東海市議会 2014-03-05
平成26年 3月定例会 (第2日 3月 5日)
平成26年 3月定例会 (第2日 3月 5日) 平成２６年３月５日
１ 出席議員（２４人）
１番 眞 下 敏 彦 ２番 笹 本 洋
３番 川 﨑 一 ４番 工 藤 政 明
５番 安 井 弘 子 ６番 辻 井 タカ子
７番 村 瀬 進 治 ８番 阿 部 健 雄
９番 早 川 彰 １０番 佐 野 義 一
１１番 蔵 満 秀 規 １２番 斉 藤 誠
１３番 足 立 光 則 １４番 蟹 江 孝 信
１５番 神 野 久美子 １６番 米 山 カヨ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 東 川 春 近
１９番 粟 野 文 子 ２０番 井 上 正 人
２１番 早 川 直 久 ２２番 本 田 博 信
２３番 加 藤 菊 信 ２４番 田 中 雅 章
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
議会事務局長 浅 野 直 議事課長 坂 野 佳 邦
議事課主幹 山 田 祐 輔
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
副市長 美濃部 雄 人
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 小 島 正 義
企画部長 佐 治 錦 三
市民福祉部長 蟹 江 博 治
健康福祉監 神 野 規 男
環境経済部長 奥 屋 博 康
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 辻 隆一郎
消防長 石 濵 克 敏
会計管理者 大 橋 昌 司
教育部長 城 所 卓
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長
阿知波 透
危機管理監兼防災危機管理室長 坂 祐 治
企画部次長兼秘書課長 黒 江 隆 夫
清掃センター所長 沢 田 稔 幸
都市建設部次長兼花と緑の推進課長 鷹 羽 保 夫
中心街整備事務所次長 大 岩 隆
子育て支援課長 加 古 直 貴
清掃センター課長 小 島 康 弘
水道課統括主幹 早 川 英 之
消防本部庶務課長 坂 野 正 己
職員課統括主幹 植 松 幹 景
社会教育課統括主幹 天 木 倫 子
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│１
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（３月５日 午前９時３０分 開会）
○議長（田中雅章）
ただいまの出席議員は２４人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより会議に入ります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
日程第１、「一般質問」を行います。
お手元に配付いたしました
一般質問一覧表の質問順に従い、質問していただきます。
なお、質問時間は
会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、
新緑水クラブ４０分、市友会４０分、
公明党議員団２０分、
自民クラブ２０分、
日本共産党議員団２０分、一人会派２０分ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入ります。
１９番、
粟野文子議員の発言を許します。
（１９番 粟野文子 登壇）（拍手）
○１９番議員（粟野文子）
皆様、おはようございます。
新緑水クラブの粟野文子です。議長より許可をいただきましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従って、質問をさせていただきます。
最初の質問事項は、
放課後児童クラブの現状と課題についてです。
愛知県では、
共働き家庭などの小学生を放課後に校内や児童館で預かる
放課後児童クラブを今年度、２０１４年度は県内９市町が１８ヵ所を新設する予定だということです。当初予算案に補助金を計上し、各市町の事業を後押しするようです。
共働き家庭などにとって、子供が保育園や保育所を卒園したときに待機児童となる小１の壁が大きな課題でした。２０１４年度に新設するのは江南、大府、北名古屋、長久手、春日井、豊川、刈谷、海部市の８市と美浜町とのことです。
一方、国は子ども・
子育て支援新制度を２０１５年度に本格施行を予定し、
放課後児童クラブの対象児童を、現在の小学１年生から３年生までを６年生まで拡大する方針とのことです。子供の放課後に適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図るものとして１９９７年の
児童福祉法改正により、法定化されたものです。
現在、女性の就業継続のためには
放課後児童クラブは必要不可欠なものとなっています。そのため、政府は子ども・
子育てビジョン、これは２０１０年１月に策定されたものですが、において
放課後児童クラブの利用児童を今後の５年間で３０万人増やすこと等を掲げていましたが、その４年後が既に現在となっています。児童の
受け入れ能力の高い大規模な施設が設置されることが多かった時期もあり、
利用ニーズに応じたものの、次第に大規模施設では児童一人一人に目配りができないため、安全確保や情緒安定の確保の面で十分な対応ができず、子供の放課後を安心して生活できないという大規模化への弊害が指摘されたこともあったようです。
また、依然として厳しい年齢制限も存在しています。
厚生労働省の
放課後児童健全育成事業、
放課後児童クラブの実施状況によりますと、その利用者は小学３年生以下が２０１０年で約９割、８９.４％を占めており、５年前から余り変わっていないそうです。さきの
児童福祉法によって
放課後児童クラブの対象児童がおおむね１０歳未満の児童を対象と固定されているからだと考えられます。
しかし、小学４年生以上の子供の母親の
利用ニーズがないわけではないようです。子供が放課後を過ごすための施設を利用していない母親にその利用意向を尋ねた調査結果によりますと、子供が３年生の母親と同様に、４年生、５年生の母親も利用希望が約３割を占め、３年生と同じくらいの割合で４年生、５年生の母親も利用を希望している調査結果がございます。現行のように、実質４年生以上の利用ができない、または難しいことは必ずしも保護者のニーズに対応できていないという現実です。利用を断念し、申し込みもしない潜在的な待機児童が増えている可能性は十分考えられるのではないでしょうか。
需要が高い地域では、自治体独自の取り組みがあるようで、神戸市では１年生から６年生までの全児童を対象として、
放課後キッズクラブ事業等を実施しています。これはＮＰＯ法人などが運営する学校内の施設に、登録したその学校の児童であれば１７時までは誰でも無料で、１７時以降は留守家庭の児童のみが有料で利用できるというものです。子供の安全な遊び場を提供するとともに、留守家庭の子供に放課後の生活の場を保障しているものです。
現在、国において子ども・子育て新システムの検討の中で、
放課後児童クラブについても、これは仮称ではございますが、
放課後児童給付の創設により、これを抜本的に拡充し、小学４年生以上でも必要ある子供が利用できるような仕組みの導入が図られようとしています。子供の健全育成の観点から、親の就労の有無、子供の学年を問わず、必要とする全ての子供の放課後の居場所を提供することは、これからの未来社会に求められる
子育て環境の整備となるのではないでしょうか。
以上の観点から、以下３点の質問をさせていただきます。
１点目は、本市の
放課後児童クラブの数、利用・登録している児童数及び
待機児童数の過去５年間の推移はどうか。
２点目は、子供が生活するスペースについて、児童１人当たり一定の面積が必要とされていますが、施設・設備の環境と課題は何か。
３点目は、２０１５年度の本格施行により、対象児童を拡大する場合の利用料など、調査・研究すべきことは何かについて、お尋ねをいたします。
次の質問事項は、環境にやさしい
ごみ指定袋の導入についてです。
平成２６年度からは、昨日の鈴木市長の施政方針にもありましたように「ひと 夢 つなぐ
安心未来都市」の将来都市像の実現を目指し、第６次総合計画がスタートし、さまざまな事務事業を実施していくことになります。この２１番目の施策には、「ごみの減量化と
リサイクルを推進する」を位置づけ、
循環型社会の形成を目指すことを基本方針としています。
そこで、この
循環型社会の形成の観点から、質問を進めさせていただきます。
私たちの社会がより循環型の社会となるためには、これまでのごみ減量の視点から
リサイクルを進めることに加え、積極的に地球環境への負荷を減らしていく視点が重要だと考えられます。最近は異常気象を初めとする地球温暖化に関する報道や省エネルギーに関する商品の紹介など、数多くの情報に私たちは接しています。店頭にも
エコマークのついた多くの新商品が並んでいます。現在、約５,０００もの
エコマーク商品があるそうです。有限で、いずれ枯渇する天然資源については、代替資源を求めて研究が尽くされているようですが、私たちの日常の環境に配慮した行動が今後さらに幅広く要求され、展開する時期を迎えているのではないでしょうか。
例えば、
エコマークのある商品をなるべく選んだり、高
ジェネレーションシステムを活用したり、
ハイブリッド車などの燃費効率のよいものへ切りかえる行動をとることなどにより、持続可能な地球環境を保全し、次世代へとつなげていくことができるのではないでしょうか。
エコマーク商品の中には、
再生プラスチックを使用した商品が数多くあります。作業服やスポーツ着などの衣服類や文具、事務用品、日用品など、さまざまなものが提供されています。
一方、市民生活を営む上では必ずごみは発生し、その処理のために、各家庭ではごみ袋を使用しています。市全体としてはかなりの数量になるのではないでしょうか。そこで、このごみ袋を
再生プラスチックが混入したものにすることにより、地域社会全体での石油資源の削減につながりますので、環境にやさしい
循環サイクルの構築に貢献する取り組みとなるのではないでしょうか。
このごみ袋に関しましては、平成２２年度と２３年度には納品おくれが発生しており、平成２４年度の第１回定期監査におきまして、監査委員から
ごみ指定袋の納品おくれを防止するよう改善措置を検討する必要があるとの意見がございました。この意見は、納品おくれにより
ごみ指定袋の一斉配布に混乱が生じることを危惧したものでありました。契約、購入方法の検討を行うことにより、納品おくれの不安定要素の解消とともに、
循環型社会の形成のためにも国内での
リサイクルの促進と環境への配慮の視点から、本市の
ごみ指定袋のあり方につきまして、以下３点の質問をいたします。
１点目は、本市の現在の
ごみ指定袋の材質と過去３年間の製造枚数の推移はどうかについてお尋ねをいたします。
２点目は、平成２４年度第１回定期監査におきまして、監査委員から
ごみ指定袋の納品おくれを防止するための改善措置を検討するようにとの意見が出ておりましたが、納品おくれの原因と対応策の実施状況はどうかについてお尋ねをいたします。
３点目は、本市が
循環型社会の形成を目指すためにも、
再生プラスチックを利用した
ごみ指定袋の導入を積極的に進める必要があると考えますが、その導入に向けた検討を行う考えについてお尋ねをいたします。
最後の質問事項は、
動物愛護管理法と生活環境の整備についてです。
昨年の第１回定例会におきまして、私は動物愛護について、飼い主のマナーの啓発方法と飼い主のいない猫の対応について質問をさせていただきました。次の第２回定例会において、
地域猫活動の
ボランティア団体が活動しやすいように補助金を補正計上していただき、現在、その活動が順次進められているところです。活動の拠点であります２つの公園では、一時期と比較して頭数が減少しており、間違いなく効果を上げられていることを実感するところでございます。関心のある市民から、さまざまな依頼や相談が寄せられ、
地域猫活動の説明会が近隣住民と愛知県
動物保護管理センターさんなどの協力で開催されてきたところです。
私もそのうちの一会場に参加をさせていただいたのですが、えさを与えたい人、与えている人や、また、それを迷惑に思っている人など、立場や考えの異なる市民が参加されており、また、市外からの参加者もございました。愛知県はペット大国であり、住居も一戸建ての割合が多く、ペットを飼う飼養が容易ではあるようですが、センターに引き取られる犬や猫の頭数が全国の中でも上位とされています。
最近、各地で聞くことが多くなったこの
地域猫活動は、アメリカでは野良猫を減らす有効で人道的な手段と認められているようです。ある地域では、野良猫を殺処分するよりも
地域猫活動をしたほうが野良猫が減少するという報告がされているとのことです。殺処分や道路で死んでいる猫の処分には、毎年、多額の税金が使われているようで、不妊去勢をして野良猫が増えないようにしていけば、殺処分などに使う税金を減らすことができると考えられています。おなかをすかせた野良猫は食べ物を求めて人の家の中に入ったり、人の家の敷地や農地でふんをしたりして問題を引き起こしています。えさを適切に与えることは問題を引き起こさないための取り組みであると述べています。
人間が猫を手放すから野良猫が増えていくこと、また、生後半年で生殖能力ができることなどから、飼う場合は最後まで適正に管理して飼養することを
動物愛護管理法は求めています。また、猫を捕獲して他の場所に捨てることは遺棄に当たり、法違反となり、捨てられた場所の人たちに迷惑であり、一番迷惑してかわいそうなのは猫たちのようです。
野良猫が増えて困るのはその存在ではなく、猫が引き起こす迷惑が増えるからだと考えられます。この改正された
動物愛護管理法では、
動物愛護担当職員の設置や
動物愛護推進員の委嘱及びその資質の向上に資する研修などに努めるものとしています。現在、大府市、知多市の一部の獣医師の方々は、活動をしている団体経由で、避妊・去勢を特別の価格で行っているとのことですが、これはかなり厳しい現状のようです。
昨年の年末には、大府市では協議の結果、地域猫の会、えさやりの市民、市の補助との合計の一定の金額で獣医師さんとの協働体制ができ、本年１月１日から内容が少し改善されたようです。春日井市では、猫の搬入者が一部を負担し、市の補助と病院では一般より低料金で実施することなど、地域と市と病院がそれぞれ負担し合っているようです。市からの依頼で始まった事業であり、当初は市内の全獣医師の参加であったようですが、現在はお一人の不参加があるとのことです。また、静岡市のように、
獣医師会猫対策事業補助金交付要綱により、獣医師会に対して補助金を交付しているところもあるようです。
この野良猫問題は、自分たちのまちの問題として、迷惑やトラブルを解決し、環境美化を図っていく
地域猫活動として、市民から注視され始めているようです。
以下、４点の質問をさせていただきます。
１点目は、
地域猫活動が実施されている中、
ボランティア団体との連携、話し合いの現況と、活動環境の確認はどのような状況か。
２点目は、活動の拠点となっている公園については効果を上げつつも、住宅地等の市民から相談や依頼があるようですが、市民への活動の周知と注意、また、遺棄に関する防止対策についての考えはどうか。
３点目は、
改正動物愛護管理法の趣旨と改正点をどのように市民に周知をしていくのか。
４点目は、
地域猫活動と市民生活の環境整備とのかかわりについての認識と考え方はどうかについてお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１９番 粟野文子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
粟野議員の環境にやさしい
ごみ指定袋の導入についての３点目、
再生プラスチックを利用した
ごみ指定袋の導入について、お答えをさせていただきます。
本市では御案内のように、
ごみ指定袋を平成７年度に導入し、ごみの減量化に取り組むとともに、１１年度から
清掃センター内の
資源分別収集の常設場での資源回収を始めております。そして、平成１５年度からは資源用袋を導入し、家庭の近くの
ごみ集積場所での回収をしやすくすることにも取り組んでおります。また順次、回収品目の拡大にも努めており、現在は
ペットボトルや
プラスチック製容器包装、トレイ等の発泡スチロール、缶類、小型家電など、合わせて１３区分で資源回収を行っているところでございます。
今回御提案の
再生プラスチックを利用した
ごみ指定袋の導入につきましては、原料の石油削減にもつながるだけではなく、回収した
ペットボトルや
プラスチック製容器包装などの資源を素材として活用することにより、環境にやさしい
循環型社会の形成を目指す本市のまちづくりの方向性と合致するところがありますので、導入の実現方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
○教育部長（城所 卓）
質問事項１、
放課後児童クラブの現状と課題についての質問項目１点目、
放課後児童クラブの数、利用及び
登録児童数等の推移についてでございますが、現在、本市には市が設置運営している
放課後児童クラブが１２ヵ所、特定非
営利活動法人が設置運営している
放課後児童クラブが２ヵ所ございます。市が運営する１２クラブの
年間平均登録児童数は、平成２０年度９６６人、２１年度１,１６７人、２２年度１,２２４人、２３年度１,２５１人、２４年度１,２４９人で、１日
平均利用児童数は平成２０年度４０４人、２１年度４３５人、２２年度４３２人、２３年度４４３人、２４年度４５７人となっております。
登録児童数、
利用児童数とも増加傾向でございますが、待機児童はこれまで発生してございません。
続きまして、質問項目２点目、児童１人当たりの面積と施設設備の現況と課題についてでございますが、
厚生労働省の
放課後児童クラブガイドラインでは、子供が生活する面積として、１人当たりおおむね１.６５平米以上を確保することが望ましいとされています。本市が運営している
放課後児童クラブは、小学校内の専用室や特別教室等で実施をすることで
ガイドラインに定める生活に必要な面積を確保するとともに、テレビ、エアコン、冷蔵庫等、放課後を快適に過ごすための設備を備えているところでございます。
次に、現在の課題といたしましては、実施する２つの教室が離れている学校があることなどでございますが、年齢拡大により、今後、
利用児童数が増加した場合は、１人当たりの必要面積の確保や高学年に対応した調度品、器具の整備等が課題になってくると考えております。
続きまして、質問項目３点目、対象児童を拡大する場合の調査・研究すべきことについてでございますが、昨年１１月に子ども・
子育て支援施策の基礎資料として、
子育て支援に関する
アンケート調査を１２歳以下の子供の保護者２,５００人を対象に実施し、
放課後児童クラブについても調査をしており、現在、集計、分析中でございます。また、拡大して実施することとなった場合には、現在、無料で実施している
放課後児童クラブの利用料金のあり方や、児童１人当たりの必要面積の確保から、保護者の就労状況に合わせた
受け入れ等についての検討も必要となってまいります。
このほか、児童の生活面でも、年齢幅が広くなることにより、集団形成や活動内容がこれまでとは異なってまいりますので、各年齢段階における指導方法などの研究も必要になると考えております。これらを踏まえて、対象学年の拡大について調査・研究をしてまいります。
以上でございます。
○
清掃センター所長（沢田稔幸）
続きまして、質問事項２、環境にやさしい
ごみ指定袋の導入についての質問項目の１点目、現在の
ごみ指定袋の材質と過去３年間の推移についてお答えをさせていただきます。
ごみ指定袋の材質につきましては、容器や
包装用フィルムなど、さまざまな用途に利用されておりますポリエチレンでございます。現在、全て石油を原料に製造をしております。
続きまして、
ごみ指定袋の製造枚数につきましては、毎年、在庫枚数などを考慮し、その年度の製造枚数を決めております。平成２２年度には、可燃用袋で同容量による交換ができるようにするため、２０リットル用可燃袋を新たに導入をしております。その際、８５７万１,１２０枚を製造しております。２３年度につきましても、同様に可燃用の交換袋を見込みまして、８９２万２,４２０枚を製造しております。２４年度と２５年度につきましては、交換などで増えました在庫数を考慮し、製造枚数を調整し、２４年度の製造枚数は７６８万７２０枚、今年度の２５年度は６２４万２４０枚でございます。
続きまして、質問項目の２点目、納品おくれの原因と対応策についてでございますが、
ごみ指定袋の製造は、価格競争による業者決定をしております。人件費など、生産コストが安価となるなどの理由から、国外での製造に依存をしているところでございます。平成２３年度の納品おくれの原因につきましては、中国経済の成長に伴いまして、人材の確保が難しくなり、製造に必要な人材が十分確保できなかったことによるものでございます。なお、前年の平成２２年度にも納品おくれが発生しております。このときは中国からの輸出の際、通関許可に時間を要したことによるものでございます。
続きまして、納品おくれとならないための対応策につきましては、これまでと同様に年度当初に契約を行い、製造期間を長く確保するよう努めるとともに、加えて、現地での
製造状況等の確認を定期的に行うこととしたものでございます。これによりまして、平成２４年度と２５年度につきましては、納期内の納品を確保できておりますが、国外での製造を維持することは、毎年同じ不安を抱え続けているところでございます。
このような状況がございますので、
ごみ指定袋の安定供給の視点からも、国外の製造に頼らない、さらなる対応策の検討が必要と考えております。
以上でございます。
○
環境経済部長（奥屋博康）
次に、質問事項３、
動物愛護管理法と生活環境の整備についての質問項目の１点目、
ボランティア団体との連携、話し合いによる現状と活動環境についてでございますが、平成２５年３月から、大池公園と
加木屋南公園で２つの
ボランティア団体による
地域猫活動が始まっております。この
地域猫活動は、避妊・去勢手術の実施や、置きえさでない日常的なえさやり、トイレの始末及びシェルターの設置等の飼養管理を行い、一代限りの命を最後まで見守る活動でございます。
これらの団体は、指定公園での活動のほか、猫による被害がある地域からの相談を受けたり、適切な飼養管理の助言を初め、避妊・去勢手術を施す猫の捕獲等の協力も行っております。この活動に伴うえさ代や不妊手術などの費用は、団体の会費や活動に賛同いただいた方からの寄附で運営しておりますが、資金状況は困窮をしており、特に不妊手術の費用の負担も大きいことから、市としても補助を行っております。また、市内で開業する獣医師に呼びかけまして、この活動に対する不妊手術の費用面での協力をいただいております。
続きまして、質問項目の２点目、活動の周知と注意、遺棄に関する防止対策についてでございますが、現在、活動している地域につきましては、活動内容を明確にした看板を設置し、猫の世話をする際には名札や腕章をつけるなど、市民の皆様から
地域猫活動の団体と見分けがつくようにしております。団体以外の人が無責任にえさを与えないよう看板等で周知するとともに、えさを与えている人を見かければ、やめていただくように声かけし、さらに、活動のメンバーとして参加をお願いしているとお聞きをしております。
また、遺棄の防止につきましては、市民にわかりやすく適切な看板を設置し、その行為が犯罪である旨をお知らせしておりますが、遺棄が後を絶たないのが現状でございます。新たに遺棄された子猫等につきましては、地域猫として見守っていくか、
ボランティア団体で一旦保護し、新たな飼い主を探す活動なども行われております。しかしながら、飼い主が最後まで責任を持って飼うよう、モラルを徹底していただくことが不可欠であると考えておりますので、今後、ＰＲに努めていきたいと考えております。
なお、現在、掲示しております遺棄や無責任なえさやりの看板の中には、一部、不適切な表現もあると聞いておりますので、修正するかどうかも含めまして、活動団体と協議をしてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、
改正動物愛護管理法の趣旨と周知についてでございますが、
改正動物愛護管理法は、平成２５年９月１日から施行され、主な改正点といたしましては、生涯飼養の徹底、動物取扱業者による適切な取り扱いの推進、また、遺棄や虐待に対する罰金の強化などでございます。市民への周知の方法といたしましては、地域猫の活動の説明会でも引き続き周知するとともに、市のホームページや広報紙への掲載、さらには狂犬病の集合注射会場や東海秋まつりの会場などで、環境省発行のパンフレットを活用したＰＲ活動も行ってまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目４点目、
地域猫活動と市民生活の環境整備とのかかわりについてでございますが、まず、猫による被害の相談を受けた場合、その地域へ出向き、状況を把握した上で、
地域猫活動の説明を開催しております。そこで、猫による環境被害は地域の問題としてとらえ、地域全体で取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。
活動が始まりました公園では地域猫の避妊・去勢手術が済んでおり、子猫が増えることもなく、適切な飼養管理が行われているので、公園を利用する市民から、猫の数が減っているとの声をいただいております。公園利用者とボランティアの交流も生まれてきており、夏休み期間中には小学生のお手伝いがありましたことも伺っております。
地域猫活動を進めることにより、環境美化だけではなく、地域住民同士の交流が一層深まり、また、活動に参加した子供たちは、小さいもの、弱いものへのいたわりの心をはぐくむことにもつながるものと期待をしておるところでございます。今後、活動地域の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
粟野議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では、第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、よろしくお願いいたします。
○１９番議員（粟野文子）
細かい情報まで本当にお答えいただきまして、大変ありがとうございました。
再質問、要望はございません。ありがとうございました。
○議長（田中雅章）
以上で、
粟野文子議員の一般質問を終わります。
続いて、２３番、加藤菊信議員の発言を許します。
（２３番 加藤菊信 登壇）（拍手）
○２３番議員（加藤菊信）
議長のお許しを得ましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従い、質問をさせていただきます。
あの日からもう３年がたっているのだと思う人、まだ３年しかたっていないのだと思う人、人それぞれ感じ方が違いますが、あの３月１１日以来、人生が急変し、時がとまったままの、同じ日本人がいることを私たちは忘れてはならないし、あの東日本大震災を風化させてはならないと思っています。そして、我々は多くのことを学び、この地方を襲うであろう大震災に備えているわけであります。鈴木市長のもと、防災無線や公共施設の耐震化、中央防災倉庫の建設、また、来年度は津波避難施設の建設など、多くの備えを進めていただき、感謝しております。私も、東海市はこの地域で防災に対し、先進的な市であると思っていました。
そんな折、昨年の１０月に我々
新緑水クラブでは、関東平野の西に位置する海老名市で防災対策についての調査項目で、行政視察を行ってきました。そこで驚かされたのは、市内の７０％が見渡せる、市民の顔まで判断できる防災カメラが設置されており、映像をウェブ配信されていたことや、人口１２万７,０００人に対し３０万食の備蓄の多さ、そして、２０人に１人とも言われるアレルギーを持っている市民のための備えや、また、３,０００食の炊き出しができる施設、そして、自衛隊が使うレスキューキッチンを備えていたこと、ほかにも、ガソリンスタンドを買い上げ、非常時のための燃料の確保をしていたことなど、いろいろ驚かされました。
防災についても議論が残るところでありますが、１００％の備えをすることは、公助の立場からは困難であります。まずは市民一人一人が自助努力の中で備えていただく必要があると考えます。そのことを市民と行政が約束し合うこと、市民一人一人との協定が最大の備えにつながると考えます。東海市においても、姉妹都市を初めとし、嚶鳴協議会の市町や市内の５０近くの各団体や各企業、大学などと協定を結び、相互援助や助けていただける体制ができています。
しかし、前にも一般質問させていただいたように、東北大震災で被災した市町では、内陸の近隣市町からの助けが大変助かったという話でした。他市と隣接する市民のためにも、隣接市との協定の必要性を訴えました。同様の考えのもと、海老名市では、県中央地域市町村災害時相互応援に関する協定を、近隣の６市１町１村で既に結んでいました。本市においても必要ではないでしょうか。
話は変わりますが、先日、私は半田市の公共施設に貼られていたポスターを見て、何かほっとするというか、安心感を覚えました。それは、半田市医師会の開業医さんとの協定で、大規模災害時の折には、限られた避難所ではありますが、医師が常駐しますというポスターでありました。市民にすれば、けがをして行っても、その避難所に行けば医師に診てもらえるという安心感が持てるものと思いました。大規模災害時に避難所への医師の常駐は難しいと思いますが、医療機関との協定の必要性は、前にも質問いたしました。
そこで、以下３点に絞り、質問させていただきます。
初めに、医療機関と近隣市町との防災協定を締結する必要性をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
２点目として、食料等の備蓄の考え方と、アレルギー対応食の備蓄の必要性をどうとらえているのか、お聞かせください。
３点目として、ガソリンを含む燃料の備蓄、またはガソリンスタンドとの協定などが必要と思うが、どのように考えておられるのかお尋ねし、次の質問に入ります。
先日閉幕したソチ冬季オリンピックでは、東海市出身の木原龍一選手がフィギュアスケートの団体ペアで活躍されたことは記憶に新しく、誇りに思えることでした。また、各種目で活躍された選手は、それぞれの地域での誇りであったことと思います。選手にとっては私たちが想像のつかない努力があったことでしょう。スポーツをする選手にとって、オリンピックに出場すること自体が奇跡に近いことだと思います。
今、東海市の子供たちの中には、将来のオリンピック選手を夢見、目指し、夢を膨らませている子供もたくさんいることと思います。身近にオリンピック選手が出たことは、一層希望へとつながったことでしょう。私たち大人は、子供たちの夢の実現のために、何か手助けをすべきと私は考えます。
今、東海市ではいろいろなスポーツの中心的団体にスポーツクラブ東海が文部科学省の肝いりで平成２２年３月に設立されました。地域スポーツクラブとしての環境が整い、多くの市民がスポーツを身近に感じ、楽しんでいただいています。一流選手に育つためには、小さなころからスポーツを身近に感じる環境が大切であると思っています。そして、少しばかりの生まれ持った才能と、それを育てるコーチなどの人材、また、いい施設でのトレーニング、経験を積むための資金が必要であると考えます。
昨年、２０２０年の夏季オリンピックが東京に決定しました。今から６年後という短い期間でありますが、この東海市から２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの選手を生み出すことは、決して夢ではありません。今、東海市の子供たちは、ハンドボールや水泳、サッカー、そしてテニスなど、いろいろな競技でトップアスリートを目指し、将来のオリンピック選手を夢見て頑張っています。鈴木市長の施政方針にも、スポーツの普及と人材育成を挙げておられます。私たち大人も何か手助けをし、一緒に夢を見てみませんか。
その一つが、資金の援助であると考えます。ソチオリンピックでは、選手に選ばれるまでの苦労話がよく流れていました。有名になり、スポンサーがつくまでは強化選手となり、協会から強化費が出るようになるまでに、資金面で大変苦労をし、やめようとさえ思った選手の話もありました。東海市では、勉学に対しての市独自の奨学金制度があります。大変すばらしいことだと思っています。私は、スポーツに対しても同様の制度を創設し、障害者、健常者を問わず、子供たちの夢を応援すべきと考えます。
そこで、以下４点質問いたします。
東海市の地域スポーツの中心であるスポーツクラブ東海が、今まで自立を目指し頑張っていただいていますが、運営の原資であるスポーツ振興くじ助成金が、先行きが不透明であると伺いました。スポーツクラブ東海の運営状況の把握と支援策をどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
２点目として、市民体育館や市営温水プールなど、老朽化に対し改修を行っていただいているわけですが、新宝緑地、運動公園なども含め、今ある施設の活用や総合グラウンド等の充実について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、ただいま策定中のとうかい教育夢プランⅡは、心育て、人育て、夢育てをテーマとして策定されていると伺っています。東京オリンピック・パラリンピック誘致で、プレゼンターを務められたパラリンピック陸上の佐藤真海選手のスポーツを通じて自信が持てたことや頑張ってこれたこと、そして、人とのつながりを感じられることなどを訴えてプレゼンをされました。私は、これこそスポーツの力だと思います。
そこで、３点目の質問をいたします。
障害者や子供たちにスポーツを通じ、夢を持ってもらう施策として、何か考えておられるのか、お尋ねいたします。
４点目として、教育奨学金制度と同様、スポーツ奨学金制度の創設を考えるべきと思いますが、お考えをお伺いし、次の質問に移ります。
大項目の３点目、消費税と補助金の考え方について質問いたします。
この４月から消費税が５％から８％に引き上げられ、市民生活への負担が大きくなるわけでありますが、その目的は、増大する社会保障に充てるものとされています。アベノミクス効果による景気の上昇が見込まれる中での消費税アップなだけに、消費動向がどのように動くのか、大変心配するところであります。各企業の賃金のベースアップや一時金のアップなどにより、景気動向の下支えを期待するところであります。一気に階段を上がり切れば、輸出企業だけではなく、輸入を主体とする企業や国内の各産業の景気の上昇機運が広がり、日本経済は明るくなるものと思っています。
東海市においても国同様、中心街整備事業を初め、プレミアム商品券など、いろいろな部分で財政出動をし、国の経済の一助を担っているものと私は考えます。また、下水道使用料や水道料金などの企業会計や行政財産の目的外使用の使用料などは、消費税分を料金改定したものの、市民が利用する施設使用料は据え置きとされ、学校給食賄い費や保育料なども据え置き、消費税の増額分３％は市が助成する形をとり、市民負担の軽減を図っていただき、大変感謝をしております。
このように、市民からいただくお金については検討されたと理解しました。しかし、市民や団体に対し助成するお金についてはどうでしょう。委託料や請負費は当然、８％の消費税が含まれてきます。事業目的を持った補助金はどうでしょう。事業費の２分の１とか３分の１といったように割合で決まっているため、これも消費税分が割合の中に含まれてきます。
しかし、コミュニティや老人会への交付金のように、人口割合はあるものの、定額の交付金となっているものは、その交付金の中でそれぞれの事業を行っているため、消費税の増額分が考慮されていないこととなります。また、農業施策の一部の補助金のように、一定額の補助金に対し、会員数や就業者数によって配分されるものは、消費税の増額分は考慮されていないこととなります。同じような助成であるにもかかわらず、整合性がとれていないように思いました。
そこで質問いたします。
今、東海市では、特に使用目的に縛りのない地方消費税交付金が国から年間１１億円以上の交付を受けています。今後、消費税が８％、１０％と上がっていく中、消費税交付金も増額となると思いますが、どのように推移していくのか、予測の範疇で結構ですのでお聞かせください。
２点目として、消費税が上がる中、事業費に対し補助率で補助するものと、コミュニティへの交付金のように一定額を交付するもの、また、農業施策の一部の補助金のように、一定額の中から配分する補助金など、さまざまな補助制度がありますが、今後の考え方をお尋ねいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
先日、名古屋に私用があり、名鉄の金山駅におり立ちました。ふと気づくと、車椅子に乗せられた方が駅員さんの手助けを借りて、電車からおりられていました。駅員さんの素早い動きとタイミングのよさに感心しました。私は、乗車された駅からの連絡を受けての対応なのだと思いました。
東海市では、人にやさしいまちづくりを目指して、平成１２年から歩道や交差点の段差を取り除く、いわゆる都市基盤のバリアフリー化を進めていただいています。しかし、まちづくり市民委員会の平成２４年度生活課題の評価書では、１１番目の生活課題、「子供や高齢者、車椅子の利用者が安全に通行できる歩道が整備されているか」では、泣き顔表示で、良好でないとの評価となっていました。交差点のフラット化率は、めざそう値７６％を超え、８２.９％となっているのに、残念でした。
そこで、１点質問します。
東海市内の県道・市道のバリアフリー化の達成度をどうとらえているのか、お尋ねいたします。
続いて、駅のバリアフリー化についてはどうでしょう。東海市内、８つの名鉄駅があります。それぞれ、都市基盤の整備や鉄道高架化に合わせ、バリアフリー化が進められてきました。そんな中、名鉄聚楽園駅は、名古屋方面のホームに渡るのに、高架橋を上りおりしなくてはならず、足腰の弱った高齢者や障害を持たれた方は大変苦労されていることと推察いたします。市内の名鉄駅で唯一、高架橋を利用しなくてはならない駅となってしまいました。周辺の人口は区画整理事業を推し進めていただいたおかげで増加し、聚楽園駅を利用する市民も多く増加していると伺っています。また、駅前ロータリーも段差なしの歩道とし、整備していただきましたが、駅自体がこのような状態では残念です。
そこで、最後の質問をいたします。
利用者が増えているが、いまだバリアフリー化されていない聚楽園駅について、当局の考えをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（２３番 加藤菊信 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
加藤議員の名鉄駅等のバリアフリー化の推進についての２点目、聚楽園駅のバリアフリー化に関する考え方についてお答えをさせていただきます。
名鉄常滑線の聚楽園駅につきましては、御質問の中にもありましたように、駅舎と上り線のホームを往来する場合は、基本的に跨線橋を利用する構造となっておりますが、エレベーターやスロープ等の段差を解消するための施設が整備されておりません。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく国の基本方針では、国、地方公共団体、鉄道事業者の３者の取り組みによって、１日の平均利用者数が３,０００人以上の駅を平成３２年度末までに全てバリアフリー化をすることを目標としておりますが、特に５,０００人以上の未整備駅は、可能な限り早期にバリアフリー化を進めることを求められておるところでございます。
聚楽園駅の１日の平均利用者数につきましては、周辺の都市基盤整備の促進に伴って年々増加をしておりまして、平成２４年度には５,０００人を超えている状況でございます。したがいまして、未整備となっている聚楽園駅におけるバリアフリー化を円滑に推進していけるよう、名鉄を初め関係機関と調整・協議してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○総務部長（小島正義）
質問事項１、防災対策についての質問要旨１、海老名市と比較し本市の防災対策について問うの１点目、医療機関や近隣市町との防災協定の締結についてでございますが、南海トラフ巨大地震等の発生による大規模な被害想定が公表されている中、災害時には人命を最優先することが基本でございます。このことからも、医療機関との防災協定の締結につきましては、本市にとっても最重要課題として認識をしております。
医師会、歯科医師会及び薬剤師会との防災協定につきましては、平成２５年度から本市の防災会議に災害医療救護活動検討部会を設置し、医師会、歯科医師会及び薬剤師会などの代表者と災害時における医療体制等の具体的な協議を進めておりますので、今後、これらの医療機関とはできる限り早期に協定を締結してまいりたいと考えております。
また、近隣市町との防災協定につきましては、既に消防や水道、一般廃棄物等の専門分野において締結をしておりますが、万が一、局所的な災害が発生した場合には、日ごろから顔の見える関係にあります近隣の市町が連携・協力して、人的・物的資源の有効活用を図ることが重要であると考えております。
そのため、本市では来年度、市職員を名古屋大学減災連携研究センターに受託研究員として派遣し、県内における広域連携のあり方などの調査・研究を行いまして、近隣市町との防災協定の締結を推進してまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問項目の２点目、食糧等の備蓄の考え方とアレルギー対応食の備蓄の必要性についてでございますが、東日本大震災における釜石市への支援の教訓等から、避難想定者数を１万人から１万５,０００人に引き上げ、新たに備蓄する品目や既存備蓄品の数量を増加させた備蓄計画に見直しを行いました。発災時には生活環境が厳しい避難所生活により、体調を崩すことも予想されます。食糧につきましては、体力低下を防ぐため、これまでの主食に加え、新たに栄養価の高い野菜ジュースを備蓄するとともに、乳幼児用粉ミルクの備蓄をしてまいります。
アレルギー対応食の備蓄でございますが、
厚生労働省が食物アレルギーを引き起こす物質としまして２５品目を特定原材料及び特定原材料に準ずるものに指定し、このうち重篤な症状・症例が多い卵、乳、小麦、エビ、カニ、そば及び落花生の７品目については食品衛生法施行規則においても特定原材料として食品表示が義務づけられております。現在、備蓄しておりますアルファ化米、クラッカー、パンの缶詰のうち、クラッカー及びパンの缶詰については小麦が使用されております。備蓄しているアルファ化米は特定原材料等を使用していない商品であり、アレルギー対応食として他の食糧より多く備蓄をしておるところでございます。
また、新たに備蓄する野菜ジュースは、特定原材料等を使用していないもの、粉ミルクについてもアレルギー対応のものを備蓄していく予定でございます。主食につきましてもアレルギー対応のものを含め、多種多様な商品が充実している状況でございますので、今後とも備蓄食糧の種類や品目を調査研究してまいります。
以上でございます。
○総務部長（小島正義）
続きまして、質問項目の３点目、ガソリンを含む燃料の備蓄またはガソリンスタンドとの協定についてでございますが、東日本大震災におきましても、ガソリン等の燃料不足が大きな課題として挙げられており、燃料の備蓄につきましては災害時における応急活動、物資の搬送、避難所運営などにおいて必要不可欠であると考えております。
現在、愛知県防災局により、大規模災害時において通常の流通経路によらない臨時的・緊急的な燃料供給を円滑に実施するため、石油連盟との協定締結が進められておりますが、市といたしましても、海老名市における先進事例を参考に、ガソリンスタンド等との協定締結や燃料備蓄施設の設置等について、今後検討してまいります。
以上でございます。
○教育部長（城所 卓）
質問事項２、オリンピック選手を今後も生む施策の質問項目１点目、スポーツクラブ東海の運営状況と支援策についてでございますが、現在、スポーツクラブ東海では幅広い世代を対象とした各種教室の開催や競技部による大会の実施、また、ジュニア世代育成のための教室を開催しております。その成果として、子供から各種教室へ参加されることにより、スポーツ人口の裾野が広がりつつあることや、競技力が向上したことから、全国大会に出場する選手が年々増加しております。
しかしながら、スポーツクラブ東海の市民の方の認知度はまだまだ低く、会員数が伸び悩んでいることや、自立運営のための財源が不足していることが運営上の課題となっております。今後の支援につきましては、平成２６年度はスポーツ振興くじ助成金が大幅に減額されることなどもありますので、市民のスポーツ振興に支障を来さないよう、補助金を増額し、財政的な支援を行うものでございます。
また、スポーツクラブ東海の認知度を高めるためのＰＲや市民ニーズに対応した魅力ある各種教室の開催など、事業をより円滑に実施するため、クラブの体制強化や法人化に向けた指導・助言などを行い、支援をしてまいります。
続きまして２点目、市民体育館等の今ある施設の活用と充実についてでございますが、本市のスポーツ施設には市民体育館、温水プールを初め運動公園などの施設があり、市民体育館では年間を通して各種市民大会の開催や個人利用によるトレーニング室、一般開放でのアリーナの利用など、年間延べ２３万人を超える方々に利用していただいております。温水プールは現在休館をしておりますが、知多管内唯一の室内５０メートルプールとして、市民水泳大会などの大会を初め、一般利用として、単に泳ぐだけでなく、アクアビクスや水中歩行などで、例年延べ１０万人弱の方々に利用していただいております。
運動公園では、一般利用のほかに各種大会の開催も多く、特に加木屋運動公園テニスコートは１０面、新宝緑地運動公園は野球場２面と多目的グラウンドが２面あり、延べ１５万人を超える方々に利用していただいており、施設の活用は十分図られていると考えております。
施設の充実につきましては、現在ある施設の所在地が点在をしていることもあり、市民ニーズをとらえた新たなスポーツ施設の整備や緑陽公園の整備を進めていく必要がありますが、現時点では他市町のスポーツ施設の広域利用も可能でございますので、この利用も含めて検討する必要があると考えております。
続きまして３点目、障害者や子供たちが夢の持てる施策についてでございますが、スポーツは障害者であるか健常者であるかを問わず、スポーツをすることに喜びや楽しさを見出し、将来に夢や希望を持てること、それがスポーツのすばらしさではないかと思っております。このため、スポーツ選手として日々努力している子供たちが全国大会等に出場する場合には、激励会等を実施して、東海市の代表として全国で活躍していただくことを願い、応援をしております。
子供たちがスポーツを通じてトップアスリートとなる夢を実現するためには、ジュニア世代からの育成プログラムが必要であり、その一つとしてスポーツクラブ東海によるジュニア教室を開催し、ジュニアの育成に力を入れているところでございます。また、健常者だけではなく、障害のある方にもスポーツを通じて夢を持っていただけるよう、ニュースポーツに親しむ場の提供や、心身障害者スポーツ大会、障害児水泳教室の開催などを実施しております。さらに、障害のある方々がスポーツを通じて夢を持てるよう、障害者のトップアスリートによる講演会等の開催を検討してまいります。
続きまして４点目、スポーツ奨学金制度の創設についてでございますが、スポーツを通じて全国大会やオリンピックなどで活躍している選手などは、強化指定選手として各種協会などから支援を受けておりますが、強化指定選手になるまでには、合宿や遠征などの経済的な負担が大きいことは十分承知をいたしております。スポーツでの奨学金制度としては、一般的には高校や大学が自校に所属する選手に対し、授業料免除などの制度で支援をしているものがございます。
御提案のございましたスポーツ奨学金制度は、将来のオリンピック選手やトップアスリートを目指す方に対する経済的援助と考えておりますが、対象者の競技レベルや年齢、支給金額など、制度に多くの検討課題がございますので、制度の創設につきましては、今後、調査研究をしてまいります。
以上でございます。
○総務部長（小島正義）
質問事項の３、消費税増税に伴う補助金等の考え方についての質問項目の１点目、消費税が上がると国から交付されている地方消費税交付金の推移の予測についてでございますが、消費税法の改正により、本年４月１日より消費税及び地方消費税率については現行の５％から８％に引き上げられ、そのうち地方消費税率については現行の１％から１.７％に引き上げられます。
これに伴い、本市に交付される地方消費税交付金への影響は、商品の販売等、課税資産の譲渡等を行う事業者等がその事業年度中の地方消費税を算出し、国へ申告納付したものを県が案分して年４回、市に交付されますので、平成２６年度につきましては、改定された税率が適用される期間が事業者等の事業年度中の一部となること、また、市への交付の時期が国へ地方消費税の納付があってから４ヵ月から６ヵ月後となることから、年度途中からの限定的なものとなります。したがいまして、税率改正の影響が大きくあらわれますのは平成２７年度からになると予想しております。
具体的な影響額につきましては、消費税は景気や消費者の購買心理などにより大きく左右されるなど、不確実な要素が多いですが、仮に、平成２５年度予算額の１１億５,０００万円を基準に税率８％として計算いたしますと、平成２６年度で約１億円、平成２７年度で約６億８,０００万円、平成２８年度で約７億７,０００万円程度の増額となる試算をいたしております。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問項目の２点目、消費税率引き上げに伴う各種補助金の考え方についてでございますが、本年４月１日からの消費税率引き上げの趣旨は、今後も増加が見込まれる年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策経費のいわゆる社会保障４経費に充当することとされているところでございます。
本市では、補助金・交付金につきましては、公益上の必要性があり、施策推進に効果的な事業などに対し、予算の範囲内で支出するという基本的な考え方のもと、行財政改革の観点も踏まえまして、平成１２年度に補助金の見直し方針を策定し、平成１８年度までに段階的な見直しを実施し、多くの補助金は補助率及び限度額を設定した上で、事業実施に要する経費を対象事業費とした事業費補助となっているものでございます。
消費税率の引き上げに伴い、補助対象事業費や各種団体等の活動経費は一部増加しますので、補助金・交付金につきましては、協働・共創によるまちづくりに各種団体等が参画していただけるよう、毎年の予算編成の中で補助の目的、効果、補助対象事業費、補助率等を精査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項４の名鉄駅などのバリアフリー化の推進についての質問項目の１点目、市内の県道・市道のバリアフリー化の達成度についてでございますが、市では第５次総合計画におきまして、「誰もが安全に通行できる歩道をつくる」を目標に、歩道設置工事や交差点の段差解消工事を進めております。
この施策の成果指標である、歩道のバリアフリー度の交差点のフラット化率につきましては、現状時５２.４％からめざそう値７６％を目標として交差点の段差解消を進め、全体の対象箇所４２１ヵ所のうち、改修の必要な２０１ヵ所の改修を進めてまいりました。この結果、平成２４年までに１２９ヵ所の段差を解消し、めざそう値７６％に対し、現状値８２.９％となり、めざそう値を達成しております。
県が実施するバリアフリー事業としましては、歩道のフラット化のための側溝改修などを行っていただいております。平成２４年度には横須賀地区の国道１５５号を側溝改修により歩道設置するための測量設計を実施し、今年度は地域住民と協議を進めているところでございますが、段差解消は道路に接した市民の方との調整が難しいことから、なかなか事業が進捗しないことが現状でございます。
今後も第６次総合計画で定めた「誰もが安全で安心して通行できる道路をつくる」の推進のため、国県道もあわせた道路のバリアフリー化を進めてまいります。
以上でございます。
○総務部長（小島正義）
先ほどの答弁、消費税の関連の答弁の中で、平成２５年度予算額につきまして、１１億５,０００万円と申し上げましたが、１１億５００万円でございますので、謹んで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中雅章）
加藤議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、よろしくお願いいたします。
○２３番議員（加藤菊信）
それぞれ前向きな答弁ありがとうございました。
１点、要望をさせていただきます。
大項目２番目の質問項目４番目の、スポーツ奨学金制度についてであります。
今、オリンピック選手は低年齢化してきております。御存じのように、１０代で活躍されるトップアスリートがたくさんみえます。そういった選手を育てるには、やはり小学校、中学校の時代からの支援が必要となります。
それともう１点、この奨学金制度ができるということは、地方自治体がトップアスリートを支援するという施策は、多分、全国で初めてになるかなというふうに思っております。ぜひ、東海市でそれができ、東海市から２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手ができるよう、前向きに調査・研究をしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、加藤菊信議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１０時４５分 休憩）
（午前１０時５５分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
休憩前に引き続き一般質問を行います。
続いて、１番、眞下敏彦議員の発言を許します。
（１番 眞下敏彦 登壇）（拍手）
○１番議員（眞下敏彦）
こんにちは。市友会の眞下です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してある順に従い、質問をいたします。
質問事項の１点目は、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
このふるさと納税が導入されたいきさつは、地方間格差や過疎化などによる税収の減少対策として、２００８年に創設された制度でありますが、この制度の特徴は、相手先での使い道を指定できること、生まれや育ったところのふるさとでなくてもできること、また、税金が免除されることなどが挙げられていますが、近年では納税先での特典付ふるさと納税もあるようです。この特典の実態を見てみますと、産地直産の米、魚、肉など多岐にわたっており、これが近年、物議を醸し出しているようです。納税趣旨より特典競争が激化しているようで、さすがにこれはやり過ぎではと思えるような事態になっているようでございます。
これらの実態を受けて、昨年９月に総務省より特典目当ての寄附は制度の趣旨に反する、良識ある制度運用を行うよう文書送付を各自治体に行ったようですが、これを受けた各自治体では、町のＰＲ効果があり、特に問題なしとするところや、さすがにこれは問題があると回答した自治体もあるようで、その判断はさまざまなようでございます。
このような中、当市のふるさと納税の場合、緑の豊かさ、心の豊かさを大切にして、住みたいまち、住んでよかったと思うまちづくり６事業からなる寄附を募っているのは御案内のとおりでございますが、これによる特典はまだ実施されていないようです。
そこで、２点にわたり質問をいたします。
１点目は、ふるさと納税の過去３年間の納税額はどのように推移しているのか。
２点目は、全国自治体の約５０％が特典を導入しているようでございますが、本市の考えはどうか、お伺いをいたします。
質問事項の２点目は、加木屋町南部地区の整備についてお伺いいたします。
かねてよりの懸案事項である名半バイパスの未開通部分である石塚交差点東側から南に向け、相当の部分が削られ、ようやく形らしくなってきました。知多刈谷線のある東浦町側より見ますと、その姿がよりはっきりと見ることができますし、工事も順調に進んでいると思われます。また、この周辺ではこの工事進行に伴い、下水道の整備も一気に進んでくることが予測されますし、将来は循環バスの乗り入れも検討が必要になってくると予測されますが、このような整備に合わせ、昨年１２月には東側に位置する加南ふれあいの森の周辺整備、特に市道冬至池１０号線は、東浦町さんの理解とともに進んでいるのは御案内のとおりです。
近隣には宅地開発初め特別養護老人ホームも既に立ち上がっていますし、さらに環境をよくするには何らかの施策が必要と思われますが、課題は市境であることから、何をやるにしても近隣の東浦町さんとの協議も必要になってくると思いますし、広域的なつながりも重要であると考えます。
そこで、質問項目の１点目は、将来的に町内会や自治会等が盆踊りやグラウンド・ゴルフなどを行える多目的スペースを整備する考えはあるか、お伺いをいたします。
質問事項の３点目は、循環バスの運行ルートについてお伺いをいたします。
施政方針によりますと、この案件は平成２７年度の西知多総合病院の開院に合わせて路線の再編を予定しているとのことでございますが、一方で、昨年１２月２０日に新大堀保育園の開所式があったのは御案内のとおりでございます。この保育園には南部
子育て支援センターも併設され、その活用が今後期待されるところですが、この周辺には循環バスが運行されておらず、その期待は大変大きいものと推察されます。
しかしながら、右から左へ移行させるような簡単な話ではなく、一部を見直すと全てに影響するのは私も十分認識している中で、循環バスの運行ルートの見直しをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
４点目の質問は、緊急車両の現場到達時間の短縮についてお尋ねをいたします。
加木屋町のインフラ整備の中で、最大の課題は名鉄河和線と半田街道が市民病院入り口交差点より緒川新田交差点まで並列で、しかも双方の幅間距離が短いことだと言われています。この間の南北方向で右折帯が確保されているのは順見交差点だけで、ほかの交差点では車が右折するたびに、あるいは河和線の電車が通過するごとに慢性的な混み合いを発生させていますし、このことから河和線の高架化を望む声も地域住民の一部であるのは御承知のことだと思いますが、このような中で、東側に移転された消防署南出張所の出動車の東西の連絡には、この間は踏切の通過が絶対条件でありますが、養父森岡線の延伸計画の具体的な施策がここに来てようやく本決まりになりつつあることは、地域の安全・安心なまちづくりの中で大きな意義のある事案だと思われます。開通にはまだ地権者の協議など、時間はかかると思いますが、当面は予定されている名半バイパスまでは早急に開通しなければならないと考えています。
そこで、質問いたしますが、この開通による効果はどの程度あると考えているのか、お伺いをいたします。
最後の質問は、職員手当の不適正受給についてお伺いをいたします。
過日の報道によりますと、各自治体で職員の各種手当に関する支払いのミスが相次いで発覚しています。当市においても去る１月２２日に不適正受給があったとの議員通知がありましたが、なぜ、このような事態が発生したのか聞き及んだところ、ある新聞社の
アンケート調査があり、各市それに答えるための調査を実施したところ、あのようなミスが一連的に発覚したようだとのことでございますが、専門家などに言わせますと、そもそも公務員の給料の３分の１を超えているのがこの各種手当で成り立っており、類似性の高い手当は統合すべきという人や、支給基準や管理基準が自己申告であり、さらに身内の話であるがゆえにチェック機能を果たしていないと指摘する人もおります。
しかしながら、それぞれの手当にはそれなりの必要性があってのことでしょうから、詳細の論評は別にして、一番重要なのは正規の支払いを行うことだと思います。今回は不適正受給で問題になったわけでございますが、一方では、本来支払わなければならない手当が払われていない、逆のケースもあり得るわけでございます。そのためにも、常日ごろからのチェック体制を十分果たすことだと私は思いますが、そこで２点質問をいたします。
１点目は、今回の不適正受給を受け、再発防止策をさらに強化すべきだと思いますが、その考えはあるのか。
２点目は、その他の手当は適正に管理されているのかをお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１番 眞下敏彦 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
眞下議員の加木屋町南部地区の整備についての１点目、盆踊り、グラウンド・ゴルフなど行える多目的スペースの整備についてお答えをさせていただきます。
今年度末に事業完了を予定しております加南ふれあいの森は、地域のコミュニティの皆さんが竹炭づくりやイベントの開催など、積極的にかかわっていただいた今までの経緯を考慮し、子供から高齢者までの方がふれあいの森として活用できるよう、現在、整備を進めているところでございます。
御質問のありましたこのことにつきましては、ふれあいの森の周辺南側には農地のほか、山林やため池等が存在し、一段の緑地空間が形成されており、この自然環境を活かしたふれあいの森の拡張も考えられますが、地域の方の御意見、御要望を踏まえながら、盆踊りやグラウンド・ゴルフ等のできる多目的スペースの整備について、今後、調査・研究してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○企画部長（佐治錦三）
質問事項の１、ふるさと納税のあり方についての質問要旨１の質問項目の１点目、納税額の推移についてでございますが、本市ではふるさと納税制度につきましては、まちづくり応援団という名称で平成２０年度から行っており、実績といたしましては、平成２２年度に２件で１０万円の寄附がございましたが、その後、平成２４年度までは寄附がなく、平成２５年度に２月末現在でございますが、１件１万円の寄附があったものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、特典導入の考えについてでございますが、ふるさと納税制度におきましては、寄附された方に地域の特産品などを贈呈する特典を導入し、ふるさと納税のＰＲに努力されている自治体もございます。しかしながら、ふるさと納税制度の趣旨は、ふるさとに対して貢献したい、応援したいという納税者の思いを実現することであり、地域の特産品などを贈呈する特典により寄附を求めることは本来の目的ではないものと認識しておりますので、ふるさと納税の特典を導入することは考えておりませんが、今まで以上にふるさと納税制度を活用していただけるよう、住んでよかった、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
○総務部長（小島正義）
続きまして、質問事項３、質問要旨１、大堀保育園の新設移転に伴い、周辺への循環バスの乗り入れについての質問項目の１点目、循環バスの運行ルートの見直しをどのようにしていく考えかについてでございますが、平成２４年３月に太田川駅前をバス運行の拠点として市内を３ルートとし、平成２５年６月には太田川駅前を乗り継ぎ拠点と位置づけ、南ルートから市民病院、しあわせ村への利便性の向上などを図ったダイヤに改定いたしました。
循環バスの運行ルートの見直しにつきましては、平成２７年度に開院する新病院へのアクセス向上を目指した見直しを予定しておりますので、平成２５年９月、本年度９月に実施した利用者動向調査から利用者数の少ないルートの見直しや、また、大規模な開発事業、公共施設などの新設による
利用ニーズに応じたルートの新設などを検討するとともに、１１月に実施いたしました市民アンケート結果を踏まえて、循環バスのルート等の見直し方針を定め、平成２６年度中には具体的な運行計画の策定を進めてまいります。
以上でございます。
○消防長（石濵克敏）
続きまして、質問事項４、緊急車両の現場到着時間の短縮についての質問要旨１の１点目、開通による効果についてでございますが、都市計画道路養父森岡線が名半バイパスまで開通することで、災害発生時、名鉄河和線から東側の地区への現場到着時間の短縮が図られ、早期に消防活動ができ、被害の軽減につながるものと考えております。
また、平成２７年度に開院予定の西知多総合病院への救急搬送時間も短縮され、医療機関での早い救命措置が可能となり、救命率の向上が図られるものと考えております。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項の５、職員手当の不適正受給についての質問項目の１点目、再発防止策の強化の考えでございますが、各種手当につきましては年２回、職員に対し通知するとともに、所属長による現況確認、また、認定要件を同じくする共済組合の扶養者の収入調査に合わせた確認など、認定要件に基づく適切な取り扱いに努めてきたところでございますが、扶養手当の支給において返還を求めた事例がございました。扶養手当では、認定要件の１つに所得制限があり、配偶者や子供のパートやアルバイトなどの場合、残業やシフトの変更などにより収入が増減することがあるため、その都度扶養者の収入の状況などを把握する必要があります。
このように、扶養手当の認定につきましては、扶養者の収入把握が重要となりますので、再発防止のため、いま一度、職員本人における扶養者の収入把握及び所属長における現況確認を徹底するとともに、就業先における賃金支払い証明を提出させるなど、収入調査を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、その他の手当の管理についてでございますが、本人申請に基づく手当につきましては、扶養手当のほか、住居手当、通勤手当、児童手当などがございます。結婚、転居などに伴い、住居区分や通勤区分が変更されますが、住所移動などに伴う他の手続も附随するため、職員にも手続の必要性は浸透していること、また、他の手続との関係から実態が把握しやすいことなどから、手当の申請漏れなどのチェック体制は整っているものと認識しておりますが、今後も引き続き適切な管理に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
眞下議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、よろしくお願いいたします。
○１番議員（眞下敏彦）
終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、眞下敏彦議員の一般質問を終わります。
続いて、４番、工藤政明議員の発言を許します。
（４番 工藤政明 登壇）（拍手）
○４番議員（工藤政明）
こんにちは。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序、内容に従って５つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全１９項目の質問をいたします。
まず、最初の質問は、災害に強いまちづくりについて、２つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
１つ目は、防災対策。災害対応力の概念として、自助・共助・公助の３つに分類されると言われておりますが、とりわけ自ら自分を守る自助の割合を高めることが求められております。災害から身を守る自助の意識や行動力に関する市民への啓発について、市の考えをお伺いするものであります。
災害に強いまちづくりは、誰もが望む事柄であり、防災対策、災害対応力を高め、地域で連携することの大切さ、それらの着実な実行が求められていることは御承知のとおりであります。防災・減災などの危機管理、危機の度合いを減らす活動は、１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災以降注目が集まり、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災以降、改めて理解を深めることが求められており、その概念、求められる割合が高い順に、自分の手で自分を守る自助、近隣と協力し、地域連携により地域と自分を守る共助、行政機関などによる応急対策活動に期待する公助の３つの組み合わせであります。
中でも自助に関しましては、求められている割合が高いという点を踏まえまして、本市の考えを２点質問いたします。
質問項目の１点目、市民の自助の意識や行動力の水準はどの程度と認識し、評価をしているのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、自助の意識や行動力を高めるための課題は何か、また、その対策は立案されているのかお伺いをいたします。
災害に強いまちづくりについての２つ目は、過去の教訓から想定される災害に備えることは重要と考え、想定されている南海トラフ巨大地震の過去の教訓を活かし、関心を深める策についてお伺いをするものであります。
地震の発生は周期性がある観点からも、災害に備えることが求められております。この地方では、南海トラフ巨大地震の発生が心配されておりますが、その発生確率も確実に上昇していると言われており、被害想定も見直しと上方修正が施されております。過去の教訓という観点では、防災の日として定められている９月１日は、関東大震災が発生した日であり、台風襲来の季節を迎えることから、この時期を前後として全国的に防災訓練が開催され、災害に備える呼びかけが行われていることは御承知のとおりであります。
そこで、想定されている南海トラフ巨大地震の発生をより具体的にかつ身近なものとしての認識を深めるため、質問項目の１点目、過去の南海トラフを震源とする大地震発生日に防災訓練の実施や災害に備える呼びかけ及び被害想定に関する情報の発信を実施してはどうか、お伺いをいたします。
質問事項の２つ目は、市が設置管理する駐車場について、３つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
１つ目は、慢性的に混雑しているしあわせ村駐車場についてお尋ねをいたします。
東海市の健康と福祉活動の拠点として整備されたしあわせ村には、四季折々の自然を満喫することができる聚楽園公園や、健康に関する事業などを展開する健康福祉センター、健康ふれあい交流館があり、それぞれの目的に応じた来場者が、東海市民のみでなく近隣市町や県内外からも、連日多数来場していると察しております。
その来場者が利用するために整備されたしあわせ村駐車場は、慢性的に混雑している状況にあるといっても過言ではありません。そのしあわせ村駐車場の混雑を改善する策に関しまして、４点質問をいたします。
質問項目の１点目、しあわせ村駐車場にはバスを駐車する専用の区画が用意されておりますが、バス駐車場の利用実績はどのようであるのか。また、利用の頻度が低いようであれば、現状の使用方法や区画を見直し、普通車の駐車台数を増やしてはいかがでしょうか。
質問項目の２点目、検診などが行われる日は検診受診者の専用区画を確保する駐車場の運用策を立案してはどうか、お尋ねをいたします。
質問項目の３点目、しあわせ村駐車場が満車の際には、第２、第３駐車場の利用を案内しておりますが、しあわせ村から距離を置く第２駐車場及び第３駐車場を利用し、施設に向かう来場者数はどの程度と考えているのか、お伺いをいたします。
質問項目の４点目、混雑を緩和する抜本的な対策は検討されているのか、お伺いをいたします。
市が設置管理する駐車場についての２つ目は、公園に整備されている駐車場の利用時間について、市の考えをお伺いするものであります。
市内に整備されている公園の来場は、四季を通じて自然を満喫することにより安らぎを求める、スポーツ活動の行事開催やウォーキング、附帯施設を利用しての健康の維持や増進、レクリエーション活動などの余暇を楽しむなど、その目的も多様さが増しており、来場する時間も多様さが増しているのではないかと想像します。
その来場者を受け入れる目的で公園に整備されている駐車場の利用時間について、２点質問をいたします。
質問項目の１点目、駐車場の利用時間を定めている、つまり公園駐車場を夜間に閉鎖している理由は何か、お伺いをいたします。
質問項目の２点目、駐車場の利用時間は何を基準として定められているのか、また、その問題点や課題は整理され、利用時間の変更などの見直しの必要性は検討しているのか、お伺いをいたします。
市が設置管理する駐車場についての３つ目は、保護者による自動車を使用した園児の送迎が円滑に行われ、保育園周辺の交通事情に影響を与えぬよう整備を進めております保育園の駐車場整備について、お伺いをするものであります。
育児をしながら仕事も続けられる環境の整備が進んだことにより、
児童福祉法でいう保育に欠ける家庭が多様化の様相を呈しており、多様な保育サービスが求められている現状があります。その具体的な保育事業の内容として、ゼロ歳児保育、延長及び早朝保育があります。市政概要によりますと、育児をしながら仕事も続けられる環境の整備が始まった、今から約２０年前の平成５年４月の時点では、ゼロ歳児保育の実施が１８園中、木庭保育園と大田保育園の２つの園、延長保育では全ての園児１,６３６人のうち３１８人と、２割に満たないものでありましたが、平成２５年４月の時点では、ゼロ歳児保育の実施は全体の半分である９つの園に増え、延長保育は２,２２６人中１,３０４人の約６割が利用するまでに広がっております。
ゼロ歳児を保育園に預ける際には、自動車を使用した送迎が必要でしょうし、延長保育の園児を迎えに行く場合、仕事を終えてから直接自動車で保育園へ向かうことも多いと想像いたします。
そこで、３点質問をいたします。
質問項目の１点目、１８保育園の各駐車場の整備はどのような状況か、お伺いをいたします。
質問項目の２点目、保育園ごとに駐車場整備を進めるに当たって、おのおのの園の問題点や課題、それぞれに対する解決策は整理されているのか否か、お伺いをいたします。
質問項目の３点目、実際に駐車場の運用が始まった保育園において、新たに発生した問題点や課題、それぞれに対する解決策は整理されているのか否か、お伺いをいたします。
質問事項の３つ目は、自動車を使用する出張時の管理体制について、職員が出張を初めとする庁舎外へ自動車を使用し移動する場合、運転免許証などの確認が必要と思われる事柄についてお伺いをするものであります。
市が保有し管理している公用車は、その更新を使用年数、走行距離を基本として更新計画を策定、環境に配慮し、車両の小型化を進めていると伺っております。その環境に配慮された公用車の台数は、電気自動車を初め、天然ガス車、各種低排出ガス車に至るまで、全部で９５台になると市政概要平成２５年度版に記されております。
環境に配慮した車９５台を初めとする公用車は、使用する目的があり、必要であるからこそ保有し管理しているわけですから、出張を初めとする庁舎外へ車を使用し移動する機会は、大変多いものと想像いたします。
そこで、自動車の運転を安全に、そして安心して行うため、確認が必要と思われる事柄を掲げ、２点質問をいたします。
質問項目の１点目、運転免許証の有効期限や酒気を初めとする体調など、運転前の確認を行う体制は整っているのか、お伺いをいたします。
質問項目の２点目、自家用車、つまり職員自身が保有している車を出張に使用する場合、万が一に備えた任意保険の加入状況や車の点検整備状況などの規定や、それらを確認する手段は整っているのか、お伺いをいたします。
質問事項の４つ目は、冬季の道路管理についてお伺いをいたします。
本市の気候は、年間の平均気温が１６度から１７度と、比較的温暖を特徴としておりますが、冬の季節にはまれに路面凍結や積雪があり、交通障害を発生することから、路面凍結の防止策や降雪及び積雪時の融雪対策について、お伺いをするものであります。
２月９日に２１世紀の森づくり事業の一環として開催されました加木屋緑地植樹祭では、積雪により順延となったことは記憶に新しいところであります。東海市の統計によりますと、東海市で雪の降った降雪日数は、この２０年間を見ても、最大で年間５日、２０年間の平均は２.２５日であり、決して多くはありませんが、皆無でもありません。それがゆえに、一旦雪が積もると、雪に対する備えが万全でない車が往来に支障が生じ、交通障害へとつながってしまいます。これは、車に限ったことだけでなく、歩道の積雪も歩行者に影響を与えます。
そこで、積雪の除去や路面凍結の防止を担うものが凍結防止剤や融雪剤であります。それらは塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウムを成分につくられたものでありますが、塩が水に溶けた状態での凝固点効果という現象を利用するもので、散布することにより雪を溶かすのみでなく、散布後も路面が凍らないように保つ効果があります。
そこで、凍結防止剤や融雪剤の散布に関しまして、３点質問をいたします。
質問項目の１点目、凍結防止剤や融雪剤を設置する場所の基準は定まっているのか、お伺いをいたします。
質問項目の２点目、凍結防止剤や融雪剤の散布はいつ、誰が、どのような判断で行うのか、お伺いをいたします。
質問項目の３点目、凍結のおそれのある場合や降雪及び積雪時に凍結防止剤や融雪剤の散布の要望が市民からあった場合、それにこたえる体制は整っているのか、お伺いをいたします。
質問事項の５つ目は、通学時の児童の安全確保についてお伺いをいたします。
通学路の危険箇所への安全対策が施され、安全な通学環境の確保が進められておりますが、子供たちをねらった犯罪や未遂事件が後を絶たない現況があります。通学時における児童を犯罪などの危機から守る策について、本市の考えをお伺いするものであります。
子供たちをねらった犯罪や未遂事件が後を絶たないと申し上げましたが、ここ数年の傾向として、被害件数、被害金額ともに高い水準にある犯罪があります。それは、おれおれ詐欺、振り込め詐欺と呼ばれる、大人たちをねらった詐欺事件です。その手口は、言葉たくみに相手である大人をだまし、信用させ、お金を振り込ませるという点が特徴です。警戒心もあり、社会的に経験も豊富な大人たちが被害者となっているものです。そのような言葉たくみにだまし、信用させるという手口が、もしも純粋で無垢な子供たちを信用させて連れ去ろうとする手段に用いられたとすれば、この先は余り想像したくはありません。
子供たちをねらうという行為は、自分よりも体力的にも立場も弱い者を犯罪の対象としている、故意に行われるものであり、卑劣な手段であり、犯罪の発生を見逃すわけにはいきません。そこで、通学時における児童を犯罪などの危機から守る策について、２点質問をいたします。
質問項目の１点目、不審者への対策を初めとする、危機から身を守る指導はどの程度の頻度で行われているのか、お伺いをいたします。
質問項目の２点目、身の危険を周囲に知らせる機器である防犯ブザーの携帯が本市の児童にも普及していると考えるが、その普及状況を把握しているのか、また、その普及状況をどのように考察しているのか、お伺いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（４番 工藤政明 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
工藤議員の、災害に強いまちづくりについての過去の南海トラフを震源とする大地震発生日に防災訓練の実施や災害に備える呼びかけ及び被害想定に関する情報の発信について、お答えをさせていただきます。
御案内のとおり、南海トラフでは過去１００年から１５０年程度の周期で、マグニチュード８クラスの海溝型地震が発生をしており、近年では１８５４年、嘉永７年１１月４日に安政東海地震、翌５日に安政南海地震、また、１９４４年、昭和１９年１２月７日に東南海地震、１９４６年、昭和２１年１２月２１日に南海地震が発生し、いずれも大きな被害を引き起こしております。
御提案の、過去の南海トラフを震源とする大地震の発生日に防災訓練の実施や災害に備える呼びかけ、また、被害想定の情報などを発信することにつきましては、市民の皆さんの防災意識を高め、自助による災害への備えを促進する方法として有効なものであると認識をしておるところでございます。
現在、本市では、関東大震災にちなんだ９月１日の防災の日の前後には、地域での防災訓練が活発に行われております。また、安政南海地震にちなんだ１１月５日の津波防災の日には、昨年、市内の小中学校におきまして、地震や津波からの一斉避難訓練等を実施したところでございます。間もなく東日本大震災から３年が経過しようとしておりますが、市といたしましては、まだ記憶に新しいこの震災が発生した３月１１日を含め、効果的な機会をとらえまして、防災に関する積極的な啓発活動等を実施してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○総務部長（小島正義）
続きまして、質問要旨１の質問項目の１点目、市民の自助の意識や行動力の水準の認識及び評価と、質問項目の２点目、自助の意識や行動力を高めるための課題とその対策につきましては関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
第５次総合計画の指標１５の災害時の対処方法、連絡先、連絡方法を知っている人の割合は、平成２５年度めざそう値の７０％に対し、平成２４年度は３９.２％、また、指標１７、災害時に対する家庭内での備えができている世帯の割合は、平成２５年度めざそう値の５７.５％に対し、平成２４年度３６.６％という状況にありますので、このことから、現在の市民の皆さんの自助の意識や行動力の水準につきましては、全体として低い状況であると認識をしております。
しかし、平成１４年度の基準値と比べますと、指標１５につきましては２.４ポイントの微増であったのに対し、指標１７につきましては１７.２ポントの大幅な増加を示しており、過去１０年間において家庭内での備えが着実に進んでいることについて、一定の評価をしているところでございます。
次に、自助の意識や行動力を高めるための課題といたしましては、まずは市民の皆さん一人一人が災害に対する正しい知識を持っていただき、それぞれの家庭において必要な備えをしていただくことであると考えております。その対策といたしましては、今後も防災講話や地域の防災訓練、防災イベントなどのあらゆる機会をとらえまして、防災啓発を行うことはもとより、災害時の対処方法等を掲載したハンドブックなどを作成配布することなどによりまして、さらに市民の皆さんの自助の意識や行動力を高め、本市の災害に強いまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（神野規男）
質問事項の２、市が設置管理する駐車場についての質問要旨の１、しあわせ村駐車場についての１点目、バス駐車場の利用実績及び区画の見直しについてお答えさせていただきます。
利用実績につきましては、平成２５年度で、春や秋の行楽期に把握している予約だけで月に１０日の利用で、年間で１０５台の予約利用でございます。利用頻度としては決して高くはございませんが、バス駐車場は保育園、幼稚園、小学校や老人福祉施設の方などの利用が多い状況で、団体でのバス利用がしやすいように設置しているものでございます。
御質問の使用方法や区画を見直して普通車駐車台数を増やすことにつきましては、現時点での見直しは考えておりませんが、普通車の駐車スペースを増やすことについては課題として認識しているものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、検診受診者の専用区画につきましては、検診日にあらかじめ３０台から５０台くらいの専用区画を確保する必要があり、それ以外にも高齢者及び身体障害者等が公園や施設を多数利用している状況から、これらの利用者も十分に利用できないなどの問題が生じるため、現時点で、駐車場内に専用区画を設けることは考えておりませんが、赤ちゃんや小さい子供を抱えたお母さんや妊婦が検診を受診されることを考慮すると、より安全で安心して利用できるよう、駐車場のあり方につきましても考えてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、しあわせ村第２駐車場及び第３駐車場を利用し施設に向かう来場者数の件でございますが、第２駐車場及び第３駐車場の利用者はしあわせ村の利用者及び勤務している職員を初め、上野公民館などの利用者駐車場としておりますが、しあわせ村へは通常時は職員１００人程度が利用し、職員以外は少数と考えております。
続きまして、質問項目の４点目、混雑を緩和する抜本的な対策につきましては、これまでも主催者や関係機関に対し、多数の来場者が見込まれるイベントに際し、自動車の相乗りやらんらんバスなど、他の交通手段での来場を呼びかけるとともに、自動車で来場される場合には、しあわせ村北駐車場など、施設周辺の駐車場利用を呼びかけております。また、現在、名和保育園の南に約４０台が駐車できる岡庭池駐車場を整備し、本年４月から利用できる予定となっておりますので、この駐車場の利用につきましても呼びかけてまいります。
しかし、これらの方策では限界があることから、施設の駐車場のあり方を踏まえ、平成２４年５月から関係課で構成するしあわせ村・上野公民館周辺駐車場整備調整会議を設け、しあわせ村の敷地内で立体駐車場を整備するなどの対応策を検討してまいりましたが、都市公園内では法令の定めがあることなどに加え、膨大な費用がかかるなど、さまざまな課題を抱えているため、敷地内での整備は難しい状況でございます。今後、駐車場整備場所の確保や整備方法について、近隣地を視野に、引き続き調査・研究してまいります。
以上でございます。
○
都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問要旨の２点目、公園駐車場の利用時間についての質問項目の１点目、夜間の閉鎖理由についてでございますが、現在、６４の都市公園を供用し、そのうち駐車場の設置は大池公園を初めとする１２の都市公園で、松崎史跡公園を除く１１の公園で夜間閉鎖しております。
理由といたしましては、周辺の立地状況にもよりますが、駐車場がわりや駅利用者の駐車場など、公園利用者以外の駐車防止や、放置自動車の抑制、犯罪の防止などを目的に、夜間の利用を制限しております。
続きまして、質問項目の２点目、公園駐車場の利用時間の基準及び見直しの必要性についてでございますが、駐車場の閉鎖時間は周辺の立地環境や公園利用者の状況等を考慮し設定しており、都市公園により若干異なっておりますが、施錠は午後９時４５分から１０時３０分までの間に、開錠は翌朝の午前５時から８時３０分までの間に行っております。現在のところ、公園利用者や近隣の方々からの意見、要望などもなく、問題はないものと考えておりますが、都市公園を取り巻くさまざまな社会情勢の変化などにより、駐車場の利用時間などの見直しの必要性がある場合は、柔軟に対応してまいります。
以上でございます。
○
市民福祉部長（蟹江博治）
続きまして、質問要旨３、保育園の駐車場についての質問項目の１点目、市内１８保育園の各駐車場の整備状況についてお答えをさせていただきます。
園児の送迎方法については、徒歩や自転車による送迎から車での送迎が主流となり、近隣の道路での渋滞や事故などの交通事情に影響を与えないような対策として、駐車場が整備している保育園では駐車場の整備を図ってまいりました。平成２５年度までの整備状況につきましては、保育園の敷地内に駐車場を確保しているのは名和保育園初め４園、近隣の公共用地を駐車場として確保しているのは渡内保育園初め４園、近隣の土地を有償借地して駐車場を確保しているのは一番畑保育園初め１０園で、駐車場の確保や整備により、送迎の利便性を確保しております。
平成２６年度は渡内保育園駐車場の整備を予定しております。渡内保育園駐車場は、しあわせ村第２駐車場を利用しておりますが、特別養護老人ホームの建設の事前整備工事が始まり利用できなくなることから、しあわせ村第２駐車場の東側の一部を駐車場として利用するとともに、比較的余裕のある保育園の敷地内にも駐車場を整備をしてまいります。
続きまして２点目、駐車場整備を進めるに当たり、おのおのの保育園の問題点や課題解決策についてでございますが、保育園の駐車場は全園で確保しておりますが、既存の２園で、駐車場で課題等がございます。富木島保育園では、近隣の東海市立郷土資料館収蔵庫の敷地を送迎用駐車場として利用しておりますが、駐車場へ乗り入れするための道路幅が狭く、交互通行となり、勾配もあることから利用しにくく、出入り口の道路付近で渋滞が発生することがございます。また、高横須賀保育園では、敷地内に４台並びに横須賀小学校敷地の一部を駐車場として利用しておりますが、駐車台数が不足しており、登園、降園の際の時間帯や雨天等には慢性的に近隣の道路が渋滞することがございます。
対策といたしましては、現駐車場以外でも土地の確保が必要となります。近隣での住宅等の状況により、駐車場として適地の確保が困難なのが状況でございますが、引き続き地域の皆様の御理解や土地所有者に働きかけてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、駐車場の運用が始まった保育園に新たに発生した問題点や課題、解決策等についてお答えをさせていただきます。
一番畑、平洲、高横須賀保育園では、通学路や時間帯によっては歩行者専用となる道路が隣接していることから、通行する際の歩行者などへの安全面に配慮することが必要でございます。また、近隣や駐車場に照明灯がない大田保育園や加木屋保育園では、冬の降園時間帯に駐車場が暗くなることや、保育園から駐車場が少し離れている平洲保育園や大田保育園では、今年度に３件の車上ねらいが発生しております。
対策としましては、保護者への交通安全意識を高めていただくためのお知らせや、車上ねらい防止のため、車内に現金や貴重品を置かないよう、保護者へ自己防衛の徹底をお願いしておりますが、駐車場に照明灯や近隣に防犯灯がない駐車場については、照明灯の設置についても対策の一つとして検討してまいります。
以上でございます。
○総務部長（小島正義）
質問事項３、自動車を使用する出張時の管理体制についての質問項目１点目、免許証の有効期限や運転前の体調等の確認を行う体制についてでございますが、免許証の有効期限につきましては、所属長が年２回、各種の手当、これは扶養、通勤、住居、児童手当、これらの手当の確認を行う際に、あわせて本人の免許証提示により有効期限の確認を行っております。
また、酒気を初めとする職員の体調管理につきましては、所属長が朝礼などで職員の様子を観察するなどして体調不良による事故を起こさないように、職員の体調管理等に留意をし、運転業務に従事をさせているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、自家用車を出張に使用する場合の任意保険の加入状況や点検整備状況等の規定や確認手段についてでございますが、私有自動車を公務のために使用する場合には、私有自動車の公務使用に関する取扱要領の定めに基づき、法定点検及び検査を行っている私有自動車であること、自動車損害賠償責任保険または自動車損害賠償責任共済に加入していること、保険金額１億円以上の対人賠償並びに保険金額３００万円以上の対物賠償及び搭乗者傷害を内容とする自動車損害賠償保険に加入していることなどを要件に、保険の加入状況や法定の点検及び検査等の車両の整備状況を所属長が確認をし、承認を行い、私有自動車公務使用登録簿を作成して適切な運用を行っているところでございます。
以上でございます。
○
都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項４の冬季の道路管理についての質問項目の１点目、凍結防止剤や融雪剤を設置する場所や基準についてでございますが、積雪時の融雪対策としましては、東海市道路凍結等防止対策実施要領に基づき、市内を１８区域に分け、それぞれの区域を担当する協力業者を決定し、散布体制を整えているため、凍結防止剤や融雪剤を設置する場所は定めておりません。
協力業者には過去の実績に基づき、区域ごとの１回分の必要量として２５キロ入りのものを３０から５０袋保管していただいており、また、庁舎の現業倉庫にも３００袋を備蓄し、合わせて２回分の散布量を確保しております。また、散布後は備蓄してあるものを速やかに協力業者へ配布するとともに、不足した備蓄分を購入するなど、基準に基づいた対応をしているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、凍結防止剤の散布の判断と質問項目の３点目、市民からの要望があった場合の体制につきましては、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。
凍結防止剤の散布につきましては、積雪時の路面状況や気温をもとに、交通事故防止対策の一つとして道路管理者が判断し、協力業者に散布を依頼しております。散布場所につきましては、今までの市民や警察からの要望を参考に、幹線道路や通過交通の多い路線の交差点付近や橋、坂道など、あらかじめ定め、現場の路面状況により散布の判断をしております。
今回の大雪につきましても基準に基づき散布しておりますが、積雪量が多く、凍結防止剤の効果が少なかった路線については公安委員会と協議の上、通行どめを行っており、積雪時の予防と応急体制は整っていると考えております。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問事項５、通学時の安全確保についてお答えをさせていただきます。
まず、質問項目１点目、不審者対策の指導についてでございますが、小学校では学級の時間に、不審者に声をかけられたとき、どう身を守るかを指導しております。授業以外では、朝の会や通学段階、長期休業前の全校集会などの多くの機会をとらえ、具体的に防犯意識を高める指導をしております。内容といたしましては、複数での登下校の徹底など、不審者に出会わないための指導、大声を出すなどの不審者に遭遇した場合の対応、こども１１０番の家についての確認などでございます。中学校でも同様に、学級活動での指導を中心に、予防・対応の確認を全校で行っておるところでございます。
不審者情報が入った場合には、小中学校とも全校、児童・生徒へ伝え、注意を促しております。また、下校時刻に防犯ボランティアの方に立哨をしていただいたり、保護者や地域への情報提供として、不審者情報を学校メルマガで伝えるなど、学校として対応できることを地域へ発信依頼をしております。
次に、質問項目２の防犯機器の普及とその考察についてでございますが、本市の状況では、小学生の防犯ブザーの所持率は３５％となっております。犯罪者にねらわれやすい低・中学年は所持率が高いですが、学年が上がるにつれて所持率が下がる傾向にあり、中学生の所持率は０.３％でございます。本市でも不審者を目撃したり、被害に遭ったりした状況がございます。特に女子をねらった不審者に対して、防犯ブザーの携帯が有効であることを機会をとらえて家庭や保護者へ啓発をしてまいります。
なお、本市では２００８年より小学校へ入学する際に企業から寄附をいただいた防犯笛を全員に配布しております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
工藤議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では、第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いいたします。
○４番議員（工藤政明）
それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問はありません。
要望を幾つか述べさせていただきたいと思います。
まず、２の３の１、保育園駐車場整備ですが、渡内保育園敷地内に駐車場を整備するといった答弁がございましたけども、渡内保育園敷地内となりますと、保育園に向かう道順が現状と全く異なってしまうのではないか。つまり、今ですと西側のほうから向かうところが、東側の住宅街の中を通ってといったことになると思われますので、保護者の方への丁寧な説明をよろしくお願いをいたします。
次に３の１の１、自動車免許証の確認ですが、確認の頻度、手当などとあわせてということで年２回ということでしたけども、運転免許証の更新は３年もしくは５年という周期になっていると思います。ですので、適時適切な設定といった観点での確認をお願いをいたします。
３の１の２、任意保険ですが、対人が１億円、対物が３００万円といった回答がございましたが、この金額、現状と、今、一般的な世の中の補償金額と照らし合わせて、妥当性がどうなのかといった検証もお願いしたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時５６分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（田中雅章）
休憩前に引き続き一般質問を行います。
続いて、１６番、米山カヨ子議員の発言を許します。
（１６番 米山カヨ子 登壇）（拍手）
○１６番議員（米山カヨ子）
皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、
公明党議員団の一員として、さきに通告いたしました順に従い、一般質問を行います。
質問事項の１番目は、消防団の地域防災力の強化についてお伺いいたします。
近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う、消防組織法に基づいた組織です。団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されており、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる、地域防災のかなめでもあります。
３年前の東日本大震災では、団員自ら被災者であるにもかかわらず、住民の避難誘導や水門の閉鎖など、救援活動に身を投じ、結果、多数の消防団が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。かつて２００万人いた団員が、今では９０万人に減少傾向にある消防団の実態は厳しく、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくいという事情も減少要因となっています。このような状況は本市の消防団にも当てはまるのではないでしょうか。
国はこうした自態を受け、昨年１２月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とした法律案、いわゆる消防団を支援する地域防災力強化法、消防団支援法が成立、施行されました。
この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を求めています。処遇改善では、退職報償金を一律５万円の引き上げと、年額報酬や出動手当の引き上げなど、東日本大震災において多数の団員が犠牲になったことを踏まえて、消防団の装備の基準や消防団員服制基準の改正などです。近いうちに起こり得る災害に対し、本市の装備は万全なのでしょうか。
自分の地域は自分で守るということから、団員の減少に歯どめをかけなければなりません。本市の条例定数の１９８人はいかがでしょうか。全国の自治体では高校生への一日体験入団や、団員ＯＢの方に再入団を促したり、職員や女性消防団が活躍している自治体も見られます。自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられていたようですが、職務に支障がない限り認めるように、今回の法律で義務づけられました。
地域コミュニティに不可欠な存在である消防団に、女性や職員及び市内大学の学生たちに啓発をしたらどうかと考え、以下、質問要旨１において３項目質問いたします。
質問項目の１点目は、本市の消防団の処遇や装備の現状はどうか。
２点目は、今回施行された法律は、処遇改善や情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材等の消防団の装備を充実するよう改正されているが、具体的にどのように対応していくのか。
３点目は、女性消防団や自治体職員の増員及び大学生などの入団を促進する考えはあるか、お伺いいたします。
次に、質問要旨２は、消防団協力事業所表示制度導入についてです。
消防庁は、団員確保への協力や従業員の消防活動への参加に対する配慮を行っている事業所に対し、平成１８年１１月から、消防団協力事業所表示証を交付する消防団協力事業所表示制度に取り組んでおり、事業所が消防団への協力体制を構築することを促しております。市町村へ申請後、認定されると表示証が交付され、その表示証を事務所やホームページ等で表示し、地域への社会貢献を果たしていることがアピールできます。また、事業所としてのイメージアップにもつながるというメリットがあります。団員にとっては消防団活動がやりやすい環境になります。地域住民や企業に、消防団の活動や内容を理解していただくための啓発も必要ではないでしょうか。
この制度を導入している自治体は、平成２４年４月１日現在、９２６自治体で８,６０３の事業所、うち総務省が交付している消防庁表示証交付、ゴールドマークは６４１の事業所です。愛知県では１６の市町村が導入しており、交付事業所は１６１の事業所、近隣では大府市、知多市、武豊町が導入しています。中小企業の皆さんの協力が必要なことではないでしょうか。
質問項目の１点目は、本市において消防団協力事業所表示制度の導入の考えはどうか、お伺いいたします。
質問事項の２番目は、読書意欲を高める取り組みについてお伺いいたします。
近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして読書通帳を導入する動きが見え始めています。平成２４年３月、文部科学省が事業委託するＩＣＴ、情報通信技術を活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業の実績報告書が公開されました。読書通帳の役割として、生徒が読む本を選ぶ際に通帳に記載されたデータを参考にしていることで、読書履歴の可視化は読書活動の一助になること、読書を通じたコミュニケーションが促進されることが報告にありました。今後、各地の学校図書館や公共図書館での広がりが期待されるものであるとのことから、各自治体での導入推進が進んでいると思います。
読書通帳とは、自分の読書履歴が預金通帳のように印字されるもので、いつ、どんな本を読んだのか、一目でわかることができます。昨年９月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっており、通帳は町内の小中学生は無料、その他の利用者は１００円で販売がされています。立山町の場合は、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳作成費を負担してもらい、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることが大きな特徴です。
同様に、静岡県島田市では、市内在住の高校生以下は無料、市民は３００円で購入、市内６企業の協賛金で作成されています。また、広島県広島市では、図書館のホームページから自由プリントアウトできる台紙による読書貯金通帳で、５０冊用と３０冊のダイジェスト版です。満冊になると、終了スタンプを押してもらう仕組みになっています。
本市はこれまで、読書意欲を高める施策として、さまざまな取り組みをされております。各学校で行われた
アンケート調査結果において、「読書が好き」「本を読んでいる」と答えている児童・生徒が約８割を示していることから、効果が得られていることもわかります。特に各小学校に巡回配本されている子ども文庫事業、わくわく文庫は、子供たちが次はどんな本が来るのかとわくわくして待ち望んでいるとのこと、大変好評な事業です。読書活動推進に力を入れてきた本市において、市民や子供たちのさらなる推進に向けた取り組みが必要と考え、以下２項目質問をいたします。
質問項目の１点目は、子ども文庫事業であるわくわく文庫の事業効果はどうか。また、今後、拡大する考えはあるか。
２点目は、借りた本の履歴を目に見える形で残すことのできる読書通帳の導入の考えはどうか、お伺いいたします。
質問事項の３番目は、大池公園整備についてお伺いいたします。
大池公園の芝生広場を利用する保護者の方から、「第１駐車場から芝生広場を利用するには、３ヵ所の階段からおりることができる。けれども、私たち、ベビーカーに子供を乗せて利用するには、ベビーカーを抱えておりるか、遠回りをして利用することになる。ほとんどの保護者が抱えておりている。階段が３ヵ所もあるのだから、そのうちの１ヵ所の階段の横にスロープを設置してもらいたい。そうすると、孫を連れて利用しているお年寄りも危なくなく利用できる。」との御相談を受けました。
なるほど、現場を観察していると、若い親子連れや高齢者の方々がベビーカーを抱えておりる光景が見られます。現在、事故の報告はないと考えますが、将来を見据え、スロープの設置が望ましいことから、以下３項目、質問をいたします。
質問項目の１点目は、第１駐車場から芝生広場におりる階段は３ヵ所あるが、階段の横にスロープを設置するに当たっての法的基準はどのようであるか。
２点目は、法的基準により、階段の横にスロープを設置できないならば、ほかにどのような方法が考えられるか。
３点目は、第１駐車場から芝生広場の利用のためのスロープの設置の考えはあるか、お伺いいたします。
質問事項の４番目、最後は女性の活躍促進についてお伺いいたします。
内閣府は、少子化と生産年齢人口の減少が進む中で、女性の活躍推進は喫緊の課題であることから、平成２２年１２月、第３次男女共同参画基本計画が閣議決定され、１５分野からなる施策の取り組みが推進をされてきました。しかしながら、進展の兆しが見えてこないことなどから、昨年５月、女性の活躍推進に向けた提言により、女性の力の活用や社会参画の促進が日本の強い経済を取り戻すために不可欠との認識に基づき、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを目指すとの方針のもと、内閣総理大臣のリーダーシップによる女性の活躍を推進するための関連施策の取り組みの強化、加速化、新たな取り組みの具体化が図られております。２０２０年に指導的地位に女性が占める割合を３０％程度とする目標に向けた取り組みの推進や、実効性のあるアクションプランとするための成果目標の設定及びＭ字カーブ問題の解消が強調されております。
そこで、政府は働く「なでしこ」大作戦の実施により、思い切ったポジティブアクションの導入・推進のために、経済界に対し、２０２０年３０％の政府目標の達成に向けて、女性の役員、管理職への積極的登用を要請し、企業における女性の登用状況の開示促進、見える化サイトを開設いたしました。２０１４年２月１４日現在、上場企業１,１５０社が公表しております。さらに政府は「隗より始めよ」の観点から、公務員における女性の採用、登用の拡大等の取り組み促進をしております。
また、出産や子育てのために退職した女性の再就職に向けた支援として、マザーズハローワークやハローコーナーの設置がされておりますが、愛知県の設置場所は４ヵ所です。子供連れでも来所しやすく、就業相談、職業紹介、求人情報の提供などが受けられることになっておりますが、もっと身近なところでの支援に向けた取り組みが必要なことから、以下３項目、質問いたします。
質問項目の１点目は、女性職員の幹部登用の現状はどうか。また、国は２０２０年までに３０％程度を目標としているが、職制の見直しをされるに当たり、どのように女性の幹部登用を考えているのか。
２点目は、女性が活躍するためにどのような施策を推進していくのか。また、各審議会へ女性を積極的に登用すべきと考えるが、どうか。
３点目は、庁舎内に設置がされている地域職業相談室に、子育て、女性などの再就職に向けた女性専用相談室の設置を国に要望する考えはあるかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１６番 米山カヨ子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
米山議員の女性の活躍促進についての１点目、女性の幹部登用の現状と職制の見直しに当たっての考えについて、お答えをさせていただきます。
本市におきましては、平成２５年４月現在の一般事務職の主幹以上に占める女性の割合は１７.８％であり、行政改革の推進項目として２８年度には１８.６％の達成を目標としているところでございます。
職制の見直しの内容としましては、現行の副主幹級がグループ長を担う組織体制に移行するもので、女性の幹部登用に直結するものではございませんが、監督職としてグループ長の経験を蓄積することは、将来の幹部候補生の育成には欠かせないものと考えておるところでございます。
また、一方では、各種計画の策定段階等において、女性の視点・感性等を活用して担当部署へ提言する女性プロジェクトリーダー制度を現在試行的に実施をしているところでございます。今後の行政運営には、各種計画の策定、事業の立案・実施など、さまざまな生活場面における女性の視点の反映など、女性職員の活躍は欠かせないことから、こうした仕組みの中で形成過程での女性職員の参画を進めるとともに、キャリア形成の支援を進めながら育成を図り、管理職登用、さらには幹部への登用を推進をしていきたいと考えておるところでございます。
○消防長（石濵克敏）
続きまして、質問事項１、消防団の地域防災力の強化についての質問要旨１の１点目、消防団の処遇や装備の現状についてでございますが、団員の処遇につきましては、報酬と報償金及び退職報償金がございます。このうち報酬は、階級によって金額が異なり、例えば、団長は年額２３万４,０００円、分団長は年額１１万８,０００円、団員は年額３万５,５００円でございます。報償金は出動に対するもので、出動１回当たり２,２００円もしくは１,８００円で、退職報償金は勤続５年以上の退職団員に対して支払われております。いずれの金額も知多５市の平均を上回っているものでございます。
次に、装備でございますが、活動服、編み上げの半長靴などの個人装備を初め、各分団の消防団活動の装備品として、消防ポンプ自動車、バルーン型夜間照明設備、非常用発電機、防火衣、救命胴衣、大型ハンマー、ジャッキ及び工具セットなどを配備しております。
続きまして２点目、処遇改善や装備の充実について、具体的にどのように対応していくのかでございますが、地域防災のかなめである消防団員の処遇改善や装備の充実は重要なことと考えております。処遇の改善につきましては、地域防災力充実強化法の趣旨に沿って、出動手当である報償金及び退職報償金については他市の動向を参考に検討してまいります。
次に装備でございますが、平成２４年度に夜間活動用としてバルーン型照明設備を、平成２５年度に洪水・津波対策用として救命胴衣を導入しておりますが、今後も東日本大震災の教訓を活かし、団員の安全を確保するための装備と、現場で必要な資機材を計画的に整備し、消防団活動を充実させてまいります。
続きまして３点目、女性消防団や自治体職員の増員及び大学生などの入団についてでございますが、本市の女性消防団員は定数１９８名に対して１５名で、比率は７.５％でございます。これは、全国平均の２.２％、愛知県平均の２.１％と比較しても高い状況でございますので、当面は現状のままでいきたいと考えております。また、現在、自治体職員の団員は３０名で全体の１５％を占め、多くの職員が消防団で活動しておりますが、今後もこの状況が続くと考えております。次に、大学生の入団の促進でございますが、現在、入団している大学生は１１名で、卒業後も各分団に残る予定でございます。
現在、本市には星城大学があり、２年後には日本福祉大学が開校し、大勢の大学生が集まりますが、大学に在籍している期間だけ地元分団への入団は問題点も多く、困難と考えられますので、災害時のボランティアに特化した活動をする機能別消防団の設置について、先進事例を参考に、本市の実情に合った大学生の消防団活動について調査・研究してまいります。
続きまして、質問要旨２の１点目、消防団協力事業所表示制度についてでございますが、この制度は、平成１８年の総務省消防庁の通達により推進が図られているもので、現在、県内では１６の市町で導入されておりますが、表示協力事業所としての認定基準が高いことや、表示制度そのものの認知度も低いことなどから、導入が進んでいないのが現状でございます。
本市では現在、表示制度にかわるものとして、消防団員を複数雇用していただいている事業所に対して、市長感謝状を贈呈して感謝の意をあらわしておりますが、今後、消防団員を確保するためには、自営業者が少ない現状から、事業所の理解と協力がますます重要となってまいりますので、表示制度の導入につきましては検討してまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問事項２の読書意欲を高める取り組みについて、お答えをさせていただきます。
まず、質問事項の１点目、わくわく文庫の効果と拡大の考えについてでございますが、昨年実施をいたしました全国学力・学習状況調査において、本市の子供は「読書が好き」と答えた割合が全国平均、愛知県平均を上回っていることが明らかになりました。これは本市が推進しております子ども読書活動事業の成果であると考えております。
この一環として、平成２４年度から実施をしておりますわくわく文庫は、子供の年齢に合った幅広いジャンルのお勧め本を各学級に配本、巡回させることで、子供が毎月新しい本に出合える環境を整えるもので、平成２５年度までに小学校１年生から４年生までと特別支援学級に配本をしております。
事業効果といたしましては、昨年１０月に市内の全小学４年生に実施した読書状況アンケートにおきまして、８７.２％が「読書好き」と答え、９４.４％が読書を大切だと考えており、この結果からも、本市の子供は高い読書意識を持っていることがわかります。
わくわく文庫は、朝の一斉読書での活用を初め、学級で日常的に本に親しむ環境を整えることで、子供が学習習慣を身につけることに役立っていると考えております。今後は平成２６年度に配本対象を５、６年生まで拡大し、成長段階に合わせた多くの本をそろえ、継続的に読書に親しむ環境を整えることにより、読書好きな子供を育ててまいりたいと考えております。
次に、質問項目の２点目、読書通帳の導入についてでございますが、読書通帳は読書履歴が一目でわかり、子供の成長記録にもなり、市民の読書意欲の向上に役立つものと考えております。本市では、平成２６年１０月の図書館管理システムの更新に合わせて、読書通帳導入について検討してまいりましたが、経費や汎用性の問題から導入を見送った経緯がございます。
しかし、個人が読んだ本の記録を残したり、今後の読書計画などを作成したりすることは、読書の楽しみを増し、読書意欲の向上につながると考えておりますので、より経済的で汎用性の高い方策について検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○
都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項３、大池公園の整備についての質問項目の１点目、スロープの設置基準についてでございますが、地域主権に伴う第２次一括法の整備により、園路の勾配等、バリアフリー化構造基準が条例委任され、平成２４年１２月に東海市移動等円滑のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例を制定しております。
この条例は、関係の政令や県条例に準拠しており、階段横に設ける斜路の基準は、幅９０センチメートル以上、縦断勾配は１５分の１以下、高低差７５センチメートル以内ごとに１５０センチメートル以上の踊り場を設けるなどの基準がございます。
続きまして、質問項目２点目、階段横のスロープ以外の方法及び３点目のスロープ設置の考えにつきましては関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
大池公園管理事務所前の駐車場と芝生広場との間には、桜など樹木が植栽されている斜面があり、この斜面に基準を満たしたスロープを設置することが考えられます。しかし、この斜面の高低差は約６メートルあり、この基準を満たすためには水平距離として約１０４メートルの延長が必要な上、擁壁等構造物の設置、また、桜を初めとする樹木の伐採や大型複合遊具、あずまやの移設など、既存公園施設への影響も大きく、スロープの設置には多くの問題がありますので、若干遠回りとはなりますが、展望台を経由した既存の園路を利用していただき、その間、四季の花や緑、風、光などの自然を感じながら散策していただきたいと考えております。なお、公園利用者のより一層の利便性の向上を図るため、他の方法も含めて、引き続き調査・研究してまいります。
以上でございます。
○総務部長（小島正義）
続きまして、質問事項４、女性の活躍促進についての質問項目の２点目、女性活躍に対する施策推進と各審議会への積極的女性登用についてでございますが、女性活躍に対する施策推進につきましては、現在、東海市男女共同参画基本計画プランⅡにおいて、政策・方針決定過程への女性の参画推進を初め８つの基本目標に基づき、政策決定過程への女性の参画の推進を初め、
子育て支援などを充実・支援するなど、１７の施策を展開しております。さらに、第６次総合計画におきましては、女性が安心して子供を産み、育てられることができる環境整備や就労支援を行うことにより、女性の活躍を積極的に推進してまいります。
次に、各審議会への積極的女性登用につきましては、市における方針の立案及び決定する場面に男女が対等な構成員として参画することは重要なことと認識しておりますので、女性委員登用推進計画に基づき、審議会における女性委員登用率は、特別な理由等があるものを除き、５０％を目指すこととしております。そのため、推薦団体に対して男女比を考慮した推薦を依頼するなどの配慮をお願いしており、引き続き積極的な女性登用が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
○
環境経済部長（奥屋博康）
続きまして、質問項目の３点目、女性専用の職業相談室の設置要望についてでございますが、市庁舎１階にあります地域職業相談室は、ハローワーク半田の分室として東海市採用の労働相談員１名と、ハローワークからの派遣相談員２名の３名体制で連携して職業相談を行っております。
議員の御質問にもありましたように、愛知県内には子育て中の女性の就労支援のための施設といたしまして、通常のハローワークと同格の組織を持ったマザーズハローワークが１ヵ所と、既存のハローワークに併設するマザーズコーナーが３ヵ所ございます。愛知労働局では今後、マザーズハローワークの増設は予定をしていないとお聞きしておりますので、本市に女性専用の職業相談施設の設置は困難であると考えております。
しかしながら、女性の活躍の促進は本市といたしましても重要な課題と認識しておりますので、ハローワーク半田へのマザーズコーナーの設置について配慮いただくよう、国に対して要望してまいります。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
米山議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いをいたします。
○１６番議員（米山カヨ子）
再質問を１点させていただきます。
まず、質問事項の１番目、消防団の地域防災力の強化についての質問要旨１の質問項目３点目でございますが、先ほど、消防長の御答弁にもありましたように、１９８名のうち自治体職員、大学生などが団員として活躍をしているという御答弁をいただきましたが、この１９８人とする条例定員でもありますけれども、これは今の東海市の人口に応じて適切な人数なのかどうなのか、１点お伺いをしたいと思います。
○消防長（石濵克敏）
条例定員１９８名が適切かどうかとの御質問でございます。消防力の整備指針でいきますと、５,０００人近くの消防団員が必要になりますが、各地域の実情に応じて、それぞれ条例定員を定めることになっておりまして、長い期間、この１９８名で定員をやっておりますので、適切というふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
米山議員、要望がありましたら発言を許します。
○１６番議員（米山カヨ子）
では要望を２点ほどお願いをしたいと思います。
まず、質問事項２の２ですが、ＩＣＴを活用した促進が一番望ましいということなんですけれども、今の状況ではそれが難しいということであるならば、本市の子供たちは読書好きという、本を読んでいる子供たちが多いわけですので、その点、手書きによる読書通帳からでも推進をしていただきたいという要望を１点。
それと、質問事項４の１ですが、市長も、皆さんも女性の活躍に通じてさまざまな施策をしていただいておりますけれども、他市町の模範となる本市であっていただきたいということを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（田中雅章）
以上で、米山カヨ子議員の一般質問を終わります。
続いて、１０番、佐野義一議員の発言を許します。
（１０番 佐野義一 登壇）（拍手）
○１０番議員（佐野義一）
こんにちは。
自民クラブの佐野義一です。議長のお許しをいただきましたので、
自民クラブの一員として、通告の順に従って質問をさせていただきます。
最初に、都市整備について、太田川駅西地区市街地再開発事業について伺います。
２月１６日に平成２７年にオープンする東海市新文化施設ユウナル東海のプレオープニング事業として、名古屋フィルハーモニー交響楽団によるコンサートが開催されました。いよいよ太田川駅西地区に再開発ビルの鉄骨が積み上がってきました。中心街整備も事業開始から２０年、やっと目に見えてきた再開発ビルへ市民の期待も高まってきました。
市では、広報とうかいで、昨年７月には鈴木市長の市政運営の基本方針の中で、総仕上げのまちづくりとして駅西再開発ビルの起工など、１１月にはユウナル東海愛称決定など、事あるごとに建設中の１,０００人規模の文化ホールの紹介をしてきました。近鉄不動産からは、東海市最高層ビルとしてローレルタワー太田川駅前の紹介がされています。
本地区は、東海市の中心駅である太田川駅の駅前に位置し、恵まれた立地特性を活かし、店舗や文化施設、住宅を整備することで東海市の中心市街地活性化に貢献するにぎわいの創出やまちなか居住機能の強化を図り、太田川のランドマークとなる魅力ある複合施設、都市景観づくりを目指すとしています。
ユニー株式会社（本社愛知県稲沢市）では、昨年７月１２日の発表で「愛知県東海市にてショッピングセンターラスパ太田川、核店舗はピアゴ太田川店を出店することが決定いたしましたので、お知らせします。なお、オープンは２０１４年秋を予定しております。ラスパ太田川は、弊社が名鉄太田川駅北西にオープンし、１９７０年から２００２年まで営業してまいりましたユニー大田川店の跡地に、個性豊かな専門店と核店舗ピアゴのよさをあわせ持った新しいタイプのショッピング施設を出店いたします。」など、「当該地区は東海市の中心地である名鉄太田川駅西に位置し、アクセスもよく、鉄道、車での広域集客が見込まれる交通至便な立地です。本計画では営業面積は１万３,０００平米、駐車台数約５００台で、２棟の店舗と高架下店舗を開設する予定です。」とホームページで紹介しています。また、太田川駅西地区再開発組合では、ビルの建設状況の報告や再開発ビルの店舗、事業所への出店を募集しているようです。
太田川駅西地区市街地再開発事業について、私たちは市から提供される情報以外、なかなか得ることはできません。それぞれの事業者から別々にアナウンスされている進捗状況を集約することもなかなか難しいのではないでしょうか。多くの市民の方たちも期待している分、歯がゆい思いでいるなと感じております。
多くの方々の御理解と御協力により、やっと平成２７年春に向けたこのまちづくりの総仕上げをどのように市民に発信していくのか、以下２点、質問をさせていただきます。
１番、再開発ビルの文化施設以外の開発状況を市としてどのように把握しているのか。
２番、市は太田川駅西地区市街地再開発事業について、今後どのように市民に知らせていくのか、お答え下さい。
続きまして、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスの活用について伺います。
ソーシャルネットワークサービスとは、インターネット上の交流を通じて社会的ネットワークを構築するサービスのことです。サービスとしてはツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、ライン等が挙げられます。世界じゅうの多くの人たちと瞬時にコミュニケーションがとれます。日本では首相官邸も複数のサービスで情報発信をしているようです。現在、世界じゅうの自治体でフェイスブック等の活用を開始しています。
そんな中、先月、２月１４日からの大雪では、全国各地からさまざまな出来事がネット上に発信されました。各地では雪崩や建物屋根の崩落、雪で車や電車が立ち往生し、交通網が遮断された集落では多くの孤立地区が発生しました。消防も警察も役所も被害の実態把握が難航していた中で、今回、その役割を担ったのがソーシャルネットワークサービスです。多くの被災者が主にツイッターで自分の居場所や周辺の状況を発信し、助けを求め、これに被災県外の人を含め多くの人たちが呼応し、行政などへの働きかけや情報提供、被災者への励ましなども行いました。また、高速道路で車が立ち往生する事態が相次いだ中、ツイッターに投稿された製パン会社の運転手さんの配達中のパンを無償で配る画像が発信され、困った人を助ける対応が称賛を受けました。最後にはその会社の株が上がるという事態が起こっております。
同じ日に、長野県佐久市では、一晩に８０センチ以上積もった雪の状況を知るために、柳田市長さんはツイッターで１０万の市民に状況提供を訴えました。ふだんからツイッターを活用していた市長のフォロワーが約３,０００人いたことや、ジャーナリストがツイート拡散に協力したこともあり、たちまち市内から寄せられた情報をもとに、佐久市は長野県に自衛隊の派遣を要請する判断をしました。この要請を受け、自衛隊では隊員を佐久市へ派遣し、道路の除雪等を行います。市長はその後も、逐次情報の交換をしながら市内の必要な場所に職員や作業員を配置し、大雪に対応しました。その様子も今、ネット上に残っているので確認もできます。
スマートフォン一つあれば画像を撮ってコメントを書き込み、すぐに情報提供できます。総務省を初めとした調査期間によると、スマートフォンの保有数は現在おおむね全国で５０％に達し、国民の２人に１人は所有していることになります。また、１５歳以上の１０代、また２０代では８０％以上が保有しているという報告もあります。これらの普及率はそれぞれ年々向上をしております。ＳＮＳ活用の基礎が、もう既に構築されているわけであります。
私たち
自民クラブは、本年１月３１日にＳＮＳの活用について、東京まで日帰りで政務調査研究をして、ＳＮＳの抱える問題点や全国の自治体の担当者の方々の体験上の課題を伺いました。多くの自治体ではＳＮＳは、リアルタイムな市の情報発信源で、多くの場合、自分の自治体に興味を持っていただく機会や行政の情報発信の一部でホームページに誘導して内容を確認してもらうきっかけづくりでした。災害時の情報発信にも有効であるとされておりました。
しかし、これほど有効であるとは、今回の結果を見るまで私もわかりませんでした。ソーシャルネットワーキングサービスの活用には、責任の所在などルールづくりや著作権、個人情報等に配慮しなければならないなど、運用に課題は多いと思います。時にはよしあしにかかわらず、書き込みが殺到し、炎上することもあります。しかし、それらの課題を考慮しても、今回の大雪の中で起きたさまざまな事例を見れば、東海市でも活用をすることをためらう理由にはならないと思います。
そこで、２点質問をいたします。
ソーシャルネットワークサービスを活用することで、緊急の場合、多くの情報を市民と共有できることを認識しているか。
もう一つ、早期に運用できるようすべきであると思うが、その考えはあるのかを伺いまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
（１０番 佐野義一 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
佐野議員の都市整備についての１点目、再開発ビルの開発状況についてお答えをさせていただきます。
御案内のとおり、当事業につきましては、組合施行で実施をしているため、開発状況等の情報につきましては、市が組合に随時聞き取りをし、確認をしておるところでございます。現在の商業施設の出店申し込み状況でございますが、組合が募集している１１区画に対しまして、１０区画に申し込みがあり、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、理美容室、事務所等で、現在、入居条件の交渉中とのことでございます。また、住宅につきましては、１０６戸中７７戸分を分譲販売しておりますが、現在、好評で、近々完売になる見込みとのことでございます。
○
中心街整備事務所長（花田勝重）
続きまして、質問項目の２点目、市民への周知方法についてでございますが、現在、太田川駅西地区市街地再開発組合のホームページで、事業に関する情報を提供しているところでございますが、今後につきましても引き続き組合のホームページを用い、工事の進捗状況を随時お知らせするとともに、テナントが決まり次第、出店状況等を公表していただけるよう組合に依頼してまいります。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項の２、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスの活用についての質問項目の１点目、緊急時における市民との情報共有の認識についてでございますが、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスにつきましては、スマートフォンなどの携帯端末の急速な普及により、市民への情報の発信、市民からの情報の収集、また、市民同士の情報の共有などにすぐれており、特に災害時などには情報発信の即時性、双方向性が求められることから、有効な手段の一つであるとともにその基盤が整いつつあると認識をしております。
続きまして、質問項目の２点目、早期運用の考えについてでございますが、災害発生時には情報を迅速かつ幅広く提供することなどができるため、ソーシャルネットワークサービスを運用する自治体が増加していると聞いております。しかしながら、双方向による即時の情報交換は大きな強みであると同時に、一旦情報を発信してしまうと取り消しができないことから、自治体が発信する情報につきましては、より慎重な取り扱いが求められているところでございます。
そのため、自治体が円滑かつ確実にソーシャルネットワークサービスを運用するためには、運用、利用についての
ガイドライン、指針などを整備することが必要となること、情報発信者としての職員の育成が必要となることなどから、先進自治体の状況も踏まえ、現在、調査・研究を進めているところでございます。
また、平成２６年度からスタートする第６次行政改革大綱の推進項目の一つとして、市民への情報発信のあり方を検討することとしており、広報紙やホームページなど、既存の広報媒体にソーシャルネットワークサービスなども含めて、広報媒体ごとに効果的な情報提供のあり方について体系的に整理していく予定をしており、その方針に沿った情報提供を順次行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田中雅章）
佐野議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、再質問では第１質問の範囲を超えた質問はできませんので、お願いをいたします。
○１０番議員（佐野義一）
答弁ありがとうございました。終わります。
○議長（田中雅章）
以上で、佐野義一議員の一般質問を終わります。
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○議長（田中雅章）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこれにて延会とし、明日の３月６日は議案精読のため、休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明日の３月６日は休会することに決定をいたしました。
来る３月７日は、午前９時３０分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行い、その後、議案審議等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（３月５日 午後１時５０分 散会）...