稲沢市議会 2022-09-15
令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月15日-03号
令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月15日-03号令和 ４年第 ５回 ９月定例会
議 事 日 程 （第３号）
９月15日（木曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第50号 稲沢市
まちづくり振興基金条例の制定について
第２ 議案第51号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第52号 稲沢市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第53号 稲沢市
道路占用料条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第54号 稲沢市
公共用物管理条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第55号 稲沢市
準用河川占用料条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第56号 稲沢市道路構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第57号 稲沢市
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第58号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第10 議案第59号 稲沢市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及び
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
第11 議案第60号
稲沢市議会議員及び稲沢市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について
第12 議案第61号 稲沢市道路線の廃止について
第13 議案第62号 稲沢市道路線の認定について
第14 議案第63号 令和３年度稲沢市
水道事業会計利益の処分について
第15 議案第64号 令和４年度稲沢市
一般会計補正予算（第５号）
第16 議案第65号 令和４年度稲沢市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第17 議案第66号 令和４年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第18 議案第67号 令和４年度稲沢市
病院事業会計補正予算（第２号）
第19 認定第１号 令和３年度稲沢市
一般会計歳入歳出決算認定について
第20 認定第２号 令和３年度稲沢市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
第21 認定第３号 令和３年度稲沢市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
第22 認定第４号 令和３年度稲沢市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第23 認定第５号 令和３年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第24 認定第６号 令和３年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第25 認定第７号 令和３年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第26 認定第８号 令和３年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第27 認定第９号 令和３年度稲沢市
集落排水事業会計決算認定について
第28 一般質問
出 席 議 員（２５名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 杉 山 太 希 ２番 平 野 賀洋子
３番 北 村 太 郎 ４番 黒 田 哲 生
５番 近 藤 治 夫 ６番 津 田 敏 樹
７番 服 部 礼美香 ８番 大 津 丈 敏
９番 加 藤 孝 秋 １０番 岡 野 次 男
１１番 冨 田 和 音 １２番 志 智 央
１３番 木 全 信 明 １４番 東 野 靖 道
１５番 吉 川 隆 之 １６番 木 村 喜 信
１７番 網 倉 信太郎 １８番 長 屋 宗 正
１９番 服 部 猛 ２０番 出 口 勝 実
２１番 六 鹿 順 二 ２２番 杤 本 敏 子
２３番 平 床 健 一 ２４番 星 野 俊 次
２５番 曽我部 博 隆
欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 教 育 長 広 沢 憲 治
病院事業管理者 加 藤 健 司 市長公室長 浅 野 隆 夫
総務部長 平 野 裕 人
市民福祉部長 小 野 達 哉
子ども健康部長 水 谷 豊
経済環境部長 足 立 和 繁
建設部長 鈴 森 泰 和
上下水道部長 村 田 剛
市民病院事務局長 石 黒 憲 治 教育部長 荻 須 正 偉
消防長 小 澤 康 彦
市長公室次長 岸 宗 二
市長公室次長 村 田 司
総務部次長 久留宮 庸 和
総務部次長 木 谷 宏 一
市民福祉部次長 松 永 肇
子ども健康部次長 高 木 央
経済環境部次長 森 田 徹
建設部次長 松 永 隆
建設部次長 伊 藤 和 彦
上下水道部次長 櫛 田 克 司
市民病院事務局次長 大 橋 健 一
会計管理者 生 駒 悦 章
教育部次長 大 口 伸
消防本部次長 岡 田 吉 広 消防署長 竹 島 勉
秘書広報課長 田 中 良 志
企画政策課長 吉 川 修 司
企画政策課統括主幹 丹 羽 将 也
地域協働課長 渡 辺 峰 生
祖父江支所長 長 崎 真 澄 平和支所長 杉 真 二
総 務 課 長 大 津 伸 二
契約検査課長 川 松 弘 政
収納課長 佐 波 正 巳
危機管理課長 大 島 光 之
福祉課長 梶 浦 孝 秀 市民課長 服 部 孝 雄
国保年金課長 三 輪 佳 代
子育て支援課長 服 部 美 樹
保育課長 浅 井 俊 貴
保育課統括主幹 田 中 真由美
健康推進課統括主幹 松 岡 美和子
経済環境部調整監 宇佐美 公 規
商工観光課長 内 藤 邦 将
商工観光課統括主幹 大 野 優 樹
農務課長 山 田 忠 司
資源対策課長 別 府 正 弘
環境施設課長 吉 川 康 彦
都市計画課統括主幹 石 原 祐 樹
都市整備課長 川 口 眞
用地管理課長 武 田 一 輝
治水課長 小 﨑 晃 建築課長 三 輪 拓 也
水道工務課長 栗 本 宗 明 下水道課長 吉 田 幸 宏
庶務課統括主幹 森 義 孝
学校教育課長 近 藤 慎 二
学校教育課統括主幹 松 村 覚 司 生涯学習課長 佐 藤 雅 之
スポーツ課長 江 頭 弘 幸 図書館長 塚 本 ゆかり
美術館長 尾 崎 登紀子
消防本部予防課長 吉 川 幹 根
監査委員事務局長 粂 田 裕 子
農業委員会事務局長 山 﨑 克 己
市民病院事務局管理課長 市民病院事務局情報管理室長
砂 川 良 一 長谷川 隆
市民病院地域医療連携室長加 賀 彰
議会事務局職員出席者
議会事務局長 林 昌 弘 議事課長 加 藤 保 典
議事課主幹 佐 藤 政 子 議事課主査 中 川 喜 善
議事課書記 横 井 仁 美
午前９時30分 開議
○議長（服部猛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告に代えます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第50号から日程第27、認定第９号までの質疑及び日程第28、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
曽我部博隆君。
◆２５番（
曽我部博隆君） （登壇）
私は、国府宮駅周辺の開発について、２つ目に統一教会、国葬の問題、３つ目に
新型コロナウイルス感染症対策、この３点にわたって質問席から質問します。お願い申し上げます。
（降 壇）
初めに、国府宮駅周辺の開発の問題から質問をします。
国府宮駅周辺開発については、稲沢市は第一に
リニア新幹線の開通に合わせた開発、
短期ビジョンと言っていますけれども、これは国府宮駅周辺の再整備を指しますが、この開発を第１に行い、第２に、
長期ビジョンとして新たに
住居系市街地の形成を図るとして、稲島東、高御堂、正明寺、そして下津の国府、ここはまだ地域が確定していませんけれども、ここで
土地区画整理事業を行い、そこに人を呼び込む
まちづくりを進める。そして第３に、これらを有機的に結ぶ名鉄本線を高架にする事業を行い、攻めの定住促進を図る。すなわち開発優先の
まちづくりを行うとしてきました。こうした開発による
まちづくりを住民は本当に求めているのか、この点を中心に質問をします。
まず、
短期ビジョンと言われる国府宮駅周辺の再整備の現状と今後について質問をします。
今年７月、市議会議員に対する
鉄道高架事業における
費用便益分析結果の報告会が行われました。その中で、国府宮駅周辺の再整備、すなわち
リニア新幹線開通に合わせた
短期ビジョンについては組合による再開発の見通しが立たず、2027年の
リニア開通までの実現は困難である。今後は新たな整備手法と区域設定を視野に様々な角度から再検討する必要があると、これまでの開発手法を断念することを明らかにしています。組合による再開発の見通しが立たないとしていますけれども、これは地権者による準備組合も含めた組合設立の見通しが立たないという
ことでしょうか、説明を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
国府宮駅周辺再整備につきましては、組合施行による市街地再開発事業を目指し、これまで検討区域内の権利者との研究会や戸別訪問により意見交換を重ねてまいりました。しかしながら、現時点において権利者の皆様から十分な理解を得ることができておりません。また、組織を牽引するリーダーとなる方の擁立も見通しが立たない状況でございます。こうした中、市街地再開発組合の前身組織である準備組合の結成すら困難な状況となっているところでございます。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
国府宮駅周辺再整備は1.2ヘクタールを開発する、その中の権利者は法人を含めて22人だと聞いています。これまで
準備組合設立に向けた同意を取り、その結果として組合による再開発の見通しが立たない、こういう結論になったと言えますが、結局どれだけの同意にとどまっているのか、組合設立のために何％以上の同意が必要と考えているのか、またどれだけの同意を取って事業に着手しようと考えているのか説明を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
昨年度の戸別訪問におきまして各権利者に直接お会いし、準備組合への参画をお願いした結果、権利者22名のうち約半数の方からは参画の意向を確認しております。
なお、準備組合を経て設立される市街地再開発組合は、都市再開発法の規定によりまして３分の２以上の同意が必要とされておりますが、これはあくまでも法手続上の要件であり、実際に事業を進めるに当たっては、規定よりも多くの権利者から同意を得ることが必要であると考えております。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今の説明でも、結局権利者の半数からしか同意を取ることができていない。逆に言えば、半数の人が国府宮駅前の再整備に賛成していない、または反対の意向だということだと思います。これで事業を進めることができないのは当然です。今説明があったように、法的には３分の２の同意があれば組合を設立して事業を進めることができます。しかし、強引に事業に着手しても頓挫することは明らかで、強引な事業化は絶対にするべきではないと思います。
賛成の同意を得ることができないため、今度は新たな整備手法と区域設定を視野に様々な角度から再検討する必要がある。このように言っていますが、どのような整備手法、区域設定を考えているのでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
現時点で明確にお答えできるものはございませんが、整備手法につきましては、これまでの市街地再開発事業のほか、民間主導型の
優良建築物等整備事業や単独買収による
インフラ整備
など、当地区の実情に適した手法を選択していきたいと考えております。また、区域設定においては、より広い範囲の方々から意見を集約した中で、新たな駅前としてふさわしい区域取りを考えてまいります。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
初めに答弁があったように、組織を牽引するリーダーとなる方の擁立の見通しも立たなかったと説明があり、また、対象範囲をたとえ拡大したとしても市街地の再開発を行う、または先ほど言ったような手法を取ったとしても事業化の見通しが立つという説明にはなりませんでした。ましてや、最後に言った
単独買収方式では難しいのではないかと思います。
今後、鉄道沿線の
まちづくりに前向きな姿勢を示している
名古屋鉄道株式会社、名鉄と連携を図りながら進めていくんだとしています。これまで再整備の範囲に名鉄用地を基本的に含めてきませんでした。名鉄と連携を図るということは、名鉄の土地や施設も含めた区域設定に変更するということだと思いますが、名鉄用地を含めた区域設定に変更する理由について説明を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
これまでは鉄道高架化の事業実施時に手戻りが少なくなるよう、仮線・仮駅等の影響範囲に堅牢な建物を設置しない計画としていたため、名鉄用地は区域に含めておりませんでした。
現在、
名古屋鉄道株式会社と国府宮駅周辺の
まちづくりについて継続的に意見交換を行っており、今後は事業への参画の意向も含め、さらに議論を深めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
後でも議論しますけれども、名鉄本線の高架事業を当面、これは数十年の単位だと思いますけれども、その間凍結するので、名鉄を含めても手戻りしない、そういう説明だったと思います。そのとおりだと思います。
しかし一方、名鉄は
リニア新幹線の開通に合わせ、名駅前で大規模な再開発を今検討しております。
名鉄国府宮駅周辺の再開発まで行う体力があるのか私は疑問です。新たな整備手法と区域設定になれば、これまで進めてきた
短期ビジョンの計画は基本的に白紙になります。これまでは
リニアインパクトを取り込む
短期ビジョンとして、駅周辺機能の強化、すなわち中心市街地としての都市機能を誘導し、にぎわいの創出を図るため
名鉄国府宮駅周辺の再整備に取り組みます。これが第６次総合計画ですけれども、この総合計画を大きく変更することになると思います。
先ほど言った議会に対する報告書では、国府宮駅周辺再整備については、2027年の
リニア開通までの実現は困難であると認めていますが、事業は引き続き進めるとしています。これまで
リニア新幹線開通に合わせて整備するとしてきた
短期ビジョン、いわゆる国府宮駅周辺再整備
はいつまでに計画を策定し、いつまでをめどに実行していく予定なのでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほど答弁いたしましたとおり、まずは新たな整備手法や区域設定の検討に注力してまいります。先ほど議員おっしゃられました、当初目標といたしておりました2027年までの実現は極めて困難ではございますが、これまでの国府宮駅周辺再整備のコンセプトや基本方針をベースに検討を重ねて、一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
国府宮駅周辺再整備構想は、当初は名鉄の土地を含めて、名鉄本線の東西にわたる広い区域で検討をしてきました。それが先ほど言ったように1.2ヘクタールの範囲に区域を狭めて検討をする。そして今回、計画が行き詰まったとして、名鉄も含めた地域にまた変更する。私は、これでは市の意図がどこにあるのか市民は疑心暗鬼になり、事業に協力できないのは明らかだと思います。こういう点からも、私はきっぱりと断念することを求めます。
次に、鉄道沿線の
土地区画整理事業について質問します。
第６次総合計画は、名古屋市近郊という
地理的優位性を生かした新たな
居住系市街化区域を継続的に形成するとして、
名鉄国府宮駅とＪＲ稲沢駅周辺で
土地区画整理事業を行い、子育て世代の転入を図り、人口減少に歯止めをかけるとしています。
先ほど言った議会での報告では、
土地区画整理事業について、組合施行から
公共団体施行を視野に入れ、早急に施行主体を決定し事業化を図るとしています。すなわち、組合施行から市施行に変更も視野に入れるということです。
それでは、これまでなぜ組合施行での実施を計画してきたのでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
稲島東、高御堂南、
正明寺地区のように、郊外部で新たな
市街地形成を目指す地区においては組合施行が一般的であり、事業を進めていく上においても、
公共団体施行に比べて地権者の意見が反映されやすく事業が早く進むと言われていることから、組合施行を前提に進めてまいりました。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
そういうメリットありながら、なぜ今回、市施行も視野に入れて検討するというように変えるのでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
組合施行では地権者の主体的な事業への参画が期待できますが、同意書の収集や権利者との協議交渉時において役員に大きな負担がかかる側面がございます。こうした理由で
稲島東地区では
公共団体施行を望む声が非常に大きくなっており、組合施行を前提とした取組を進めることは困難な状況となっております。
全ての地区で組合施行による
土地区画整理事業を実施することが理想ではございますが、
稲島東地区においては
公共団体施行も視野に入れざるを得ないというふうに考えております。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
先ほど組合施行のほうが、第１に地権者の意見を反映しやすい、２つ目に事業が早く進む、そして第３として新たな
市街地形成を目指す区域は組合施行が一般的である、こう言いながら稲島東では市施行に切り替えるという説明です。
市施行にすると事業化を見込むことができるのか、この点で一切の説明はありませんでした。私はこの点でも無責任だと思います。
土地区画整理事業を実施する上で大きな問題として、道路や公園などを整備するために個人の土地が減る、いわゆる減歩の問題があります。近年は、異常気象で豪雨が頻繁に発生しているため、開発するには豪雨に対応できるだけの調整池の整備が必要になります。それだけで減歩が大きくなります。そのため、
正明寺地区での
土地区画整理事業は困難と判断をして推進から手を引いた方がいる、このように聞いています。
平成５年に着手した
稲沢西土地区画整理事業の平均減歩は25.85％、約26％でした。ところが、平成28年に始めた
平和工業団地第２期工事の調整池の大きさ、すなわち能力は
稲沢西土地区画整理事業の２倍になっています。これから
土地区画整理事業などの開発を行う場合、どれだけの調整池の能力が必要になるのでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
土地区画整理事業における
雨水調整池については、昨今頻発する集中豪雨に対応するため、現在では非常に大きな容量が必要となってまいります。
雨水調整池の築造費は総事業費に占める比率が高く、減歩率に大きく影響することは議員御指摘のとおりでございます。調整池に係る容量につきましては、これは個々の状況にもよってまいりますので、それぞれ検討をする必要があるというふうに考えております。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今具体的にどれだけの減歩になるか、現段階では説明できないということです。しかし、
稲沢西土地区画整理事業と比較して減歩が大きくなることはお認めになりました。３割を大きく超える減歩になるのではないかと思います。関係者の理解を得ることは、私は困難だと思います。
稲島東の
土地区画整理事業について、市施行で検討すると言います。しかし、市施行でも市民の大きな減歩を強いることになるのは間違いありません。市施行にすれば減歩を強いても事業を行うことができる、そういうめどはあるんでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
土地区画整理法では、組合施行の場合、組合設立時において事業計画に対する地権者の３分の２以上の同意を必要としますが、
公共団体施行では同意を必要といたしません。ただし、幾ら同意を要しないとはいえ、事業の立ち上げ時に地権者の合意形成が不十分だと、事業が進捗する過程においていずれ停滞してしまうことは容易に想像できます。
そのようなことから、早い段階から地権者の事業への理解、協力を求めていくことは必須であり、施行主体の決定に当たっては双方の特性や地域の実情を鑑み、総合的に判断する必要があると考えております。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今の説明でも、公共施行の場合、同意は特段必要はありません。しかし、今説明があったように、事業を進めるためには地権者の理解、協力が必須で、すなわちほとんどの方から同意をもらわないと事業は成功しません。
稲島東地区では公共施行を望む声が強いと言っていますけれども、声が強いこと、それが
イコール同意ということではありません。多額の資金を投入しても事業を行う見通しは全くないと言わざるを得ません。このままでは市民に混乱をもたらすだけで、私はこの点でもきっぱりと断念するべきだと思います。
３点目に、鉄道高架の問題について質問します。
鉄道高架については、ケース１とケース２に分けて説明していますが、ケース１というのは奥田駅の手前で高架を降りる、ケース２は奥田駅の南まで高架にする、こういうケースです。
すなわちケースの１の場合、稲沢・西春線から一宮・清須線までの2.8キロを高架にする、これについては費用便益が0.54しかないので断念するという議員への説明でした。一方で、ケース２、稲沢・西春線から春日井・稲沢線までを高架にする3.7キロメートルの区間についてはＢ／Ｃが1.03のため断念ではなく、当面の間凍結をして、
まちづくりに集中するということですけれども、こういう理解で間違いないでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほどの議員の御質問の中で、ケース１、奥田駅の手前ということをおっしゃいましたけれども、確かに奥田駅の手前なんですけれども、春日井・稲沢線のさらに北、手前ということでございますので、よろしくお願いします。
それ以外の結果につきまして、また方針につきましては、議員おっしゃられたとおりでございます。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
それでは、費用便益がどれだけになったらこの凍結を解除するのでしょうか。
◎建設部長（鈴森泰和君）
費用便益は、基本的には1.0以上がまず最低限必要になってまいります。ただ、現在ここで示しておりますのは1.0を大きく下回っている、または少し上回っているというような状況で、
実際に事業を実施するに当たっては、1.0を少し超えただけではなかなか難しいところがございます。
現在、費用便益がどれだけになったらというのは、まだ決定はいたしておりません。今後検討していくことになります。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
高架事業を実施するかどうかは沿線の
まちづくりの進捗により検討せざるを得ない。こういうことだと思います。国府宮駅周辺の再整備も
土地区画整理事業の見通しも全く立っていません。現状では、高架事業の凍結をその点でも解除する見通しはないと言わざるを得ません。この点では、今現在よりも建設事業費も大きく膨らむ可能性がありますから、そういうことも加味すれば、見通しはないと言わざるを得ません。
しかし、周辺の市民の方は現在の鉄道と道路の平面交差による渋滞を解消してほしい、こういう切実な声があります。こうした声にどのように応えていくのか、説明を求めます。
◎建設部長（鈴森泰和君）
交通渋滞解消の抜本的な対策といたしましては、鉄道高架化か道路高架化を実施することが必要だというふうに思います。
早期の渋滞解消のためには、道路高架化にかじを切るべきだと先ほど議員おっしゃられました、そういった意見も頂戴いたしておりますが、愛知県は、現在事業中の都市計画道路祖父江・稲沢線の次の整備箇所として、最も踏切遮断時間が長い四ツ家の大垣街道踏切の交通渋滞解消のため都市計画道路春日井・稲沢線のＪＲ交差部を見据えており、ここに至るまでも相当長い時間を要します。そうしたことから、仮に道路高架化を選択しても、名鉄名古屋本線との交差部に着手する時期は沿線の
まちづくりの実現よりも後になってしまうことが予想されます。
先ほど答弁いたしましたように、沿線の
まちづくりを進めた上で改めて費用便益を行い、鉄道高架化の実施いかんを判断することになることから、その時点で鉄道交差部の整備方針は明らかになってまいります。鉄道高架化か道路高架化、どちらを選択するにしても長い年月を要することになりますが、渋滞解消の実現に向けて着実に取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今の説明では、これは県道ですから、愛知県がＪＲと交差している都市計画道路春日井・稲沢線の高架事業を優先して進めているために、この高架事業だけで相当長い年月を要すると、だから名鉄本線の高架事業の凍結解除云々には今のところ影響しないとの説明です。凍結か断念かで、結局は道路の形状が大きく変わることになります。私は、この点でもきっぱり断念して渋滞解消に専念することを強く要求します。
地方自治法は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするとしています。開
発優先ではなく、暮らし、福祉を充実する施策を進めることを要求して、次に移ります。
次に、統一教会、国葬の問題です。
今、統一教会が政治に深く関与していることが大きな問題になっています。今は名称を変えていますけれども、私は統一教会として言います。
稲沢市は、統一教会、今の名称でいくと世界平和統一家庭連合といっていますけれども、ここから寄附をもらったり、挨拶や便宜を図っていることはないんでしょうか。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
調査した結果でございますが、旧統一教会からの寄附につきましては、令和２年12月に２万1,000円、令和３年10月に４万円を現金で受領しておりました。また、令和３年７月に行われました関連団体が主催するイベントに市長が出席し挨拶をしたほか、今年７月に開催が予定されておりましたイベントに市の後援名義使用の承認をしておりました。この後援名義使用の承認につきましては、イベントが開催中止となったことにより取り下げられております。そのほか、本年３月、関連団体が主催する行事に市長名で祝電を送付しておりました。
なお、これらの団体に対しまして、市として何らかの便宜を図ったということはございません。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今の説明のとおり、稲沢市として合計で６万1,000円の寄附をもらい、また市長がイベントで挨拶を行い、さらに後援名義も出していた、これについては今年行事が中止になったから、この後援名義については取り下げたという説明でした。
そして、先ほど市として便宜を図っていないと言いますが、なぜそういうことが言えるのか。挨拶をしたり、後援名義を出す。このことが統一教会、世界平和統一家庭連合の活動を稲沢市として公認し、結局は便宜を図ることになったことは明らかです。
また、先ほど説明はありませんでしたが、稲沢市の社会福祉協議会も旧統一教会から寄附を受けていたことも明らかになっています。市が受け取った寄附は全て返還をし、統一教会との関係をきっぱり断つべきではないでしょうか。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
既に受領しています寄附金につきましては、返還する予定はございません。
今後は、旧統一教会やその関連団体に限らず、社会的に問題のある団体とは一切関係を絶ち、寄附金の受理や後援名義使用の承認などはしないよう、しっかりと対応してまいります。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今説明があったように、統一教会、またその関連団体と今後一切関係を絶つ、これは当然だと思います。同時に、統一教会がコンプライアンスを強化したと主張している2009年以降も被
害は続いています。被害の救済を最優先するためにも、この間もらった寄附は全て返還し、被害者の救済に充てるよう統一教会に言っていくべきだと思います。
次に、統一教会との関係で、安倍元首相の国葬の問題について質問をします。
岸田首相は、亡くなった安倍元首相の国葬を今月27日に行うとしていますが、国葬反対の世論は今過半数を超えて大きくなっています。国葬は、第１に、安倍元首相を特別扱いすることになり、憲法第14条、法の下の平等に反します。第２に、岸田首相は敬意と弔意を国全体で表す、このように言っていますが、これは結局、国民全体に弔意を強要することになり、憲法第19条、思想・良心の自由を踏みにじることになります。そして第３に、統一教会と手を切ると言いながら、統一教会と一番関係が深かった安倍元首相を国葬扱いにすることは矛盾する対応です。
この点で国葬を中止するよう国に強く求めるべきです。また、国葬に合わせて、市民や児童・生徒への国葬を強制するようなことはないのか、説明を求めます。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
去る８月31日に行われました岸田総理の記者会見では、国葬につきまして、国民に弔意を強要するものではないと説明がされております。こうした国の意向も踏まえまして、本市といたしましても、市民や教育機関に対し、弔意の強制や要請をする予定はございません。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
稲沢市として、市民や児童・生徒に国葬を強制しないと言いました。ぜひこの点は守ってもらいたいと思います。
同時に、岸田首相は国民に弔意を強制しない、一方でこういうこと言いながら、府省庁では弔旗を掲げ、そして黙祷を求めるなど、国葬を一部国民に強制するとも言っています。私は全く矛盾していると思います。国葬を取りやめる以外に矛盾を解決することはできません。閣議決定を取り消し、国葬をやめるよう市長からも強く声を上げることを求めて、次の質問に移ります。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策の問題です。
新型コロナウイルス感染者数が、７月からいわゆる第７波と言われ、急激に増えています。９月に入り減少に転じているとはいえ、第６波までと比較しても格段に多いというのが現状です。
そこで現状はどうなっているのか、保育園や小・中学校での感染状況、クラスの閉鎖などの実態はどうなっているのか、説明を求めます。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
市内公・私立保育園、認定こども園、小規模保育事業所における令和４年７月１日から９月９日までの園児の感染状況につきましては、陽性者は558人で、クラス閉鎖は22クラス、休園
は２園でございます。以上です。
◎教育部長（荻須正偉君）
７月以降の小・中学校の感染者数につきましては、９月９日現在でございますが、延べ人数で７月が478人、８月が678人、９月が122人となっております。また、この間に12学級を閉鎖しております。以上でございます。
◆２５番（
曽我部博隆君）
高齢者施設での感染状況はどうでしょうか。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
高齢者施設等では、令和４年７月１日から９月９日までに55事業所から、利用者・職員を含め199人の感染の報告がございました。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
本当に、減ってきたとはいえ深刻な状況だと思います。
国は、これまで行ってきたいわゆる全数把握を見直し、新型コロナウイルス対策の新たな対象方針を決めました。新たな対象方針では、自宅などでの療養期間を現在の原則10日間から７日間に短縮する。症状がない場合は、検査で陰性を確認すれば、従来の７日間でなく５日間で解除できるようにする。また、感染者の発生届の対象を高齢者などに限定する。全数把握を簡略化するとしています。私はこういう点では、解除しても感染が全然なくなったということではないから感染拡大には注意するようにということも付け加えていますけれども、こうしたことが結局は感染者を市内にばらまくというのか、そういうことになっていくことは明らかです。私は、コロナ対策より、こうした経済活動を優先することは問題だと思います。
そこで私は、引き続いて保育園や幼稚園、小・中学校で無料のＰＣＲ検査の実施や、そして頻回のスクリーニング検査、これは高齢者施設では県が行うと言っていますけれども、市としてもこうした検査も行い、またワクチン接種を積極的に受けてもらえるように啓発活動を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保育園等におきましては、スクリーニング検査は実施しておりませんが、クラス単位で感染が疑われる場合、保健所から提供された検査キットを使用し、希望者に対して検査を実施しております。また、国からは職員向けの検査キットが配布されており、必要に応じて使用し、感染拡大の防止に努めております。
職員のワクチン接種に関しましては、積極的な接種を促すとともに、接種日及び副反応による体調不良により勤務できない期間は職務免除とするなど、接種しやすい環境づくりに努めておりますので、引き続き基本的な感染予防対策などを実施し、予防に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◎教育部長（荻須正偉君）
小・中学校では、検査キットを十分に確保することが難しい状況もありますので、小・中学校の教職員には児童・生徒と同様に引き続き基本的な感染予防対策に取り組んでいくとともに、自分自身の健康管理を確実に行うことを徹底していきたいと考えております。以上でございます。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
高齢者施設等の職員に対しましては、議員がおっしゃられたとおり、県が定期的にスクリーニング検査を実施しております。また、ワクチン接種につきましては、市から高齢者施設管理者へ４回目のワクチン接種についてお願いをしております。以上です。
◆２５番（
曽我部博隆君）
今の説明で、学校現場では、感染については自己責任に押しつけるような言い方がありましたけれども、検査キットをやっぱり行政の責任で、ここで教育委員会の責任できちっと確保をして、そして感染拡大を防ぐことを強く要望しておきます。
また、第７波では入院することができず、自宅療養を余儀なくされた人が出ました。こうした方の不安に応えるため、相談窓口を設置するなどの対応を強く要求します。保健所で新型コロナ感染者を把握することになっているのは分かります。問題は、全ての人に必要なときに今現在すぐに対応できていないことが不安をあおっています。軽症の人で自宅療養をしている中で体調が急変するなどのことが報道されています。軽症の人もそういう点では不安を持っています。こうした不安の声に応えるためにも、市独自で相談窓口を設置して対応するなどの体制をつくること強く求めて、質問を終わります。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前10時16分 休憩
午前10時26分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤孝秋君。
◆９番（加藤孝秋君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
服部議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一般質問を行わせていただきます。
９月13日午後９時半、アメリカ消費者物価指数が発表になり、前年比8.3％プラスの報道を
受けて、１時間余りの間に為替が２円ほど円安に振れ、ニューヨーク株式先物も２％程度下落しました。終値では3.9％の大幅下落だったそうです。世界の中央銀行が相次いで金融引締め策を打ち出す中で、金融緩和を続ける日銀の施策により円安が一段と進み、年初の115円から144円台に突入しました。食料品やエネルギー分野をはじめとする値上がりが消費者の暮らしに大きな影響を与えています。
また、人口減少も進み、今年上半期の出生数は38万人台と初めて40万人を下回りました。未婚率は男女いずれも上昇傾向にあり、少子高齢化が加速しています。市として一歩踏み込んだ対策が必要になると思います。
今回は、マイナンバーカードの普及によるマイナポイント第２弾と人口減少社会の課題について質問席にてお尋ねしますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
まず初めに、杉山議員には昨日、マイナンバーカードの質問について多数の質問を残していただきありがとうございました。しっかり聞いてまいりますので、よろしくお願いします。
マイナンバーカードの普及や活用を促進するとともに、消費者物価の高騰を和らげ、消費を活性化させるため、マイナポイント第２弾が６月末から始まりました。稲沢市のマイナンバーカードのマイナポイント第１弾の終了時点、昨年12月と最新の交付数と交付率、併せて最新の全国の交付率について説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
マイナポイント第１弾の終了時点である令和３年12月31日時点の稲沢市のマイナンバーカードの交付数は５万8,070枚、交付率は42.6％となっております。また、最新の令和４年８月31日現在の稲沢市の交付数は６万5,923枚、交付率は48.7％。全国の交付率は47.4％となっております。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
稲沢市の交付率は全国平均を上回っていますが、これからもマイナンバーカードを普及促進していく必要があります。そのための取組として、昨日の杉山議員への答弁で、マイナンバーカードの申請サポートを市民課で平日と、休日窓口開庁時に行い、出張申請サポートをアピタタウン稲沢などの商業施設、市民センターなどの公共施設で実施していることが分かりました。
また、マイナンバーカードの交付率が伸びない要因の一つとして、マイナンバーカードのセキュリティー面への不安が考えられます。マイナンバーカードのセキュリティー面の安全性について説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
マイナンバーカードは公的な本人確認書類であり、マイナンバーのほかに氏名、住所、生年月日、性別が記載されていますが、顔写真入りのため、なりすましなどの悪用は困難になって
います。また、カード裏面にＩＣチップがありますが、税や年金などのプライバシー性の高い個人情報は入っておらず、オンラインで利用する際には電子証明書を使い、マイナンバーは使われません。さらに、マイナンバーカードのＩＣチップ内の情報を不正に利用しようとすると自動的に内容が消去される仕組みとなっております。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
少し安全なことが確認できました。
現在、マイナポイント第２弾が実施されていますが、その制度の概要を説明願います。あわせて、マイナポイントはお子さんでも取得できるのか説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
現在実施しているマイナポイント第２弾は、マイナンバーカードの新規取得等で5,000円分、健康保険証としての利用申込みで7,500円分、公金受取口座の登録で7,500円分の合計２万円分のマイナポイントが取得できるというものです。このマイナポイントを取得するためには、令和４年９月末までにマイナンバーカードの申請をする必要があり、さらに令和５年２月末までにマイナポイントの申込みをする必要があります。
なお、０歳から15歳未満のお子様につきましても、最大２万円分のマイナポイントを取得することができます。親権者である父・母などの法定代理人はマイナポイントの申込手続を行うことができ、マイナポイントについては、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスで申し込むことができます。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
６月30日からマイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録分のポイント申込みが始まりましたが、マイナポイント第１弾の終了時点と現在のマイナポイントの申込み状況とマイナポイント申込み等について説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
総務省の資料から、全国のマイナンバーカード取得枚数におけるマイナポイント申込者数の割合を算出しますと、マイナポイント第１弾の終了時点に近い令和３年12月23日では48.6％、最新の令和４年８月25日現在では55.0％となっております。
マイナポイント申込みのためのサポート体制といたしましては、市民課、祖父江支所、平和支所においてマイナポイント申込みサポートを実施しております。また、10月から２月にかけて、市民センターにおいて計14回、出張申込みサポートを実施する予定としております。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
あと半月でマイナンバーカードの申請が終わりますが、前回も延びたように今回も延びるといいのかなというふうには思っております。
オンライン資格確認が令和３年の秋、10月20日に本格運用が始まり、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりましたが、市内で利用可能な医療機関などはどれだけありますか。また、マイナ保険証の利用拡大を図るためには、これらの施設を増やしていく必要があると思いますが、どのような施策を実施しているのか説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
厚生労働省の資料によりますと、令和４年７月31日現在、市内で70.1％の医療機関や薬局などが顔認証つきカードリーダーの申込みをしており、30.8％が既に利用可能となっております。
また、国は令和５年４月から保険医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の導入について原則として義務化するとしており、それまでにシステム導入が完了するよう、導入に係る財政措置の拡充、顔認証つきカードリーダーの無償提供などの対策などを行っております。さらに、現在実施している健康保険証の診療報酬上の加算措置につきましても、令和４年10月からマイナ保険証の負担額を初診で21円から６円に引き下げ、従来の保険証の負担額を９円から12円と引き上げることなどでマイナ保険証への誘導を促すとしています。これにより、今後はオンライン資格確認の導入が加速し、マイナンバーカードの保険証利用も進むものと考えております。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
報道では、マイナンバーカードを使うと費用負担が高いというふうに聞いておりましたが、それは相当不評なことだったと思います。マイナンバーカードの健康保険証利用登録により、マイナポータルで特定健診状況や薬剤情報、医療費などが確認でき、また確定申告の医療費控除も可能となるとのことですが、詳細の説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
オンライン資格確認システムには、健診情報、薬剤情報、医療費通知情報が登録されており、自分専用サイトであるマイナポータルを通じて自身の情報を確認することができます。
健診情報につきましては、令和２年度以降に健診を実施したものから身長、体重、血液検査などの健診結果が、薬剤情報につきましては、令和３年９月以降に診療したものから医薬品名、用法・用量などの処方されたお薬の情報が閲覧できるようになっています。医療機関でも本人の同意を得た上でこれらの情報を照会できるため、正確な情報に基づき、よりよい医療を受けることができます。また、診療年月、医療機関名、窓口負担額などの医療費通知情報を管理でき、所得税の確定申告の際にマイナポータルと連携してデータを取得し、申告書に自動入力することができます。以上です。
◆９番（加藤孝秋君）
マイナンバーカードで確定申告ができるとか、そういうのは結構便利になってくると思いますが、マイナポイントにつきましては、先ほど説明があったようにマイナンバーカードを取得
し、健康保険証としての利用申込みと公金受取口座の登録で０歳の子供でも１万5,000円分のポイントが受領できます。０歳から14歳の稲沢の人口が約１万6,000人ぐらいとのことですので、３割の子供が申請するだけでも5,000人分の加入が見込めます。半分ですと8,000人ということで、マイナンバーカードの普及もどんどん進んでくると思います。現在の諸物価高騰に少しでも対応できるよう、早急に申請し、家計の助けにしていただきたいと思います。また、今後さらに免許証利用等、さらなる機能を付加され、便利なものとなるとのことです。また、市でも独自の機能を付加して、利便性のあるカードとなるようにお願いします。
次に移ります。
稲沢市の人口は、高度経済成長期以降増加していましたが、2005年から2010年にかけて初めて減少に転じました。ＪＲ稲沢駅東側の開発による一時的な社会増の影響で2010年から2015年にかけて人口が回復しましたが、将来人口推計を見ますと、本市の今後の人口減少の傾向は避けられないとの結果になっています。全国的に進む人口減少は回避しようのない問題であることは承知していますが、そのような中で本市が人口減少社会に対しどう立ち向かっていくのか、魅力的なまちとして名古屋圏でどう存在感を発揮していくのか。
今年度、本市では、稲沢市ステージアッププラン（第６次稲沢総合計画）の後期５年間の推進計画を策定する年と聞いています。その中における人口減少等に対する方向性について議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
人口の変動は出生、死亡、転出入の３要素で決まります。出生と死亡の差がいわゆる自然増減ですが、まずはその自然増減についてお尋ねします。
今後、団塊の世代、団塊ジュニアといった人口のボリュームゾーンが高齢化してお亡くなりになります。一方で、昨年、国内で生まれた子供の数は81万1,000人と最少を記録し、今年上半期は新型コロナウイルスの感染拡大で将来を不安視し、結婚や妊娠を控える傾向にあったことが影響し、初めて40万人を割り込み、合計特殊出生率は1.30と、2.70と言われている人口置換水準に遠く及びません。少子高齢化により自然減は避けられません。合計特殊出生率の向上については、国レベルでの取組が重要とも考えますが、自治体としてもできることはやる必要があるのではないでしょうか。
岡山県奈義町では、人口減少対策として子育て支援に力を入れ、2013年と2016年を除き2.07以上、高い出生率を維持しており、2019年には2.95を記録しました。
町は、子育てに安心を持ってもらうことが重要として、仕事や経済的な支援、保育相談施設の整備など幅広く施策に取り組んでいるとのことです。目玉の一つが育児の合間にできる仕事を紹介する「しごとコンビニ」で、子育てをしながら空いた時間にちょっとだけ働きたいとの声を受け、17年度から開始し、町と住民が協力して立ち上げた一般社団法人奈義しごとえんで農家や町役場、商店などから仕事を請け負い、母親らが登録者とのマッチングを行い、子育て
支援に力を入れ、高い出生率を維持しているとのことです。
少子化が進む大きな原因として、非婚、晩婚、晩産が考えられます。婚外子が少ない日本では結婚するかしないかが人口動向の重要な要素です。未婚率の高さを少しでも改善するため、市の行う婚活支援事業もその一つであると考えます。
コロナ禍で婚活支援事業の実施については様々な苦労があると思いますが、現在どのような工夫をして事業を実施しているのか、婚活支援事業の今年度の予定及びこれまでの実績・成果について説明をお願いします。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
本市におきましては、平成29年度から結婚活動支援事業を開始し、令和元年度までは市内飲食店をはじめ、荻須記念美術館での作品鑑賞、市民会館でのクラシックコンサート鑑賞など、市の施設も利用して対面形式で開催いたしておりました。令和２年度、令和３年度はコロナ禍の影響によりオンライン形式で実施いたしましたが、本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しながら対面形式で事業を実施いたしました。
事業の実績といたしましては、事業開始以来、36組のカップリングが成立しており、うち２組からは御成婚の報告をいただいております。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
たくさんの方がカップルになられたということも聞いておりますが、次に、結婚して子供ができた市民に対する子育て支援策について伺います。
合計特殊出生率の向上に向けた子育て支援策について、明石市の５つの無料化が大きな話題になっています。明石市では、中学生の学校給食無料、保育料が第２子以降完全無料、医療費が高３まで完全無料、公共施設の遊び場が親子とも入場無料、満１歳までおむつ無料といった子育て支援策を行っています。
明石市のそれぞれの施策と稲沢市の施策を比較してお尋ねします。
今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用して、期間を限定してではありますが、学校や保育園の給食費上げ分の補助や無償化を開始すると聞いていますが、その取組内容について説明をお願いします。
◎教育部長（荻須正偉君）
今年度の学校給食費の無償化及び値上げ分への支援の内容といたしまして、９月・10月の２か月分を無償にするとともに、11月以降は９月からの１食当たり20円の値上げ分を来年３月まで支援するというものでございます。予算額につきましては、無償化分が１億1,440万円、値上げ分への支援が1,780万円でございます。以上でございます。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保育園の給食における副食代につきましては、物価高騰に対する子育て世帯への経済的支援
として、月額4,500円を上限に、７月・８月の２か月間無償としました。なお、副食代月額4,500円の変更につきましては現在のところ考えておりませんが、公定価格が見直された場合にはその限りではないと考えております。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
明石市と比べて多少劣ると思いますが、明石市は保育料を第２子以降、完全無料にしているとのことです。稲沢市の保育料の現状について、明石市と比較してどうでしょうか、説明をお願いします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
明石市が実施しています第２子以降の保育料の無償化につきましては、兄弟の年齢及び保護者の所得制限はなく実施されていると聞いております。
現在の保育料につきましては、国の幼児教育・保育の無償化事業により、３歳から５歳児及び同時入所の第３子以降が無料となっております。また、多子軽減として、市町村民税の所得割額が５万7,700円未満の世帯においては兄弟の年齢制限がなく、第２子以降が半額、第３子以降が無料となっており、独り親世帯等で市町村民税の所得割額が７万7,101円未満の場合は第２子以降が無料となっております。
県の補助事業では、保育料の国が定める階層区分によって、18歳以下の兄弟から数えて一部の第３子以降が無料となっております。さらに本市では、第２子の場合、中学３年生以下の兄弟から２人目、かつ市町村民税の所得割額が７万1,000円未満の場合は保育料が無料となっております。なお、第３子以降の場合は、所得割額に関係なく無料としております。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
明石市と比べて少し劣りますが、明石市の場合は公共施設の遊び場が親子とも入場無料とのことですが、稲沢市では子供が使うようなプールや児童館、公園といった施設のほとんどは無料だと思いますので、聞き方を変えます。
本市における子育て世帯を対象とした施設及びサービスについてお聞かせください。また、土曜日や日曜日にも遊びに行けるところがあるか、説明をお願いします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
本市における子育て世帯を対象とした主な施設及びサービスとしましては、ゼロ歳から18歳までの子供を対象とした児童館・児童センターが11か所、乳幼児を持つ子育て世帯を対象とした子育て支援センターが５か所あり、全て無料で利用できます。
児童館・児童センターは、遊戯室、図書室などを備えており、親子で、または子供だけで遊びに来られる施設となっています。
子育て支援センターでは、親子が安心して遊べる場所を提供しているほか、子育て関連情報
を提供しています。また、育児をはじめとした保護者の様々な悩みに対する相談に保育士が応じたり、育児や保護者のリフレッシュのための講座を開催したりして、多くの方に利用いただいています。
その中でも、中央子育て支援センター内には子供やその保護者からの相談に応じる子育て相談室なのはなを設置しており、療育や発達、不登校などのあらゆる相談に対応しています。土・日の利用については、市が実施したアンケートにも土・日に親子で遊べる場所が欲しいといった要望をいただいております。児童館・児童センターは土曜日も開所しており、そのうち祖父江あじさい児童館については日曜日も開所しておりますが、子育て支援センターは土・日休館となっていますので、部分的にも開所できないか調整してまいりたいと考えております。今後も安全に楽しく利用できる施設の運営やサービスの提供、子育て世帯に寄り添った相談支援を進めてまいります。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
給食費は、昨日の答弁でもあったように財源の問題でなかなか実施は難しいとのことですが、それ以外は決して明石市と比較して遜色がないと思います。今後も明石市に限らず、他自治体の先進事例を研究していただき、可能であれば本市が全国初となるような取組も考え、実施していただくようよろしくお願いします。
明石市を見ておりますと、非常にＰＲが上手との印象を持ちます。テレビでも出ていましたが、加藤市長によるトップセールスも含め、もっと効果的に本市の子育て施策を分かりやすくＰＲし、「子育て・教育は稲沢で！」のさらなる浸透を図る努力もしていただくようお願いします。
稲沢市ステージアッププランでは、若い世代が安心して子育てできる環境整備を重点戦略の一つとして掲げられています。今年度、後期５年間の推進計画を策定するとのことですが、策定に当たり、明石市のような思い切った子育て支援策に取り組むお考えがあるのか、どのような点に重きを置いて取り組むのか、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
昨年の出生数を見ますと、議員が御指摘のとおり、統計開始以来最少となり、その結果、国立社会保障人口問題研究所の推計よりも６年前倒しで減少のペースが加速しているという報道がございました。私もそのことに非常に大きな危機感を感じております。
明石市の泉 房穂さんというんですけど、その市長さんは本当にカリスマ性のある方で、なかなかこの方と同じようにというわけにはいきませんけれども、大胆に建設事業費を削減されたということで、その分を子育て支援に充てたり、あるいは人件費の削減を徹底してやったりと、こういうことをしてみえます。稲沢市はそこまで実はやることがなかなか難しいだろうというふうに思っております。
ただ、本市といたしましても、施策の優先順位を見極めまして、「子育て・教育は稲沢で！」というスローガンがさらに市内外に浸透しますよう、例えば子ども医療費助成につきましては、県内でも多くの市町村が取り組むようになってきました高校卒業までの通院を含む無償化を来年度、令和５年度から開始をいたします。また、県内でも先行的な取組として10月から開始をいたしますおむつの無料の取組につきまして、令和５年度以降の実施についても予算編成の中で前向きに検討を進めるなど、子育てに要する費用負担の軽減には今後も努めてまいりたいと考えております。
また、不妊治療の助成も来年度に向け、拡大を前向きに検討はしております。合計特殊出生率の向上に向けました子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、国策として取り組んでいただく必要があると私は考えております。今後、市長会等を通じて全国の首長が声を上げていく必要があると考えております。
そうした給付的事業につきましては一定のニーズがあり、定住促進にも資する部分があるとは思いますが、それ以上に根本的な問題として、保育士不足、あるいは教員不足、これにも危機感を抱いております。教員不足で学校崩壊との報道が新聞・雑誌でなされておりますが、本市にとっても決して対岸の火事ではありません。こうした分野でも自治体間競争が始まっているのではないかというふうに考えております。保育の現場、教育現場への環境整備や人的支援等、保育士や教職員の皆さんが働きやすい環境づくり、そうした現場への支援策につきまして今後重点的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（加藤孝秋君）
ソフト面ではそういう対応でよろしくお願いをします。
それでは、先ほどもありましたが、ハード面での定住促進策について、また社会増減についてお聞きします。
稲沢市ステージアッププランの中で、名古屋駅から鉄道アクセス10分台の圏域にある都市では人口が増加しているのに、本市ではマイナスとなっている、住宅の建設が進んでいない、人口に占める転入人口の割合が少ないなどの課題認識がありました。稲沢市ステージアッププラン策定後、前期推進計画の計画期間５年がたとうとしているのに、ほぼ変化がないと思います。市域の９割が市街化調整区域であり、住宅を自由に建設できない土地がほとんどであるという現状が本市の社会増を阻んでいます。市域の１割しかない市街化区域を増やせないのか、その取組について、前期５年間の実績及び今後の取組について説明をお願いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
市街化区域の拡大には、
土地区画整理事業等の面整備を実施することが必要となります。これは道路や公園、治水機能といった公共施設の整備が不十分な市街地の発生を防ぐためでございます。
そこで、計画的な
市街地形成を図るため、稲沢市都市計画マスタープランに位置づけました稲島東、高御堂南、正明寺、国府の４地区について、市街地区域編入を見据えた
土地区画整理事業の事業化に向けて取り組んでおりますが、残念ながら前期５年間で市街化区域の拡大は実現できておりません。
本市において、居住地としても魅力的な地域は
名鉄国府宮駅周辺及びＪＲ稲沢駅周辺であることに相違はございません。したがいまして、後期５年間におきましても、この４地区における取組を継続しますが、今後は組合施行を基本としながらも、地元の合意形成等を考慮しながら市施行も視野に入れて、早期に事業化を図ってまいりたいと考えております。
また、市街化区域の拡大はマスタープランに位置づけてあることが大前提ですが、民間事業者等から開発相談を受ける中で、都市計画の考え方や本市の方向性と一致する開発計画については、現行のマスタープランに執着することなく、適宜適切な見直しも含めて事業化に向けて後押ししてまいります。市街化区域の拡大が本市の土地利用施策の重要事項であることは十分認識をしており、決意を新たに今後後期５年間に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（加藤孝秋君）
市街化区域の拡大という手法以外に市街化調整区域での開発を可能にするような規制緩和等の方向性をこれまで以上に進めることは考えられないか、前期５年間の実績及び今後の取組について伺います。市街化区域の拡大が容易に実現できない中で人口減少の流れが止まるわけではありません。前期５年間ではどのような取組を行い、どれくらいの実績があったかの説明をお願いします。
◎建設部長（鈴森泰和君）
前期５年間の取組といたしましては、条例で指定した区域であれば住宅建設が可能となる都市計画法第34条第11号に基づく条例制定、市街地及び市民センター、鉄道駅周辺であれば地区計画による開発を可能とした市街化調整区域内地区計画運用指針の改正、同居、近居への支援により地域コミュニティーの維持等にも資する三世代すまいる支援補助金に取り組んでまいりました。
実績といたしまして、都市計画法第34条第11号の条例においては、令和２年４月の条例施行以来、本年８月末現在で74件、107戸を許可しており、三世代すまいる支援補助金については、本年７月の制度導入以来、８月末現在で29件を認定しております。しかしながら、市街化調整区域内地区計画については、令和２年８月に運用指針を改正して以来、約２年が経過いたしますが、その間、相談件数は複数ございますが、いまだ成果は上がっておりません。以上でございます。
◆９番（加藤孝秋君）
市街化調整区域内地区計画の進展がない中では、新しい取組が必要になると思います。今年度策定する後期推進計画の５年間の計画期間の中で、ハード面ではどのような点に重きを置いて取り組むのか、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
前期５年間で目に見える成果が出ていないというのは事実でありますけれども、稲沢市ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）で重点戦略として掲げております
名鉄国府宮駅周辺の再整備、それから新たな居住系市街地の形成に向けた取組につきましては、地権者の皆様の理解が得られるよう、最優先に粘り強く進める必要があると考えております。
また、総合文化センターの跡地利用につきましても、これについては官民連携手法による整備を前提に検討する中で、本市の町なかの魅力活力を創造できるような事業スキームを検討してまいります。
定住促進策で人口の社会増を図る、いわゆる積極戦略は今後も進めてまいります。一方で、そうした施策を進めつつも、今後数十年の全国的な人口減少は避けられないことから、人口減少に現実的に対応する調整戦略も複眼的に煮詰めていく必要があると考えております。人口減少で税収と活力が減ることが懸念されますが、そのハード面での対策といたしまして、企業立地を推進して、基幹税である固定資産税や雇用の確保に努めること。また、幹線道路の整備促進により沿道の開発を促し、税収やまちのにぎわいの確保に努めること。これらの取組には今後も注力してまいりたいと考えております。
また、気候変動によりゲリラ豪雨等が頻発しておりますが、その被害を防ぎ、市民の皆様が安心に過ごせるような生活環境を提供する治水事業も後期推進計画での重要な取組と考えており、本市が、最近これを言っているんですけれども、災害の心配が少ないまち、そういうイメージを確立していきたいというふうに考えております。
人口減少にはこれという特効薬はありませんけれども、長いスパンでの対応が求められます。ソフト・ハードを含め、様々な施策でまちの魅力を高めることで市民の皆様にいつまでも住み続けたいと思っていただき、市外の方に稲沢市に転入したいというふうに思っていただけるまちをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（加藤孝秋君）
明石市では子育てに係る経済的な負担の軽減は人口増加につながり、税収も増加しています。その結果、さらに住みやすいまちへの整備が行われ、移住者の増加という好循環が生み出されました。親の所得に関わらず、全ての子供たちにサービスを届けるため、所得制限はないとのことです。
稲沢市では、都市計画マスタープランに位置づけた４地区における取組や地区計画の推進も進んでいません。地区計画が進まない理由として、先ほどもありましたが、調整池の建設に費
用がかかり過ぎることだと思います。昨今の異常気象で集中豪雨が起こり、調整池の建設に莫大な費用がかかれば、民間事業者は調整池の費用を住宅費用に上乗せすることはできません。市が調整池の建設を全額負担するぐらいの気持ちがなければ住宅供給は伸びず、若い世代が住宅を取得できず、市内での居住や人口増加は進みません。
今後は、市施行の大規模開発や住宅設備も隣接した工業団地の推進など、スピード感を持って取り組んでいただくことをお願いして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時07分 休憩
午前11時15分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部礼美香さん。
◆７番（服部礼美香君） （登壇）
皆様、こんにちは。
ただいま服部議長から発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
近年、日本人の寿命は着実に延び続け、厚生労働省の簡易生命表によると、令和３年の平均寿命は男性が81.47歳、女性は87.57歳ということでございます。まさに人生100年の時代でございます。よって、女性の健康のために出産、子育て世代のみならず、あらゆる世代の女性に目を向けることが必要になってきました。生涯を通じた女性特有の課題に向き合い、女性の健康のための包括的な支援の必要性が叫ばれておりますので、１つ目は女性のライフステージごとの的確な健康支援について質問をいたします。
２つ目は発達障害であります。昨日、児童・生徒の発達障害に関しましては冨田議員が質問されましたので、私は社会的、経済的に不安定な状況に陥ってしまう成人期、つまり大人の発達障害を中心に質問をさせていただきます。
それでは、これより先は質問席に移りまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（降 壇）
それでは最初に、女性のライフステージごとの的確な健康支援についてお伺いをいたします。
近年、女性を取り巻く環境の変化により様々な問題が存在し、現在も女性の健康に関わる問
題は変化しております。平均寿命が延びるとともに、高学歴の働く女性が増え、晩産化、少産化など女性のライフスタイルも多様化しています。また、女性は女性ホルモンの影響で人生の各段階に応じて、その心身が大きく変化する女性特有の現象があります。女性活躍が叫ばれている中で、ワーク・ライフ・バランス関連の取組は比較的進んでいるということに比べて、女性特有の健康課題に対する取組は進んでいないのではないか、認知度は少ないのではないかと感じております。これからの時代、健康で活力のある社会づくりを進めるためにも女性のクオリティー・オブ・ライフの向上が欠かせない。各ライフステージでの個々の特性に応じた健康支援が求められているのではないかと思います。女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは重要なことだと思います。
それでは、まずは稲沢市の女性への健康支援の現状について教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
女性に限定した健康支援事業としましては、がん検診として、子宮頸がん検診、乳がん検診、健康診査として節目の年齢で受診していただいている骨粗鬆症検診、歯周疾患検診、また女性限定ではありませんが、生活習慣病予防のため「元気！美ボディ教室」を開催しております。その他定期的に医師、保健師による健康相談を行うとともに、随時保健師が電話等による相談を受けております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ここ最近女性特有のがんに罹患する方も若年化していると言われておりましたし、早期発見って大切でありますし、来月10月はちょうど乳がん月間でありますので、引き続き啓発も含めてよろしくお願いいたします。
それでは、女性への健康支援に関して、何か課題はあるのでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保健センターにおいて実施している健康相談は、市民の方からは乳幼児の生活や発達、離乳食などの母子保健事業における相談の場との認識が高く、更年期障害など成人も相談できる場との認識が低いことでございます。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
私もそのような世代の相談を受けるということが少なかったもんですから、どこに相談していいかとか悩んでいる方も多いかと思いますので、機会を見つけて皆様に御案内をしたいと思います。
続きまして、思春期及び妊娠・出産期における支援の取組についてお伺いをいたします。
まずは稲沢市の思春期及び妊娠・出産期の女性への現在の取組について、具体的に教えてください。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
思春期の生徒に対しては、保健師が小・中学校に出向き、命の大切さを知ろう、生活習慣についてなどのテーマで健康づくりという視点から健康教育を行っています。コロナ禍前の令和元年度は14回開催しております。
妊娠・出産期の方に対しては、母子健康手帳の発行時から全ての妊婦の方に保健師が面接を行い、必要なときには相談を受けたり、相談内容によっては医療機関と連携したりするなどの支援を行っています。また、出産後において体調の回復や育児に不安がある方、育児支援が得られない方には医療機関、助産所で必要な保健サービスを受けていただける産後お泊まりケア事業を行っております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
保健センターの保健師さんが出産期の方たちに対して支援をしていることが理解できていますが、それでは思春期の子供たちにとって日々の生活の大半を過ごす学校での支援も必要かと思います。
現在、学校教育の中で月経についての教育はどのように行われているのでしょうか。時期と内容と詳しく教えてください。
◎教育部長（荻須正偉君）
教育課程では小学校４年生の保健の授業、第二次性徴の単元で男女ともに月経について丁寧に指導しております。この授業では養護教諭も指導に加わっている学校も多くあります。また、各小学校では野外教育活動や修学旅行の実施前に合わせて、女子児童を対象に養護教諭や女性の担任により特別な機会を設けて生理が来た場合の対応の仕方について指導しております。その他にも、発育が早く心配される児童の保護者から相談を受けて個別に対応しているケースもございます。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
それでは、女子児童・生徒の生理等に関する悩みの相談、対応はどのようにされていますか。学校での相談状況や内容、その他の対応事例などはあるのでしょうか。
◎教育部長（荻須正偉君）
小学校、中学校ともに養護教諭へ多くの悩み相談がございます。特に中学校では体調の変化や痛み、生理不順のことなど、養護教諭がしっかりと話を聞き丁寧に対応しております。その後内容によっては家庭に連絡し通院につながる場合や、父親にしか相談できない御家庭は養護教諭が代わりに父親に伝える場合もございます。また、スクールソーシャルワーカーや民生児童委員の情報から生理等に悩んでいる子をキャッチし、学校で本人に対応することができたというケースもございます。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
養護教諭や女性の先生に教えていただける、相談できること、あと個別に対応していただい
ていることは、生徒・児童にとってとても心強いと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは次に、私が今回一番質問したかった内容でございますが、支援がちょっと手薄になるのかなと思われる更年期における支援及び更年期に対する知識と理解の促進への取組についてお伺いをいたします。
私がこのテーマを取り上げたときに、30代のある方だったんですけど、本当に何も普通に、もう本当に何の感情もなくそのまま、更年期のところで本当に疑問に思ったかと思いますけど、ねえ、礼美香さん、更年期の女性の人って性格が悪くなるんですかと一言質問をされました。やっぱりなかなか認識が少ない状況、だけど今は働く女性や一緒にいろんな活動をする女性も多い中で、更年期に対する知識の啓発とか、それをサポートする体制づくりも必要かなと思いましたので、順次質問をさせていただきます。
それでは、最初に更年期の症状、更年期障害に関する健康問題の認識についてお伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
更年期障害とは閉経の前後10年間を更年期といい、その更年期に表れる様々な症状の中でも日常生活に支障を来す状態をいいます。症状としましては大きく３種類に分けられ、１つ目はほてり、発汗などの血管拡張に関する症状、２つ目は目まい、動悸、冷えなどの身体症状、３つ目は気分の落ち込み、不眠などの精神症状です。これらの症状が他の病気に起因していないものが前提となります。更年期障害の主な原因は女性ホルモンが関与していますが、それに加え加齢、心理的因子、人間関係などの社会的因子が総合的に関与すると言われております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ちょうど40代から50代、まさに私たちの世代でございますが、この世代は今社会に女性が管理職として活躍されている方もいる、社会的に責任がある立場に置かれる人が多くなっているときに体調を崩して支援がないために孤立し、離職を選ぶ人も多いということでございます。
また、家庭においても、やはりちょうどそのときは思春期の子たちの子育て中の方もあるだろうし、あと介護が必要な場合もあるというときに、その疲れに対してまた自分の更年期の症状も重なって、家族間、家庭内が不和に、仲が悪くなったりということで、クオリティー・オブ・ライフが低下する事例もあるということでございます。
よって、更年期の複雑な悩みに応えて、適切な対応を取れるようにしていくことが必要だと思います。更年期の特徴や症状への対応、生活面での工夫など、学ぶ機会や場所はあるのでしょうか。これまでに保健センターや市民病院などで実施した更年期に関するイベントや講座などの事業についてお伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保健センターでは学びの機会や場所の提供、イベント等は行ってはおりませんが、女性を対象とした乳がん検診、健康診査などにおいて更年期障害に関するパンフレットを配付し、理解を深めていただいております。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
市民病院では平成16年７月から産科がなくなったことにより、常勤医師３名から婦人科の常勤医師１名となりました。その後も、平成29年８月から８か月間常勤医師が不在になった時期もありますが、常勤医師が増えていないため、これまで更年期に関する講座などを行った実績はございません。
なお、更年期の人に限りませんが、女性の皆さん、平日に病院へ行けない方の乳がん検査の乳房レントゲン撮影をする日曜マンモグラフィー検査を実施しております。今年度は３回検査を予定しており、８月21日は18人の方が受けられ、９月18日に12人の方が受けられる予定でございます。３回目は10月16日に予定しており、今後広報「いなざわ」10月号や市民病院のホームページなどで周知してまいります。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
それでは、更年期症状や障害に悩む当事者の市民が医療機関への受診へのタイミングなどを相談することができる更年期に関する健康相談ができる窓口へのニーズも高まっていると思っております。稲沢市では更年期の体調不良について相談する窓口があるのでしょうか。保健センター、市民病院の対応についてお伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
保健センターでは更年期に限定した健康相談は行っておりませんが、月１回の医師の健康相談、週１回の保健師の健康相談を開催し、更年期障害を含め様々な相談を受けております。
なお、健康相談の中で更年期障害に関する相談は年間一、二件程度でございます。以上でございます。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
市民病院にはお困りのことがあれば御相談いただける患者支援センターがございます。患者支援センターは診療に関する相談のほか、診療以外のことも含め様々なことを専門部署とも連携して患者の御相談にお答えする部署でございます。更年期の体調不良につきましても、患者支援センターの看護師が体調を相談させていただきながら、必要であれば婦人科等への御受診をお勧めすることになります。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
社会全体で更年期症状・障害に関する理解度はまだまだ低く、途上であると考えます。当事者だけでなく、広く多くの市民、特に家庭や職場などの関係者の更年期への理解が進むことに
より、更年期に起因する大病を未然に防ぎ、社会的損失を防ぐことにもつながると思います。
そこで、更年期に関する知識の普及、更年期症状・障害への理解促進を図っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
市民病院事務局長（石黒憲治君）
更年期に関する知識の普及などにつきましては、広報「いなざわ」、市民病院の広報紙や病院のホームページなどで啓発するよう努めてまいります。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
先ほども御答弁にありましたけれども、稲沢市民病院は産科はないけれども婦人科があると。なので、婦人科に特化した市民病院として、あらゆるライフステージに対応する女性特有の病気や症状が受診できるとか、相談窓口としたり、または講座やイベントなどを開催して知識を啓発していけば、女性に優しい市民病院だと、女性のことをいろいろ相談に乗ってくれると、そういう女性の口コミでさらに評判が上がるのではないかと思っておりますので、ぜひ今後に向けて検討していただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、稲沢市役所における女性の職員の支援と対応についてお伺いをいたします。
稲沢市役所では、月経に関することに対して職場で配慮をされているのでしょうか。必要な人が生理休暇を取得できているのでしょうか。稲沢市職員における過去３年間の取得状況を教えてください。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
生理日に就業が著しく困難である場合に取得できる休暇、いわゆる生理休暇でございますが、過去３年間の取得件数はゼロ件でございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
それでは、稲沢市役所では正規職員及び会計年度任用職員の方が更年期及び月経困難症の症状などによって様々な困難を抱えている場合、支えていく制度はあるのでしょうか。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
現時点では生理日における休暇のほかには、特に更年期や月経困難症の職員を支援するための制度はございません。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
先ほど生理休暇はゼロ件、支えていくほかの制度もないという御答弁でしたが、やはり男性の管理職が多い職場において生理休暇を取りづらいという環境もあると思いますので、多分つらい症状の方は年休、有休などを使って利用して休んでいることも多いかと思います。また、国もなかなかこの制度を改善できていないもんですから、なかなか独自の制度というのは難しいことは理解できますけれども、やはり管理職をはじめ男性を含めた職員が女性特有の症状を
理解し配慮しサポートし合う体制づくりや研修も必要であるかと思います。例えばちょっと気分が悪いなと思ったら、有休とか時間休を取るまでもないんですけど、30分、20分ぐらいちょっと横になれば、ちょっと薬を飲んだりして体調を回復して仕事がすぐできるという状況も女性のホルモンバランスによってあると思うんですけれども、ですので休憩室、医務室的なものの少し体を休める場所を設置するのがいいのかなと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
議員御指摘のとおり、職場全体として女性特有の体調不良が職場でどう影響するのかを理解し、サポート体制を整えることが必要であると考えられますので、今後適宜管理職や男性職員に対し女性の健康課題について周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、女性、男性を問わず、急な体調不良のときなどに一時的に休むことができる場所としましては、現在守衛室や東庁舎２階の和室などを活用し対応しております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
既に対応していただいていることで安心いたしました。ただ、ちょっとお話を聞くと、東分庁舎の２階の和室のほうがそういうふうにお休みができるということを御存じのない方も結構いらっしゃると思いますので、再度職員の方に周知いただきまして、体調が悪いときなどは遠慮しないで使える、そういうような環境づくりに努めていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、このテーマの最後に人生100年時代に対応する包括的な支援の必要性と今後の取組についてお伺いをいたします。
女性の健康の施策として、人生100年時代に対応する包括的な支援への取組が今後必要になってくると考えます。これまでは女性医療というと、女性の心身の特徴、月経や閉経などのホルモンの変動、生活環境や仕事、ライフスタイルなどの状況を考慮せず、臓器別に均一の診療を行ってきた傾向にあると思います。女性は女性ホルモンの影響で人生の各段階に応じて、その心身が大きく変化する女性特有の現象があります。ライフステージで個々の特性に応じた健康支援が求められているのではないでしょうか。女性の健康を考える上で大切なことは何か、医師でいらっしゃいます加藤
病院事業管理者のお考えをお聞かせください。
◎
病院事業管理者（加藤健司君）
専門外になりますので、教科書的な回答になりますけれども、女性の健康は就労を継続して社会経済にも貢献しながら健やかに年老いていくためにも疾病医療も大切ですが、健康教育、健康相談や健診の受診も大切であると考えます。
女性の体のライフステージは心身の成熟に向けて大切な時期の思春期、妊娠、出産、育児に適した時期の妊娠・出産期、閉経を挟んだ前後10年程度の時期の更年期、その後の老年期があります。ライフステージごとに女性ホルモンの影響で特有な状態になり、いろいろなことが心
身に起こり、御心配になる方もいらっしゃいます。女性特有の病気である乳がんや子宮頸がんなどの好発年齢は一般的ながん年齢より若いので、検診も積極的に受けていただきたいと思います。また、更年期障害は心身的因子、心理的因子、社会的因子が複雑に関与して発症しますので、まず十分な聞き取りを行うことが重要と思います。その上で生活習慣の改善を試みます。できましたら、一般的に健康に過ごすためにと言われていることですが、規則正しい生活を送る、バランスのよい食事を心がける、睡眠を十分に取る、適度な運動をすることなどに心がけてください。それでも改善しない症状に対して、御要望があれば薬物療法を行います。薬物療法としては、ホルモン補充療法や漢方薬による治療があります。健康についてお悩みがあれば婦人科のある医療機関を受診してください。もちろん当院で構いません。市民病院では出産を取り扱う産科はありませんが婦人科はありますので、女性に関する健康についてお悩みがあればお気軽に受診してください。市民病院は医療機関としてそれぞれのライフステージに応じたヘルスケアを日常診療の中で実践してまいります。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。私も十分に気をつけないといけないなと改めて実感をいたしました。女性に関する健康に関して悩みがある場合は、婦人科がある市民病院に気軽に受診してという加藤事業管理者のお言葉でしたので、市民の皆様も安心されると思います。体調の悪い方は不安でいっぱいでありますので、市民病院に行けば不安が解消できる、医師、看護師の皆さんに気軽に相談できる環境づくりをぜひよろしくお願いいたします。
それでは、女性一人一人の健康を目的とし、既存の医療や福祉と連携し、地域の皆で協力し合うことにより稲沢市独自の地域やニーズに合った新しい医療、保健システムを構築することが大切ではないかと考えます。女性特有の健康リスクや包括的支援の必要性について、加藤市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
多くの女性はライフステージごとに月経による不調、更年期になるとホルモンバランスによる身体的な不調で悩まされたり、また女性特有の子宮頸がんや乳がんなどの疾病の罹患といった様々な健康リスクがあるということは、男性である私も認識をしております。
その健康リスクについては、気軽に話せる相談窓口の一つとして健康推進課などの相談事業を一層充実させ、がんなどの疾病の早期発見、早期治療のために受診勧奨をさらに積極的に行うなど、個人の問題として扱うのではなく社会全体でサポートする体制が必要だと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。女性の生涯にわたる包括的健康支援を行うことができるサポート体制を早急にお願いいたします。
あわせて、フェムテックというものがございまして、フェム（女性）、テクノロジーを掛け合わせた造語でありまして、女性が抱える健康の課題をテクノロジーで解決できる商品やサービスのことでありますが、このフェムテックを活用したサポートや女性のライフステージに応じた健康ハンドブックを御提案していただきまして、研究していただきまして、ライフステージに応じた女性への健康支援に取り組んでいただきますよう強く要望をいたしたいと思います。
○議長（服部猛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
服部礼美香さん。
◆７番（服部礼美香君）
それでは、発達障害について質問をいたします。
発達障害は生まれつきの脳機能の発達の偏りによる障害で、発達に遅れがあり日常生活に支障を来している状態のことであります。発達障害の特性は幼少期から現れますが、成績がよく問題行動を起こさない人ほど気がつきにくく、社会に出て仕事がうまくできず、悩みを深めた末に社会不適応が明らかになり、大人になって初めて発達障害と診断される方が最近は増えているようです。
発達障害の方は外見からは分かりにくく、説明したことと全く違う行動をしたり、急にふさぎ込んだりと予測がつかないことばかりで、実際に研修などを受けて、目で見て理解することが必要だと言われています。また、発達障害の有病率は年々増加しており、10人に１人が発達障害とも言われております。
それでは、最初に発達障害の現状と早期発見、早期支援の重要性についてお伺いをいたします。ここ昨今、発達障害の有病率が増えている背景にはどのようなことがあるのでしょうか。稲沢市における発達障害の現状と課題についてお伺いをいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
平成16年度に発達障害者支援法が施行されてから、発達障害についての認知度が上がり、精神障害者保健福祉手帳を取得される方が増加しています。令和３年度中の精神障害者保健福祉手帳の新規申請193件のうち、発達障害を理由とするものが55件となっており、年々新規交付の中で発達障害が占める割合が増えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
やはり稲沢市でも発達障害の方は増えているということですので、早期に発見し適切な環境
づくりへの対応、治療が必要だと思います。
現在、就学前健診を行うことで早期発見と治療、支援へつなげる動きが全国的に始まっておりますが、稲沢市における発達障害の早期発見と早期療育へつなげる取組について、児童にどのような支援をしているのでしょうか。保育園での発達障害の現状と就学に向けてどのような取組をしているのかお伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
乳幼児期の健康診査では発達について支援が必要なお子さんがいらっしゃった場合には、相談や訪問を行い、健康推進課で実施している育児教室や子育て相談室なのはなで行っているにこにこ教室の利用を勧めております。さらに療育支援として、ひまわり園の利用へつなぐこともあります。
保育園では発達障害の診断を受けている児童のほかに、発達が気になる児童が年々増加しており、保育士の加配配置を行ったり、保育士が子供と関わるポイントや環境のつくり方などの学びを深めながら、園全体で発達支援を行ったりしております。どの児童も保育士がその子の特性に合った関わりや声かけをすることで、心が安定し、共に学び合える集団となって小学校につながっていきます。
また、子育て相談室なのはなでは、保護者からの子供の発達に関する相談に広く対応するだけでなく、保育所や学校を専門のスタッフが訪問し、支援の方法などについての助言や情報提供をする巡回訪問事業を行っております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
いろんな機関が連携し、サポート、相談されているようですので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、学校教育における支援につきましては、昨日、冨田議員が詳しく質問されましたので重複する部分は割愛し、２点質問をさせていただきます。
発達障害の中でも、注意欠如・多動性障害や学習障害などは未就学児で発見は困難であるものと思います。就学後、児童・生徒に対して早期に発見する手だてや適切な支援、対応が必要だと思いますが、現在学校で行われている取組と課題をお伺いいたします。
◎教育部長（荻須正偉君）
就学後は担任及び特別支援教育コーディネーターが子供たちをよく観察し、気になる児童・生徒についてはスクリーニング検査を実施し、発達障害の傾向がないかチェックしております。その結果を受けて、各学校では児童・生徒の傾向を考慮しながら指導、支援の方法を検討したり、特別支援学級などの適切な学びの場について検討したりして指導の充実に努めております。
しかしながら教員は医療の専門家ではないため、児童・生徒の学校での実態を保護者にどう理解していただくか難しい現状もございます。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
次に、今後ますます増加するであろうと思われる発達障害等特別な支援の必要な児童・生徒の学習上、生活上での支援を行い、それぞれ個性に合った教育を提供するためにどのように対応すべきか、教育長の考えをお聞かせください。
◎教育長（広沢憲治君）
子供たちは一人一人様々な可能性を秘めた、本当に大切な存在であります。人は誰でも個性があり、発達障害もその子の個性であると言えます。しかし、残念ながらそうした個性が学校現場では学習上、また生活上での障害となってしまっている、そんな場合も見られるわけです。子供たち一人一人が健やかに成長し、将来の自立、そして社会参加へとつながるよう各学校の教育環境の整備や教職員の研修の充実とともに、家庭や地域と一緒に考え、協力しながら子供たちを育てていくことが大切だと考えております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、成人期の発達障害者に対する支援についてお伺いをいたします。
幼少期や学校教育の間では発達障害に対するサポートは充実していると思われますが、社会に出て大人になってからのサポートは少ないのではないかと感じております。しかしながら、早期発見、早期支援の機会を得ずに大人になった場合、そういう方たちに対しての取組も今後重要になるのではないかと考えます。自分が発達障害の特性があるとは知らず、苦労しながら成長し、社会に出てからも発達障害の特性がゆえにトラブルが発生し、生きづらい思いをしている方も多いと聞きます。よって、成人期の発達障害の方への対応、支援も必要だと考えます。
現在、稲沢市の成人期の発達障害の相談窓口はどこになるのでしょうか。どのような専門家が対応し支援を行っているのか、内容を含めてお伺いをいたします。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
成人期の発達障害に限定はしておりませんが、健康相談の一環として健康推進課の保健師が相談に応じております。障害の特性から何らかの生きづらさを訴える場合には、少しでも日常生活が過ごしやすくなるように環境の整え方の提案を行ったり、家庭など周りの方への対応方法をお伝えしたりしています。また、相談内容によっては医療機関への受診をお勧めしたり、福祉課などの関係機関へつないだりしております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
それでは、成人期の発達障害に悩む方や発達障害を疑う方が現状を把握するために何か方法はないのでしょうか。成人期の発達障害を本人が気づくためのスクリーニングシートなどの方法はないのでしょうか。
◎
子ども健康部長（水谷豊君）
成人期の発達障害につきましては、テレビの情報やインターネットでの検索情報をきっかけに、成人の発達障害を疑って相談をする方や御自身のお子さんの発達相談先での掲示物を見て、自分も該当する項目が幾つかあると気づかれる方もいらっしゃいます。発達障害であるかどうかを調べるためのスクリーニングシートは、その使い方によっては偏見につながったり、自己肯定感の低下につながったりすることも想定されますので、市から適切な情報提供ができるよう努めております。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、市民と接することが多い市役所において、大人の発達障害に関する知識を深めることも必要であると思います。市役所の職場で、発達障害のような特性によって、本人、また精神的に負担がかかっている職員の方はいないのでしょうか。相談先はあるのか。また、相談を受けた場合、どのように対応しているのかお伺いをいたします。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
現在、職員の健康上の不安や不調につきましては、人事課のほか産業医にも相談ができます。また、議員が御指摘のような事案があった場合には、基本的にはまず所属長が状況を把握し、事務分担等について各職員に過度の負担がかからないよう所属内で配慮や調整をすることになります。その上でやはり業務に適正がない職員がいるといった場合には、他部署への異動を含めた対応を取ることになります。以上でございます。
◆７番（服部礼美香君）
では、職員研修の充実や発達障害の疑いがある職員の方など、本人の得意なことで能力を発揮できる部署で働いてもらうことも大切だと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
職員がその特性に合った業務に従事し、十分に能力を発揮してもらうことは組織力の向上につながりますので、大変重要なことだと考えております。現在は自己申告制度の中で、職員本人の適性や希望を聞くとともに、所属部課長からの意見も参考にし、適材適所に配慮した職員配置に努めているところでございます。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
御答弁の中にありましたように、職員の方が特性に合った業務に従事し十分に能力を発揮できるような適材適所に配慮した職員配置に努めていただきたいと思います。
それでは、発達障害についての理解を深めるための職員研修も必要かと思いますが、ロールプレイや実際の現場研修なども必要ではないでしょうか。職員研修に対する現状と見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
現在、発達障害に関する研修は行っておりません。また、発達障害のある職員に対する研修というものも現時点では考えておりません。
しかしながら、職員が相互にそれぞれの強みや弱み、特性などを理解し合うことで仕事の連携がスムーズになり、組織としての生産性の向上や窓口業務の市民サービスの質の向上といったことも期待できますので、各所属に対し適宜啓発を行い、発達障害者の有無に関わらず、相互に助け合える職場づくりに向けた意識の醸成を図ってまいりたいと考えています。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
現在は発達障害に関する研修を行っていないということでございましたが、市民に対応する市役所でございますので、今後ますます発達障害の方も増えてくると思いますので、ぜひ取り入れていただきますよう検討のほうお願いをいたします。
それでは、最後に今後の取組についてお伺いをいたします。
発達障害の方、軽度知的障害の方が親亡き後も住み慣れた地域で暮らしていくために定期的な面談や見守りを行うなど、日常生活の仕組みづくりが必要かと思いますが、行政の見解をお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（小野達哉君）
本市では、親及び障害者本人の高齢化、障害の重度化に関わらず、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、地域生活支援拠点を令和３年４月に整備しております。多職種連携の強化を図り、地域全体で支援する協力体制の構築を目指してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（服部礼美香君）
ぜひよろしくお願いいたします。
発達障害に対する幼少期から成人期までの切れ目がない支援体制づくりと市民への情報発信の強化が今後重要だと考えます。行政だけのサポートでは困難であり、発達障害の当事者や地域の力をいかに借りて悩んでいる人をサポートしていくかが今後求められてくるのではないかと考えます。最後に、加藤市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
発達障害という言葉の認知度はここ数年で大変高まってきたと思いますが、それがどのような障害であるのかはまだまだ理解が進んでいないように思われます。大人になってから自分に発達障害があるということを知る人はこれからも増えていくと思いますので、その方の生きづらさに寄り添い、切れ目なく支援することが大切と考えております。
本市は、福祉事務所と稲沢市社会福祉協議会のワンフロア体制による福祉の拠点を整備し、地域生活課題を解決していくために誰一人取り残さない相談支援、地域づくりに向けた支援、社会とのつながりを回復する参加支援、この３つの支援体制を一体的に実施した包括的な支援
体制の整備を目指しております。
発達障害や軽度知的障害のある方は日常生活を送ることに支障がなくても、新しいことや難しいことがあったときには支援が必要となることがあります。今年、軽度知的障害のある方が就労のことで困っていたときに、そのことを知っている民生委員さんが様々な支援者に相談をして障害福祉サービスにつながったという事例があったそうです。このように暮らしている地域の方の理解があれば障害のある方自身が相談できる場所があることを知らなくても支援の輪が広がります。そのような人がつながることで、困り事を一人で抱えなくてもよい人に優しい
まちづくりを目指してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
◆７番（服部礼美香君）
ありがとうございました。市長の御答弁の中にもありました誰一人残さないような支援、そして人がつながることで困り事を一人で抱えなくてもよい人に優しい
まちづくりを目指して、市民の皆さんが誰もが健やかに自分らしく生きることができる環境整備に努めていただきますよう要望いたしまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時19分 休憩
午後１時30分 再開
○議長（服部猛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
岡野次男君。
◆１０番（岡野次男君） （登壇）
皆様、こんにちは。
本日の最後です。あと45分お付き合いください。
議長より許可をいただきましたので、発言通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。
今回は、今後ますます深刻化する空き家問題について議論させていただきます。
空き家については、過去の一般質問にて多くの議員の方が取り上げています。それだけ市民の方にとって関心が高く、身近な社会問題だということです。私のところにも地元の方などから複数の相談をいただいています。過去の議論と重複する部分がたくさんありますが、空き家対策の最新の取組状況の確認と空き家対策の重要性を繰り返し求めるものですので御容赦いただきたいと思います。
以降は質問席より続けさせていただきます。
（降 壇）
初めに、空き家対策に関する現在の取組を評価し、その次に新たな施策について提案していきます。
まず、空き家の最新状況について確認します。現在把握している最新年度における管理不全の空き家、その内数として建物等が危険となるおそれがある空き家、さらにその内数として倒壊の可能性がある空き家、並びに同年度の空き家の除却件数をそれぞれ御答弁ください。
１つ目の管理不全の空き家とは、区長より空き家情報を入手し、環境保全課が１次調査を実施し、空き家に該当しない物件を除去した件数です。
２つ目の建物等が危険となるおそれがある空き家とは、２次調査の対象となり、建築課が建物調査を実施した件数です。
３つ目の倒壊の可能性がある空き家とは、２次調査にてＣランクの判定となった件数です。御答弁お願いします。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
空き家の判定が終了している最新年度2020年度の件数で申し上げますと、１つ目の環境保全課が１次調査した全件数から空き家に該当しないと判断したものを除いた件数につきましては586件でございます。そのうち2021年度に建築課が行った２つ目の２次調査の件数が58件あり、３つ目の２次調査でＣランク判定の件数３件を含んでおります。また、2020年度の１次調査分で2021年度に除却を確認した件数は11件となっております。
◆１０番（岡野次男君）
2020年度の調査結果では、管理不全の空き家が586件、そのうち建物等が危険となるおそれがある空き家は58件、さらにそのうち倒壊の可能性のある空き家が３件であり、除却した件数は11件でした。
それでは、管理不全の空き家586件のうち、活用できる空き家、除却が必要な特定空家、それぞれの件数を伺います。
まず、活用できる空き家です。解体しなくても内装リフォーム等のレベルで活用できる空き家の件数を概算で結構ですので御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほどの586件の空き家のうち、２次調査の対象となった空き家58件を除いた528件と、２次調査により居住するのに支障がないと思われる26件の合計554件がリフォームで活用できる空き家と判断しております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
次に、特定空家です。特定空家は特措法の定義では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる状態等の空き家です。特定空家の件数及び特定空家の過去の認定実績を御答弁ください。また、2017年に制定した稲沢市空家等対策協議会条例によると、当協議会にて特定空
家の該非判断や計画の進行管理を協議することになっています。昨年度の稲沢市空家等対策協議会の開催状況についても併せて御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
これまでに認定した特定空家はございません。また、稲沢市空家等対策協議会につきましては、昨年度開催をいたしておりません。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
管理不全の空き家のうち、内装等のリフォームで活用できる空き家は想像以上に多く、見立てでは554件でした。500件近くがリフォームが可能ということです。一方、特定空家はこれまで一度も認定の実績がありませんでした。そして、空家等対策協議会は特定空家の認定がないので開催されていませんが、空き家対策の進捗状況を確認するために定期的に開催すべきではないでしょうか。
次に、空き家対策の取組について、発生抑制、適正管理、利活用の順に伺います。
まず、発生抑制です。今年の８月に公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部と、空き家等対策に対する協定を締結しました。既に協定を締結している公益社団法人愛知県宅地建物業取引協会との役割の違いについて御答弁ください。また、2019年に空き家対策に関する協定を締結した各専門機関６団体の相談窓口としての機能をどのように評価しているか御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
公益社団法人全日本不動産協会は、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と同様、空き家等の発生抑制、適正管理、利活用など総合的な空き家等対策を推進することを目的に、空き家の管理から売買、解体に至るまでの問題や、法律や税に関する相談を受け付けています。
また、空き家問題は維持管理面、近隣トラブル、権利関係など様々な要因で発生することから専門的な見地が必要となってまいります。愛知県宅地建物取引業協会をはじめとする６団体の相談窓口は各分野において専門知識が備わっており、空き家所有者にとっても利用しやすく有効な手段であることから、引き続き運用をしていきたいと考えています。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
ここに「マチレット」という無料広告情報誌があります。これです。これは稲沢市の空き家対策パンフレットであり、多くの自治体がこのマチレットを活用しています。この中に空き家に関する専門機関の相談窓口の案内が掲載されていますが、当市の専門相談窓口には金融機関の案内がありません。空き家の解体や利活用に資金が必要ですので、相談窓口のさらなる充実を図るために金融機関の案内の追加を提案申し上げます。
次に、空き家に対する市役所の相談窓口について確認します。建物に対する相談窓口は建築課、建物以外の相談窓口は環境保全課であると理解しています。また、空き家に関する建物等の景観、衛生、保安面の市民からの各種問合せや苦情を担当部署が分かるようにＱ＆Ａでまと
めて、市民の方に見えるようにしたほうがよいと思います。空き家に関する市役所の相談窓口、そしてよくあるＱ＆Ａの公開についての見解を御答弁ください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
市役所の相談窓口につきましては、議員お見込みのとおりでございます。また、どちらかの課に担当以外の問合せや苦情が入った場合でも、受け付けた課が該当部署に振り分け、対応しております。現在は、市のホームページやＡＩチャットボットで空き家に関する補助金等について掲載し案内しております。今後は議員御提案のように、空き家に関するよくあるＯ＆Ａをまとめ、ホームページ等で公開していきたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
ありがとうございます。それぞれの苦情に対して、それぞれの部署にてＱ＆Ａなどをまとめていると思いますが、空き家問題として一元的にまとめられたものはないと思います。ぜひ作成し、市のホームページ等に掲載して、市民の皆様が相談しやすい環境整備に努めてください。
次に、市民に向けた空き家対策意識の啓発について伺います。
おくやみコーナーに来られた方を対象に、建築課より空き家対策パンフレットを、そして課税課より相続登記に関するチラシや申請書をお渡ししています。また、広く市民に空き家対策の重要性を理解していただくために、2020年７月の広報「いなざわ」に、両開きＡ４・２枚の構成で特集記事を掲載しました。空き家対策に関する啓発活動の現状について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
ただいま議員がおっしゃられたほか、市ホームページに空き家の適正管理の啓発、空き家バンクの紹介、空き家の譲渡所得特別控除の案内を掲載いたしております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
おくやみコーナーにて不動産を相続される方へ空き家対策の情報提供を行うことは非常に効果的です。そのほかの空き家予防の啓発は、広報「いなざわ」、市のホームページに限られています。広報「いなざわ」に空き家特集を掲載したのは2020年７月で、それ以降の掲載はありません。空き家予防の啓発活動は今現在十分であるとは言えません。所有者への啓発、不動産を相続する高齢者の方々への啓発など、より多方面からの啓発強化が必要ではないでしょうか。
次に、空き家の適正管理について伺います。
2017年施行の稲沢市空家等の適切な管理に関する条例に基づき、人の生命などに危険を及ぼす危険が切迫していると認められたときに、危険を回避するために必要最小限の措置を講じることができます。今までの緊急安全措置の累積実績件数、直近の件数やその内容について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
2017年の条例施行から現在までの緊急安全措置の件数は10件ございます。今年に入って、今
年度、同じ建物に対して２回の緊急安全措置を講じております。詳細につきましては、木造２階建ての建物の屋根瓦が通学路に落下し散乱している状況であったことから、１回目の緊急安全措置として落下物を撤去し、通行人への注意喚起のためＡ型バリケードと注意看板を設置しました。その後、再び屋根瓦が道路に散乱したことから、２回目の緊急安全措置として落下物を撤去するとともに、落下のおそれのある屋根瓦や腐食した瓦礫も撤去いたしたところでございます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
年間を通して２件程度の緊急措置を講じています。所有者に繰り返し適正管理を申し入れるとともに、緊急安全措置を講じた建物については経過観察を強化し、安全確保に努めてください。
次に、区長からの定期的な空き家報告、また市民の方より個別に寄せられる空き家に関する通報、苦情の状況について確認します。区長及び市民の方からの通報の件数、苦情の主な内容、苦情を受けてからの具体的な対応について御答弁ください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
区長や市民からの通報の件数及び苦情につきましては、2021年度は全体で93件となっており、その内容は54件が建物等の損壊について、残りの39件が庭の雑草、樹木などの管理についてでございます。
具体的な対応といたしましては、通報や苦情を受けますと、まず現地の確認と写真撮影を行います。その後、所有者の連絡先が分かる場合は電話により、連絡先不明の場合は市内や近郊であれば写真を持参し訪問して是正を依頼します。また、遠方であれば書面と写真を郵送して是正を依頼しております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
2021年度の空き家の通報や苦情の件数は合計93件、それらに対して現場写真を撮り、空き家を適正に管理していただくために所有者へ電話、訪問、郵送で情報提供しています。その連絡方法の内訳を概算数で構いませんので御答弁ください。
◎
経済環境部長（足立和繁君）
2021年度の所有者への連絡方法の内訳及び件数につきましては、郵送が一番多く60通、次に訪問が29回、最後に電話が４件でございます。
なお、郵送が一番多い原因といたしましては、通報や苦情がよくある空き家の所有者は市内や近郊よりも遠方に多いことが上げられます。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
所有者への情報提供は郵送が60通で一番多く、次に訪問が29回、電話が４件でした。
所有者への情報提供は行政の対応だけではなく、その一部でよいので地域の方に担っていた
だき、所有者とのつなぎ役として機能していただくことが理想ではないでしょうか。
次に移ります。
建築課の空き家のホームページの中に、空き家を管理するためのサービスとして、除草作業はシルバー人材センター、日常生活支援は稲沢市ふるさと応援寄附制度の紹介があります。空き家管理に対するふるさと応援寄附のサービスの内容と利用状況について御答弁ください。
◎市長公室長（浅野隆夫君）
これまで提供いたしました空き家の管理に係るふるさと応援寄附金の返礼品につきましては、2017年４月から2020年３月まで公益社団法人稲沢市シルバー人材センターによる家屋見回りサービスがあり、当時のサービス内容としましては、市内の空き家や清掃等が困難な方の敷地の屋外清掃等をシルバー人材センターの会員が行うものでございました。
2020年11月以降はふるさと応援寄附金の返礼品として、民間企業による日常生活支援サービスを提供しており、そのサービス内容は市内にお住まいの高齢者等のお宅を寄附者に代わり訪問し、見守りも兼ねて掃除や洗濯、買物代行等を行うものですが、空き家の清掃等を依頼することも可能となっております。本サービス提供開始後、これまでに延べ２件の利用がありましたが、いずれも人がお住まいのお宅を訪問したサービスであり、空き家に関する利用はございません。以上でございます。
◆１０番（岡野次男君）
ふるさと応援寄附の返礼品である民間企業による日常生活支援サービスは、2020年11月以降２件の実績がありますが、２件ともに空き家管理ではありませんでした。日常生活支援や空き家管理はふるさと応援寄附の返礼品としてふさわしいサービスだと思いますが、利用されなければ何の価値もありません。利用促進のために宣伝方法など何らかの工夫が必要ではないでしょうか。
次に、空き家の利活用について伺います。空き家バンクは現在売買と賃貸合わせて合計79件の登録があります。その内訳は、戸建て７件、マンション５件、残りの66件は土地です。空き家バンクで今までに何件の成約があったのか。また、空き家バンクの登録件数、成約件数の実績及び現在の空き家バンクの制度をどのように評価されているか、見解を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
成約件数につきましては、空き家の流通の専門家として知識を備えた空き家マイスターなどが愛知県宅地建物取引業協会の運営するシステムを個々に利用していることから、システム上把握することができません。空き家バンクの制度につきましては、年々登録件数が増加してきており、空き家の流通促進に有効な手段の一つであると考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
管理不全の空き家、つまり放置されている空き家が586件ありました。そのうちリフォーム
して活用できる空き家が554件、これはおおよそですけど、これぐらいあるにもかかわらず、空き家バンクの戸建て登録件数はたったの７件です。また、成約の実績が把握できないというのは、理由はどうであれ現仕組みの最大の欠陥です。登録件数の拡大と成約実績の把握は今後の重要課題です。
次に移ります。空き家を売却した場合に所得税が軽減される制度が2016年に新設されました。譲渡所得より3,000万円が特別控除され、最大で600万円の減税になります。今までの特別控除申請の累積実績件数と直近の実績件数について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に必要な被相続人居住用家屋確認書の交付件数でお答えさせていただきます。
2016年からこれまでの間に107件の交付件数があり、昨年度の交付件数は19件でございました。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
この特別控除の情報が当市の、先ほど紹介しましたマチレット、空き家対策パンフレットには掲載がございません。ちなみにこのオレンジ色が名古屋市の同じ空き家対策のマチレットでございますが、こちらには掲載がございます。特別控除の情報の掲載がございます。次年度発行時にはぜひこれを参考にしていただいて、情報の周知強化に努めていただければと思います。
次に移ります。2018年に空き家除却事業補助金交付要綱を制定し、倒壊または建築材等の飛散のおそれのある危険な空き家の除却工事に対して経費の３分の２、上限50万円の補助金が交付されることになりました。除却費補助の今までの累積実績件数と直近の実績件数について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
2017年の空き家除却補助制度創設からこれまでの間で８件の交付件数があり、昨年度の交付件数は２件でございます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
空き家の除却は補助の適用が厳しく、年２件程度にとどまっています。空き家の除却にはまとまった資金が必要にもなります。金融機関の解体ローンの情報を提供するなどの支援にも努めていただきたいと思います。
次に、庁内や地域との連携について伺います。まず、庁内の連携です。市民からの空き家に対する苦情については、環境保全課、建築課及び関連部署が連携して対応していますが、苦情や通報対応以外で庁内連携にて取り組んでいる空き家対策について、具体的な内容を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に必要な個人情報として、水道の閉栓情報を求めることとなっておりますが、申請者の了解を得た上で手続の負担軽減を図るため、庁内連携により当該情報を共有できる体制が整っております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
次に、地域との連携です。区長に空き家調査を依頼し、データベース化しています。それ以外に地域と連携し取り組んでいる空き家対策について、具体的な内容を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
2017年に制定した稲沢市空家等の適切な管理に関する条例では、できる限り市民の方に対し空き家の情報を提供していただくよう規定をしております。区長だけではなく、地域にお住まいの方からも広く情報を提供していただくことにより、空き家の早期発見の一助となっております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
庁内及び地域との連携について答弁いただきましたが、これで十分なのでしょうか。庁内連携は苦情対応、地域連携は空き家調査が主体になっています。2018年施行の稲沢市空家等対策計画には庁内連携と地域連携が盛り込まれており、その内容は日常業務の延長線のレベルではなく、空き家の総合対策の実現や将来の
まちづくりを目指すものだと理解しています。よって、計画と実績には今現在大きな隔たりがあります。
空き家対策実績評価の最後の質問です。
空き家推移の分析結果や空き家対策に対する現状の取組を踏まえ、これまでの空き家対策全般に関する活動成果の評価、また今後の社会情勢を踏まえて空き家対策の重要性をどのように考えているのか御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
これまで空き家のデータベースの構築、緊急性が高く倒壊のおそれのある空き家の除却、空き家に関する苦情・通報への対応など様々な空き家対策を行ってきたことで、少しずつではありますが、効果が現れてきていると考えております。全国的に見ても少子高齢化による人口減少、核家族化や高齢者世帯の増加、既存住宅、建築物の老朽化に伴い空き家は年々増加しており、空き家問題はより一層深刻化することが想定されます。本市においても同様であり、今後ますます複雑化、深刻化する空き家問題に対応していくためにも、これまでの歩みを止めることなく、さらに効果的で総合的かつ計画的な空き家に関する施策をより一層推進していく必要があると考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
これまでの空き家対策の活動により、空き家発生の抑制など一定の効果が見られるのは評価します。しかしながら、空き家の総合対策においては多くの課題が残っています。よって、次
の空き家対策の施策の中で課題に対する今後の取組について確認していきます。
空き家削減のための施策に移っていきます。緊急性の高い順番で危険な空き家を削減する取組、使える空き家の活用を促す取組、空き家を生まない取組の順番で議論をさせていただきます。
危険な空き家を削減するには地域との連携が不可欠です。秋田県大仙市では個人に対する除却費補助とともに、自治会が所有者に代わって空き家を除却する場合の補助もあります。除却費の９割の補助で上限180万円です。地域の方に空き家問題に対する意識を高めていただき、地域とともに危険な空き家を削減していくために有効な制度だと考えます。この制度に関する見解を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
各自治体によって地域特性や空き家を取り巻く環境も千差万別であり、一つの制度が全ての自治体で受け入れられるかどうかは定かではございませんが、本制度の期待できる効果といたしましては、自治会が主体となることで迅速に空き家を除却することが可能となり、地域の良好な住環境の維持が図られ、ひいては地域の活性化につながるものと考えます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
地域との連携の重要性を御理解いただき、ありがとうございます。本制度にこだわるのではなく、行政と地域が一体となった活動にこだわっています。行政と地域の連携を深めていく、そのきっかけをつくることを強く求めます。
また、地域と連携した空き家対策の先進的な活動を行っているのが山形県酒田市です。酒田市では自治会が空き家対策組織を立ち上げ、空き家の見回りや所有者への情報提供などを行っており、その活動経費の一部を補助金として自治会へ交付しています。地域の方が行政の業務を分担するものであり、費用の増加にはなりません。行政が負担するか地域が負担するかの違いです。今後、危険な空き家を削減するために地域との連携をどのように進めていく考えなのか御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
2018年に策定いたしました稲沢市空家等対策計画では、空き家対策を進めるに当たり、地域及び行政の役割を定めております。地域の役割としましては、空き家等の状況把握に努め、協力しながら空き家対策に取り組むこととしております。また、行政の役割として地域の方々から提供される空き家の情報や様々な相談に対応しながら、所有者に対し管理状況の改善を促すなどの取組を行うこととしております。それぞれが役割分担をしながら、主体性を持って空き家対策に取り組むことによって良好な住環境を維持することにつながると考えています。
今回の議員からの御提案につきましては、今後の空き家対策を推進する上での貴重な御意見として受け止めさせていただきます。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
主体的に活動する自治会を支援し、その取組を拡大していくことで行政と地域の一体感を醸成することができますので有効な施策です。なお、自治会への補助金交付は当市の自主防災組織設置推進補助金制度が参考になると思います。自主防災を組織し、自主防災訓練を計画し実施すれば１世帯100円の補助金を交付する制度です。このような空き家対策の補助金制度の構築を求めます。
次に、使える空き家の活用を促す取組です。管理不全の空き家586件の中には、リフォームにより利活用できる空き家が500件ありました。また、稲沢市の空き家バンクは戸建て７件と少なく、成約結果も分からない状況です。多くの自治体で空き家バンクを創設しましたが、十分機能しているとは思えません。
広島県府中市では、それらの課題を解決するために新たな空き家バンクを創設しました。その主な変更は、空き家物件情報を市が管理することで利用者と所有者の柔軟なマッチングを目指すものです。稲沢市の空き家バンクも、マッチングの成果を一件でも多く実現するために何らかの見直しが必要だと考えます。今後の空き家バンクについての見解を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
先ほど答弁いたしましたとおり、本市の空き家バンクは愛知県宅地建物取引業協会に運営していただいており、愛知県下の約３分の２の自治体が本市と同様の運営方法で行っております。特徴といたしましては、所有者が直接専門家に相談できることにより迅速な対応が可能となります。一方、残りの約３分の１の自治体では市町村が運営しており、特徴としてきめ細やかな対応ができるものの、行政を通じて協会に相談することにより時間を要することとなります。したがいまして、双方それぞれの特性があり、一長一短ではございますが、本市ではワンストップで相談できる体制構築を第一に考え、引き続き現行の空き家バンクの運営を続けてまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
行政が所有者と利用者のマッチングに関わることで時間を要し、行政の負担も増えるかもしれませんが、きめ細かな対応ができる分、成約は増えると思います。現状の空き家バンクは成約結果が把握できないという大きな課題がありますので、この点において早急な改善を求めます。
次に移ります。移住者施策として、市が直接空き家を借り上げリフォームし、移住者に３万円から４万円程度の安い賃貸料金で10年以上の条件で貸し出す制度を行っている自治体があります。300万円程度のリフォーム費用であれば、10年間の家賃収入で回収できることになります。また、リフォーム等の経費を国や県の補助を活用している事例もあります。リフォームした中古物件を市場価格より安い賃貸料金で提供できるのであれば、移住者に限らず利用者の需
要はあるはずです。空き家を放置すれば老朽化が進み、資産価値が下がります。そうならないように空き家を生かすことで、所有者、利用者、行政にとってメリットになります。本制度に対する御意見を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
今回の議員の御提案は、空き家の利活用の観点から魅力的な取組ではございますが、行政を主体とした空き家の貸出制度については行政が空き家を借り上げることにより、管理責任が発生するなど様々な問題が想定されることから、実施においては慎重に検討する必要があると考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
懸念事項があるようですが、移住者施策として実績のある取組ですので、研究を進めていただければと思います。
空き家の利活用について、行政がマッチングを行う空き家バンク、そして移住者施策を応用した空き家リフォームの貸出しについて提案させていただきましたが、当市が考えている空き家活用を促す新たな施策について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
稲沢市空家等対策計画における利活用に関する施策として、これまで空き家の除却費補助制度の創設、住宅耐震改修費補助制度の活用、不動産事業者等との連携による空き家バンクの設置などに取り組んでまいりました。とりわけ空き家バンクや相談窓口の設置においては、不動産事業者をはじめとする７つの専門団体と連携体制を構築しており、今後はさらに新たな団体との連携の可能性を模索しながら取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
ただいまいただきました答弁は空き家利活用の現状の取組であり、新たな取組ではありません。当市は全国空き家対策推進協議会の会員となっています。全国の事例をもっと研究して、空き家利活用の新たな施策立案と実現を求めます。
次に、空き家を生まない取組について伺います。不動産を所有する方を対象に固定資産税の納税通知書に空き家対策のチラシを同封する啓発活動に取り組んでいる自治体があります。空き家の所有者や空き家予備群の方へ啓発を促しています。特に空き家予備群の対策に効果を発揮しているとの報告があります。当市も啓発活動の一つに加えてみてはどうかと考えます。見解を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
今回の議員の御提案は、国も空き家発生抑制のための有効な取組として推奨しております。今後は庁内関係課と連携を図りながら、当該啓発活動の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
所有者及び予備群への問題意識の向上につながりますので、課税課と連携して対応してください。
次に移ります。高齢者などの空き家予備群に対して、終活や高齢者イベントとの連携、空き家ハンドブック作成による啓発なども効果的だと考えます。また、前回の一般質問で民生委員について取り上げましたが、民生委員の方にも空き家対策の重要性を理解していただくことで、高齢者への空き家対策の情報提供にもつながっていくと考えます。空き家予備群である高齢者を対象にした取組について見解を御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
地域の身近な相談相手である民生委員を通じて、高齢者に空き家対策を理解していただくことは空き家発生抑制の観点から有効な手段の一つと考えます。
◆１０番（岡野次男君）
高齢者へのアプローチに対して少し消極的だと思います。高齢者に空き家の問題意識を持っていただくことは大変重要なことです。終活の一環として、高齢者の問題意識の醸成に努めてください。
空き家を生まない取組について、固定資産税納税通知書同封チラシ、そして空き家予備群となる高齢者への啓発強化について提案させていただきましたが、当市が考えている空き家を生まないための新たな施策について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
稲沢市空家等対策計画における発生抑制に関する施策として、空き家等実態調査、データベースの活用、地域の啓発などに取り組んでおります。特に地域への啓発は、先ほども答弁しましたとおり、庁内連携を図りながら啓発活動を充実させ、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
また、地域の方々の意識醸成を図るため、市役所出前講座のメニューに加えるなど、伝達手段も充実させていきたいと考えております。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
空き家を生まない新たな取組として、出前講座の御提案をいただきました。固定資産税納税通知書同封チラシ及び空き家予備群の高齢者への啓発強化とともに、活動を一歩前進させてください。
次に、空き家の総合対策に移ります。稲沢市空家等対策協議会条例では、当協議会の所管は空き家等対策計画の策定及び変更並びに計画の実施に関する事項と定められています。さきの質問で確認したとおり、当協議会は昨年度一度も実施されていません。計画の実施、つまり進捗を確認するために定期的に開催するべきだと考えます。見解について御答弁ください。
◎建設部長（鈴森泰和君）
本市における空き家対策の進捗状況を情報共有するとともに、深刻化する空き家問題に対して専門的な御意見を賜る場として、今後当協議会の積極的な開催に努めてまいります。以上です。
◆１０番（岡野次男君）
ふるさと応援寄附の返礼品で、空き家関連の実績がないことを御存じだったでしょうか。また、空き家マッチングの成約件数が把握できない現状を御存じだったでしょうか。庁内で情報共有できていないことが問題だと思います。空き家対策の適切な進行管理のために少なくとも年１回の協議会の開催を求めます。
最後に、市長に答弁を求めます。当市の空き家対策は市民からの苦情や情報に対する対応、つまり緊急性の高い管理不全の空き家への対応が活動の主体となっており、予防や利活用など空き家対策のもう一歩踏み込んだ活動には至っていません。総合的な空き家対策を計画的に推進するためには、庁内や地域との連携が不可欠となりますが、その連携も現在問題が発生していることへの対応であり、将来を見据えたことへの対応は不十分です。2018年に策定した稲沢市空家等対策計画を確実に実行し、成果の実現を求めます。そして、管理不全の空き家を抑制し、削減することを求めます。深刻化する空き家問題を解決するためには推進者の強い意志と、それを実行するための庁内連携と地域連携の強化が必要です。管理不全の空き家を削減するための市長の見解について御答弁ください。
◎市長（加藤錠司郎君）
本市では2018年に稲沢市空家等対策計画を策定し、ずっと暮らし続けるまち稲沢の実現に向け、「よく・かん・り」というスローガンを掲げております。発生抑制、適正管理、そして利活用、この３つの柱を取組方針として位置づけ、これまで様々な空き家対策を実施してまいりました。これまでは建築課、環境保全課が中心となり空き家対策を進めてきたところですが、議員がおっしゃるとおり、緊急性の高い管理不全の空き家への対応に主眼を置いてきたことは否めません。今後は、今回議員から御指摘をいただきました様々なアプローチも参考にさせていただきながら、適正管理だけでなく、発生抑制や利活用への対策も強力に推し進める必要があると考えております。そのためにはこれまで以上に庁内連携を図るとともに、地域が主体となっていただくような対策も必要となってまいります。将来的に空き家対策の実施主体として地域に参画していただくような連携手法を探求しながら、本市にふさわしい空き家対策を総合的に推し進めることで、市民が安全・安心に暮らすことができる生活環境を確保してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆１０番（岡野次男君）
これまで幾つかの制度を提案してきましたが、それ自体の採用を求めているものではござい
ません。その本質である庁内連携、地域連携につながる何かを実行し実現していただきたいということです。稲沢市のやり方で空き家の対策を総合的に推進し、ずっと暮らし続けるまちをつくっていきましょう。
以上で一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（服部猛君）
次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時16分 散会...