な作品は本市が買い上げていたようだが、買い上げた絵画等の点数と買い上げの金額及び保管の状況はどのようであるか。
３、買い上げた絵画等の有効活用について、今後どのようにしていく考えかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１７番 石丸喜久雄 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
石丸議員の路上喫煙の規制についての２点目、太田川駅前の
路上禁煙地区の指定についてお答えをさせていただきます。
市では、御案内のように、これまでも公共施設内や公園、駅前などの公共的空間での禁煙に関する検討をした中で、分煙化を重点に進めることとしており、市の玄関口であります太田川駅周辺の整備に当たりましても、２ヵ所の喫煙所を設置して、積極的に分煙化を図っているところでございます。
また、どんでん広場でのイベント開催時には、多くの人が集まるため、
イベントスペースの一角に喫煙スペースを確保することをお願いし、誘導するなど分煙化の徹底を図っているところでございます。
しかし、２０２７年の
リニアインパクトや２０２６年のアジア大会の開催を見据え、今後、外国人旅行者など市外からの来訪者の増加が想定されますので、来訪者への周知方法などの課題もありますが、ポイ捨て防止や受動喫煙の防止、景観の観点からの効果が期待できることから、まずは太田川駅前をモデル的に
路上禁煙地区とすることについて、検討してまいりたいと考えております。
○総務部長（辻 隆一郎）
質問事項１、防災・減災対策についての質問要旨１の質問項目の１点目、避難指示等の発令基準と体制の構築についてでございますが、本市では、内閣府が策定した避難勧告等の判断・
伝達マニュアル作成ガイドラインに基づき、水害、土砂災害、高潮災害、津波災害等、災害ごとに避難勧告等の対象区域及び発令の判断基準の設定、市民への
情報伝達手段など、市民の迅速かつ円滑な避難を実現するため、
防災気象情報を判断の材料として、空振りを恐れず、早目に発令するようにマニュアルを作成しております。
また、台風の進路や接近時期に応じた段階的な非常配備体制や県、
名古屋地方気象台などの関係機関に避難勧告等の発令への意見を求める体制など、市民の生命・身体を保護するための体制を整備しております。
続きまして、質問項目の２点目、目や耳が不自由な方への避難情報の伝達についてでございますが、現在、情報伝達の手段といたしましては、
知多メディアスを含むテレビ放送、ラジオ放送、ちたまる
安全安心メルマガやホームページ、サイレン吹鳴のほか、消防団、
自主防災組織、御近所の方による直接的な声かけなど、さまざまな伝達手段を組み合わせることで、広く確実に伝達できるよう整備を進めております。
障害者の方につきましては、情報提供の同意が得られた方に対しましては、避難行動要支援者計画を作成しており、災害時に避難する際には、御近所の方に支援者となっていただき、助け合えるような対応をしております。
今後、障害等の特性に応じたさらなる伝達手段の確保に努めるとともに、御近所で顔の見える関係づくりを進め、日ごろからお互いに気にかける見守りによって、災害時等でもスムーズに助け合いができるような地域の体制づくりに取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の３点目、
タイムライン策定への考えと取り組みについてでございますが、気候変動や台風の大型化が懸念される中、本市においてもいわゆるスーパー台風による高潮災害が起こることも想定されます。そのため、
タイムラインの策定は、防災機関相互が緊密に連携を図るだけでなく、先を見越して早目早目に行動する考えや防災行動の抜け落ちを防止できるなど、防災体制の構築を図るために必要であると考えておりますので、既に策定済みの先進市町を参考にし、引き続き策定に向けた検討を進めてまいります。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、災害発生時の避難所運営の流れについてでございますが、本市におきましては、現在、各
コミュニティが学校単位で
避難所運営マニュアルを作成し、これに基づき、住民が主体となって避難所の運営を行う体制づくりを進めております。
避難所運営の流れにつきましては、マニュアルに基づき、まず、
避難所配備員となっている市の職員または学校の教職員が避難所の鍵を開けます。次に、避難者自らが避難所の
レイアウトづくりや受付準備を行い、避難者の受け入れを始めます。避難者の誘導や各居住スペースの割り振りが終わった後、
運営体制づくりとして、運営協議会を設置します。運営協議会は、住民主体の
避難所運営組織で、教職員や市職員を加え、行政や関係機関との連絡体制を確立しながら、運営会議を適宜行い、避難所を運営していきます。
また、運営協議会には、情報広報班や管理班、食糧班などの班が設置され、トイレ環境の整備や飲料水、食糧の確保などを行い、また、避難所におけるルールの確立や在宅被災者への対応など、避難所を当面の地域の生活の拠点として安定的な運営を行っていく流れとなっております。
続きまして、質問項目の２点目、
避難所運営マニュアルの整備と訓練の実施についてでございますが、
避難所運営マニュアルは、各
コミュニティの避難所となっている市内１８小中学校ごとに作成し、避難所となる体育館や利用教室のレイアウトを定めたり、炊き出し場所や
マンホールトイレの設置場所、水利の場所などを明示したりすることで地域住民の手によりスムーズに避難所が開設できるような内容となっております。また、運営協議会の体制や各班の役割を明示することで、
運営体制づくりに役立つ内容となっております。
避難所運営マニュアルにつきましては、各
コミュニティと市及び小中学校が協力して昨年度から整備を進めております。現在、２ヵ所については修正等により未完成ですが、今年度中には整備できる見込みとなっております。
マニュアルに基づいた訓練につきましては、今年度は船島小学校で行った市民総合防災訓練を初め、予定を含め５つの
コミュニティで防災訓練に取り入れて実施しておりますが、今後は全ての
コミュニティで実施できるよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、
小中学校体育館のトイレにおける洋式便器の設置状況についてでございますが、現在、避難所となる
小中学校体育館のトイレの洋式便器につきましては、小学校１２校中６校に設置されており、男子用トイレに７基、女子用トイレに１２基、それ以外に多目的トイレが３基設置されております。また、中学校は６校中４校に設置され、男子用トイレに４基、女子用に１０基、多目的トイレが４基設置されております。各校およそ男子用トイレに１基から２基、女子用に１基から４基となっております。
なお、小中学校の体育館のトイレで洋式便器のない学校は、小学校が６校、中学校が２校でございます。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問項目の２点目、拠点避難所における
マンホールトイレの整備状況と計画についてでございますが、現在、拠点避難所においては、一般用と障害者用で１基ずつのマンホール用トイレを備蓄しております。拠点避難所には、ほかに凝固剤で固めるタイプの簡易トイレを備蓄しており、国土交通省のガイドラインにありますように、発災から３日程度までは簡易トイレと
マンホールトイレで対応し、その後は、外部からの支援による仮設トイレを併用することで、災害時のトイレを確保していきたいと考えております。
今後の計画につきましては、熊本地震において改めて快適なトイレ環境の確保が課題となっておりますので、数量だけでなく、安全面や衛生面、要配慮者への対応など、ガイドラインも参考に検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○消防長（平林宏伸）
続きまして、質問要旨４の質問項目の１点目、平成２８年度の
自主防災組織に対する可
搬式動力ポンプ操作法の指導・訓練の状況についてでございますが、１１月３０日現在までに１４件実施しており、その内訳は、地域防災訓練に合わせて指導したものが４月に１件、５月に１件、６月に２件、８月に１件、９月に４件、１０月に２件、１１月に１件の計１２件で、町内会・自治会単位での個別に指導したものが７月に１件、８月に１件の計２件でございます。また、１２月に１件、地域防災訓練に合わせて指導することを予定しております。
続きまして、質問項目の２点目、
自主防災組織の人員が交代した際の可
搬式動力ポンプ操作法の指導・訓練の実施時期についてでございますが、毎年４月に開催されております東海市
コミュニティ連絡協議会において、可
搬式動力ポンプの取扱訓練等について町内会・自治会単位での個別指導が可能であることを御説明させていただいておりますが、その多くは、夏から秋にかけての地域防災訓練等により実施されているため、今後は年度当初に指導・訓練が実施できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
続きまして、質問事項２、路上喫煙の規制についての質問項目の１点目、近隣市の
路上禁煙地区指定の状況と効果の把握についてでございますが、条例で
路上禁煙地区を指定している自治体は、県内では名古屋市、大府市など７市が主要な鉄道駅の周辺を
路上禁煙地区として指定をしております。
その効果といたしましては、条例施行後２年目くらいからは周知活動の徹底によりまして、区域内の路上喫煙者は減ってきたと聞いております。しかしながら、市外からの来訪者に禁止区域が周知されていない、禁止区域のすぐ外で喫煙をしている、パトロールのいない夜間に禁止区域内で喫煙しているなどの課題もあると聞いております。
そのほかの市では、本市と同様に、ポイ捨て防止条例がほとんどの市で制定をされており、この内容といたしましては、ごみ等の散乱防止を目的とし、路上喫煙の禁止まで盛り込まれていないという状況でございます。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項３の道路の維持管理についての質問項目の１点目、草刈りの管理が分かれている道路の数についてと２点目、道路内における草刈りの一括管理につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
道路の維持管理につきましては、基本的に道路管理者が行うこととなっております。その中で、国道１５５号、国道２４７号、県道名古屋半田線、県道長草東海線、県道東海緑線の計５路線の一部区間につきましては、道路緑化物維持管理に関する覚書を県と市で締結し、県から道路の植栽部分の樹木等の剪定、清掃、除草、施肥などについて委託を受け、市が維持管理を行っております。
路肩などの植栽部分以外の草刈りは、道路管理者である県が行うため、草刈り時期が異なる状況もあるため、今後は県と市において草刈り時期の調整を密に行い、歩調を合わせて実施できるように努めてまいります。
以上でございます。
○芸術劇場館長（江口貴子）
質問事項４の過去に実施した東海市絵画公募展についての質問項目の１点目、東海市絵画公募展の事業内容についてでございますが、すぐれた絵画を広く募集し、入選作品展を開催することで、市民等の芸術文化活動の奨励と芸術鑑賞機会の拡充を図ることを目的に、平成３年度から平成１１年度まで、隔年で計５回開催いたしました。
全国公募で絵画作品を募集し、当時の愛知県美術館館長を初めとした審査員により、大賞、奨励賞等の受賞作品を決定したものでございます。入賞、入選した作品は、市民体育館等において展覧会を行い、市民の方々に鑑賞していただいたものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、買い上げた絵画等の点数と金額及び保管の状況についてでございますが、各回の大賞または奨励賞の中から３点または４点を１点当たり６０万円から８０万円で購入いたしました。合計１８点の作品を買い上げ、購入金額の合計は１,２３０万円でございます。
購入後は、市民ギャラリーや旧東海市民病院で展示し、市民の方々に鑑賞いただきました。現在は、加木屋南小学校の玄関に展示してあります１点を除き、収蔵庫で保管しており、担当の職員が年に数回、作品の状態を確認しております。
続きまして、質問項目の３点目、買い上げた絵画等の有効活用についてでございますが、芸術劇場の開館準備以降、常設とするか否かを含め、劇場内外での具体的な展示場所について、購入後一定期間が経過していることによるクリーニング等の必要性について、また、市民にとって効果的な展示時期について等、さまざまな角度から展示に向け検討しているところでございます。
例えば、東海市文化祭の関連事業として位置づけた展覧会とすることで、市民の創作意欲を刺激し、文化祭への出品意欲を後押しすることができるものと考えます。市民の皆様にこれらの作品を鑑賞する機会を提供していくことが、文化芸術に対する関心を高め、親しんでいただくことにつながると考えておりますので、できる限り早期に展示できるよう準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（井上正人）
石丸議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○１７番議員（石丸喜久雄）
以上で終わります。
○議長（井上正人）
以上で、
石丸喜久雄議員の一般質問を終わります。
続いて、１８番、神野久美子議員の発言を許します。
（１８番 神野久美子 登壇）（拍手）
○１８番議員（神野久美子）
皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党の一員として、さきに通告いたしました順に従い、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、質問事項１、保育園について質問します。
１０月下旬、待機児童問題と子どもの貧困について、東京有明医療大学の千葉喜久也教授の講演を聴講しました。待機児童問題の背景として６点あるとして、１、国政で保育所問題は蚊帳の外だった。２、子育てを家族に丸投げの社会である。３、ママたちの怒りが爆発した。４、母親が大変になった。家事と育児、さらに仕事をする。５、父親に期待できない日本社会である。６、助け合えない家族と地域である。以上の解決のためには、本気で取り組まなければならないと訴えてみえました。
最近の市民気質の傾向として、他責的人種の増加があるとしています。何でもうまくいかなかったら、全て他人のせいに責任転嫁しようとする人種のことを他責的人種といい、他人を責め立てて切り抜けようとすることだそうです。そして、まともに会話が成立しない人が増えてきたといいます。我慢できない、自己主張を曲げない、言わないと損、常識に欠ける、聞き分けがない、人の指示に従わない、話せばわかる人が少なくなってきているような気がすると言われました。
子供が大好きだから保育士を目指して卒業して、就職したら父母からさまざまな要求をされたり、園児は愛情不足から保育士にまとわりついて、だっこやおんぶを要求したりと、手がかかり大変です。社会経験不足の新任保育士にとって、以上のような状況に日々悩んでいるのではないでしょうか。
保育士不足と言われているのですから、今、働いている保育士さんが働きやすい環境整備や研修を通してスキルアップをしていただいて、長く働いてもらえるようにすることも重要です。千葉教授は、保護者に保育園に一日来てもらって、保育士の大変さを体験してもらうことは非常によいことだとしています。父母も成長できるし、男性が参加することによって、園児が活動的になるということです。
昨年、本市では、保護者の希望者に対して、保育士体験を行いました。ほかには、園児にできることがあるのに先生がやってしまう、年長児に年少児の寝る場所や布団を敷いて寝かせる役目をしてもらうなど、園児にできることは極力させることで、相乗効果が生まれるといいます。
質問項目１、保育士が入職して５年以内の退職者数の過去３年間の推移と退職理由はどのようか。
２、新任保育士のための職場環境の整備と研修内容はどのようか。
３、園児の成長を促すためにどのような保育をしているか。
４、保護者に対して保育士体験を実施した効果と課題は何かお伺いします。
次に、質問事項２、子どもの貧困対策について質問します。
私は、２年前の９月議会でも同様の質問をさせていただきました。その後、検討され、どのようになったのかを伺いたいと思います。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、２０１２年子供の総体的貧困率は１６.３％で、ＯＥＣＤ加盟国中６位、ひとり親家庭は１位という結果です。１１月に「日本財政の転換と社会保障 分断社会を終わらせるために」、慶応大学経済学部井手英策教授の講演を聴講しました。１９９０年、２０００年、２０１３年と、年収を比較したグラフでは、２０１３年、明らかに年収４００万円以下の層が多くなっており、低所得層化しています。１９９６年以降、共働き世帯が専業主婦世帯を上回ったのですが、２０％近く世帯所得が減少しています。日本人が貧しくなり、格差は広がっています。しかし、「不平等な社会だとは思わない」は４１ヵ国中１２位、「格差は大き過ぎると思わない」４１ヵ国中１３位と、格差を認めないというデータでした。
貧困層が増えた理由は、バブル期以降、失業者が増え、非正規労働者が増加しているという社会的背景があります。ＯＥＣＤが格差と経済成長の関係を研究したところ、調査した１９ヵ国のうち、日本を含む１６ヵ国で格差の存在が経済成長率を低下させていたことがわかりました。
子どもの貧困対策の推進に関する法律には、教育の支援として、第１０条に「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする」とあり、生活困窮者自立支援法には、子供の学習支援事業はいわゆる貧困の連鎖を防止するため、生活保護家庭から対象を拡大し、支援していくことが挙げられています。
各地で学習支援事業や居場所の提供などの取り組みが行われています。高浜市では、昨年７月、中学生向けの学習支援事業をＮＰＯに委託して開始しました。毎週土曜日にボランティアが勉強を教えています。今春から高校生や不登校生、高校中退者にも対象を広げました。人とのつながりの大切さや自立心を育むことにも力を入れています。
本市には、大学が２校あります。ボランティアで勉強を教えたいという学生もみえると思います。また、愛知県では、子供たちが健やかに育つ環境整備のため、愛知子ども調査を今月実施します。本市でも、東海市子ども調査を実施する予定となっています。
また、地域子供の未来応援交付金は、支援のニーズを調査して、支援計画をつくった上で地域との連携ネットワークをつくることが交付条件となていますが、これを活用していくということも考えられます。
質問項目１、子ども実態調査の内容はどのようか。
２、学習支援の必要性についてどう考えているか。また、学習支援を実施する考えはあるか。
３、地域子供の未来応援交付金を活用する考えはあるかお伺いします。
次に、質問事項３、いじめ防止について質問します。
２０１５年度に全国の小中高校などが認知したいじめが前年度比３万６,４６８件増の２２万４,５４０件で、１９８５年度の調査開始以来最多となったことが１０月２７日、文部科学省の問題行動調査でわかりました。増加は２年連続で、２０万件を超えたのは初めてです。小学校が３万件近く増え、１５万件を突破し、最多を更新しました。中学校は約６万件、高校は１万２,０００件でした。
いじめの内容は、からかい、悪口、脅し文句などが認知件数の全体の６３.５％で最も多く、軽い暴力が２２.６％でした。パソコンや携帯電話などを使ったいじめも前年度比１,２５１件増の９,１４９件と最多を記録しました。
不登校は、小学校が約２万７,０００人で、比較可能な９１年以降で最多となりました。中学も約９万８,０００人に増えました。暴力行為の発生件数は、小学校が約１万７,０００件で、前年度の１.５倍に急増しましたが、中学は３万３,０００件で、減少傾向が続いています。
２０１３年６月に制定されたいじめ対策推進法施行から３年が過ぎ、文部科学省は、認知を解決の第一歩として肯定的に評価する考え方は浸透してきたとしています。また、見直しの議論を進めていた厚生労働省の有識者会議は、１０月２４日、対策強化の方向性をまとめました。自殺予防、いじめへの最優先事項に位置づけた上で、いじめやその解消についての定義を明確化することとしています。
本市では、いじめは絶対に許さないという強い姿勢で、いじめをなくすための努力をされています。４月には、東海市子どものいじめ防止条例が制定され、６月には東海市子どものいじめ問題対策連絡協議会が行われました。そこでは、東海市のいじめの状況等についてと、いじめに対する東海市の取り組みについて協議されました。
子供たちが誰にも相談できないことを手紙を使って相談する、子どもの人権ＳＯＳミニレターという制度があります。東海市では、１５件の相談がありました。調査の結果、大事に至らなかったということです。また、昨年度、加木屋南小学校において、４から６年生でクラスごとにいじめについての話し合いが行われ、その話し合いの結果の発表は、大変にすばらしいものだったそうです。また、地域で子供を見守る活動も行われています。
質問項目１、小中学校のいじめの認知件数及び解消された件数の過去３年間の推移と重大事態の発生はあったのか。
２、東海市子どものいじめ防止等対策委員会で話し合われた内容はどのようかお伺いいたします。
最後に、質問事項４、ＤＶ相談について質問します。
内閣府男女共同参画局が２０１５年３月公表の男女間における暴力に関する調査報告書によりますと、女性の４人に１人が配偶者からの暴力を経験し、１０人に１人が繰り返し暴力を受けています。身体的暴力、心理的暴力、経済的暴力、性的強要などが暴力に当たります。
被害を受けた女性のうち、約９人に１人がＤＶによって命の危険を感じたことがあるということです。警察庁の統計によると、平成２６年中に検挙した配偶者間における殺人、傷害、暴行は５,８０７件で、そのうち５,４１７件、９３.３％は、女性が被害者となった事件です。配偶者間における暴力の被害者は、多くの場合女性です。加害者の男性は、暴言や暴力を振るった後で冷静になると、自分が悪かった、許してくれと謝ってくるので、被害女性は、これでＤＶ被害はなくなると思ってしまいます。しかし、この繰り返しでどんどん暴言や暴力がエスカレートしていくのです。
女性は、配偶者から暴力を受けても、自分にも悪いところがある、自分さえ我慢すればいいなどと考えて、約４割の女性が誰にも相談していません。子供がいるから、経済的に不安だからと、約５割の女性は、別れたいと思いながら悩んでいます。父親が母親に暴力を振るう現場を子供に見せたりすることは、心理的虐待に当たります。また、子供も暴力を振るわれたりすることもあります。子供が大きくなって、母親にひどいことを言ったり、暴力を振るうこともあります。
平成１３年、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が超党派の女性議員による議員立法で成立しました。今までに３回改正され、市民にもＤＶという言葉は認知されるようになりました。しかし、相談窓口を知っているという人の現状値は２８％と低い数値です。被害者のプライバシー保護に関しては、被害者の安全のためにも細心の注意を払わなければなりません。ＤＶ被害者がやっとの思いで勇気を出して相談に訪れてみえます。
２０１２年１１月の神奈川県逗子市のストーカー殺人事件では、被害者の夫を装って市役所に電話をかけ、住所を特定しました。総務部納税課の職員のパソコンからアクセスすると、閲覧時に警告表示があるだけで、閲覧できる状態だったことが問題となりました。
質問項目１、ＤＶ相談件数の推移と対応はどのようであるか。
２、ＤＶ被害者のプライバシーは守られているかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１８番 神野久美子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
神野議員の子どもの貧困対策についての１点目、子ども実態調査の内容についてお答えをさせていただきます。
子供たちが健やかに育つ環境整備のため、県が県内全域において小学１年生の保護者、小学５年生の児童とその保護者、中学２年生の生徒とその保護者を対象に、愛知子ども調査を今月実施をし、子供の生活実態や子育て支援ニーズ、経済的な要因が及ぼす影響等を調査することとしておりますが、県の調査は、対象者の１０％ほどの抽出で実施するものでございます。
本議会の補正予算にお願いしておりますとおり、本市では、子供の生活実態等をより正確に把握し、今後の本市における子供の健全育成や保護者の方の子育てを支援する施策の検討に活用するため、本市独自での実態調査を行うもので、県の調査対象者を除いた全員に実施するものでございます。
調査対象人数は、１０月１日現在で小学５年生１,０８７人、中学２年生１,１８７人及び小学１年生、小学５年生、中学２年生の保護者３,５０５人、合計で５,５７９人でございます。なお、保護者への調査内容といたしましては、地域や友人・知人、社会との関係、健康状況、現在の暮らし向き、保護者の就労状況、収入、福祉・教育施策の利用等で、児童や生徒への調査内容といたしましては、健康、家での生活、学校生活等を予定しているところでございます。
○企画部長（加藤章宏）
質問事項１、保育園についての質問項目の１点目、保育士の５年以内の退職者数の過去３年間の推移と退職理由についてでございますが、採用してから５年以内に退職した保育士につきましては、平成２５年度は５人、２６年度は１人、２７年度は１０人でございます。
退職の理由につきましては、結婚や配偶者の転勤による遠方への転出が６人、本人の体調不良・病気が４人、転職が３人、家族の介護が１人、そのほか一身上の都合が２人という状況でございます。
○
市民福祉部付部長（小島やよい）
続きまして、質問項目の２点目、新任保育士のための職場環境の整備と研修内容についてでございますが、新任保育士の不安軽減のため、原則として複数担任のクラスに配置するなど、先輩保育士からの指導・助言が得られるような体制にしております。また、園行事や日々の保育の準備も複数の保育士で行い、職員間で協力や相談がしやすくなるよう心がけております。
新任保育士の研修につきましては、６月と２月の年２回、保育士として必要な基本的事項の習得のための新任保育士研修を実施しております。この研修を通して、保育士としての心構えやあり方を学び、今後の目標設定を行うとともに、悩みや不安の解消が図れる機会としております。
この新任保育士研修に加え、特別支援保育研修や年齢別の保育研修など、担当別研修を実施するとともに、実際の保育の現場の中で経験を積み重ねることで、知識や技能、そして、保育に取り組む姿勢を学び、自信ややりがいにつながるものと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、園児の成長を促すための保育についてでございますが、人格形成の上で乳幼児期は最も大切な時期との考えから、保育園では、厚生労働省から示されている保育指針に基づき、年齢ごとの発達に応じた保育目標などを記載した保育課程を作成し、計画的に保育を実施しております。
３歳未満児につきましては、月齢によって発達段階が異なるため、個別に基本的生活習慣の確立や心身の発達についての月ごとの指導計画を作成しております。３歳以上の児童につきましては、子供の興味・関心に合わせた週ごとの指導計画を作成しております。音楽、運動、表現活動、人やものとのかかわりなど、さまざまな体験を通して子供の興味を広げ、個の成長はもとより、相互の関係形成や１つの目標に向け役割を持ち、協力し合う力を培い、よりよい育ちにつながる保育に努めております。
続きまして、質問項目の４点目、保育士体験の効果と課題についてでございますが、低年齢児の子供へのかかわり方等に対する保護者の育児不安の解消のための支援の１つとして、平成２７年度から３歳未満児の保護者を対象に保育士体験を実施しております。
事業の効果としましては、体験をされた保護者からは、保育士の子供たちへのかかわり方を実際に見ることにより、家庭での子育ての参考となったことや保育園での子供たちの生活の様子がよくわかったこと、また、「保育士の役割の大切さを感じた」など、体験してよかったという感想を多くいただいており、当該事業は、保護者支援に一定の効果が出ているとともに、保育士と保護者の良好な関係づくりにも役立っていると考えられます。
課題につきましては、参加人数がまだ少ない状況であることから、事業の趣旨等をわかりやすく説明し、より多くの保護者の方に参加していただけるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○市民福祉部長（神野規男）
続きまして、質問事項２点目、子どもの貧困対策についての質問項目の２点目、学習支援の必要性及び実施の考えについてでございますが、学習支援につきましては、国が策定した子どもの貧困対策に関する大綱の中で、貧困の連鎖防止及び学習がおくれがちな中学生への対策項目とされているところでございます。
国において、国民生活基礎調査から浮かび上がった子どもの貧困状況への対応としての取り組みをしているものと認識しております。また、県内でも、平成２８年度の子どもの学習支援事業実施状況調査結果によりますと、１８市が実施しているとのことでございます。市におきましても、子供の現状と課題を把握して対応するため、子ども実態調査を行うもので、調査結果を分析・評価し、学習支援を含めた対策を検討してまいります。
続きまして、質問項目の３点目、地域子供の未来応援交付金の活用についてでございますが、今回の子どもの実態調査につきましては、愛知県と同じ内容であることから、交付対象にならないものと伺っております。今後、調査結果の分析・評価後に対策を検討する中で、実施することとされた事業の状況により、交付金の活用を考えてまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問事項３、いじめ防止についての質問項目の１点目、本市のいじめの認知件数と重大事態についてでございますが、平成２５年度は、いじめの認知件数１１４件中、解消したものが１０６件、平成２６年度は、認知件数６９件中、解消したものが６４件、平成２７年度は、認知件数１０８件中、解消したものは１０５件と、学校より報告が上がっております。当該年度で解決できなかった事案につきましても、継続支援・観察し、現在、解消しているとの報告を受けております。
いじめの様態でございますが、小中学校とも冷やかしや悪口を言われるものが全体の約半数、次に、仲間外れや集団による無視、また、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりするという訴えが多く見られました。
なお、全国的に報道されたような重大事態につきましては、本市での発生はございません。
続きまして、質問項目の２点目、いじめ防止等対策委員会で話し合われた内容についてでございますが、６月に行われた委員会では、先ほどお答えさせていただいたいじめの認知件数、相談の状況、児童生徒への対応、いじめ問題に対する日常の取り組み等について報告をし、委員の皆様からいじめ防止に向けて御意見をいただいております。
主なものといたしましては、いじめ発見のきっかけは、小学校では保護者からの訴えが最も多いが、中学校ではアンケートによるものが増えており、有効に活用していきたいこと、学校以外の相談機関の認知度が低いため周知を図ること、他者を思いやる心を育むことを重視したい等がございました。
また、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得る問題であるため、異年齢での交流やさまざまな体験活動を通じて、豊かな心を醸成し、いじめをしない心を育てたい、あわせて、ストレス対応能力やコミュニケーション能力を育み、いじめを受けない、乗り越える力をつけたいという話し合いが持たれました。
この後、２月に２回目の委員会を開催し、今年度の状況等について話し合いをする予定でおります。いじめに対して児童生徒自身が自分たちの問題として考える東海市子どものいじめ防止サミットも、６月に続き２月に開催を予定をしております。いただいた御意見も踏まえ、今後もいじめの未然防止、早期発見、早期対応に向け、関係機関とも連携をしながら、いじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部付部長（小島やよい）
質問事項４、ＤＶ相談についての質問項目の１点目、ＤＶ相談件数の推移及び対応についてでございますが、本市の家庭児童相談室へのＤＶに関する相談件数につきましては、平成２５年度１７件、平成２６年度１２件、平成２７年度１５件で、今年度につきましては、１０月末現在で１３件となっており、増加が予測されるものでございます。
ＤＶ相談の対応につきましては、緊急性を要する場合は警察につなぐことで、相談者の方の安全確保を図っております。また、相談の内容から、関係機関との連携が必要とされる場合は、個別事例の解決に向けた会議を開催し、具体的な対応策を検討しており、施設入所などへつないだ事例もございます。引き続き、関係機関が把握している情報を共有し、連携することでさまざまな事例に迅速で適切な対応がとれるよう努めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、ＤＶ被害者のプライバシーの保護についてでございますが、家庭児童相談室における相談の場合、面談につきましては、専用の相談室において応対していること、また、電話相談につきましては、家庭児童専門員につながる専用の相談電話を設けるなど、相談環境に配慮するとともに、秘密厳守としており、加害者を初め、その他外部に漏えい等しないよう徹底しているところでございます。
また、ＤＶ被害者への支援等を進める中では、関係機関との情報共有等は欠かせないこととなっており、それぞれが把握した内容につきましては、守秘義務を厳守しているものでございます。
また、ＤＶ被害者の方への支援措置といたしまして、警察等の意見を記載した「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を市に提出してもらうことにより、加害者から住民票の写し等の請求があっても、これを制限しているものでございます。本人からの同意をいただき、ＤＶ被害者であることを関係各課へ情報提供し、被害者の住所情報が外部に漏れることのないよう周知徹底しております。心身を傷つけられているＤＶ被害者の立場に立って、安全に安心して相談できるよう、個人のプライバシー保護に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（井上正人）
神野議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○１８番議員（神野久美子）
では、１点要望をお願いいたします。
質問事項２の質問項目の２なんですけれども、先ほど、検討していくということで前向きに答弁いただいたと思います。名古屋市のほうなんですが、家庭の経済状況による教育格差をなくそうと、中学生の学習支援を早くから始めてみえます。生活保護世帯は２０１３年から、ひとり親家庭は２０１４年からということで、モデル事業を実施されて、今年度から定員を増やして本格的にスタートされました。
募集人員のほうなんですが、８１６人に対して１,３００人の応募があったということで、大変大勢の方が受けたいという、無料の学習支援を受けたいというそういう希望があったそうなので、ぜひ前向きにまた検討して、お願いしたいと思います。
以上です。
○議長（井上正人）
以上で、神野久美子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１０時４０分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者から発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
○市民福祉部長（神野規男）
神野久美子議員に対する答弁の訂正を１つ申し上げます。
質問事項２、子どもの貧困対策についての１点目で、調査対象人数の合計を５,５７９人と答弁いたしましたが、正しくは５,７７９人でございます。申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
○議長（井上正人）
それでは、一般質問を続けます。
９番、井上純一議員の発言を許します。
（９番 井上純一 登壇）（拍手）
○９番議員（井上純一）
皆さん、おはようございます。公明党の井上純一です。議長のお許しをいただきましたので、公明党の一員として、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。
最初に、質問事項１、ごみ減量化について伺います。
農林水産省によると、日本では食べられる状態なのに捨てられる食品ロスが２０１３年度推計で年間約６３２万トン発生しており、そのうち半分は事業者、もう半分は家庭から出ています。これは、国連の年間食料支援量の約２倍に当たり、国民１人に換算して、１日当たり茶わん１杯分の御飯が捨てられている計算になります。
政府は、食品会社などと協力して削減に取り組んでいますが、今のところ、大きな成果は上がっていません。その原因として、削減目標が明確でないことが指摘されております。
安倍首相は、今年５月の参議院決算委員会の答弁で、食品ロスを減らすため、国民運動として消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要があると述べた上で、削減目標の設定を検討する考えを示しました。私たちは、スーパーなどで買い物をするときに、同じ商品でも陳列の奥のほうから取ってしまいがちです。つまり、消費期限が後の食品を取る人が多いと思います。すぐに食べるものや今晩調理する食材であれば、手前から取るように心がけるだけで、食品ロスの削減につながっていきます。
このように、食品ロス削減は、市民皆さんお一人お一人の意識改革が重要であります。本市も２９年度からスタートする第４次東海市ごみ処理基本計画の素案では、３６年度までに２６年度実績を基準として総ごみ量１人１日当たり７０グラムの削減が目標となっており、対策の１つに、生ごみの減量を挙げています。
具体的な取り組みとして、昨年、市職員から始めた宴会の最初の３０分間と終わりの１０分間で自席で料理を食べ、料理を残さないようにする３０１０運動や京都市が実施している使い切り・食べ切り・水切りの生ごみ３キリ運動などのような食品ロス削減運動を息の長い市民運動として定着させていく必要があると考え、以下４点、現在、パブリックコメントを実施中の第４次東海市ごみ処理基本計画（素案）に基づき質問をさせていただきます。
質問項目１、本市の総ごみ量は、２６年度は１人１日当たり９１６グラムであるが、２７年度の状況はどうか。
質問項目２、２７年度から「３０１０運動」を市職員に奨励しているが、今後、市内事業者へどのような啓発活動を進め、市民運動として定着させていくのか。
質問項目３、行動指針では、取り組みとして、使い切り・食べ切り・水切りの市民への啓発を掲げている。京都市の「生ごみ３キリ運動」のように、市民運動として広く定着させていくことが重要であるが、今後、どのように展開していくのか。
質問項目４、行動指針では、飲食店や小売店などに食品リサイクルの情報を提供するとあるが、具体的にどのような取り組みを予定しているのか。
次に、本年４月より始まった政府の第３次食育推進基本計画では、食品ロス削減のために何らかの行動を起こしている人を増やすためのポイントの１つとして、子供たちの「もったいない精神」を呼び起こすことを挙げています。子供がやる気になれば、家族への波及効果が期待できます。さらには、幼児教育の質を上げることは、労働生産性や出生率を高めるだけではなく、子どもの貧困率を下げ、社会を分断から共存へと変え行く重要政策でもあります。
先進自治体の長野県松本市では、２４年度から環境教育として、市内の全ての公立保育園、幼稚園４６園の年長児を対象に出前授業を実施し、１年後に
アンケート調査を行ったところ、園児だけではなく、保護者にも意識の変化が見られ、環境教育の効果が予想以上に大きかったことから、その取り組みを昨年度から小学校にも広げています。
本市も、現在、パブリックコメントを実施中の東海市第２次基本計画（素案）の中で、「もったいない意識」を高め、食品ロスを削減することをコンセプトとして明記しています。
そこで、以下２点質問をします。
質問項目１、本市は、市民の「もったいない意識」を高めるためにどのような取り組みを考えているのか。
質問項目６、長野県松本市では、２４年度から市内の全ての公立保育園・幼稚園の年長児を対象に、出前授業形式で環境教育を実施し、成果を上げている。本市も保育園児への環境教育の実施を検討してはどうか。
次に、質問事項２、産業振興について伺います。
現在、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案関連法案は、承認・成立に向けて国会で審議中であり、また、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰからの離脱意向を表明していますので、ＴＰＰ発効に関して安易な見通しを語れる状況にはありません。しかし、今、国際社会の中で、日本自身のあり方が問われています。主体的に日本の意思を示していくことが将来にわたって日本が外交や貿易に対する責任感、信頼を高め、さらには世界の保護主義化への流れに歯どめをかけ、分断し行く社会を共存へと変え行く役割を果たすことになると信じます。
現在、日本の人口は約１億人、そして、人口減少社会を迎えています。一方、ＴＰＰ参加１２ヵ国の人口は８億人、今も増え続けています。日本経済の持続的成長のためには、この海外の需要をどれだけ取り込めるかが鍵になることは明らかです。これをビジネス拡大のチャンスと捉え、ジェトロが推進する中小企業の海外展開を専門家が支援する新輸出大国コンソーシアムを利用する中小企業が全国で既に広がっており、今年１０月２８日現在で、その数は２,００４社に上っています。
現在、本市もジェトロと連携して農産物の輸出やインバウンド対策などに力を入れており、さらには、現在パブリックコメントを実施中の東海市中小企業振興基本条例の制定も予定しておられます。
そこで、ジェトロの新輸出大国コンソーシアムの利用を含めた地元中小企業振興支援の具体的な取り組みについて、以下３点お伺いします。
質問項目１、２８年１０月末に「Ｆｏｏｄ Ｊａｐａｎ２０１６」への参加及びジェトロのアテンドによる農産物輸出の販路拡大のためにシンガポールを訪問されたが、その成果はどのようであったか。
質問項目２、ジェトロが推進する「新輸出大国コンソーシアム」の参加支援機関として、東海商工会議所が登録されているが、取り組み内容を把握しているのか。
質問項目３、一宮市、小牧市、安城市などは、商工会議所と一体となって地元中小企業の産業振興に取り組んでいるが、本市はどのように取り組むのか。
次に、質問事項３、観光振興について伺います。
質問要旨１、本市は中心街整備事業に続き、東海市ホテル等の誘致に関する条例を制定し、観光の振興及び地域経済の活性化を図っておられます。そこで、具体的な戦略についてお伺いします。
国内外から東海地方を訪れたビジネス客には、ものづくりの本場で生産現場を見たいとの要望が強く、来年度から名古屋商工会議所が窓口となって、東海３県で工場見学を受け入れる中小企業のネットワークが発足いたします。本市も、東海地方を代表するものづくりの拠点であることは言うまでもありません。
そこで、お伺いします。
質問項目１、東海市観光協会が実施している市内企業の工場見学をツアー化した産業観光の実施状況を把握しているのか。
さて、訪日外国人観光客の関心は、爆買いから体感へ変わり、農漁業体験、四季の体感、歴史・伝統文化の体験などに向き始めております。先月、建設環境経済委員会の先進地行政視察で、青森県八戸市の観光ポータルミュージアム「はっち」を視察いたしました。ワンフロアで八戸市の特産品、まつり、文化や観光名所が体感でき、一巡すれば八戸市の概要が把握できるようになっています。
市の担当者より、デパ地下の試食コーナーをイメージしてつくったとの説明を受けましたが、まさにそのとおりでした。本市の中心市街地にも、このような施設が必要ではないかと考え、お伺いします。
質問項目２、太田川駅前などに本市の見どころが一目でわかり、市内への周遊を誘発するような観光案内コーナーが必要ではないか。
次に、質問要旨２、今年３月に横須賀文化香るまちづくり基本計画が策定されました。その中で、町方まち並み誘導ゾーンについて、少々気になることがございます。それは、今年７月に、私はとうかい防災ボランティアネットの一員として、市から依頼を受けた養父町住宅耐震対策普及促進事業で、養父町漁脇地区を全戸訪問し、住民の方にアンケートをとりながらお話を伺う機会がございました。この調査で明らかになったのは、約７割の方が「耐震対策は必要ない」と回答され、その主な理由は、子供たちは既に別の地域に家を買って住んでおり、今は高齢者の二人暮らし、あるいはひとり暮らしなので、自分たちが亡くなった後は、空き家や空き地になるからとのことでした。
この状況は恐らく、隣の横須賀地区でも同様ではないかと推察します。歴史と伝統のある町屋を残すことの重要性は理解できますが、実際の生活の不便さとどう折り合いをつけるのか、疑問が残ります。
そこでお伺いします。
質問項目１、「町方まち並み誘導ゾーン」の今後の維持・整備について、どのように考えているのかお伺いします。
さて、文化の香るまちづくり、文化は人が集まらなければ香りません。なぜならば、文化は人がつくり出すものだからです。防災対策とともに、にぎわい創出を目的として無電柱化及び道路美装化のハード面の整備を先行して推進するこの計画の成功のためには、国内外の観光客が横須賀に集まり、にぎわいを創出することが最大のポイントとなるのではないでしょうか。
今月１日に御案内のとおり、日本の「山・鉾・屋台行事」がユネスコの無形文化遺産に登録をされました。１８府県３３件の祭りには、半田市の亀崎潮干祭の山車行事も含まれております。今後、日本の山車文化に世界中の注目が集まることが期待されます。横須賀にも尾張横須賀まつりという地域資源があります。まつり当日以外でも、山車の虫干し時期を利用した山車蔵めぐりなど、横須賀オリジナルの山車の見せ方をさまざま工夫して、観光客を呼び込み、絶好のチャンスを横須賀文化の香るまちづくりに生かすべきと考え、お伺いします。
質問項目２、山車文化は知多半島が誇るべき文化であるので、尾張横須賀まつりの伝統ある歴史的資源をまちのにぎわいづくりにどのように生かしていくのか。
最後に、質問事項４、水道管の老朽化及び耐震化対策についてお伺いをします。
蛇口をひねると安全でおいしい水が出る世界でも有数の日本の水道、国民生活に不可欠なインフラである上水道事業が、今、その維持をめぐり岐路に立たされています。どの自治体も水道事業は独立採算制で、上水道事業を管理する各自治体は、利用者が支払う水道料金で運営をしています。かつては、管路を伸ばせばその分だけ料金収入が入っていましたが、今は、人口減少や節水志向の影響で、年々給水量が減る一方であるにもかかわらず、維持する固定費は同じなので、採算が年々苦しくなってきています。さらに、自治体の水道事業は、料金引き上げを見送り続けた結果、更新投資の余裕のないところが多いのが実情です。
こうした現状を受け、厚生労働省は、自治体の水道事業を維持するために、他の自治体と連携をする広域化を進めています。本市も、更新投資に余裕のない実情は、他の自治体と同様であると思います。
そこで、以下２点お伺いします。
質問項目１、全国の水道管の２６年度の経年化率は１２.１％、基幹的な水道管の耐震適合率は３６％となっているが、本市の水道管の実態はどうか。
質問項目２、本市の水道管の耐震化計画はどのようであるかお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（井上正人）
井上純一議員に申し上げます。
質問項目の番号が一部違っておりましたが、通告書のとおりの番号で答弁させますので、よろしくお願いします。
（９番 井上純一 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
井上純一議員の産業振興についての１点目、販路拡大のためのシンガポール訪問の成果についてお答えをさせていただきます。
本年１０月にシンガポールで開催されました「Ｆｏｏｄ Ｊａｐａｎ」につきましては、市内で生産されたイチジクのジャムやミカンジュース、きゃらぶき等の農産加工品を出品し、アジア諸国のバイヤーや一般来場者へ試食によるＰＲと嗜好やニーズの調査を実施してまいりました。
その中で、シンガポールは多民族国家であり、中華系やマレー系の食文化による味の好みの違いはございましたが、全般的によい評価を受けたものと感じております。特にイチジク本来の甘みを生かし、グラニュー糖の使用を控えたジャムや無添加のミカンジュースは、健康志向の強いシンガポールの方々に注目され、出展後にも商談が継続中であると伺っております。
また、日本貿易振興機構（ジェトロ）の名古屋所長にも同行いただき、訪問いたしました花卉バイヤーとの意見交換におきましても、本市の洋ランの評価は非常に高く、取引にも積極的な意向を持っていると感じたところでございます。
中国の旧正月の時期には、本市でも生産の多いシンビジウムの需要があるとのことでしたので、本市にも立ち寄っていただき、本市の洋ランの品質や生産技術の高さを実際に見ていただきたいとお伝えいたしましたところ、来年の２月２６日に海外花卉バイヤー招聘事業が開催されるとのことで、ジェトロを通じて本市を産地視察先に推薦をしていただき、花卉生産者との意見交換会を設けることができましたので、この機会に、海外における洋ラン等の需要や活用方法を調査するとともに、本市の洋ランのＰＲをしてまいりたいと考えております。
今回のシンガポール訪問を通じて、本市の農産加工品や洋ラン等の海外への販路拡大の可能性を再認識したところでございますが、これらの商談を成立につなげていくためには、日々変化する消費者ニーズの把握や異なる商慣習の中でバイヤーとの信頼関係の確保、地域の産業が連携した販売戦略が重要であり、今後も東南アジアの主要国でありますシンガポールでの継続的な活動の必要性を感じたところでございます。
引き続き、海外ビジネスに関する専門的見地を持つジェトロの支援を受けながら、知多地域の市町や農業者団体、あいち知多農業協同組合、商工会議所等と協力し、官民一体となった海外展開による産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○
清掃センター所長（小島康弘）
質問事項１、ごみ減量化についての質問項目の１点目、２７年度の本市の総ごみ量についてでございますが、１人１日当たりのごみ排出量の計算方法は、家庭系及び事業系の可燃ごみ及び不燃ごみの総搬入量にペットボトル、プラスチック製容器包装、缶、紙、布、ビンの資源回収量を加えたものを年度末人口と年間日数で除したものでございます。
平成２７年度の１人１日当たりのごみ排出量は８９８グラムで、２６年度実績より１８グラム少ない状況でございました。２７年度は順調に推移しておりますが、３６年度の目標値に向けてより一層のごみ減量と資源化の推進が必要であると考えております。
続きまして、質問項目の２点目、市内事業者への啓発活動の進め方と市民運動への定着についてでございますが、松本市が実施している３０１０運動は、食べ残しはもったいない、せっかく料理が温かいうちに食べられないのはもったいないという気持ちに訴えることで、食べ残しを減らすことができる手軽な取り組みであると認識しておりますので、第４次ごみ処理基本計画（素案）の行動指針に位置づけたものでございます。
本市におきましても、会社などにお勤めの方が忘年会等で飲食店を利用する際に、３０１０運動を実施していただけるよう、また、飲食店の事業主の方にも３０１０運動について御理解が得られるよう、関心のある事業所に幹事用のシナリオを配布するなど、順次進めてまいります。
市民向けには、「とうかい３Ｒ」のホームページ、スマートフォン用生活情報アプリ「東海なび」及び広報紙に啓発記事を掲載するなどして、３０１０運動の認知度を上げていき、市民運動につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、生ごみ３キリ運動の展開についてでございますが、京都市が行っている生ごみ３キリ運動は、各家庭でごみの発生抑制（リデュース）が手軽にできることから、ごみの減量に大きく貢献するものと考えております。昨年度実施いたしましたごみ減量・リサイクルについての
アンケート調査の結果におきましても、「料理を残さず食べる」、「多く買い過ぎないようにする」ことが、市民の皆様にとって取り組みやすいということがわかりましたので、第４次ごみ処理基本計画（素案）の行動指針に位置づけしたものでございます。
市民の皆様には、「使い切れる量だけ買う」、「食べられる分だけ料理する」、「料理は残さず食べる」、「お店では食べられる分だけ注文する」を意識していただけるよう、市民団体に御協力を働きかけるとともに、「とうかい３Ｒ」のホームページ、生活情報アプリ「東海なび」及び広報紙で随時、情報を発信するなど、できることから順次、啓発等を行い、市民運動として広げてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の４点目、飲食店や小売店への情報提供の具体的な取り組みについてでございますが、飲食店等の食べ残し、売れ残り、食品の製造過程において発生する食品廃棄物を利用し、エネルギーや飼料として再生利用することを目的に、食品リサイクルを行っている事業所がございます。
市といたしましては、食品リサイクルを行っている資源化業者の情報を集め、市内飲食店等の食品残渣の受け入れが可能かどうか調査し、受け入れが可能であれば、市内飲食店や小売店に資源化業者を紹介するとともに、ごみ減量を推進している事業者であるとＰＲすることにより、イメージアップが図れるなどのメリットがございますので、食品リサイクルの意義についてお伝えし、ごみ減量への御協力を呼びかけていくなど、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の５点目、市民のもったいない意識を高める取り組みについてでございますが、市民の皆様が思っている「もったいない」という気持ちを行動に移していただくことが、ごみ減量・リサイクルを推進するに当たって重要であると認識しており、第４次ごみ処理基本計画（素案）では、基本理念を「もったいない ３Ｒで進める快適なまちづくり」としたものでございます。
もったいない意識を高める取り組みといたしましては、ごみ減量のアイデアを子供から大人まで幅広く募集し公表することで、その中から自分に合った共感できるアイデアを行動につなげていただけるきっかけにしていただきたいと考えておりますが、そのほかにつきましても、今後、先進事例等の情報収集等に努めてまいります。
続きまして、質問項目の６点目、保育園児への環境教育の実施についてでございますが、幼児期の教育は、大人になってからの行動に大きく影響すると言われているため、保育園児を対象とした教育は効果的であると考えております。
さらに、好き嫌いをなくし、残さず食べられることは、ごみを減らすだけでなく、食事の楽しさを知り、子供たちの心身の健やかな成長につながる点からも、大変有意義なことでございますので、年長児を対象とした理解しやすい内容を研究し、３Ｒに関する教育の１つとして出前講座が実施できるよう、市内の保育園・幼稚園と協力して検討してまいります。
以上でございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
質問事項２、産業振興についての質問項目の２点目、商工会議所の新輸出大国コンソーシアムにおける取り組み内容の把握についてでございますが、東海商工会議所では、中小企業相談所職員による企業への巡回相談を行い、企業ニーズの把握や情報収集を行っております。
近年、会員の企業からは、海外への事業展開を希望する声も増えていると聞いております。また、一方、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）におきましても、海外進出へのノウハウを持たない中小企業等とのより多くの接点、入り口強化のため、新輸出大国コンソーシアムの必要性を認識し、設立を進めたものと考えております。このような双方が求める背景の中、商工会議所はコンソーシアムへの参加申請を行い、１０月に参加承認を受けたところでございます。
現在の商工会議所のコンソーシアムに対する取り組み内容につきましては、発足から時間がたっておりませんので、市内企業への支援実績はまだございませんが、今後、海外展開を希望する企業があらわれた際には、この制度を利用することで計画の策定、国際規格の取得、知的財産の保護、販路開拓、海外企業との商談や連携などがスムーズに行われ、企業のバックアップにもつながるものと考えておりますので、本市といたしましても大いに期待しているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、商工会議所と一体となった中小企業への産業振興の取り組みについてでございますが、平成２３年３月に策定をいたしました東海市産業振興ビジョンでは、東海商工会議所が取り組んでいる中心市街地の活性化、特産品の発掘、産学官の連携、中小企業の人材育成や雇用・人材の確保、プレミアム商品券の発行などを位置づけ、これに基づいて市は支援を行っているところでございます。
本市の産業振興やまちづくりを進めていく上で中小企業者の方々の担う役割は大きいものと認識をしておりますので、企業ニーズを的確に捉え、対応していく必要があると考えております。
一方、市内の中小企業者からは、商工会議所を通じて経済環境の変化を的確に捉え、反映させていく上で基本となる条例制定の要望があり、現在、市といたしましては、中小企業振興基本条例の制定に向けてパブリックコメントを実施しているところでございます。今後は、産業ビジョンの見直しも視野に入れつつ、商工会議所と連携し、産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項３、観光振興についての質問項目の１点目、観光協会が実施している工場見学ツアーの実施状況の把握についてでございますが、東海市観光協会では、市内在住の小中学生とその保護者を対象に、バスによる親子産業観光見学会を毎年８月に２回実施をしております。その狙いといたしましては、ものづくりの原点である市内の工場や施設などを見て、ものづくりの大切さやおもしろさについて学ぶものでございます。
平成２７年度には、１回目はダイニチ食品と東邦ガス・ガスエネルギー館などを、２回目は坂角総本舗と
知多メディアスネットワークなどの見学会を実施しております。また、２８年度には、１回目は坂角総本舗と碧南市の七福醸造ありがとうの里などを、２回目は
知多メディアスネットワークと中日新聞名古屋本社などを見学し、毎回、募集後すぐに定員に達している状況でございまして、いずれも大変好評をいただいているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、本市の見どころが一目でわかり、市内周遊を誘発する観光案内コーナーの必要性についてでございますが、市では、太田川駅高架下に観光物産プラザを設置し、本市の観光情報の発信や地域の物産即売を行う拠点として位置づけているところでございます。
現在、プラザで提供している主なサービス内容といたしましては、東海市を初め、知多半島の５市５町の観光ＰＲ映像の視聴や観光パンフレットの配布・閲覧ができるほか、知多半島の玄関口としての立地特性を生かした観光情報を発信しております。
また、市内商工業等の物産等の販路拡大、普及促進を目的に、本市の物産の展示販売だけでなく、知多半島内や姉妹都市の物産の展示販売などを行っております。今後は、観光物産プラザや駅、芸術劇場に設置したデジタルサイネージでも位置情報が一目でわかり、理解しやすい観光案内コーナーの機能を加えることは重要な視点であると考えておりますので、先進事例の情報を集め、また、必要な対応を進めてまいります。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、「町方まち並み誘導ゾーン」の今後の維持・整備についてでございますが、横須賀文化の香るまちづくり基本計画における町方まち並み誘導ゾーンには、江戸時代の町割が残っており、趣のある古い伝統的な木造建築物も残されております。
市は、基本計画にあります無電柱化による道路美装化計画において、愛宕神社参道と都市計画道路の横須賀駅西通線の一部を整備することで、歴史的な環境や沿道景観と調和した道路景観の形成とともに、防災性の向上を図ってまいります。
この計画では、無電柱化工事だけでなく、道路舗装などの景観整備を予定していることから、横須賀文化の香るまちづくり協議会の方々と協議を進め、地域の皆さんの理解を得て進めてまいります。
このように、横須賀文化の香るまちづくり事業が地域の方々とともに見える形とすることで、町方まち並み誘導ゾーンについて理解を深めていただき、地域の方々と連携・協働し、維持・整備に取り組む機運を醸成してまいります。
続きまして、質問項目の２点目、尾張横須賀まつりの伝統ある歴史的資源をどのように生かしていくのかについてでございますが、横須賀文化の香るまちづくり基本計画において、江戸時代からの伝統ある尾張横須賀まつりの位置づけは、横須賀地域の歴史文化資源の重要な部分を占めており、伝統文化、文化財の継承とともに、まちのにぎわいに大きく貢献する要素と位置づけられております。
このため、基本計画では、協働によるにぎわいづくり計画における基本方針として、「横須賀の歴史を生かす」を掲げており、尾張横須賀まつりの啓発を市民と協働で実施することを目指しております。現在でも、地元関係団体の御協力のもと、東海秋まつりや横須賀小学校３年生の校外学習、山車めぐりとまちのいいとこ探しで、山車披露や見学などを行っていただいております。
また、横須賀のまちに点在する山車蔵など、横須賀の歴史や文化をめぐる一般向けのまち歩きについても、横須賀文化の香るまちづくり協議会が既に取り組んでいるところでございます。
今後は、現在行っている事業について、関係団体と協力し、より広い情報発信に努め、多くの人に尾張横須賀まつり、引いては横須賀のまちに関心を持っていただけるようにしてまいります。新たに山車の虫干しやお囃子の稽古など、季節行事に合わせた見学会を実施することなどによって、まつり時期以外のまちのにぎわい創出が見込まれることから、地元関係団体に働きかけてまいります。
以上でございます。
○水道部長（矢田二郎）
質問事項４、水道管の老朽化及び耐震化対策についての質問項目の１点目、本市の水道管の実態についてでございますが、本市の状況といたしましては、口径７５ミリメートル以上の水道本管の総延長４４万１,２６１メートルのうち、法令耐用年数が４０年を超える管は３万５９５メートルあり、経年化率は６.９３％で、全国平均１２.１％に対し、低い水準となっています。
また、基幹的な水道管の耐震適合率につきましては、平成２７年度末で本市の基幹管路の総延長６万５,５６７メートルのうち、３万７,９０８メートルを耐震適合管として整備済みで、５７.８％に達しており、全国平均３６％を大きく超えている状況でございます。
続きまして、２点目、本市の水道管の耐震化計画についてでございますが、国においては、国土強靭化基本計画及び国土強靭化アクションプラン２０１４を策定し、水道施設については、基幹管路の耐震適合率を平成３４年度末までに５０％以上に引き上げる目標を掲げているところでございます。
本市におきましては、平成２１年度に策定いたしました管路更新計画に基づき、計画的に基幹管路の耐震化事業を進めてきており、既に国の目標を達成している状況でございます。
今後においてでございますが、厚生労働省は、平成２５年に水道の持続・安全・強靭を観点とした新水道ビジョンを策定したところであり、本市におきましても、新たに水道の耐震化計画を含めた東海市水道事業ビジョンを平成３０年度までに策定し、さらに耐震適合率の向上を図り、安全で安定した水道の供給を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（井上正人）
井上純一議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○９番議員（井上純一）
それぞれの質問に対して御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。
要望を１点だけお願いいたします。
質問事項１の質問要旨１の質問項目６点目ですけども、この保育園児への環境教育の実施は、本市の幼児教育の質を高める上でも大変重要な施策だというふうに思います。まずは実行していただいて、その成果を検証していただくことを要望させていただき、私の一般質問を終わります。
○議長（井上正人）
以上で、井上純一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時３４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
休憩前に引き続き一般質問を行います。
なお、先ほど村瀬進治議員の一般質問時に資料の持ち込みの申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。
８番、坂ゆかり議員の発言を許します。
（８番 坂 ゆかり 登壇）（拍手）
○８番議員（坂 ゆかり）
こんにちは。日本共産党議員団の坂ゆかりです。日本共産党議員団の一員として、さきに通告した順序に従い、一般質問します。
質問事項の１番目は、石油コンビナート等の防災についてです。
２０１１年３月１１日の東日本大震災以降、今年は４月に震度７が二度も襲った熊本地震、１０月には鳥取県中部の地震、１１月２２日には２０１１年以降最大の余震と思われる福島県沖を震源とするマグニチュード７.４の地震があり、仙台港では１.４メートルの津波が観測されたなど、日本列島は地震の活動期に入ったとも、また、いつ
南海トラフ巨大地震が起きてもおかしくないとも言われています。
本市でも、津波一時避難ビルの指定や避難行動要支援者の登録を初め、地震防災対策が進められています。また、１１月８日には、愛知県と東海市第４管区海上保安本部及び名古屋海上保安部の主催で愛知県石油コンビナート等防災訓練が行われました。
さて、特別防災地区に指定されている名古屋港臨海地区における防災の観点から、平成２６年９月３日に発生した１５名もの負傷者を出した新日鐵住金名古屋製鐵所の火災爆発事故について、その後の市の対策についてお伺いします。
質問項目の１点目、事故発生から約１年後の操業再開時に町内会の回覧板や市の広報に掲載された新日鐵住金の報告では「コークス火災事故」と表記されていました。しかし、消防庁消防大学校消防研究センターの「火災原因の原因調査結果」では「爆発事故」と表記されています。市民に正確な情報を伝える上で、市としてはどのような表現が適切だったと考えるかお尋ねします。
平成２６年９月の火災爆発事故の際、炭槽から白煙が確認され、自衛消防から市の消防へ通報があり、現場へ出動したにもかかわらず、企業も市消防も火災爆発に至ることが予見できなかった結果、大事故になってしまいました。企業が再発防止対策に取り組むことは当然ですが、市消防として事故の教訓を生かしていくべきと考えます。
そこで、質問項目の２点目、石油コンビナート等災害防止法第２５条では、自衛防災組織等に対する指示について、「市町村長は、災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施について必要があると認めるときは、指示をすることができる。」とあります。だからこそ、重大な事故に至る可能性があると判断できるだけの見識が要求されると思いますが、そのために市としてどのような対策を実施しているかお尋ねします。
平成２７年９月３０日に事故再発防止のための諸対策、三重の対策ほかが完了し、操業再開されてから１年余り経過しました。そこで、三重の対策の中の１つである炭槽内で石炭が発熱しても延焼させない対策として、炭槽内の温度計及びＣＯ濃度計の設置及び遠隔散水設備の設置がされています。しかし、巨大地震等の災害発生時には、同時に複数の施設で火災・爆発につながる被害も想定されます。自動的に火災等を防止できる施設設備を進めることが防災・減災につながると考えます。
そこで、質問項目の３点目、現在、炭槽内で石炭が発熱しても延焼させない対策として、遠隔散水設備が設置されているが、巨大地震等の災害発生時には自動で散水する必要があると思われることから、新日鐵住金に対し炭槽内の散水設備の自動化を求めるべきと考えるがどうかお尋ねします。
質問事項の２番目は、個人番号についてです。
社会保障と税の共通番号制度、通称マイナンバー制度が１月から実施されました。マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の行政手続で利用されていますが、今後、金融口座や医療情報への活用も検討されており、制度自体やその目的などにおいて、多くの問題点が指摘されています。
個人番号制が既に導入されているアメリカや韓国では、数千万人単位の個人情報が漏えいし、深刻ななりすまし被害も出ています。現在、平成２８年分の年末調整や確定申告からマイナンバーの記載が求められます。納税者以外にも配偶者控除や障害者控除など、受ける扶養親族の個人番号を記載する欄もあります。また、各種手続において、マイナンバーの記載が求められています。
一方で、今、国税庁のホームページを見ますと、相続税申告書への被相続人のマイナンバーの記載が不要になったとのお知らせが掲載されています。その理由として、相続開始前において相続税申告のためにあらかじめ個人番号を聞いておくことは、親族間であっても抵抗があるとの意見があったことによると書かれています。
国税庁の税務関係の記載対象書類も、当初は６４０種類ありましたが、今年４月から番号記載が不要になった書類が公表され、現在、３００種類まで減らしているとされています。個人番号の運用から１年足らずで番号記載の対象が見直しされるのは、十分に内容が検討されないまま制度がスタートしたことをあらわしているのではないでしょうか。
総務省は、５月に事業所に送付される特別徴収の住民税通知書には、その事業者は従業員がマイナンバーを提出したかどうかにかかわらず、マイナンバーを記載して通知するとしています。これまで政府の広報やマスコミ報道などから、マイナンバーは他人にむやみに知らせてはいけない番号だとのイメージが広がっていますが、その一方で、雇用主や支払者には、たとえ短期のアルバイトであっても個人番号を見せなければならないことに矛盾を感じるのではないでしょうか。
番号漏えいやプライバシーの侵害なども懸念されるとして、マイナンバーを事業所に提出しない従業員がいたとしても、事業所に通知されることになり、本人が教えていないにもかかわらず、マイナンバーと氏名住所が記載された住民税通知書を事業所は保管することになってしまいます。
事業者が従業員の個人番号を集めたり、書類に番号の記載を求めれば、個人番号が漏れないように管理することが法律で義務づけられています。具体的には、マイナンバーが記載された書類は鍵がかかる棚や引き出しに保管するか、あるいはウイルス対策ソフトを最新版にするなど、セキュリティ対策を行うことが必要となり、中小業者にとって経済的にも、また、実務的にも大きな負担となっています。
また、郵便物の紛失や誤配などによって個人番号が漏えいする危険も高まるおそれがあると考えますが、市の対応について２点お尋ねします。
質問項目の１点目、個人番号の記載を求める書類は、市全体で現在何種類ほどあるか。また、個人番号が未記載でも書類は受理されるのかお尋ねします。
質問項目の２点目、平成２９年５月までに事業者に送付される特別徴収の住民税通知書に、本市は個人番号を記載するのか。また、送付方法はどのようかお尋ねします。
次に、質問事項の３番目は、道路の安全対策についてです。
平成１８年に策定された加木屋南
コミュニティ地区の安心歩行エリア基本計画に基づき、既に幾つかの危険箇所が改良されてきています。それから１０年近く経過し、今年３月３０日には、名半バイパスが東浦まで開通したため、泡池交差点から踏切と中平地交差点を通って西へ直進または右折して北に向かう車の通行量が増えていると聞いています。平成１８年の基本計画の策定時よりも交通量が増えているのではないでしょうか。それによって、歩行者が踏切を横断する際の危険も増大していると考えます。
１１月２４日の朝の通学時間帯の７時３０分から８時ごろまで、中平地交差点周辺の利用状況を調べてきました。名古屋半田線を横断するところでは、地域の保護者の方が見守っておられましたが、雨の降る中、小学生が通学団ごとにその日数えると合計２７人、踏切までの数メートルの急な坂を道路の南側の端を一列になって傘を差しながら歩いていく様子も見られました。また、中学生も南側を２人が、また、北側を４人が通っていくのも見かけました。また、地域の方からは、近くのスーパーへ行くのに買い物カートを引いて北側を通っていくとお聞きしました。
中平地交差点周辺の歩道のない道路は、通学路として小中学生が、また、車を運転しない高齢者などが利用していることからも、一刻も早く歩行者が安全に通行できるよう踏切の拡幅と一体に歩道整備を進める必要があると考えます。
そこで、質問項目の１点目、踏切を横断する歩行者と車との距離が近く、非常に危険であるため、踏切の拡幅を最優先に進めるべきと考えるがどうかお尋ねします。
質問項目の２点目、中平地交差点と踏切との間の道路の北側は、傾斜が緩く、通行する人も多いことから、歩道を設置すべきと考えるがどうかお尋ねしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（８番 坂 ゆかり 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
坂議員の道路の安全対策についての１点目、踏切の拡幅を優先的に進めるべきと考えるがどうかについてお答えをさせていただきます。
御質問の中平地交差点東側の南加木屋５号踏切は、国の通学路における交通安全対策踏切に指定されておりまして、踏切拡幅と踏切前後の歩道拡幅の必要性につきましては、市及び名古屋鉄道株式会社も十分に認識をしている状況でございます。
しかしながら、名古屋鉄道株式会社と協議の中で、踏切部の拡幅の条件として、踏切前後の道路を先行して拡幅整備するように求められているため、中平地交差点から踏切までの歩道設置を優先に進めているものでございます。
また、踏切の拡幅整備を実施するには、新たに他の踏切の統廃合や除却、当該踏切の安全対策などの協議が必要となりますので、整備まで当分の間、暫定的に通学路は他の道路へ迂回させるなどの安全対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○総務部長（辻 隆一郎）
質問事項の１、石油コンビナート等の防災についての質問項目の１点目、事故を正確に伝えるための表現のあり方についてでございますが、平成２６年９月３日の事故に関しましては、市では爆発を伴った火災と認知したことから、「火災・爆発事故」と表現してきており、起こったことをわかりやすく伝える意味からも、「火災・爆発事故」が適切だったと考えております。
なお、統計上の整理や起きた事象を表現するなど、取り扱いによって表現に違いが出ることがあると考えております。
以上でございます。
○消防長（平林宏伸）
続きまして、質問項目の２点目、自衛防災組織等に対する適切な指示を行うため、市はどのような対策を実施しているかについてでございますが、災害現場における指揮者は、的確な指示及び判断能力が求められるため、消防大学校や愛知県消防学校において、現場指揮要領及び消火技術などの習得に努めております。
また、各種災害現場での経験や事故の検証を踏まえ、臨海部の自衛防災組織との合同訓練を定期的に実施し、災害に対する見識を相互に深め、連携の強化を図っているところでございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
続きまして、質問項目の３点目、炭槽内の散水設備の自動化についてでございますが、炭槽内の散水設備につきましては、コークス事故対策委員会の提言を踏まえ、遠隔散水設備を設置し、石炭を冷却することが適切との判断でございまして、地震等の災害発生時においても有効に機能する設備・体制を構築していると聞いておりますので、市としては、散水装置の自動化を求める考えはございません。
以上でございます。
○企画部長（加藤章宏）
質問事項の２、個人番号についての質問項目の１点目、個人番号の記載を求める書類についてでございますが、現在では、種類といたしましては、７課で９２種類でございます。
また、個人番号が未記載の書類であっても、不受理とすることはございません。引き続き、番号漏えい等によるプライバシーの侵害が発生しないよう細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問項目の２点目、特別徴収の住民税通知書への個人番号の記載と送付方法についてでございますが、事業者に送付する特別徴収の住民税通知書における個人番号の提供は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第１号の個人番号利用事務のための提供に該当し、特定個人情報の提供が認められておりますので、本市においても事業者に送付する特別徴収の住民税通知書には、個人番号を記載する予定でございます。
送付方法については、簡易書留等によらなければならないなどの規定は設けられておらず、各団体で適切に判断することとされておりますので、本市といたしましては、普通郵便で送付し、番号漏えいやプライバシーの侵害の対策として、宛名と違う場合には開封せずに返送するよう封筒に表記する予定でございます。また、県内のほとんどの団体が普通郵便での発送を予定していると把握しております。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項３、道路の安全対策についての質問項目の２点目、北側に歩道を設置すべきと考えるがどうかについてでございますが、踏切東側の道路の歩道は、南側に設置されていることから、歩道の連続性を確保するため南側での整備が交通安全対策として望ましいと判断しております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
坂ゆかり議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
再質問を２点お願いします。
まず、１の１の３ですが、大災害が起こった場合に、人間が判断して操作するには、さらに時間がかかって、最悪、この遠隔操作ができなくなることも想定されますが、遠隔操作で散水するのにどれぐらいの時間で開始できるという説明を受けているのかお尋ねします。
２点目は、３の１の１と２の両方に関係するんですけども、南側のほうに歩道を設置するという御答弁でしたが、また、名鉄との交渉は、前後の歩道が設置されてからということだったんですが、その名鉄に対して、踏切の南側だけを拡幅するというふうに交渉するのかどうかお伺いします。
○環境経済部長（沢田稔幸）
遠隔操作までにどれぐらいの時間がかかるかということでございますが、災害が起こった場合、まず、施設がどのような被害を受けているのかというところをまず確認をする必要がございますので、そういった意味で、やはり何らかの形で人が現場を確認するということは、まずもって必要だと思っております。
そういった意味で、今回の事故調査委員会の中でも、電源が切れた場合については、非常発電設備、また、断水で散水がということに対応しましては、散水用タンクを設置していること、また、遠隔操作ができない場合も含めて、その炭槽のすぐ近くで散水できるような対応をとっておるというふうに聞いておりますし、また、確認をさせていただいております。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
名鉄との歩道設置の関係で交渉の内容でございますけども、先ほど第１答弁でお話ししたとおり、東側の道路の歩道は南側に設置しているということで、今の判断で南側の連続性があり、安全という判断を持っておりますので、名鉄側とはそういう状況を踏まえて、今、交渉しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（井上正人）
坂議員、要望がありましたら発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
以上で終わります。
○議長（井上正人）
以上で、坂ゆかり議員の一般質問を終わります。
続いて、１６番、辻井タカ子議員の発言を許します。
（１６番 辻井タカ子 登壇）（拍手）
○１６番議員（辻井タカ子）
こんにちは。日本共産党議員団の辻井タカ子です。日本共産党議員団の一員として、通告した順序に従い、一般質問をいたします。
初めに、生活困窮者自立支援制度の推進について質問をいたします。
日本では、所得が平均的な水準の半分以下、相対的貧困率と呼ばれる層が１６.１％に達し、特に現役世代の単身女性は３人に１人が相対的貧困となっています。６５歳以上の高齢者では、貧困率は１８％、５人に１人となり、単身高齢女性は、半数超が貧困となっています。
しかも、今問題なのは、生活に困窮しても気楽に相談できる相手がおらず、外部に助けを求められず、そのため、ますます貧困から脱却できないという悪循環となっていることです。
私が最近受けた高齢者の方の相談内容は、ひきこもり状態にある子供を高齢になった御両親が支えていたが、連れ合いが病気になり、収入は少ない年金だけ、生活苦と先行き不安に陥っている。自分自身もストレスで参っているとの深刻な相談でした。
この方のように、複数の要因が連鎖すると、多くの人が生活困窮につながる可能性が出てきます。ところが、これまでは、生活が著しく困窮したときに頼ることができる制度は、生活保護しかありませんでした。しかし、生活困窮者自立支援法は、最後のセーフティネットである生活保護の手前にもう１つ、第２のセーフティネットを張ろうとするものです。そこには、保護が必要な場合には、確実に生活保護につなぐ役割もあります。格差と貧困が進む状況下にあって、大事な制度だと考えます。
この新制度には、２つの目標、１つは、生活困窮者の自立と尊厳の確保、２つ目は、生活困窮者支援を通した地域づくりがあります。その新しい生活困窮者の支援の形は、１つは、包括的支援、２つは、個別的な支援、３つは、早期的な支援、４つは、継続的な支援、５つ目です、分権的・創造的な支援がうたわれています。この５項目の支援を拡充・充実させ、新制度の目標を大きく前進させるべきだと考えます。
この８月、日本共産党議員団は、富山で行われた生活保護問題議員研究会に参加し、生活困窮者自立支援事業のモデル事業を実施した先進自治体の状況を学んできました。幾つかの重要な課題が浮き彫りになりましたので、紹介し、対応を求めたいと考えます。
第１に、支援が必要な生活困窮者を早期に発見していくという重要性です。生活困窮者は、自ら支援を求めないことが多く、窓口で待っているだけでは地域の生活困窮の実態はつかめません。発見がおくれると解決も難しくなります。
例えば、滋賀県野洲市では、相談支援窓口と税、保険、年金、子ども家庭部局が相互のつながりを持ち、税や保険の滞納があったり、子育て世帯が経済的に行き詰まっているとき、本人が希望するならば、早期に支援を開始することにしています。その結果、支援をめぐる連携もスムーズになっているとお聞きしています。
また、大阪府東淀川区は、介護事業者、地域包括、ＮＰＯ、企業などと東淀川区困窮者サポートネットを設立し、市営住宅まるごと相談会などを実施しています。１階のわかりやすい場所に窓口を常設、広報も積極的にしています。新規相談件数月平均３７件と言っていました。困窮者の掘り起こしに努めています。
第２に、自治体が効果的な包括支援に取り組んでいく重要性です。具体的に困窮に陥っている人たちが直面しているのは、心身の障害、失業、家族の介護等、複数の問題が絡み合った状況です。相談支援の窓口では、就労の支援、住居や食料などについての一時生活支援、子供の学習支援、家計相談の支援など、１人１人の事情に合った総合的な支援を開始する必要性が出てきます。
例えば、就労の支援で、大阪府豊中市では、自治体が企業に働きかけ、中間的就労支援の場を確保しています。また、羽曳野市では、困窮者支援の発見機能の入り口の強化と支援につなぐ仕組み、出口が大事と、３つの任意事業に加え、法律相談、子供の居場所活動等、支援メニューを増やしています。支援メニューがないと困窮から脱却できません。
第３に、支援に当たっては、３種類の職員配置体制の重要性です。職員配置の基本は、主任相談支援員１名、相談支援員１名、就労支援員１名の３人体制を基本としています。主任相談支援員は、相談事業全般のマネジメント、他の支援員の指導・育成、困難ケースの対応、社会資源の開拓・連携などです。相談支援員は、生活困窮者のアセスメント、プラン作成、相談記録の管理や訪問支援などです。就労支援員は、ハローワークや協力企業などとの連携等が主な役割です。事業推進に当たっては、このように十分な人員と力量を持った相談員の配置が鍵となっています。
そこで１点目、生活困窮者を早期に把握し、自立相談支援につなぐ体制をつくることが重要と考えるが、本市における困窮者の把握方法はどのようか。また、庁内外へのネットワーク体制はどのようになっているのか。
２点目、必須事業の自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給体制における内容と実績はどうか。
３点目、任意事業の就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業等についても積極的に取り組むべきではないか。
４点目、事業推進に当たっては、生活困窮者の問題を分析し、解決の道をともに探していく相応な知識、技術等を持つ職員の配置が重要と考えるが、現状と拡充の考えはどうかお尋ねをいたします。
２番目は、太田川駅東公共駐車場の維持・管理について質問をいたします。
１１月中旬ごろ、駐車場利用者から太田川駅東公共駐車場１階の障害者用駐車スペースの壁と柱の継ぎ目がぼろぼろで剥がれ落ちていると私に連絡がありました。急いで確認をしに行くと、障害者駐車場の駐車スペース北側には、柱が４本立っていますが、その柱を外壁が囲んでいます。柱と壁との間の継ぎ目を見ると、モルタルがぼろぼろになり、それが剥がれ落ち、中の鉄骨がさびていました。他の柱３本の間も同様なありさまです。
この太田川駅東公共駐車場は、築５年余りの新しい駐車場とは思えないこの傷み具合に驚きました。なぜ、モルタルがぼろぼろになり、鉄骨にさびが出るようにまでになっているのか。さらには、中心街も土木も把握していないというとんでもない事態です。高額な建設費を払って建設された施設です。業者からの引き渡し時には、柱、壁、基礎、屋根等を専門技術を持った市職員がしっかり点検・確認しているはずです。そうであるならば、建設業者の強度計算や工法等に問題があった可能性もあり、調査と修繕を求める必要があるのではないかと考えます。
また、この施設は、指定管理者によって維持・管理が行われています。点検方法などが適切だったのかも問われます。御存じのように、かつて指定管理導入の市体育館などの老朽化施設で、天井等からの落下事故が相次ぎました。私はその都度、改修と維持・管理の改善を求めてきました。そのときの答弁は、点検・調査、維持・保全を行っていくというものですが、その教訓が生かされていません。
公共施設は、市民の財産、新しい建物だからこそ、維持・管理が大事だと考えます。傷んでから直す、または、つくりかえる対処法的管理から、傷む前に直して、できるだけ長期間使う予防保全管理に転換すべきです。
そこで１点目、施設管理はどのようになっているのか。また、点検結果の報告はどのようになっているのか。
２点目、建築設計及び施工はどのようになっているのか。また、問題点及び建設業者に瑕疵担保責任はないのか。
３点目、施設の点検・修繕について、今後の対応及び市の責任はどのように認識しているのかお尋ねをいたします。
３番目は、小中学校グラウンドの改修について質問をいたします。
私は、船島小学校の校区に住んでいます。これまでは、雨が降っても翌日には運動会ができ、水はけのよいグラウンドを自慢にしていたほどです。ところが、ビオトープができた１０年ほど前から、グラウンドに水がしみ出てきて、朝礼台の前あたりに水たまりができるようになってしまいました。これは排水工事をお願いして解消されましたが、その後は違う場所からしみ出てくるとお聞きしています。
学校現場は、砂をまいて、グラウンドの整備を日常的に行い、苦労をしていただいています。それでも、グラウンドを利用している地域の方から、水はけが悪く使いにくいと苦情が寄せられるようになっています。
昨年は、９月に予定していたふれあい合同運動会が雨天で中止になりました。予備日も雨の関係で使えませんでした。役員の皆さんは、強行するのか延ばすのか、決断を迫られ、胃が痛くなるとおっしゃってみえます。その結果、中止ともなれば、さまざまな準備をして臨んだだけに、落胆はいかようか推察できます。
こうした問題は、他地域でも起きており、船島
コミュニティだけの問題ではありません。
コミュニティの運動会等行事が雨の多い９月に予定されている地域は、グラウンドのよしあしが大きく影響します。グラウンドを改修した横須賀地域の親御さんは、改修するとグラウンドが劇的に変わると喜んでいます。
学校施設整備指針には、「グラウンドは表面を平滑にし、適度な弾力性を備え、適度の保水性と良好な排水性を確保するようにするとともに、地域住民などが円滑に利用することができるようにすることが望ましい。」とあります。この指針に合致しないグラウンドが多数あるのではないでしょうか。
そこで、１点目、平成２７年度の
コミュニティ主催・共催の運動会行事を中止した件数はどうか。また、その理由を把握しているのか。
２点目、学校グラウンドは、日常的にスポーツをする施設であり、船島小学校等、水はけの悪いグラウンドは、早急に改修すべきではないか。また、改修計画はどのようになっているのかお尋ねし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１６番 辻井タカ子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
辻井議員の生活困窮者自立支援制度の推進についての１点目、困窮者の把握方法及びネットワーク体制についてお答えをさせていただきます。
御質問にもありましたように、生活保護に至る前の段階での自立支援策は重要であると認識をしておりまして、本市では、地域の実情に精通している民生委員さんや包括支援センター等からの情報提供により、生活困窮者の方を把握するとともに、税の担当部署及び権利擁護支援機関等からの情報提供や相談連絡体制をとるなど、庁内外へのネットワーク体制を構築しているところでございます。
そうした中、兵庫県伊丹市では、一般就労に向けた支援を中長期的に実施する就労訓練事業を活用して自立支援に取り組んでいるとお聞きをし、民生委員さんとともに視察をさせていただいたところで、今後も、ただいま紹介をいただきました先進都市の事例を参考にしながら、取り組み方法や、また、自立支援策などについて調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○市民福祉部長（神野規男）
続きまして、質問項目の２点目、必須事業の内容と実績についてでございますが、担当窓口は社会福祉課生活保護グループで、自立相談支援事業につきましては、生活に困り事や不安を抱えている場合にどのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、自立に向けた支援を行う事業で、相談員を８人配置しております。実績としましては、今年度は１２月１日現在で９件でございます。
また、住宅確保給付金につきましては、離職または自営業廃止により経済的に困窮し住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれのある方に給付金を支給する事業でございます。支給体制につきましては、１人の担当で実施しており、実績としましては、今年度は１２月１日現在、１件でございます。
続きまして、質問項目の３点目、任意事業の実施についてでございますが、国からは可能な限り各自治体は任意事業を実施するよう求められているところでございます。現在、市において任意事業を行う予定はございませんが、子ども実態調査の結果を分析・評価する中で、子供の学習支援を含めた対策の必要性について検討してまいります。
続きまして、質問項目の４点目、生活困窮者の問題解決の道をともに探していく職員の配置についてでございますが、現在、社会福祉課には生活課題への取り組みにノウハウを持つ社会福祉士の資格を持っている職員が２人おりまして、相談に当たっては、相談者に寄り添って対応しているところで、資格を有していない職員であっても、生活保護業務で培った生活困窮に関するノウハウを生かして事業推進をしているところでございます。
事業推進に伴う職員の拡充につきましては、事業の必要性や緊急性を考慮し、適正な人員配置になるよう調査・研究してまいります。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項２、太田川駅東公共駐車場の維持・管理についての質問項目の１点目、施設管理及び点検結果の報告についてでございますが、当該施設は供用開始した平成２３年４月１日から平成２７年４月１日まで市で管理し、以降、指定管理者である株式会社まちづくり東海が管理を行っています。
管理の内容につきましては、１日１回の清掃及び点検を行い、月報報告を提出により市が確認を行っております。また、緊急を要する事案につきましては、遅滞なく連絡を行うこととなっておりますが、モルタルの剥離につきましては、点検業者が軽易な案件と判断し、報告がなかったものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、建築設計及び施工の問題点と建設業者の瑕疵担保責任についてでございますが、公共駐車場の建築設計仕様におきましては、建物規模及び都市計画法に基づく防火地域であることから、建築基準法に基づく耐火建築物であることを条件とする設計を行っています。
このため、鉄骨造の柱、梁には耐火塗料、また、耐火被覆などの処理が必要となり、鉄骨とコンクリートの腰壁のすき間をコンクリートで埋め、モルタル仕上げをしたものでございます。
御指摘にありますモルタルの剥がれにつきましては、鉄骨柱の伸縮、駐車車両の走行による振動により剥がれたものであり、構造上、防火上、建物本体に影響を与える状況ではないと判断しております。
また、建設業者による瑕疵担保につきましては、施工不良によるものではないため、問えないものと認識しております。
続きまして、質問項目の３点目、施設の点検・修繕について、今後の対応及び市の責任についてでございますが、破損箇所につきましては、必要な修繕を早急に実施してまいります。市としましては、今後このようなことがないように点検方法を強化し、適切な管理をしていくよう指定管理者に指導してまいります。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
続きまして、質問事項３、小中学校グラウンドの改修についての質問項目の１点目、平成２７年度の
コミュニティ主催・共催の運動会行事を中止した件数及び理由についてでございますが、
コミュニティ主催・共催の運動会は、全体で１２会場ございます。そのうち５会場が中止となっております。
中止の理由につきましては、雨天等によるグラウンドのコンディションの不良によるものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、水はけの悪いグラウンドの早急な改修とグラウンドの改修計画についてでございますが、グラウンドの整備として、水はけの悪いグラウンドにつきましては、排水機能を改善する透水管を布設したり、雨や風で土砂が流れ、でこぼこしたグラウンドについては、砂を補充するなどして維持管理に努めております。
今後のグラウンドの改修につきましては、長年の使用でグラウンドの勾配等に変化が生じてきており、根本的な改修のためには多額の費用が必要となりますので、各学校からの要望に基づき、現状を確認しながら改修を計画し、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
辻井議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○１６番議員（辻井タカ子）
それでは、再質問をよろしくお願いします。
自立支援については、市長さんから調査・研究をしていくということで、前向きな御答弁をいただきましたが、３点目に行くんですけれども、今、体制のところで、８人を配置していると、それから、１２月で９件だったという実績などがお話しされましたけれども、要するに、４点目ですね、１番の４点目です。８人の方は、多分、生活保護の担当者、福祉事務所のケースワーカーの方が兼務でやってみえるというふうに思うんですが、この点はいかがかということです。兼務ではないのかということです。
それから、「福祉は人」と言っていますので、今、ケースワーカーの方は、非常に多くの担当の人を抱えながらの業務で、これに生活自立支援業務を重ねていくということは、体制的に困難と考えるが、その点についてはどのように認識されてみえるのかという点について、最初にお尋ねします。
それから、２点目ですけども、太田川駅東公共駐車場ですけれども、２番目の１点目ですけれども、安易な案件だというふうに認識されていたようですけれども、私が見ましたら、やはりコンクリートで張った上にブロックみたいになるので、するっと落ちてるわけですね。鉄骨も赤さびとは言わないまでも、かなりさびが出てきているという状況は、直近でできたような傷というのか、傷みではないというふうに思うんですが、この安易か安易でないかの判断はどのようにされているのかということが１点目です。
それから、３点目は、市の責任で早急に修繕をしていくということでやっていただくわけなんですけれども、この点検、上ともかかわるんですけれども、専門職の方がしっかり見ないと、安易か安易でないか、重大なのかというのがなかなかわかりにくいと思うんですが、この職員体制の配置が欠かせないと思うんですが、これはどのように現状なっているし、今のこういう状況からどのように認識されているのかを２点、お尋ねをいたします。
３番目は、小中学校のグラウンドの改修についてですけれども、２番目です。３番の２点です。改修費用ですね、学校からの要望によってということなんですけれども、改修費用をどのようにしているのかということと、要望がないとやらないのかという点についてお尋ねをしていきたいと思います。
○市民福祉部長（神野規男）
再質問の１点目にお答えさせていただきます。８人のケースワーカーは、この自立支援法に関しまして兼務で実施をしております。その理由でございますが、ここの窓口につきましては、生活に困っている方がお見えになる窓口でございまして、ケースワーカーが生活保護法を適用するのか、自立支援法を適用するのか、職員が幅広く活用できるような体制づくりを現在しているところでございますが、過重になっておるのではないかという御心配も頂戴をしております。
そこにつきましては、職員の拡充につきまして、今後、その事業体制の必要性やなんかについて調査・研究をしてまいりたいというふうで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○都市建設部長（森田英二）
まず１点、どのように判断をしているかということでございますが、今、指定管理しております相手方のほうが判断したというふうでございますので、報告があれば速やかに職員が出向きまして、いろんな対応をしていくということだと思います。現状を見ますと、表面のモルタルの剥がれということで市職員も判断しておりますので、本体自体には影響ないということで判断しております。
今後の職員体制でございますけども、月報が速やかに上がってきたときに、その辺の確認をしながら職員が現場へ出向き、確認をするという体制をとっていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
グラウンドに関する再質問でございますが、改修につきましては、今、５校ほど状況のよろしくない学校を確認しております。これ以外にも、学校からの情報を聞きながら現場を確認して改修してまいりたいと考えております。
また、改修費につきましては、１校当たり４,０００万円から５,０００万円というふうに確認しております。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
先ほどの答弁の中で、２の１の（１）でございますが、供用開始して平成２３年４月１日から平成２７年４月１日まで市が管理しているというふうにお答えしたんですが、正しくは、２７年３月３１日までが市が管理していたということでございますので、謹んで訂正いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（井上正人）
辻井議員、残時間が少ないようですけども、要望がありましたら発言を許します。
○１６番議員（辻井タカ子）
実は、グラウンドですけれども、本当に
コミュニティの方々が心を痛めて、毎回、行事に取り組んでいただいているわけですけれども、地域からは改善をしてほしいという要望の声なども上がっている
コミュニティもあるということをお聞きしておりますので、十分その方たちの声をくんでいただきまして、前向きにやっていただきたいと。東海市であれば、４,０００万から５,０００万であれば、年に１校ずつでも、やはりやっていけるような計画をしっかり盛り込んで予算確保に努めていただきたいと要望します。
○議長（井上正人）
以上で、辻井タカ子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後２時０１分 休憩）
（午後２時１５分 再開）
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○議長（井上正人）
休憩前に引き続き一般質問を行います。
６番、村瀬晃代議員の発言を許します。
（６番 村瀬晃代 登壇）（拍手）
○６番議員（村瀬晃代）
皆さん、こんにちは。子どもたちに青い空の村瀬晃代です。議長よりお許しが出ましたので、子どもたちに青い空の一員として、さきに通告した順序に従いまして、６事項２８項目、壇上より質問いたします。
まず最初は、人類にとって永遠の希望は環境でありますが、本市としていまだに市民の心のしみとなっている公害についてであります。東海市の局所限定型の公害に対してと市民の健康と生活に対する被害について、市長の認識、公害撲滅への意欲、また、本市の対策、対応についてお伺いをいたします。
市長は、５０年に及ぶ東海市の公害に対し、今どのように思い、どのように対処しようとしているのか、心の内を伺いたいものです。昨日は、５期目続投の御報告をいただき、その後、新緑水クラブ、市友会、公明党が協力する旨を表明されましたが、１１万都市において、今日では余り見ないような５期目の市長には、今までどおりでは市民が許さない、さらなる重圧がかかるものと思われます。
今期、任期が迫ってきていますが、前久野市長もこの時期に公害防止協定の署名を変えられていますので、内容に変化があろうがなかろうが、記名者が交代したら署名を変えるべきと思います。このたびは、降下ばいじんの規制をすべき時代にもうなっております。ぜひ内容に降下ばいじんの規制３トン以内を掲げ、鈴木市長の名を署名していただきたいと思います。
そこで、質問項目の１、５０年にも及ぶ本市の公害に対し、どのように考え、どのように対処しようとしているのか。また、より一層環境に配慮した公害防止協定に見直しを行う考えはありますでしょうか。
新日鐵住金株式会社の５回の大事故を当局は過去のものとは思っていないか。例えば消防庁の調査結果には「爆発事故」とされているものが、新日鐵住金の報告書には「コークス火災事故」と表記されているなど、表現の違いに違和感を覚えます。本市は、企業が事故を真摯に受けとめ、反省していると考えているでしょうか。
質問項目の２、新日鐵住金の過去５回にわたる大事故発生後の市から企業への対応について、事故前に比べ大きく変わったことはあるかお聞かせください。
質問項目３、本市から公害が依然としてなくなっていないにもかかわらず、公害課を生活環境課という名称に変更してしまいましたが、そのことを今どのように考えるかお聞かせください。
質問項目の４、養父町周辺のマンションの清掃作業をした業者が、清掃後の説明会で「かつて経験したことのない汚れであった」と話したと聞いています。養父地区で降下ばいじんによる汚れの状況を調査したことがあるか。なければ、マンション全棟及び住宅１００戸、車両１００台を無作為に抽出し、降下ばいじんによる汚れの状況を調査するべきと思いますが、いかがでしょうか。
本市は、降下ばいじんの発生源は限定できないとおっしゃいますが、先日、テレビ番組が降下ばいじんを調査機関に出し、検査したところ、鉄粉が約２０％含まれていたことは承知していると思います。鉄鋼３社がありますが、発生源は誰が考えても明らかで、新日鐵住金さんであることは間違いありません。
質問項目の５、降下ばいじんの発生源に対する本市の考えはいかがでしょう。
前回の一般質問でも話しましたが、市民団体で韓国の埃の出ない現代製鉄所を見学しにまいりました。ここの環境設備費は８００億円であります。新日鐵住金株式会社は、年間１,１００億円の公害対策費をかけていると聞いております。上空写真を見れば、まだまだ余地はあると見ます。公害対策費を前倒しし、名古屋製鐵所に完全密閉型原料保管システムをつくるよう強く提案する気はありますでしょうか。長年辛抱して声を上げない市民のために、根本的な対策をしなければ操業させないというくらいの態度は示せないですか。
質問項目の６、新日鐵住金株式会社は、年１,１００億円を公害対策費にかけていると聞きます。市民団体で視察した韓国の埃の出ない現代製鉄所の環境設備費用は８００億円であり、より環境性の高い完全密閉型原料保管システムの設置に踏み切るよう、再度強く求める考えはあるかお聞かせください。
本市は、市民団体を区別しているようです。養父の公害を考える会が出した請願が採択されたから、この会は公式な団体と認めているようですが、きれいな空気の中で暮らせる環境を願う連絡会は、その養父の会にも参加していただき、南部の会、知多市の会、知りたい会などが手をとり合い、連携を深め、まちの環境をよりよくしていく連絡会、市民団体であります。このような市民団体を市は軽視するのではなく、大きく育て、見守ってください。全く市民は市に認めてもらうために何か資格でも要るんでしょうか。
質問項目の７、本市は「きれいな空気の中で暮らせる環境を願う連絡会」という市民団体に対して、公的に認められた団体ではないので、公式には話ができないと言っているようですが、公的に認められた団体というのはどのような団体かお知らせください。
生活環境部長は、早や、就任して半年以上になりますが、現地現場、何度、降下ばいじんの悪い数値の南部地区に聞き取り、または立ち入りされたでしょうか。本人いわく、「秋まつりのときに元浜公園を見た」とのことですが、意味が違うような気がします。
質問項目の８、公害問題の所管課が平成２８年度に降下ばいじんの数値の悪い南部地区において聞き取り、または現地調査を行った回数はいかがでしょう。
そこで、質問項目の９つ目です。公害問題に対する市長の認識及び公害撲滅への意欲はいかがでしょう。いかにお持ちですか。
次に、まちの安心安全について、防犯灯についてお尋ねをいたします。
質問項目１、町内会・自治会から防犯灯の球切れや故障などの不具合についての通報は、年間何件くらいありましたか。
質問項目の２、防犯灯管理番号は非常に見えにくい場所に設置されており、最近のは割と低いところについているようですが、通報する際の読み間違いにつながるおそれがあるため、設置位置を下げるとよいと思うがいかがでしょう。
先ごろ、総務消防委員会で防犯カメラに関しての先進都市視察が行われたと聞きましたが、戸建ての家にはほとんど門灯がついていると思われます。必要時、つけっ放しでも年間の電気料は１,５００円程度と聞いています。
そこで、質問項目３、まちの安全は市民の心がけが大きいと思いますが、防犯カメラもさることながら、一家に一灯運動を推進してはどうでしょうか。随分と犯罪が減るように思われます。
中ノ池入り口に当たる大坪交差点西の広い農道は、知多市から東海市横須賀町につながっている通勤通学路となっています。以前、防犯灯をと提案したら、作物に影響が出るとのことでした。
そこで、質問項目４、農道には作物に悪影響を与えるという理由で防犯灯を設置しないとのことですが、６ワットぐらいなら作物に影響を与えないという見解もあり、通勤通学の安全及び痴漢対策等のためにも設置するべきと考えますが、本市の考えはいかがでしょうか。
次に、市民サービスについて、１つ目、本市の行事に対する姿勢についてお尋ねをいたします。
先日のドッジボール大会でのことですが、保護者や児童関係者が駐車場に苦慮している中、職員がマイカーに乗り勤労センターの駐車場に楽々ととめていたのを見まして痛感しました。
質問項目の１、先日のドッジボール大会等の駐車場が少ない会場における行事について、職員が公用車に乗り合わせて来るなど、参加者及び利用者に配慮する考えはあるのかお伺いをいたします。
質問項目の２、小学校ドッジボール大会で保護者が体育館から遠い駐車場で不便をしていたため、駐車場を整備拡張してはどうでしょうか。また、らんらんバスのＰＲも兼ねて、無料券を発行し、利用を促してはどうでしょうか。
２つ目に、人気の上がっているらんらんバスの一層の改善についてお尋ねをいたします。
現在、南・北ルートに導入している小型バスは、全国的に好評で、発注しても１年半は納入にかかるそうですが、小回りの利く小型バスを早急に全てのルートに配置する必要があります。
そこで、質問項目１、北ルート及び南ルートに導入している小型バスは、全国的にも好評であるが、中ルートにも導入し、ここです、６０分間隔で運行できるよう改善すべきだと考えますがいかがでしょう。
質問項目の２、バス停の椅子、屋根は早急に設置すべきと考えますが、今後の設置計画はいかがですか。
３つ目に、中ノ池公園の遊具についてお尋ねをいたします。
長年にわたり壊れた状態で放置されて、非常に危険な状態にある遊具についてお尋ねをいたします。
質問項目の１、使用中止となっている遊具のウォーターフィッシュを改修する予定はいかがでしょう。
中ノ池では、現在、プレーパークで子供たちが楽しく遊んでいますが、何か目玉になるものをつくってあげたいと常日ごろ思っているのは私だけでしょうか。
そこで、質問項目の２、中ノ池公園にワイヤーロープ式横断アドベンチャー遊具を設置し、中学生中心の住民ボランティアに管理を依頼する考えはいかがでしょう。
次に、シティマラソンについてです。
３０年間、途中給水所を設けない本市のシティマラソン、１０キロコースについてお尋ねいたします。今年は締め切り日の２日前にもう締め切ってしまったそうで、村瀬進治は参加できません。最終ランナーはこの１０キロコース、１時間半もかかっていますが、この人たちを何とか給水してあげたいと思うのです。当初、設置が大変、つまり、面倒くさいは本音でしょうか。信じられません。
２０１５年１１月に行われた豊川シティマラソン、終了後の書き込みでは「冬場でもやはり給水所は欲しかった」とたくさんの書き込みがあったそうです。２０１６年８月１５日に行われた伊賀上野シティマラソンでは、当然のごとく、ハーフマラソンには給水所３ヵ所、１０キロコースには１ヵ所の給水所があったそうです。２０１６年１月２９日、所沢シティマラソンでは、ハーフマラソンは４ヵ所給水所、フルマラソンには、７キロからあったんですね、７キロ、１０キロ、１５キロ、１８キロに、水とスポーツドリンクを配置とありました。
２０１６年、今年の３月１３日に行われた横浜マラソンでは、東海市とは比較にならない規模ではありますが、給水所１８ヵ所で繰り広げられる多彩な給水パフォーマンス、そして何よりも大会を支える多くの市民ボランティアの心のこもったおもてなし、ランナーの皆さん、沿道で応援する皆さん、大会を支えるボランティアの皆さん、「する」「見る」「支える」、全ての人に楽しめる大会と、女性の市長であります林文子横浜市長はにこやかに宣言したそうです。
今、世の中は進化形です。社会が息の詰まるような閉塞感の中、市民が心を１つにしてなし遂げる行事はすばらしいと思います。
質問項目の２、ランナーの安心安全を優先に考え、給水を考えるべきと思いますがいかがでしょう。
質問項目３、同規模のマラソン大会で２車線道路に給水所を設置している市町を調査・研究したことはありますか。
今年も早々に実行委員会全員の否決で途中給水を設けないと決定したそうですが、マラソン大会の責任所在は教育長と市長にあるとのことなので、ぜひお二人の考えをお聞きしてみたいです。
質問項目の４、シティマラソン実行委員会における途中給水所設置反対の理由を把握しているか、どうでしょう。
次に、勤労センターリニューアル事業等について、人体に被害を及ぼす非常に危険なアスベスト対策についてお聞きをいたします。
勤労センターは、１９８２年１０月に竣工した古い建物です。この建物のリニューアル、非構造部材等の改修工事には細心の注意を払わなければならないと考えます。
そこで、質問項目の１、改修工事においてアスベストの発生量はいかに。
質問項目２、どのような飛散防止対策をしているかいかに。
質問項目の３、工事開始時、近隣住民への説明責任は果たしているかいかにお聞かせください。
次に、公用車について、公用車の管理・運用についてお尋ねをいたします。
これは、お聞きして初めて知ったということの１つです。公用車には、まず、例えば４０台あるとすれば、ほぼ半数が東海市という記名がしてないということ、さらに、各課にネームを入れる入れないは任せているとのことでした。仕事の内容により配慮しているのだという説明に納得はしますが、職員の方を疑うわけではありませんが、公私混同を心配いたします。
そこで、質問項目の１、公用車全てに市名をいれたほうがいいと考えますがいかがでしょう。
質問項目２、市名を入れるかどうかの基準はあるのかお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上正人）
村瀬晃代議員に申し上げます。４の１の１が質問されませんでしたようですが、取り下げということでよろしいですか。質問されるなら、この場で言っていただきたいと思います。
○６番議員（村瀬晃代）
済みません、つけ加えさせていただきます。
年々、１００名ほど参加者が減少していますが、このことについての認識はいかがでしょう。お伺いいたします。
（６番 村瀬晃代 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
村瀬晃代議員の公害についての９点目、認識及び撲滅への意欲についてお答えをさせていただきます。
企業から排出される硫黄酸化物や窒素酸化物など、法的に規制基準が設けられている汚染物質につきましては、公害防止協定を締結し、法律より厳しい基準値を設け、排出削減に努めるよう指導を行っており、各社とも基準値を満たしております。
一方、法的な規制基準のない市街地の降下ばいじんにつきましては、市の総合計画の中で数値目標を定めて削減に向け、県や企業と連携しながら取り組んでいるところでございます。
これまでにも、毎年、臨海部企業に出向きまして、対応策をお願いしてきた結果、企業においてもさまざまな対策が実施をされ、徐々に減少してきている状況でございます。しかし、市南西部では、北部の２倍近い数値となっており、まだまだ地域の方が減少の効果を実感されていないものと認識をしております。
この地域での数値を下げるためには、企業のさらなる対策が必要であると考えておりますので、今後もより一層、対策強化を要請してまいりたいと考えているところでございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
続きまして、質問項目の１点目、公害に対する考えと対処及び公害防止協定の見直しの考えについてでございますが、昭和４０年代から見ますと、硫黄酸化物を初めとする窒素酸化物、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質につきましては改善をされてきており、最近では光化学オキシダントを除いて環境基準に適合している状況が続いております。
一方で、降下ばいじんにつきましては、徐々に減少はしてきているものの、市南西部ではまだまだ高い数値であることは真摯に受けとめているところでございます。臨海部企業に対し、引き続きさらなる防止対策を求めているところでございます。
公害防止協定につきましては、毎年、県、市、企業の三者で見直し会議を開催しており、降下ばいじんの発生源となるばい煙発生施設や粉じん発生施設につきましても、公害防止計画書の中で排出基準を設けておりますので、現在のところ見直しは考えておりませんが、法令等の改正により内容の変更や追加、数値の見直し等の必要があれば、協定の見直しを実施してまいります。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問項目の２点目、事故発生後の市から企業への対応の変更点についてでございますが、事故の防止や事故後の適切な対応を実現するためには、市と企業との連絡体制を確立し、事故防止への意識をお互いに高めることが重要であると考えております。
このため、新日鐵住金以外に大同特殊鋼、愛知製鋼、東レ、三洋化成工業との間で事故等の発生時の連絡先や担当者を明確化し、何らかのトラブルが発生した場合には、規模の大きさにかかわらず、速やかに情報提供していただくよう双方の連絡先の一覧を整備し、変更についても速やかに行うよう申し合わせており、これらの点が企業への対応として大きく変わったことでございます。
以上でございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
続きまして、質問項目の３点目、生活環境課の名称変更の考えについてでございますが、現在、生活環境課におきましては、公害に限らず、広く生活環境全般について取り扱っております。
課の名称につきましては、事務分掌の変動及び社会情勢の変化に応じて、市民の方にわかりやすい名称となるよう配慮しながら変更してきた経緯がございますので、現在の名称も適切であると考えております。
続きまして、質問項目の４点目、養父地区での状況調査についてでございますが、苦情がありました場合は、現地調査を実施しており、苦情のあったお宅だけでなく、その周辺の状況も確認をしております。場合によりましては、サンプリングを実施し、分析結果を報告しておりますので、改めて汚れの状況を調査することは考えてはおりません。
続きまして、質問項目の５点目、降下ばいじんの発生源に対する考えについてでございますが、市南西部では、他の地区に比べ鉄分や炭素の割合が高いことは以前から認識をしており、これは、臨海部企業からの影響が大きいものと考えております。
続きまして、質問項目の６点目、完全密閉型原料保管システムの設置を求める考えについてでございますが、これまでもお答えをさせていただきましたとおり、現在の場所での密閉型建屋の建設につきましては、十分な広さの代替地を確保できる見込みがないため、費用の問題ではなく、物理的な要因により実現は非常に困難と聞いておりますので、設置を求める考えはございません。
続きまして、質問項目の７点目、「きれいな空気の中で暮らせる環境を願う連絡会」という団体との話し合いについてでございますが、これまでの経緯につきまして補足いたしますと、本年９月２３日にこの団体から市に対し質問書の提出がございまして、文書で回答させていただくことをお約束しました。
団体からは、回答に際し懇談の場を設けてほしい旨の要望がございましたが、市といたしましては、この団体に限らず、回答書を送付させていただくことで回答にかえさせていただいているところで、１０月２５日付で送付をいたしました。
回答書を送付したことを連絡したところ、懇談の場を設けていない旨を説明した際に、「懇談の場を設けている団体は１つもないのか」との質問がございまして、担当課で対応している中には１団体あることをお答えをしました。
また、自分の団体との違いについての質問に対しましては、議会に請願書が提出され、議会という公の場で請願の内容が採択された団体であることをお答えしたものでございまして、請願の内容についての共通認識を持つために、この団体との話し合いの機会を設けているものでございます。
なお、公的に認められた団体とは、一般的には
コミュニティ、町内会・自治会、子ども会、老人クラブなど、規約等が整備され、活動目的や活動内容が明確であり、定期的に総会が開催され、役員の選出がなされており、かつ営利を目的としない団体として何らかの形で市の事業にかかわっていただいている団体を想定しております。
続きまして、質問項目の８点目、南部地区での聞き取りまたは現地調査回数についてでございますが、本年度はこれまでのところ、降下ばいじんに関する内容で苦情調査、苦情以外の状況調査合わせて８回の調査を南部地区で実施をしております。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問事項２、まちの安心安全の質問項目の１点目、防犯灯の球切れや不具合の通報件数についてでございますが、町内会・自治会や住民から御連絡をいただいた防犯灯の球切れなどの件数は、平成２５年度が約１,４００件、２６年度が約１,６００件、２７年度が約１,８００件でございます。
続きまして、質問項目の２点目、防犯灯管理番号の設置位置についてでございますが、管理番号はおおむね人目につく高さに設置しておりますが、防犯灯によっては比較的高い位置に設置してあるものもございます。そのため、管理番号が非常に見にくい防犯灯につきましては、順次改善をしてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、一家一灯運動についてでございますが、本市では市民が夜も安心して通行できるように防犯灯の設置や犯罪発生を抑制するため防犯カメラの設置を進めております。
しかし、防犯対策は、警察や行政だけでなく、地域の皆様にも自主的に取り組んでいただく必要がございます。現在、町内会・自治会から防犯灯の設置要望があった際、回答書を送付しておりますが、その中で、門灯や玄関灯の点灯もお願いをしております。
続きまして、質問項目の４点目、農道への防犯灯設置についてでございますが、農道は農家の方々が耕作をするための利便性を高めるために整備している道路で、歩行者が安全で安心して通行することを想定しているものではございません。そのため、付近の防犯灯が整備された、より安全な道路を通行していただくようにお願いをしております。
しかし、付近にそのような道路がなく、犯罪発生が懸念される場合については、作物への影響を考慮した上で防犯灯を設置してまいります。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
続きまして、質問事項３、市民サービスについての質問項目の１点目、駐車場の利用者への配慮についてでございますが、市民体育館駐車場以外に元浜公園及び臨時駐車場を開放し、駐車場の確保に努めております。
また、職員の移動につきましては、公用車の乗り合わせを原則としており、参加者及び利用者に配慮しているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、駐車場の整備拡張についてでございますが、市民体育館、勤労センターの駐車場と元浜公園の駐車場及び臨時駐車場を開設するなど、公共施設の駐車場を共用で運用しており、本大会のために駐車場を整備拡張する予定はございません。
また、現在、らんらんバスにつきましては、全市民が対象で多くの来場者が見込まれるイベント時は無料で運行しておりますが、本大会におきましては、全市民が対象とならないため、無料券を発行する予定はございません。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、小型バスの中ルートへの導入及び６０分間隔の運行についてでございますが、小型バスは平成２７年５月２日から北・南ルートの各２台、計４台を導入しております。中ルートにつきましては、平成２４年５月から中型バス２台で運行しておりますが、このルートは利用客が多い区間であり、道路環境は道路幅が広く、安全に運行できることから、中型車を導入しております。このため、小型バスの中ルートへの導入につきましては、現在のところは考えておりません。
また、現在、らんらんバスの運行は１時間４０分に１本の間隔でございますが、仮に６０分間隔で運行になりますと、約２倍のバスが必要となり、多額の運行経費が必要になりますので、当分の間は現行のとおり運行してまいります。
続きまして、質問項目の２点目、バス停の椅子、屋根の設置計画についてでございますが、本年８月２７日から始まった高齢者循環バス利用促進事業等により、高齢者を初めとしたらんらんバス利用者が増えております。このような状況下、バス利用者の待ち環境の向上のため、利用者が多い主要なバス停の調査を行い、地域公共交通会議で協議をしてまいります。
以上でございます。
○都市計画部長（森田英二）
続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、使用中止となっている遊具の改修についてでございますが、当該遊具につきましては、以前に一部機能が故障したため、ロープによって立入禁止としているものでございます。
この遊具は、設置後３０年以上経過し、老朽化しているとともに、構造が複雑であり、使用部材が入手できず、修復が困難であることから、今後撤去してまいります。
続きまして、質問項目の２点目、池を横断するワイヤーロープ式アドベンチャー遊具についてでございますが、安全性の確保や池の管理上の問題などから、池を横断する遊具を設置する考えはございません。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
続きまして、質問事項４、シティマラソンについての質問項目の１点目、参加者の減少についての認識についてでございますが、マラソンの申込者数につきましては、平成２６年度と平成２７年度の比較では、約１００名減少していることは認識しております。
しかし、近年、マラソンブーム等に伴い、申し込みの締め切り前に定員の５,０００名に達している状況でございます。このような状況の中で、マラソン及びジョギングの定員はそれぞれ設けておりませんので、その年々のお申し込み状況により定員に対してジョギングの申込者数の増減に伴い、マラソンの申込者数が増減するものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、給水所の設置についてでございますが、実行委員会においてランナーの安全を最優先に考えた結果、マラソンコース内に給水所を設置しないと決定したものでございます。
続きまして、質問項目の３点目、給水所を設置している市町の調査・研究についてでございますが、既に近隣市町のマラソン大会における設置状況及び実施方法等を調査・研究しております。
続きまして、質問項目の４点目、実行委員会における途中給水所設置反対の理由の把握についてでございますが、実行委員会では、給水所の設置を反対しているわけではございません。あくまでもランナーの安全を最優先に考えた結果、マラソンコース内に給水所を設置しないと決定したものでございます。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項５、勤労センターリニューアル事業等についての質問項目の１点目、アスベスト発生量と２点目の飛散防止対策につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
建築物の改修工事等における解体撤去が行われる場合には、石綿障害予防規則により石綿使用の事前調査や飛散防止対策などが義務づけられております。本工事では、ロビー及びトイレなどの天井仕上げ材で含有率１.３％、レストランの空調ダクト接続部のパッキンで含有率７１.５％が確認されております。
撤去する天井材の仕上げ面積は１８０平方メートルで、重さにすると約８００キログラムになり、それに対し発生量としましては、１０キログラムと推定されます。また、空調ダクトパッキンにつきましては、撤去する箇所は２０ヵ所でございますが、解体処分の方法として、接続部分を解体せずに処分をするため、発生量は推定できません。
撤去に当たる飛散防止対策につきましては、天井材やパッキンなど、比較的飛散しにくいものは間仕切りにて密閉状態で散水による湿潤措置を行い、破損しないように手作業による撤去及び袋詰めによる運搬処分を行っており、石綿が飛散することがないように徹底し、規則に基づき適切な処理をしております。
以上でございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
続きまして、質問項目の３点目、工事開始時の近隣住民への説明責任についてでございますが、勤労センターリニューアル工事におきましては、天井材の成形板や排気ダクトのパッキンなどにアスベストが含まれておりますが、撤去する成形板やパッキンは建設業労働災害防止協会の石綿含有建材別作業レベル区分では、飛散性が低いレベルのものに当たることや、また、工事内容が室内における撤去作業であり、間仕切りの設置や水をかけるなどの飛散を抑える三重、四重の対策を行う工法を採用していることから、近隣住民に与える影響は極めて低いため、工事案内板への記載による周知方法で行っているものでございます。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問事項６、公用車についての質問項目の１点目、公用車全てに市名を入れることと、２点目の市名を入れるかどうかの基準があるかについては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
公用車については、基本的に全車、東海市役所と市の公用車であることを表示するようにしております。しかし、徴収業務や福祉業務等、市民に市の職員が訪問していることがわからないように配慮する必要がある業務で使用する公用車には表示をしておりません。
このように公用車全車に市名を入れることはしておりませんが、表示がない公用車についても業務上配慮する必要がない場合はわかりやすい表示をしてまいります。
以上でございます。
○議長（井上正人）
村瀬晃代議員、再質問または要望がありましたら、発言を許します。
○６番議員（村瀬晃代）
再質問をまず３点、１の１の９ですが、市長さん、南部は北部の２倍とおっしゃいましたが、南部の最高と北部の最低の差は何倍でしょうか。お知らせください。
次に、３の１の２、知多市の駐車場は２,０００台あります。１ヵ所に２,０００台あります。元浜などは全部で何台ありますでしょうか。お知らせください。
さらに、３の２の１のほうで、当分ということをおっしゃいましたが、当分とはどれくらいでしょうか。お知らせください。
以上です、３点。
○環境経済部長（沢田稔幸）
まず１点目の降下ばいじんの南部の最高の場所でございますが、平成２７年度の状況でお答えをさせていただきます。南部では養父児童館が月平均５.６トンでございます。北部で最低でございますが、一番畑保育園で２.５トンが最低でございます。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
当分の間の御質問でございましたが、今現在、ＯＤ調査といいまして、実際に車に乗っておりる方の調査、１２月に実施をいたします。それがまとまってから地域公共交通会議にかけてということになりますので、それが終わるまでということになりますので、早ければ来年度の頭ぐらいにどうなるかというのがわかるんじゃないかと思います。
以上です。
○教育部長（石濱 晋）
先ほどの台数の質問でございますが、元浜公園については約２５０台というふうに確認しておりますが、勤労センターについては、ちょっと数字の把握をしておりません。申しわけございません。
○環境経済部長（沢田稔幸）
失礼しました。先ほどのは昨年度の９月、上半期の数値でございまして、申しわけございません。年平均でお答えをさせていただきますと、最高は養父保育園で６.１トン、最低につきましては、一番畑保育園で２.２トンでございます。
○教育部長（石濱 晋）
先ほどの全体の駐車台数でございますが、先ほど、元浜公園で約２５０台と申し上げましたが、今回、小中学校のドッジボールで使う予定でありました駐車場につきましては、臨時駐車場を含め、全体で約４７０台でございます。
以上でございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
再度、申しわけございません。先ほど、南部の２７年度の数値で最高が養父保育園と申しましたが、正しくは養父児童館でございますので、謹んで訂正をさせていただきます。
○議長（井上正人）
村瀬晃代議員、要望がありましたら発言を許します。
○６番議員（村瀬晃代）
要望をお願いいたします。
まず、１の１の１、降下ばいじん３トン以下という規制をぜひ公害防止協定のほうに入れて、見直しをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。最高が３トンですね。
それから、２の１の３の、これはやって、推進、門灯をお願いしているということで、ありがとうございます。
３の１の２のほうの元浜公園などに主要な行事のとき、市民が困らないような駐車場の拡張はいたしませんということでしたが、元浜公園などに臨時が２２０台もあるということですが、多層のものをつくっていただきたいなと思います。お願いします。
あと、４の１の２ですが、これ、給水所ですが、市長のトップダウンで、ぜひ給水所を、ランナーの安全安心のために、安全なやり方を研究してでも、ぜひつくっていただきたい。そして、市民が楽しめるような、共通して楽しめるような給水所をぜひつくっていただきたいなと、私も参加できますので、よろしくお願いします。
あと、４の１の１ですが、これ、早くに締め切って５,０００人で切ってしまったというんですが、やはりこれ、後で聞きますと、結構、申しおくれた方もみえるみたいですので、人気のあるイベントですので、ぜひ皆さんに参加していただきたい。受けてから抽せんでやられてはどうか、いろんなやり方があると思いますが、これも研究していただきたいと思います。
以上です。
○議長（井上正人）
２の１の３は、村瀬晃代議員、ありがとうということだけで、要望ではないですね。
以上で、村瀬晃代議員の一般質問を終わります。
続いて、７番、村瀬進治議員の発言を許します。
（７番 村瀬進治 登壇）（拍手）
○７番議員（村瀬進治）
皆さん、こんにちは。子どもたちに青い空でございます。昨日、市長さんは５期目ということを表明されました。私、市長さんがいかんという、そういうことではないんですよ。長きにわたりやるということは、いかがなものかということを言っているだけです。議長も知ってますけどね。私たちの中学校のとき、阪野彌生校長先生が何と１５年、横中の校長をやってみえたね。これは皆さん知っとると思うけど。だけど、今はそんなことは絶対あり得ませんね。３年か４年ぐらいでちゃっちゃっとかわっていく。それがいいんですよ。
例えば、陸上でも、マイルリレー。マイルってわかります。１,６００メートルリレー、１人４００メートル。あれをもう全力で走る。私も経験ありますよ。あれをバトンタッチするからいいんですよ、ハイレベルで。もしか、第１走の人がもう一回３走にやれ行ったら、あごが上がっちゃいます。陸上でいうけつ割れ状態ですよ。陸上の用語ですよ。けつ割れになっちゃう。こうなっちゃう。だから、ハイレベルで何とかということで、絶えずお願いをしているわけでございます。
昨日、ある新緑水クラブの議員さんが、前回の市長選では７３％かな、何か、すごい市長さんが確率をとられたという、これはね、天下の新日鐵さんが。
○議長（井上正人）
村瀬議員、速やかに質問に入ってください。
○７番議員（村瀬進治）
はい、ちゃっちゃと行きます、もうすぐです。天下の新日鐵さんがついて１８名がおって、普通なら９８.５％ですよ。そろばんの試験でも、７０％台は試験、すべりですよ。平均８０％。もっと。そうそう。（拍手）
はい、じゃあちゃっちゃと質問していきます。
○議長（井上正人）
傍聴席の拍手は禁止されておりますので、御協力をお願いします。
（不規則発言あり）
○７番議員（村瀬進治）
どっちにしても、まだ立派な人はみえますよ。
○議長（井上正人）
傍聴席の発言は禁止されております。
○７番議員（村瀬進治）
そこら辺、そこにもみえるし、ここにもみえるし。もちろん、ここにもいるし。
○議長（井上正人）
村瀬議員、速やかに質問に入らないと打ち切りますよ。
○７番議員（村瀬進治）
わかりました。それでは、ごみ袋指定制度についてお伺いします。何回でもこれ、聞いとる。何回でも。ごみの量が増えるという理由で、資源用袋から可燃用袋、資源用って、黄色かな、今日、持ってきました。これの２０倍ぐらいうちにちゃんととってあります。最初のころからですが。ごめん、黄色い袋。資源用言っても、何が資源かとか、可燃用言うてもわからん人もおるけどね。資源が黄色らしいですね。可燃が白ですか。
ごみ袋が安い隣町から袋を購入して、隣町へ出している実態があるということを先日お聞きしました。東海市のごみ袋は無料だと言っている市会議員さんもみえるようでございますが、最初にごみ袋関係では、約１億円の市税を使っております。１枚、黄色も白も青も１１０円の価値があるとのことでございます。
まず、１番の質問でございます。
余った資源用袋が廃棄されている実態があることを認識されているのかお聞かせください。
２番、可燃用袋は同じ容量でほかの大きさの可燃用袋と交換できること、資源用袋等が不要な場合は返却できることについて、一斉配布時に周知しているのかお聞かせください。
３番、ごみと資源の分別が行われず、可燃用袋の白、使用量が増加するとの理由で資源用袋から可燃用袋への交換はしないとのことでございますが、現在、ごみと資源が正しく分別されていないからだめだということでございますが、割合はいかがでしょうか。
４番、ごみ指定袋の料金を安くして必要な分だけ購入していただく有料化の検討も含め、現在のごみ指定袋制度について、市民の意見を十分に把握した上で見直しを行うべきであると思いますが、いかがでしょう。
２番、中ノ池の投票所について、これも何回でもやっておりますが、当初、中ノ池の集会所、あそこが一番いいんですよ。ごめん、間違えた、管理棟。集会所言っても、案外、中ノ池の人、知らん人もみえる。しょっちゅう新しい家が建っていますので。当初、管理棟は、狭いからということ、５１平米ですか、ということでペケでございましたが、最小が２６平方メートルのところもあり、最高は横中の千数百平方メートルというところもございます。
そこで、質問です。
投票所の広さは最小２６平米から最大１,０００平米以上の会場もあります。中ノ池地区の最も中央にあり、住民の認知度も高い中ノ池公園管理棟は、最小会場の約２倍の面積を有しているため、住民の安心安全及び利便性の面からも投票所を管理棟に設置すべきと思われますが、当初からの狭いという理由はどういうことだったでしょうか。お知らせください。
次に、安心安全な道路についてお尋ねいたします。
市道における危険箇所の改善についてお伺いします。これは、投票所まで行く中ノ池から横須賀中学校までのコースのところでございますが、旧汐見が丘プール脇を通り、横須賀中学校へ行く道路の歩道幅は約８０センチメートルであり、直径約４０センチの電柱が３本も立っとる。そこにはワイヤーが張られているところもあります。危険と思われる箇所があるため、改善すべきと思われますがいかがでしょう。
次に、公害についてでございます。
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昭和４０年、ごめん、３０年の後半は、横須賀のまちは本当に元気でした。サンパチというのは当時からもありました。ビールの早飲み大会、そして、私は小学校１年生のころ、今は何か遅くなって、山車の最終が１０時になったということ、９時ぐらいから１０時になったと聞いておりますが、私、小学校１年生のころは、父と一緒に夜中の１２時、山車が最後に入る夜中の１２時、それを見送って全員で万歳をした覚えがある。それぐらい横須賀のまちは元気な活発なまちであったということは、恐らくそこら辺の人は大分知ってみえるかと思います。
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それで、質問をいたします。
１番、平成２８年１１月１６日に発生をいたしました白い粉じんの実態はいかがでしょうか。
２番、悪臭について、何度も通報していますが、計測不能との回答ばかりでありますが、性能のよい、これも前から言っておりますが、計測器を導入する考えはいかがでしょう。
次に、これは文化センターが公的な場所では一番ひどい。東海署はもっとひどいと思われますが、ちゃんと聞いとってくださいよ。東海署が一番もう、本当にかわいそう。東海署の皆さん、かわいそう。文化センターに公害課を設置すべきと思いますが、いかがでしょう。
これは本当に、現地現場の人でなけりゃわからん。市役所におって、エアコンの部屋におったらわからん。私が通報しても、早いときは２０分以内で来ていただけますけど、部長さんはなかなか、一度も、最近の部長さんはみえてませんけど、職員が一生懸命やっとる。だけど、２０分かかるとしても、文化センターでしたら、多分もうわかってると思いますよ。車をとめときゃあ、半日か一日で真っ黒けになる日もありますから。
文化センター内に公害課を設置すべきと思われますが、いかがでしょう。かつて、公害課をなくした理由はと言ったら、時代の流れだと。公害がなくなったところは公害課を消せばいいんですよ。公害があるところに、何で公害課の名前を消して、転々と生活環境課にしちゃうんですか。即、公害課を設置してください。今の職員が公害担当を兼務すれば結構なことですよ。一番いいのは、市職員全員ですよ。これは私、この間、担当のほうへ連絡しました。全員が公害課になったつもりでやれと、やらせろと、そういうふうに言いましたよ。
次、４番目、横須賀小学校、これは、集じん機を本当はつけなあかん。エアコンはもちろん。集じん機をつけたら、バリバリバリバリですよ。高横須賀の人が言ってましたからね、前。半年もつのが１ヵ月でもうだめになったと言って。そういうふうに、フィルターが、言われました。横須賀小学校における悪臭ばいじんへの対応はいかがでしょうか。
５番目、西知多総合病院周辺のばいじん、悪臭、騒音の実態及び影響はいかがでしょうか。先ほども養父地区の話もございましたが、周辺地区の車両は１００台ありましたら１００％、半日でも置いておきますと、西風のときは粉じんまるけでございます。いかがでしょうか。
そして、６番、公害防止協定書、先ほどもダブりますけど、平成１１年に改正されて以来、３名の名前が、昔の人の名前で書いてあると、これはいかがなものかということでございます。
次に、大項目の５番、名半バイパス取り付け市道についてでございますが、交通量の極めて少ない道路へ設置されている右折車線について、いかがでしょうか。円畑交差点、名半バイパスに接する円畑交差点及びその北の信号交差点の名半バイパスとの取り付け市道、消防署があるところですね。ほとんど利用がないにもかかわらず、右折車線が設置されている理由はいかがでしょう。また、交通量調査を実施すべきと思われますが、いかがでしょう。
６番目が、通学路の安全性についてでございます。
中平地交差点、これは極めて危険なところでございます。やっぱり鋭角に曲がるところで、賢い人はそこの道は通らないというふうにおっしゃってみえました。これは、子どもたちがもしか、南側を通るといたしましたら、車の内輪差というので極めて危険であると思いますので、質問します。安全性を考慮し、通学路は線路横断道路の北側に設定すべきと思われますが、いかがでしょう。先ほどの質問とダブりますけど、よろしくお願いをいたします。
横須賀文化の香るまちづくりについてお尋ねいたします。
住みよさランキング８１３市のうち１０番台といつも市長さん、関連の人がおっしゃっていますが、これには環境・公害の項目が入ってございません。これがもしか入ってるといたしましたら、プラス５００番ぐらいランクが落ちるんでは、いや、それ以上落ちるかもしれません。今ごろ、横須賀のまち東海市は１５万都市、これは前、新緑水さんの議員さんも言ってましたね。軽く１５万なってる。職員も言ってますけど、入ってくる人も多いけど、出ていく人が多いと、そういうことをおっしゃっておりました。
質問いたします。
横須賀町は、青空駐車場を含め、空き地と空き家がかなりの割合を占め、場所によっては最盛時の８割の人口減となっているところもありますが、基本計画において「空き家・空き店舗を生かす」とした理由はいかがでしょう。
２番、町の中心に横須賀の歴史と文化を展示する場所の建設もワークショップ等から提案されましたが、どのように受けとめられたのかお聞かせください。
３番、横須賀地域のにぎわい創出における観光客用等に尾張横須賀駅前等に立体駐車場を建設すべきと思われますが、いかがでしょう。特急の停車駅前に駐車場、公的な駐車場がないのはいかがでしょうか。
４番、尾張横須賀駅南側の歩道を拡張し、自動車も通行できるように、これは一方通行でも結構でございます、してはどうでしょうか。
５番目、横須賀地区は都市計画では商業地域でありますが、多くの商店は廃業、移転等でなくなっております。市内で同様な地区はあるのかをお聞かせください。
次に、集会所についてのあり方でお尋ねいたします。
３０年ほど前、市職員たちとともに中ノ池自治会を発足し、そのときの私、メンバーでございますが、その後、集会所ができまして今日に至っておりますが、市民生活、生活環境などでの話し合いの場として率先して利用していただくべきと思われます集会所で過日、申し込みをいたしましたら、村瀬進治とほか１名の市会議員は、中ノ池住民でないからその２名を外せば利用を認めるとのことでございましたので、市担当課に連絡しましたところ、この場では発表できないほどの失礼な返事が返ってきました。
そこで、質問でございます。
１番、集会所の利用に関して市に相談があった場合、どのように対応するのか。
２番、過去３年間における集会所に関する相談件数はいかがでしょうか。
３番目、集会所の利用に関するトラブルや問題点を把握しているのかお知らせください。
最後に、集会所のない地域に市として集会所を今後設置する考えはいかがでしょう。
以上で終わります。よろしくお願いします。（拍手）
○議長（井上正人）
村瀬進治議員、４の１の（１）の質問ですけども、日時が通告書とずれていたように思いますので、通告書どおりに言っていただかないと答弁させれませんけども。４の１の１。
○７番議員（村瀬進治）
２８年１１月１６日。
○議長（井上正人）
そういうふうになってません、通告では。
○７番議員（村瀬進治）
まあいいです。よきに計らえで。
○議長（井上正人）
取り下げるということでよろしいですか。
○７番議員（村瀬進治）
じゃあその日にちを、今議長がおっしゃった日にちに変えてください。
○議長（井上正人）
自分の言葉でここで質問してください。
○７番議員（村瀬進治）
何日になっとる。ちょっと、議長さん、日にち。
○議長（井上正人）
通告書では、「２８年１０月１８日に発生した」と書いてありますけど。速報版でやったんですか。
○７番議員（村瀬進治）
それ全然私、知りませんでした。それで結構です。１０月１８日ということでよろしくお願いします。
○議長（井上正人）
１０月１８日でよろしいですね。
○７番議員（村瀬進治）
はい。
（７番 村瀬進治 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
村瀬進治議員の通学路の安全性についての１点目、中平地交差点付近の通学路を線路横断道路北側への設定についてお答えをさせていただきます。
中平地交差点付近の通学路につきましては、道幅が狭く、踏切内に歩道がないため、危険であることは認識をしております。踏切の北側の歩道設置につきましては、その後の道路に歩道がないことから、現在の通学路より安全性が確保できていないと考えております。
なお、現在の南側の歩道につきましては、拡幅の計画もございますが、用地交渉等の課題もあり、拡幅までに時間を要しますので、暫定的に他の道路へ迂回させるなど、より安全な通学路の設定の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
清掃センター所長（小島康弘）
質問事項１、ごみ指定袋制度についての質問項目の１点目、余った資源用袋の廃棄の実態についてでございますが、プラスチック製容器包装の収集日に資源用袋の中に未使用の資源用袋が入っていたことは確認しておりますが、可燃用袋の中に未使用の資源用袋が廃棄されている状況は確認しておりません。
続きまして、質問項目の２点目、可燃用袋の同容量交換と資源用袋等の返却に関する周知についてでございますが、広報、市ホームページ、冊子「ごみと資源の出し方」で一斉配布や追加配布及び通常の交換・返却場所について周知しているところでございますが、一斉配布の際には各世帯に郵送する引換券の裏面に交換と返却について記載するとともに、引換会場にも張り紙をして周知しているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、ごみと資源の分別不良の割合についてでございますが、清掃センターでは、随時、ごみピット前で展開検査によりごみ指定袋の中身の検査を行い、資源として分別可能なものが含まれていることは確認しておりますが、集計は行っておりません。ごみと資源が正しく分別されていない割合については把握しておりませんが、環境省の通達に従って、ごみ質の分析を行い、組成の割合を算出しております。
その分析項目としましては、紙、布、プラスチックを初め１０項目で調査するもので、平成２７年度の主なものでは、紙が３６.２％、プラスチックが２２.７％でございましたので、展開検査の状況からもこの中にはまだ資源として分別できるごみが含まれているものと考えております。
続きまして、質問項目の４点目、有料化の検討を含む現行のごみ指定袋制度の見直しについてでございますが、現在のごみ指定袋制度により、家庭系ごみの１人１日当たりの排出量は毎年減少していることから、効果を上げておりますので、現在のところ、有料化の検討を含めた見直しは考えておりません。
以上でございます。
○
選挙管理委員会事務局長（近藤孝治）
質問事項２、中ノ池地区の投票所についての質問項目の１点目、中ノ池公園管理棟での投票所の新設についてでございますが、さきの第３回定例会において答弁いたしましたとおり、市全体の投票所や投票区のバランスに鑑み、特別な事情が発生しない限り、現段階においては投票所の増設はしないと昨年１２月に選挙管理委員会で確認したところでございます。
それ以降、現時点までの間、既存の投票所である横須賀中学校体育館での投票に関して、投票所に起因するような大きな問題も認められず、また、中ノ池地区において特段の環境変化等は認められないため、指定する予定はございません。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項３、安全安心な道路についての質問項目の１点目、中ノ池地区から横須賀中学校間の危険と思われる箇所の改善についてでございますが、横須賀中学校東側の市道路側帯の電柱及び支線ワイヤーは、道路区域外への設置ができなかったため、やむを得ず道路占用物として設置を許可しているものでございます。
このような道路占用物は、電柱の立て替えに合わせて民有地へ移設するよう指導もしているところでございます。
以上でございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
質問事項４、公害についての質問項目の１点目、１０月１８日に発生した白い粉じんについてでございますが、職員が粉じんの状況確認を行った際、成分分析可能な量の試料が採取できませんでしたので、粉じんの写真を企業に示し、また、操業状況等についての調査を依頼しております。
企業からは、発生要因となり得るような設備の異常操業がなく、写真の内容では物質の判明は困難との報告を受けておりまして、原因の特定には至っておりません。
続きまして、質問項目の２点目、性能のよい計測器の導入についてでございますが、市で保有するガス検知器は、事故等により発生する健康に影響を及ぼす範囲の濃度のガスを測定する目的で導入をしているため、健康に影響を及ぼすことの少ない微量な濃度のガス測定は困難でございます。現場で速やかに、かつ容易に微量な濃度のガスを測定することに適した測定器はありません。
続きまして、質問項目の３点目、文化センターに公害課を設置すべきについてでございますが、公害に関する苦情などの通報があった際には、生活環境課の職員ができるだけ速やかに現地調査を実施する体制をとっております。
また、通報内容により直ちに健康被害が発生するような緊急性のあるものにつきましては、隣接する市の施設の職員にも状況を確認することとしておりますので、文化センターに公害課を設置する考えはございません。
続きまして、質問項目の４点目、横須賀小学校における対応についてでございますが、市役所からの目視観察や風向・風速など、大気自動測定局の測定結果から健康被害の発生を予測される状況と判断した場合には、学校への注意喚起を行うこととしております。
続きまして、質問項目の５点目、西知多総合病院周辺の実態及び影響についてでございますが、西知多総合病院の職員や利用者からは、ばいじん、悪臭、騒音に関する通報は受けておりません。
続きまして、質問項目の６点目、降下ばいじんの規制を含めた協定書を新たに作成すべきについてでございますが、協定書には法改正等による規制基準の変更等がある際に、協定値などの内容の改定を行っております。
新たな降下ばいじん量の規制の協定については、法的・科学的な根拠や規制対象が不明確なことなどから考えておりません。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項５、名半バイパス取り付け市道についての質問項目の１点目、円畑交差点の取り付け市道側の右折車線の設置理由と交通量調査の実施についてでございますが、消防署南出張所の前の円畑交差点に取り付く市道円畑１号線とその北側の山之脇交差点に取り付く市道山之脇９号線につきましては、都市計画道路名古屋半田線によって分断された地域間を連絡するため整備した道路で、都市計画道路養父森岡線や加木屋南北線などの道路網の完成により、交通の増加が見込まれることから、公安委員会からの意見があり、右折車線を整備したものでございます。
交通量調査の実施につきましては、今後、円畑１号線及び山之脇９号線の拡幅整備をする際にその必要性を検討してまいります。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
質問事項７、横須賀文化の香るまちづくりについての質問項目の１点目、基本計画において「空き家・空き店舗を生かす」とした理由についてでございますが、横須賀文化の香るまちづくり基本計画におきまして、空き地や空き家の増加は課題と捉えております。
このため、基本計画における協働におけるにぎわいづくり計画では、地域住民やＮＰＯが主体的に空き家・空き店舗の再生と活用をすることがにぎわいの創出と課題解消の両面において有効と考えたためでございます。
続きまして、質問項目の２点目、横須賀の歴史と文化を展示する場所の建設についてでございますが、平成２５年度に横須賀文化の香るまちづくり基本構想を住民によるワークショップと市職員によるプロジェクトチームから多くの意見を取り入れて策定した中で、文化センターから横須賀の歴史文化資産資源の展示を含めた情報発信をしていくとしております。
現在、市全体として公共施設等総合管理計画策定作業を行う中で、文化センターの今後のあり方については、基本構想、基本計画も踏まえつつ、長期的な視点で検討しているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、観光客用等の尾張横須賀駅前等での立体駐車場の建設についてでございますが、横須賀文化の香るまちづくり基本計画における協働によるにぎわいづくり計画では、地域資源を生かしたにぎわいづくりをコンセプトに、歴史資源や尾張横須賀まつり、古くからの変わらない町割を生かしたにぎわいづくりを市民との協働で目指してまいりますが、立体駐車場整備につきましては、本計画にはございません。
以上でございます。
○都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問項目の４点目、尾張横須賀駅の東西を自動車も通行できるようにしてはどうかについてでございますが、当該道路は以前より地域からの整備要望を受けておりますが、現地の土地利用の状況から、事業化は難しいと判断しております。
以上でございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
続きまして、質問項目の５点目、商店が廃業、移転等でなくなっている地区についてでございますが、横須賀地区は、昭和４０年代初めまでは市内外から多くの買い物客が集まり、盛況を極めておりました。その後、４０年代中ごろからの太田川駅周辺での大型ショッピングセンターの開店などによる来街者の減少もあり、商店の廃業、郊外への移転が続いております。
また、統計データを見てみますと、昭和５０年代と平成２１年を比較いたしますと、横須賀地区の卸売業・小売業の事業者数は、約４割にまで減少しており、市内の他地区には同様に減少している地区はないと認識をしております。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
質問事項８の集会所のあり方についての１点目、集会所の利用について市に相談があった場合の対応についてでございますが、集会所の利用に関するルールは、町内会・自治会が独自に決められていることでございますので、市が管理・運営等に関して指導する範囲ではないと考えております。
また、利用に関する御意見があったことはお伝えできますが、町内会・自治会でそれぞれのルールに従い、地域の皆さんの理解のもと利用していただくのがよりよい方法だと思っております。
集会所のあり方についての２点目、集会所に関する相談件数及び３点目、集会所の利用に関するトラブルや問題の把握につきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
集会所に関する相談としては、集会所の修繕や新築などに関して、毎年数件ございます。また、防犯上の問題や防災上の問題についても相談が数件ございます。
なお、利用に関するトラブルの情報、相談等は入ってきておりません。
集会所のあり方についての４点目、集会所のない地域に市として集会所を設置する考えについてでございますが、市が地域に集会所を設置する考えはございません。しかし、集会所の新築を希望する場合、補助制度がございますので、町内会・自治会で土地を用意し、建築費の２分の１を御負担いただければ、補助基準に合った補助を受けることができます。
以上でございます。
○議長（井上正人）
村瀬進治議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○７番（村瀬進治）
再質問をお願いします。
１番の１番の３番、２２.７％がプラが入ってると、だからいかんというようなことをおっしゃいましたけど、これが何％に下がったら考えられるのでしょうか。
それから、投票所、２の１の１でございますが、何ら変化がないと、横須賀中学校、今、５,７００人ぐらいですけど、横須賀中学校、じゃあ、仮に２万人ぐらいになるまでほかっておくのか、そこら辺をお聞かせください。
３番、４の１の１でございますが、白い粉、これは電話でも連絡しましたけど、中電、知多市ではこういう事例が多く発生しているとのことでございますが、そこら辺の認識はあるのかないのか、その後調べたのかどうかをお聞かせください。
文化センター、４番目でございますが、これは、文化センターの職員の公害の認識度はどの程度なのかをお聞かせください。
それから５番目、横須賀小学校でございますが、注意喚起の、４番の１の、文化センターが３だね。横須賀小学校は４の１の４、横須賀小学校、注意喚起の例、この３年間で何件あったのかをお聞かせください。
それから、４の１の５番でございますが、病院、ベランダを歩きますと、粉じんの足形ができるとの通報がございましたが、そのような認識はあるのかどうかをお聞かせください。
それから、市長さんにお尋ねいたしますが、６の１の１でございますが、南側、トンネルがありますので、トンネルのほうから回っていけばよいかというふうに思っておりますが、まさかそこら辺の土地を全部市が購入する考えはいかがでしょうか。
以上です。
○議長（井上正人）
村瀬進治議員、４の１の３、文化センターに関する質問は、第１質問の範囲外になりますので、認められませんのでよろしくお願いします。
○
清掃センター所長（小島康弘）
ごみの分別でプラスチックが２２.７％ということで、何％になったらということでございますけども、分別していただくものには、紙とかプラスチック、資源用袋を使っているのはプラスチック製容器包装でございますけども、分別を進めていただく紙とかほかのものもまざってますので、今何％ということは申し上げることはできませんけども、展開検査をしていきながら、この組成の割合を見て判断していきたいと考えております。
以上です。
○
選挙管理委員会事務局長（近藤孝治）
投票所の関係でございますが、県内においては１万人の有権者を抱える投票所も実際に存在をしております。つまり、数字ではなく、何度も申し上げておりますが、総合的な見地から決定をしていきたいと思います。仮に横中投票区の中で、例えば１万人を超えても市民の方々が公平・公正で安全に選挙ができる環境が整っているとすれば、それはそれでそのまま投票所として利用ができるというふうに認識しております。
以上です。
○環境経済部長（沢田稔幸）
再質問３点目の１１月１８日の粉じんの関係で、中電の話がございましたが、そのような話はお聞きはしておりません。失礼しました、１０月１８日、御質問の１点目の中電のお話はお聞きをしておりません。
それから、４点目の横須賀小学校の注意喚起といいますか、御質問でございますが、新日鐵の黒煙事故の際、横須賀小学校に限らず、全体的にその周辺で注意喚起といいますか、お知らせをさせていただいております。
それから、西知多総合病院の足形という御質問でございますが、病院からは連絡はございませんので、今のところやっておりません。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
中平地交差点の再度の御質問でございますが、土地の取得については踏切交差点付近のところで現在、用地交渉等を進めているところでございますが、それ以外の土地については、現時点では考えてございません。
なお、この拡幅計画につきましては、当分の間、時間がかかるようでございますので、暫定的なほかの道路へ迂回させる、より安全な通学路の設定をまた今後、検討させていただきます。
以上でございます。
○議長（井上正人）
村瀬進治議員、要望がありましたら発言を許します。
○７番議員（村瀬進治）
明確な答弁もありましたし、むちゃくちゃといいますか、普通の人が、多分、こちらの議員さんも、何をやっとんのと、そういうふうに。いや、要望ですから。市民の８割が思っているというふうに思われることを我々は言ってますから、よろしくお願いしますよ。
特に、番号を言うの、要望で。
○議長（井上正人）
番号もお願いします。
○７番議員（村瀬進治）
要望って番号言ったっけ。何か、全然言わんかったときもあったよ。何も言われんかったよ。はい、そうですか。
２の１の１、投票所のことね。やっぱり先ほども、４番、安心・安全の道路で言いましたけど、投票所へ行くところに電柱が、歩道に電柱が立っとって、ワイヤーがかかっとるところを、そんなところへ行けということが、もうはい何が安心安全ですか。本当に、うそみたいな本当の話だけどね。これは絶対におかしいと思う。中ノ池全体が移動することが安全なのか、わざわざそこを通って横中へ、ごめんなさい、中ノ池の中に投票所をつくるのが安全なのか、これ、市長さんが一番最終的な責任があると思いますね。委員長、何とか委員会の全て、市長の権限だと思いますからね。
やっぱり、安心安全な投票所、当然ですよ。安心安全な投票所をつくるのが基本中の基本中の基本じゃございませんか。たくさんの人がそういうふうに思ってみえると思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、公害のことでございますが、４番の１番の全体ですね。４番の１番の全体でございます。全体ですよ。公害に関してですけど、やはり市職員全員が一丸となって、与党、野党の議員も関係なく公害を撲滅するような東海市にぜひ、５期目の市長さんにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ごめん、５期目を予定してみえる。
それから、税金をよく言われます、もう、大金持ちの人から１円でも無駄な税金は使わんように、村瀬さん、よろしくお願いしますねということを聞いております。本当に我々が、８の１の集会所でございますが、我々がとやかく言うような問題ではないというようなことを市の職員が絶対に言わないようにお願いいたしまして、市長さんの予定では５期目でございますが、期待しております。よろしくお願いします。（「議事進行」の声）
○１番議員（川﨑 一）
ただいまの村瀬進治議員の一般質問の中で、事実に基づかない不穏当発言がございました。議長におかれましては、議事録を精査の上、しかるべき措置をとられるようお願いを申し上げます。
○議長（井上正人）
議長において後刻議事録を精査をいたします。それで、後で皆さんにお諮りしますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、村瀬進治議員の一般質問を終わります。
これで、「一般質問」を終わります。
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○議長（井上正人）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日は、午前９時３０分から本会議を開き、議案審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（１２月８日 午後３時４１分 散会）...