稲沢市議会 2018-09-13
平成３０年第 ４回 ９月定例会－09月13日-04号
第17 認定第７号 平成29年度稲沢市コミュニティ・
プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
第18 認定第８号 平成29年度
尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第19 認定第９号 平成29年度
尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
第20 認定第10号 平成29年度稲沢市
病院事業会計決算認定について
第21 認定第11号 平成29年度稲沢市
水道事業会計決算認定について
第22 認定第12号 平成29年度稲沢市
公共下水道事業会計決算認定について
第23 一般質問
第24 議案第75号 平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）
第25 報告第14号 専決処分の報告について
第26 請願第６号
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願
出 席 議 員（２１名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ５番 魚 住 明
６番 大 津 丈 敏 ７番 東 野 靖 道
８番 六 鹿 順 二 ９番 津 田 敏 樹
１０番 吉 川 隆 之 １１番 加 藤 孝 秋
１２番 杤 本 敏 子 １３番 渡 辺 ちなみ
１５番 木 村 喜 信 １７番 長 屋 宗 正
１８番 杉 山 茂 和 １９番 出 口 勝 実
２１番 平 野 寛 和 ２２番 網 倉 信太郎
２３番 服 部 猛 ２４番 川 合 正 剛
２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（２名）
４番 遠 藤 明 ２０番 野 村 英 治
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
建 設 部 長 高 木 信 治
経済環境部長 岩 間 福 幸
市民病院事務局長 石 村 孝 一
上下水道部長 森 本 嘉 晃
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋
総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 松 本 英 治
子ども健康部次長 長谷川 和 代
建設部次長 鈴 森 泰 和
経済環境部次長 林 利 彦
市民病院事務局次長竹 本 昌 弘
上下水道部次長 大 塚 康 正
会計管理者 鵜 飼 裕 之
教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久
消防本部次長 荻 本 博 明
消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫
人 事 課 長 水 谷 豊
情報推進課長 河 村 保
地域協働課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 丹 下 一 三 財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和
契約検査課長 生 駒 悦 章
収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二
福 祉 課 長 小 野 達 哉
高齢介護課長 荻 須 正 偉
市 民 課 長 伊 藤 みゆき
子育て支援課長 松 永 肇
保 育 課 長 櫛 田 克 司
保育課統括主幹 横 井 幸 江
経済環境部調整監 岡 田 洋 明
商工観光課長 久留宮 庸 和
企業立地推進課長 足 立 和 繁
環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦 建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛
下水道課長 川 口 眞
市民病院事務局管理課長 市民病院情報管理室長
高 木 央 加 藤 定 雄
市民病院地域医療連携室長 庶 務 課 長
角 田 敏 英 榊 山 隆 夫
学校教育課長 吉 田 雅 仁
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長松 永 隆
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之
議事課主査 石 田 昌 紀
議事課書記 大 﨑 由 貴
午前９時30分 開議
○議長（川合正剛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は21名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第65号から日程第22、認定第12号までの質疑及び日程第23、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
東野靖道君。
◆７番（東野靖道君） （登壇）
おはようございます。
議長さんより発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最近は、毎年大きな災害が発生しております。ことしの６月の
大阪北部地震では、小学生がブロック塀の下敷きになり亡くなるという悲惨な犠牲がありました。７月の西日本を中心とした豪雨では、土砂崩れや河川の決壊により多くの犠牲者が出ました。７月、８月の記録的な酷暑では、熱中症で多くの方が亡くなっています。そして、つい最近の北海道地震では、土砂崩れによる被害に加えて、液状化の被害が発生しております。
いずれも多くの犠牲者と大変な被害がありました。犠牲になられました方には謹んで御冥福をお祈りいたします。そして、被災された方には心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を願っております。
最近は、いつどこでどのような災害が起きてもおかしくないような地球環境になっているのではないかと思います。地震につきましては、東南海地震の発生の可能性がますます懸念されるところであります。稲沢市でも、いつどのような災害に見舞われるかわかりません。災害発生に対して万全の備えが必要であります。
今回の一般質問は、１番目に防災・減災について、２番目に耕作放棄地について、３番目に稲沢駅前のにぎわいの創出についてであります。
それでは、以降は質問席にて一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
１番目の質問は、防災・減災についてであります。
防災・減災に対する稲沢市の取り組みについて確認してまいりたいと思います。
ハード面につきましては、新分庁舎における
災害対策本部の計画が進められており、また
災害用資機材、飲料水、食料、
生活必需物資などの備蓄につきましては、順次進められているものと理解をしておりますので、ここでは特にソフト面の対応を中心に質問してまいります。
最初に、災害発生時の対応についてお聞きします。
ことし７月に会派の政務視察で、熊本県下益城郡美里町を訪問させていただきました。美里町は人口約１万人のまちで、平成28年４月の熊本地震、６月の集中豪雨の被害に見舞われ、現在、復旧・復興に取り組まれているところであります。人的被害は関連死１名、負傷者６名と聞いております。地震の被害については、ほぼ復旧工事が完了している。しかし、豪雨の被害については、完了率が河川で36.2％、農地で14.4％と進んでいない状況であります。
平成29年度より稲沢市から応援の職員を派遣していただいており、この農地の復旧を担当しているということであります。そのような関係の中で、ことしの５月に災害における相互応援に関する協定を締結しました。
美里町は稲沢市とは全く異なる中山間地域で、災害時の被害形態も大きく異なるだろうと思いますが、災害に直面されての経験は大変参考になりました。美里町では、大きな課題として初動体制のおくれを挙げられていました。災害が発生したのが４月中旬でしたが、４月に多くの
課長クラスの職員の異動があったばかりで、引き継ぎの途中であったこと、また災害対応を行うための庁内体制が具体的に明記されていなかったことなどがあるということでした。美里町では今回の災害の経験から
地域防災計画の見直し、修正をしたということでありました。
そこで、稲沢市における災害発生時の庁内体制及び職員の参集体制についてお伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
稲沢市の災害時の参集基準につきましては、稲沢市防災計画に定めておりまして、第１非常配備から第３非常配備までの３段階となっております。
地震の場合、愛知県西部に震度４が発生いたしますと、第１
非常配備体制をとります。第１非常配備では、主に
危機管理課職員がそれ以上の体制がいつでもとれるように連絡体制を構築いたします。
次に、愛知県西部に震度５弱、または震度５強の地震が発生した場合、第２
非常配備体制をとります。第２非常配備では、主に
危機管理課職員やその災害に関連する部署の職員が市役所に参集し、
災害対策本部の準備体制をとります。また、災害の状況により、本部員や
非常配備班等を参集し、警戒体制をとります。
次に、震度６弱以上の地震が発生した場合は、最も高度な配備体制であります第３
非常配備体
制をとります。第３非常配備では、事前に指定している職員で構成された
避難所開設班を除く全職員が各職場に参集いたします。
続きまして、風水害の場合ですが、地震の場合と同様３段階の体制をとります。大雨や洪水などの注意報が発令されますと、第１
非常配備体制をとります。
次に、大雨、洪水、防風などの警報が発令されますと、第２非常配備の準備体制をとり、また災害の状況により警戒体制をとります。
次に、さらに甚大な被害が発生すると想定される場合や大規模な災害が発生した場合、第３
非常配備体制をとります。風水害の場合は地震の場合と異なり、基本的に徐々に災害の規模が大きくなりますので、
非常配備体制も段階的に引き上げられます。いずれの場合におきましても必要な要員が直ちに参集し、災害に対応できる体制をとるものでございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございます。
それぞれの段階に応じた初動体制がきめ細かく具体的に明確にされていることがわかり、安心をいたしました。
それでは、職員への連絡はどのようにされているのでしょうかお伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
職員を参集するに当たり、職員に一斉メールを送信し参集しております。そのため全職員に対し、一斉メールの受信確認の訓練を年に複数回行っているところでございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
職員の皆さんには大変御苦労をかけているということで、よろしくお願いいたします。
避難情報として自主避難の呼びかけ、
避難準備情報、避難勧告、避難指示などがありますが、それぞれ市民に対する発信はどのように行われるのでしょうかお伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
ことし４月から各
市民センター、支所を
自主避難所に指定しており、
自主避難所を開設した場合は、
市ホームページ、
フェイスブック及びＮＨＫの
データ放送で
避難所開設状況を確認することができます。自主的に避難される場合ですので、電話をいただいた上で案内するケースがほとんどでございます。
なお、先日の台風第21号の際には、
下津市民センター初め７カ所において、15世帯21人の方が自主避難されました。
次に、避難勧告などの避難情報を発令した場合は、
市ホームページ、
フェイスブック及びテレビ各局の
データ放送で確認ができます。また、テレビ、ラジオでも放送されるとともに、市の
登録制メールサービスである
緊急情報配信システムで一斉メールを送信し、お知らせいたします。
また、該当する地区に対し広報車で周知いたします。
なお、市内全域に避難情報を発令した場合につきましては、さらに
防災行政無線で一斉放送するとともに、
大手携帯会社３社の
エリアメールや
緊急速報メールでもお知らせいたします。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
避難情報のレベルに応じて対応が決められており、何種類かの手段を使って周知をされるということで、市民にとっては大変ありがたいことだと思います。
参考までに、美里町では
防災行政無線の
屋外スピーカーだけでは限界があるということで、80％の世帯に戸別受信機を置いているということでした。
次に、避難所の運営についてに移ります。
最初に
避難所運営マニュアルについてお聞きします。
稲沢市の
避難所運営マニュアルがどのようになっているのか、稲沢市の
ホームページを見ましたが、ちょっとよくわかりませんので説明をお願いします。
◎総務部長（清水澄君）
職員向けの
避難所運営マニュアルにつきましては、平成25年４月に作成いたしまして、平成28年１月に稲沢市
避難所運営マニュアルを改訂いたしております。職員向けの内容になっているため、市民の方への周知は行っておりません。
市民の方向けの
マニュアルといたしましては、愛知県が作成している
避難所運営マニュアルを利用する予定をしております。市民の方への
避難所運営方法などの訓練につきましては、稲沢市
総合防災訓練や
稲沢防災リーダー養成講座で講習などを行うことで、避難所の実態、運営の難しさを学んでいただいているところでございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
岡山県倉敷市では、７月の西日本豪雨で河川の決壊による大変な浸水被害に見舞われました。改めてお見舞いを申し上げるところであります。
実はことしの１月末に会派の視察でその倉敷市を訪問し、倉敷市の防災・減災の取り組みについて話を聞いてまいりました。その中で特に強調されたのは
避難所運営マニュアルでありました。倉敷市では、
避難所生活が余儀なくされた場合に備えて、その時点で何をどのようにするのかまとめた
避難所運営マニュアルをつくっています。避難者みずからが避難所を運営できることを目指したものとなっており、広報紙に掲載して要望のある市民に提供している、また倉敷市の
ホームページからも入手できるようになっています。
マニュアルの冒頭には、避難者はお客様ではありませんと大きく明記し、避難者が
避難所運営の中心になること、そして市の
災害対策本部は
避難所運営の支援を行うことをはっきりとうたっております。また、
避難所運営マニュアルを参考にして、毎年、
避難所運営演習を行っていると
いうことでありました。
今回の災害では、倉敷市の
ホームページには、どこの避難所で何世帯が、そして男女それぞれ何人が避難しているかをわかるようにした一覧表を掲示しています。この避難状況は災害発生直後は１時間か２時間ごとに更新されていました。そして、今でもほぼ毎日更新をされているようです。９月12日７時現在の避難者は516人ということであります。一日も早く避難生活が終えられることをお祈りする次第であります。ふだんから
避難所運営マニュアルの存在が市民に浸透していたために、
避難所運営が順調に行われているものと思われます。
答弁では、愛知県
版避難所運営マニュアルを使ってくださいということですが、愛知県
避難所運営マニュアルの表紙には、本紙を参考に地域の実情に合った
マニュアルを作成してくださいと書いてあります。稲沢市
避難所運営マニュアルにしていただきたいと思います。一度参考に倉敷市
避難所運営マニュアルを見ていただいて、研究していただきたいと思います。愛知県版と比較して、使いやすさは一目瞭然であります。倉敷市版を参考に、稲沢市版を作成していただきますよう要望いたします。
次に、避難所の開設はどのように行われるのかお伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
平成29年度より市内40カ所の
指定避難所に
避難所開設班として３名ずつ、できる限り近隣に居住する職員を配置いたしております。
避難所開設班の役割といたしましては、避難所の開錠、
避難所内外の安全確認、門扉の開放、避難所の
初動期運営となっております。
避難所の開設につきましては、
避難所開設班全員に避難所を開設するために必要な鍵を渡しておりまして、３名のうち１名でも避難所に駆けつけることができれば開設することができるものでございます。また、
避難所開設班員を対象に毎年研修を実施しており、避難所の初動期の役割についての習熟を図っているところでございます。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
職員の皆さんのふだんからの心構えに対して感謝を申し上げます。大変心強く思います。
次に、避難行動要支援者の支援についてお聞きします。
平成28年９月議会の一般質問に対して、避難行動要支援者の台帳を作成したところであり、この支援の最終目的は、避難行動要
支援者ごとに、誰がどこにどうやって避難させるというように避難に必要な事項をまとめた個別計画を作成し、災害時において、安否確認、避難誘導などを迅速、的確に実施することですとの答弁をいただきましたが、個別計画の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
避難行動要
支援者名簿につきましては、平成28年度に整備をいたし、年１回名簿を更新しております。また、今年度、避難行動要
支援者システムを導入いたしまして、このシステムにより名
簿を常に最新の情報に保ち、即時で名簿を提供できるようにする予定をいたしております。
しかしながら、避難行動要
支援者ごとに、誰がどこにどうやって避難させるというように、支援に必要な事項を一枚の用紙にまとめました個別計画につきましては、現在、避難行動要
支援者同意者名簿の提供の申請があった
自主防災会のみ作成しているのが現状でございます。個別計画を作成するには、地域の共助の力が重要となります。そのため、今後は民生委員、児童委員、
自主防災組織にも協力体制を確立していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
個人情報ということになりますと、なかなか難しいことになりますが、避難行動要支援者を支援するのはどうしても地域の方にしかできないと思いますので、地域の皆さんの協力をお願いしたいと思います。
次に、今後の取り組みについてお聞きします。
ほとんどの行政区で
自主防災組織が登録されていると思いますが、災害時における連携はどのようになっているのでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
災害時において行政と
自主防災組織との連携協力は必要不可欠でございます。行政から
自主防災組織にお願いしたい、連携していただきたいということが３点ほどございます。
１点目は、組織内の住民の方に安否確認をしていただくことでございます。２点目は、本市が避難情報を発令した場合、組織内の住民の方の円滑な避難誘導をしていただくことでございます。３点目は、
避難所運営についてかかわっていただきたいということでございます。特に組織内にいらっしゃる避難行動要支援者の方の
個別台帳づくりにかかわっていただきたいということとともに、災害時にはこれらの方々の安否確認、避難誘導をお願いしたいというふうに考えております。
現在、
自主防災訓練は、消火器の使用訓練やＡＥＤ訓練などが主でございますが、これらの連携事項を念頭に置いた訓練も今後取り入れていただけるよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
私も
自主防災組織が主体となって
避難所運営をすることが必要と考えます。そのためには、先ほどの稲沢市
版避難所運営マニュアルが必須と考えます。愛知県版のままでは災害時に利用することは大変厳しいと思いますので、よろしく検討をお願いします。
ことしの３月議会の杤本議員さんの一般質問で、下津地区、小正地区をモデル地区として、
地域災害まちづくり協働事業を始めたとの答弁がありましたが、事業の内容と、その後の進捗状況についてお聞きいたします。
◎総務部長（清水澄君）
本年３月議会一般質問においても答弁いたしておりますが、いま一度、事業の概要を説明いたします。
地域が主体となって自発的に防災活動に取り組むための仕組みづくりがこの事業の目的でございまして、名古屋大学減災連携研究センターの協力のもと、下津地区と小正地区の２つのまちづくり推進協議会をモデル地区といたしまして、事業を進めております。
地域主体で自発的に防災行動をとるきっかけづくりとして、地区防災カルテの作成を提案しており、現在はカルテの作成に向けて地域と検討を進めているところでございます。
地区防災カルテとは、地域が持つ防災力を見える化したもので、災害ハザードだけでなく、地域の人口構成や地域的な特徴をわかるようにしたものでございます。特に今回作成しようとしている地区防災カルテには、客観的事実だけではなく、地域住民の防災に対する意識についても盛り込みたいと考えているところでございます。
次に、事業の進捗状況について説明をいたします。
小正地区に関しましては、意見を出し合って必要な課題解決の手法を抽出しているところでございまして、今後は地区防災カルテの基礎データとなる住民アンケートの実施に向け、検討を進めたいと考えております。また、下津地区では、昨年度まちづくり推進協議会が住民アンケート調査を実施し、この結果から、
避難所運営において行政依存の傾向があるという地域特性が抽出されたところです。
地区防災カルテには、地域の防災対策の方針の記述も考えており、アンケート結果や、
指定避難所が下津小学校のみであることを考慮いたしますと、下津地区として取り組むべき重点課題は避難所であると地域で決定したところでございます。
今後につきましては、地区防災カルテを完成させるとともに、この事業が継続できる組織づくりを図っていきたいと考えております。両地区とも行政がリードするものではなく、地域の意思を尊重しているため、息の長い事業と考えておりますが、自発的な防災対策をとれる体制を整えられれば、防災力の非常に高い地域となるものと考えております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
地域防災カルテができれば、地域で防災体制を確立できるのではないかと思います。早く完成していただいて、他の地区にも展開をしていただけるといいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２番目の耕作放棄地についてに移ります。
耕作放棄地は、雑草樹木の張り出し、害虫の発生など、地域住民の生活環境を脅かす問題になっております。
まず、１番目の稲沢市耕作放棄地の現状についてお聞きしてまいります。
その前に、稲沢市における農地面積と農業者数の推移についてお伺いします。
食料生産の根幹である農業は大変重要なものと認識していますが、全国的な傾向として、農地面積や農業者数は減少の一途をたどっているとよく聞くところであります。そのような状況下で、稲沢市の農地面積と農業者数の推移はどのようになっているのか、また旧稲沢、祖父江、平和で見るとどのような傾向にあるのかお示しください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
市内の農地面積につきましては、平成30年１月現在で3,497ヘクタールでございます。また、過去５年間の推移につきましては、平成26年には3,589ヘクタール、平成27年は3,569ヘクタール、平成28年は3,548ヘクタール、平成29年には3,526ヘクタールとなっており、本市においても農地面積は年々減少している傾向にございます。
なお、旧市町ごとによる減少傾向の差異はございません。
次に、市内の農業就業者数でございますが、最新の2015農林業センサスでは3,550人、2010農林業センサスでは5,307人、2005農林業センサスでは6,807人となっており、大幅な減少が見られます。
なお、農業就業者数の旧市町ごとのデータは公表されておりません。以上です。
◆７番（東野靖道君）
稲沢市では農地面積、農業従事者とも減少傾向であり、特に農業就業者数の減少が大きいとの答弁でしたが、その要因はどのように考えておられるのかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農地面積が減少している主な要因につきましては、駐車場、資材置き場や分家住宅等の建築を目的とした農地転用によるものと考えています。
また、農業従事者数の減少に係る要因としましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、農作物の価格低迷による他産業への転職等が考えられます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
それでは、農地の一部で作付や管理がされておらず、雑草が繁茂している耕作放棄地をよく見かけますが、市内での耕作放棄地面積の推移はどのようになっているのか、また旧稲沢、祖父江、平和でどのような傾向にあるのかお示しください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農業委員会では、毎年、市内全域で農地利用状況調査を実施しており、草丈１メートル以上の耕作されていない農地面積は、平成29年度で24.6ヘクタールとなっております。過去５カ年の推移を申し上げますと、平成25年度は22.4ヘクタール、平成26年度は24.7ヘクタール、平成27年度は28.4ヘクタール、平成28年度は20.7ヘクタールと増減を繰り返しております。
なお、旧市町ごとの傾向の差異はございません。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
農地面積、農業従事者数は減少しているが、耕作放棄地は横ばいということであります。耕作放棄地の比率は増加していることになると思います。また、旧稲沢、祖父江、平和で傾向に差はないということでした。耕作放棄地は今後も増加していくと思われますが、その要因をどのように考えているのかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
耕作放棄地増加の要因につきましては、先ほどの農業従事者減少の要因と重複する部分もございますが、やはり後継者不足、担い手不足、農作物の価格低迷や資材高騰による他産業への転職、離農などが大きな要因ではないかと考えております。以上です。
◆７番（東野靖道君）
最近の農地面積、農業従事者数、耕作放棄地面積の傾向はわかりました。
農地の管理については、所有者が地元に住んでいる場合には比較的適切に管理されると思いますが、相続などで所有者が遠方に住んでいる場合や、農地が相続放棄された場合などは管理がおろそかになるものと思われます。このような農地が耕作放棄地になっていく可能性が大きいと思われますので、実際には耕作放棄地はもっと多いのではないかと思われます。大変かもしれませんが、まずは台帳などを整理して耕作放棄地を確実に把握することが必要ではないかと思います。
次に、耕作放棄地に対する稲沢市の取り組みについてお聞きします。
耕作放棄地の所有者に対して、市はどのような指導をしているのかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農地法の規定にもございますが、農地所有者には農地を適正に管理する責務がございます。農業委員会は毎年、雑草等が繁茂している農地の改善要望が地元の区長さんや近隣の方から多く寄せられており、その都度、農地所有者に対して農地の適正管理についての文書を送付しております。
また、先ほども少し触れましたが、農業委員会が毎年、年に１回実施している農地利用状況調査の結果、適正管理がされていない方には、今後の利用方法等についてのアンケート調査を実施し、自作ができないと回答した所有者に対しては、農地中間管理機構への農地貸し付けが進むように取り組んでいるところでございます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
市から農地の適正管理について、文書指導を行っているということでありますが、遠方の所有者の方にも送付しているのでしょうか、また文書指導に対しての効果はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
適正管理の文書につきましては、市内のお住まいの方だけではなく、遠方にお住まいの方にも送付をしております。
文書指導をしたことにより一定の効果はございますが、改善されないケースも見受けられるため、その場合には文書の再送付や直接お会いして依頼しております。また、遠方の所有者で改善が見られない場合は、文書の再送付や電話連絡での依頼を行っています。ただし、適正管理の文書送付につきましては、強制力がないことから、指導にも限界があるというのが正直なところです。以上です。
◆７番（東野靖道君）
いろいろ管理のための指導をしていただいているようでありますが、強制力がないために指導に限界があるということであります。それならば、別の対策を考える必要があると思います。例えば空き家条例のような条例による規制も検討していただきますよう、お願いをしておきます。
最後に、耕作放棄地解消に向けた市の考えをお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
農業従事者の高齢化や担い手不足によって生じる耕作放棄地の増大は、地域農業の未来を左右する非常に重要な問題であり、本市のみならず日本全国ほとんどの市町村が抱えている問題であります。
市としましても、耕作放棄地解消に向けたさまざまな農業振興策を展開しており、水田については、農地中間管理事業により大規模水田オペレーターによる集積が図られております。ただし、畑については、担い手不足によりなかなか解消が図られない現状であることから、市独自の施策に取り組む必要があると考えております。
そのような中、平成28年４月１日農業委員会法が改正され、農業委員会の必須事務に農地等の利用の最適化の推進が位置づけられるなどの改革がなされました。農地等の利用の最適化とは、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進により農地等の利用効率化を図っていくことであり、その目的が達成できるよう通常の農業委員とは別に担当区域において地域農業者との話し合いや農地の受け手、貸し手へのアプローチなどの現場活動を精力的に行う農地利用最適化推進委員が新設されました。
本市においては、本年10月１日からこの新体制に移行いたします。組織として有効に機能するにはしばらく時間を要することと思いますが、農業委員と農地利用最適化推進委員が密接に連携し、それぞれの使命を十分に果たしていけば、より一層、耕作放棄地解消に向けての取り組みが強化されるのではないかと期待しているところでございます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
御答弁ありがとうございました。
10月から新体制に移行していくということで、耕作放棄地の解消の取り組みが強化されて、耕
作放棄地の解消につながればいいと思います。
打ち合わせをしている中で、土地所有者や使用者がかわっても、届け出がなされないと把握し切れないという話を聞きました。また、耕作放棄地の面積ではなく件数をお聞きしましたが、すぐには出てこないということでありました。確実に耕作放棄地の解消を進めるためには大変かもしれませんが、まずは台帳などを整理して、耕作放棄地を確実に把握することが必要ではないかと思います。そのためには農業委員会だけではなく、農務課、課税課など関連部署と連携して、耕作放棄地の解消に取り組んでいただきますよう、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、３番目の稲沢駅前のにぎわいの創出についてに移ります。
最初に、Ｂ街区の整備についてお尋ねいたします。
Ｂ街区については、平成28年３月に策定した稲沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、公共公益業務用地にこだわることなく、業務用用地として活用を図るなど、需要を見きわめた上で活用を検討していくこととなり、平成29年度に市有地Ｂ街区活用に関する検討会が立ち上げられて、市有地Ｂ街区活用に関する基本方針案を取りまとめ、パブリックコメント、売却に係るプロポーザルを経て、地元の豊田合成が土地を購入して体育施設を建設することで、６月議会の議案として提示をされ可決をされました。
これまで、サッカーやグラウンドゴルフをされる方を中心に有効に活用していただいていました。私も時々グラウンドゴルフに参加させていただいておりましたが、実に気持ちがいいすばらしい広場でありました。このままにしてほしいという要望もたくさんありましたが、その気持ちはわかります。
稲沢駅から10分ちょっとの大変付加価値の高い土地であります。全ての世代の人々が集える地域交流、市民交流の拠点を形成するということでありますが、それにふさわしい土地であると思います。駅前らしいにぎわいの場にすることが期待できると思いますので、申しわけありませんが御理解をいただきたいと思います。
ここで、Ｂ街区に建設される施設の概要について説明をお願いします。
◎建設部長（高木信治君）
Ｂ街区に豊田合成株式会社が建設される施設につきましては、メーン機能としてアリーナを、サブ機能としてレストラン等の複合施設の建設が計画されております。
施設の概要といたしましては、3,000人が収容できるアリーナ、全体として建築面積約5,500平方メートル、延べ床面積約7,000平方メートルの鉄骨づくりで、地上２階、建物高さ約22メートルの計画であると現段階では伺っております。今後、詳細な設計により具体化されることとなってまいります。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
施設の建設によって、駅前がにぎやかになることを期待したいと思います。
土地の売却代金は幾らでしょうか。また、その使い道についてお伺いします。
◎建設部長（高木信治君）
土地売買代金といたしましては、20億2,500万円でございます。その使途につきましては、都市基盤整備基金へ積み立てをし、今後多額の資金が必要となる幹線道路の整備や、まちづくり事業等の都市基盤整備に備えさせていただきたいと思っております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
都市基盤整備基金に積み立てをして都市基盤整備に備えるということですが、有効に活用していただきますようお願いをいたします。
それでは、土地建物に係る税額は幾らかお伺いします。
◎総務部長（清水澄君）
施設につきましては、計画段階でございますのでお答えすることはできません。
土地につきましては、このあたりで固定資産税、都市計画税、合わせて年額おおむね1,000万円相当と見込んでおります。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
土地の税金が約1,000万円ということでありますので、建物分も含めると稲沢市の財政にとってのメリットは大きいものではないかと思います。貴重な財源として有効に活用をお願いしたいと思います。
施設及び多目的広場の整備のスケジュールはどうなっていますか。
◎建設部長（高木信治君）
初めに豊田合成が建設されるアリーナ等の工事スケジュールにつきましては、今年度内に建設工事に着工し、平成32年秋ごろに竣工予定と伺っております。
稲沢市が整備する多目的広場の工事スケジュールにつきましては、今月中旬ごろ工事に着手する予定で、この12月末、年内の竣工を目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
今月中に多目的広場の工事、そして今年度中にアリーナの建設工事が始まるということですが、工事が始まるといろいろ周辺住民への影響が出てくるのではないかと心配しております。周辺住民への周知はどのように考えておられるのかお伺いします。
◎建設部長（高木信治君）
初めに豊田合成につきましては、アリーナ建設工事に入る前に、地元説明会を開催し、地域住民への周知を図るよう指導してまいりたいと思っております。
また、稲沢市が発注する多目的広場の工事につきましては、下津地区の区長さん方に周知をま
ずさせていただくとともに、回覧により地域住民への周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
地域住民の皆さんの生活に影響が出ないよう、また周辺の安全が確実に守られるように指導、監督をお願いいたします。
次に、Ｂ街区の整備に対して、今後、市はどのようにかかわっていくのかをお伺いします。
◎建設部長（高木信治君）
アリーナ施設につきましては、バレーボールを初めハンドボール、バスケットボールの各チームの公式試合や練習など、その稼働により全体の日数のうち７割程度を利用されると伺っております。そして、残りの３割につきましては、地域に開放していくとの方針を豊田合成から伺っております。
稲沢市といたしましては、地域開放をしていただける期間をいかに市民交流やにぎわい創出につなげていくか考えていく必要がございます。そのためにも魅力ある行事、イベントの企画・立案を行って、先方とも連携を図りながら活用に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（東野靖道君）
アリーナ施設の中で地域に開放していただける分については、地元の意見も聞いていただきながら全ての年代の方が利用できるよう、さまざまなイベントを検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、昨年の一般質問でもお聞きしましたが、Ｂ街区が整備されることになった今、改めて駅前周辺のさらなる活性化に向けての考え方を確認させていただきたいと思います。
駅前に新しい施設が整備されることは、稲沢市をアピールする大きなチャンスと考えます。2020年東京オリンピック、2026年名古屋で開催されるアジア競技大会、2027年リニア新幹線開通に向けて稲沢に人を呼ぶには、今、手を打つ必要があると思います。
稲沢駅東口周辺の土地開発整備事業が完了した今、一番力を入れなければならないのは、名鉄国府宮駅周辺の再開発だとは思いますが、当面の人口減少に歯どめをかけるために、稲沢駅から１キロメーター圏内で、土地区画整理地域の南側に隣接する国府町区、下町区の開発が有効だと考えますが、このことについて市の見解をお伺いします。
◎建設部長（高木信治君）
ＪＲ稲沢駅周辺開発により、大型マンションの建設や宅地が供給され、下津地区の人口は大幅に増加いたしました。
国府町区と下町区につきましては、ＪＲ稲沢駅から１キロ圏内に存しており、名古屋駅へのアクセス性にすぐれているため、住宅地としてのポテンシャルは非常に高いとの認識をいたしまし
ております。
したがいまして、現在策定中の次期都市計画マスタープランにおきましても、住居系新市街地ゾーンとして位置づけるなど、新たな土地の供給の場として考えてまいりたいと思っております。以上です。
◆７番（東野靖道君）
駅周辺にふさわしいまちづくりのために、市街地拡大を積極的に推進していきたいと思っております。
次の質問に移ります。
稲沢駅の東西自由通路の利用者の方から屋根を設置してほしいとの声をたくさん聞いております。Ｂ街区の整備により、今後さらに利用者が増加するのは確実だと思います。利用者の満足度向上のためにも、稲沢駅東西自由通路に屋根を設け、市内の観光や特産品をＰＲするスペースを確保するなど有効活用してはどうかと思いますが、市の見解をお伺いします。
◎建設部長（高木信治君）
Ｂ街区にアリーナが建設されますと、スポーツチームの公式試合が開催される日などには、市内外から大勢の方々がこの地を訪れることが予測されます。
議員の御指摘のありました稲沢駅東西自由通路の有効活用につきましては、その取り組み方によっては、本市の知名度向上につながるものと考えているところでございます。しかし、東西自由通路への屋根の設置には多額の費用を要します。このため、今後、来訪者及び駅利用者の需要を踏まえ、効果を見きわめる中で検討が必要ではないかと考えております。
なお、アリーナのエントランスの一角に、本市の特産品や観光名所、地域の行事等についてＰＲできるスペースを設置していただけると伺っております。以上でございます。
◆７番（東野靖道君）
アリーナのエントランスに稲沢市の特産品や観光名所、地域の行事などについてＰＲできるスペースを設置されるのであれば、東西自由通路はアリーナにつながるスペースとして、例えば民間に活用してもらうことを考える手はどうかと思います。
屋根を設置するには多額の費用がかかるということですが、幾らかかるのかお伺いします。
◎建設部長（高木信治君）
屋根の設置につきましては、現段階の費用の算出は行っておりませんが、平成25年９月定例会で同様な御質問を受けた折に、鉄道事業者から施工方法に関する条件等がなく、昼間に作業が可能であることを前提とした上で、概算で最低でも５億から６億の費用が必要であると当時答弁をさせていただいております。このことから、現時点ではこれ以上の費用を要するものと考えているところでございます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
屋根の設置には相当の費用がかかることがわかりましたが、状況を見きわめながら引き続き検討をお願いしたいと思います。
最後に、稲沢駅周辺のにぎわいの創出に対する加藤市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
下津地区につきましては、ＪＲ稲沢駅に近く、周辺の道路整備も進んでいることから、住宅地としての需要が高い地区であるというふうに考えております。そのため、ＪＲ稲沢駅周辺開発に引き続き、国府町区と下町区で、土地区画整理事業等の手法を用い、新たな住居系市街地を形成することにより、にぎわいと活気に満ちたまちづくりを目指してまいります。
しかし、幾ら開発余地のある土地が残っていると言いましても、まちづくりは地権者を初めとする地元の皆様の全面的な協力があって初めて実現できるものでありますので、東野議員におかれましても、お力添えをいただきますようにお願いを申し上げます。以上です。
◆７番（東野靖道君）
ありがとうございました。
稲沢駅周辺のにぎわいの創出のために、私も地元の皆さんの意見を聞きながら、まちづくりを推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
10時35分再開いたします。
午前10時25分 休憩
午前10時35分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
吉川隆之君。
◆１０番（吉川隆之君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議長さんからお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、これより一般質問を一問一答方式でいたします。
この夏は、暑い日が続いたと思えば、８月には近年では最悪レベルの９個の台風が発生し、12号は特に尾張地方にも大きな傷跡を残し、生活に大きな支障を起こしました。また、９月６日に発生しました北海道地震では、震度７という大規模な災害が起きてしまいました。現地の方の御苦労ははかり知れないものと思います。
北海道は、私の本日の質問のテーマである観光の大拠点です。これから秋を迎え、おいしい食べ物や名所の宝庫で多くの人を迎えるこの時期に、観光の産業が柱として動き始めている日本にとって大変ショックな出来事になってしまいました。早い復興が成ることを願っています。
地震だけでも、関西、中越、東北、熊本と大きな災害が続いています。９月は防災月間でもありますので、当地でも予想されている東海・南海トラフ地震への備えをしっかりと考えていくべきだと考えます。
観光といえば、秋は各地で秋祭りが始まり、本市にもたくさんの人が市内外、県外からも集まってきます。特に私の地元である祖父江町山崎は、黄金色に染まるイチョウの紅葉を目で見る方々が多く集まる地です。これが稲沢市の観光の一助となるよう、大きく発展し、ぜひ活用していただきたいと考えます。
イチョウも夏はさわやかな緑です。稲沢は植木のまちであり、自然あふれるまちでもあります。平成30年１月に稲沢市ステージアッププラン（第６次稲沢市総合計画）が策定され、稲沢市の新しいまちづくりの指針が示されたところでございます。この計画は、市政全体から見た各分野の施策の方向性やビジョンを定めた市の最上位計画となっておりますが、各分野の施策の方向性や具体的な事業につきましては、個別の計画で定めていくこととなっています。その個別の計画である稲沢市都市計画マスタープランと緑のマスタープランが現在策定中と伺っておりますが、私はこの新しい計画の策定に当たって、現行の計画の達成状況を検証した上で新たな計画を策定していくことが重要だと考えておりますので、そのことについて質問させていただきます。また、稲沢市における観光振興について、現在の状況や今後の展望について質問させていただきます。
これからは、質問項目に沿って、質問席に移りまして質問させていただきます。
（降 壇）
現行の緑のマスタープランは、平成17年４月に稲沢市祖父江町、平和町が合併し、新しい稲沢市として歴史的な第一歩を踏み出して初めて作成された計画であります。私は、新しい稲沢市として生み出したこの計画は、それぞれの市町の特徴を生かしながら非常にバランスのとれた計画と思っております。
祖父江町には、ギンナンや木曽川の自然を生かしたサリオパーク祖父江など、緑豊かな自然環境が多く残っております。そこで今回、特に緑のマスタープランについて質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず現行の緑のマスタープランでは、基本理念を、歴史、文化、産業と結びついた特徴的な緑を生かし、市民とともに進める身近な緑づくりとして、身近な水と緑の保全と創出、水と緑のネットワークの形成、歴史・文化と結びついた水と緑の保全・活用、産業と結びついた水と緑の保全・活用、市民協働の仕組みづくりと人材育成、民有地の緑の保全・活用を図ることを基本目標
に、その実現に向け20の具体的な施策が掲げられております。
この基本目標に対する施策の実施状況を教えてください。
◎建設部長（高木信治君）
施策の体系における基本目標のうち、身近な水と緑の保全と創出、水と緑のネットワークの形成に係る施策におきましては、実施中のものが多い状況となっております。
一方で、歴史や産業、民有地に係る歴史・文化と結びついた水と緑の保全・活用、産業と結びついた水と緑の保全・活用、市民協働の仕組みづくりと人材育成、そして民有地の緑の保全・活用に係る施策につきましては、未実施が多く見られる状況となっております。以上でございます。
◆１０番（吉川隆之君）
実施中のものに関しては、さらに進めていただくとともに、未実施のものについては、その原因究明を新しい計画に生かしていただくよう要望しておきます。
では次に、緑の重点地区について、どのような観点から制定しているのか教えてください。
◎建設部長（高木信治君）
緑の重点地区でございますが、稲沢市は植木の産地として知られており、緑が豊かなイメージがあるものの、１人当たりの都市公園面積が少ない状況となっております。市街化区域の外側には豊かな田園地域が広がっておりますが、緑との触れ合い、景観といった質的な観点で見ると、緑の保全や活用は十分ではございません。
豊かな緑を感じられるまちづくりには、市街地での緑空間の創出や田園地域における緑の活用を積極的に進めていく必要があります。このことから、効率的に目標を達成していくためには、高い効果が期待できる地区を重点地区と定め、事業効果、稲沢らしさ、そして市民ニーズなどの視点から選定をいたしております。
なお、緑の重点地区でございますが、国府宮駅周辺地区、矢合地区、山崎ワイルドネイチャープラザ周辺地区、須ケ谷川周辺地区の４地区となっております。以上でございます。
◆１０番（吉川隆之君）
では、その重点地区となっている４地区での具体的な取り組み状況を教えてください。
◎建設部長（高木信治君）
初めに国府宮駅周辺地区では、都市計画道路中大通線のリニューアルを掲げ、沿線地区にお住まいの方を中心に参加をいただきましたワークショップを開催し、沿線の皆様の声を伺いながら整備計画を立案し、歩道整備を図り、美しい並木道として再整備をいたしました。また、現在、国府宮駅周辺再整備に取り組んでおりますが、その中では稲沢らしい緑が感じられるような再整備の検討もいたしているところでございます。そのほか、公園の維持管理についても、住民と協働で実施をさせていただいている状況でございます。
次に矢合地区では、生産者が独自で愛知県植木センターの近くに梅の見本園を展示しております。また、史跡尾張国分寺跡の整備に向けた尾張国分寺跡史跡保存整備基本構想を策定いたしております。
続いて山崎ワイルドネイチャープラザ周辺地区では、（仮称）イチョウ見本園整備構想を策定したところでございます。また、ワイルドネイチャープラザでは、子供たちを集めた自然観察会などを実施いたしております。
最後に須ケ谷川周辺地区では、桜の遊歩道や平和中央公園の整備、そしてへいわさくらまつりを地元企業とタイアップしながら実施させていただいておる状況となっております。以上でございます。
◆１０番（吉川隆之君）
ありがとうございます。
それでは次に、先ほどの御答弁の中で緑が豊かなイメージがあるものの１人当たりの都市公園面積が少ない状況と言われました。この都市公園の整備状況についてお尋ねいたします。
現行の計画では、都市計画区域の都市公園面積は、平成21年度現在で55.1ヘクタール、平成32年度の目標年次にはプラス12ヘクタールの67.1ヘクタールとなっていますが、現在の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
◎建設部長（高木信治君）
平成30年４月１日現在における都市公園の面積でございますが、66.8ヘクタールとなっております。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
目標値の67.1ヘクタールに対し、実績が66.8ヘクタール、目標値との差は0.3ヘクタール。平成21年度55.1ヘクタールだったのが、平成30年に66.8ヘクタールになった。17.7ヘクタール増加したということですね。
では、その増加した計画内での完成した都市公園、緑地を教えてください。
◎建設部長（高木信治君）
まず土地区画整理事業区域内で整備した公園といたしまして、どうこう公園、かなしんでん公園、西町公園、かたまち希望の丘公園、新町いこいの森公園、稲沢駅東多目的広場となっており、そのほか、大江川沿いに整備いたしました大江川親水公園、稲沢市民病院北側に整備した文化の丘公園、稲沢・西春線にかかる夢逢橋北側の夢逢い緑地、長岡小学校東のビオトープながおか、そして国府宮神社の北東に整備したひいらぎ広場、以上合計で11カ所でございます。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
現行の緑のマスタープランの目標達成に向け、努力していただいていることはよくわかりました。
ここまでお聞きした現行の緑のマスタープラン達成状況を踏まえ、次の緑のマスタープランを策定していただいていると思いますが、その策定状況を教えてください。
◎建設部長（高木信治君）
次期緑のマスタープランでございますが、平成29年度から31年度までの３カ年度で策定するものでございます。
年度別の策定状況につきましては、まず平成29年度は、市民アンケートを実施し、その結果から課題整理を中心にまとめたところでございます。平成30年度は、地区別ワークショップを開催し、緑の具体的施策や緑の重点地区について検討を進めてまいります。そして、最終年度、平成31年度には、素案を作成し、パブリックコメントを経て都市計画審議会に諮り、最終成果とする計画で現在取り組んでいるところでございます。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
次期緑のマスタープランがよりよいものになるよう、現行の検証をしっかりした上で進めていただきますようお願いいたします。
さて、私の出身は祖父江町でございます。祖父江には日本最大の生産量を誇るギンナンがあります。現行の施策では、ギンナン畑の保全と活用と上げられ、ギンナン畑の活用をした広場の整備をうたわれております。
先ほど御答弁いただいたイチョウ見本園整備構想と平成30年度に策定される基本計画の内容を教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
平成29年度に策定しました（仮称）イチョウ見本園整備構想につきましては、生産者代表、愛知西農業協同組合、観光協会などの産業振興に携わる関係者９名から成る検討会にて御意見をいただきながら、都市と緑のマスタープラン等の上位計画との整合性、アクセス状況、周辺の環境との調和を協議していただき、その結果に基づき、整備候補地として名鉄山崎駅東側から日光川までの約1.35ヘクタールを選定し、整備方針やゾーニング、整備内容等の検討を行ってまいりました。
本年度策定する基本計画につきましては、整備構想の内容をもとに、引き続き検討会による意見を賜りながら、具体的な整備や利活用、整備後の管理や運営等の検討を行ってまいります。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
じゃあ、イチョウ見本園を整備する目的を教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
（仮称）イチョウ見本園の整備の目的でございますが、平成21年に地域団体商標登録された祖
父江ぎんなんのさらなるブランド力の強化・確立のため、代表４品種である久寿、藤九郎、栄神及び金兵衛の保全を行い、市民のみならず県内外にも広く祖父江ぎんなんの知識を深めていただく場として整備するものであります。同時に、祖父江ぎんなんの需要拡大を図ってまいるものであります。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
今後のイチョウ見本園の整備スケジュールを教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
今年度に基本計画を策定した後、平成31年度に実施設計及び用地取得を行い、平成32年度の工事着手・完了を目指しております。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
スケジュールどおりに進めていただきますよう、お願いいたします。
それでは、現在のギンナンの生産状況と今後のイチョウ見本園がもたらす効果についてお尋ねいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市の主なギンナン生産地である祖父江町では、約60ヘクタール、200トンのギンナンを生産しておりますが、生産農家は年々減少している状況となっております。祖父江ぎんなんの需要拡大に向け、ブランドの強化及び生産農家の育成・確保が喫緊の課題と認識しております。
（仮称）イチョウ見本園は、生産量、出荷量ともに全国一の知名度を誇る祖父江ぎんなんのブランドを県内外に広くＰＲする役割を担う場となってまいります。具体的には、そぶえイチョウ黄葉まつりの新たな会場としてより多くの来場者を迎えますとともに、年間を通した多世代の交流、ギンナン畑の景観やイチョウの原木、歴史、ウオーキングコースなど周辺資源とのつながり、ギンナン収穫体験、各種イベント開催、農産物や特産物販売など、ギンナンの需要拡大により地域の拠点として地域活性化への効果を図ってまいります。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
ありがとうございました。
祖父江にはギンナンのほかにも木曽川があります。木曽川の豊かな自然を生かしたサリオパーク祖父江があります。日本三大河川砂丘の一つで、現存しているのはここの祖父江砂丘だけと言われております。
第６次総合計画の中でもサリオパーク祖父江について記述されているところでございます。アクセス道路の整備、国営・県営・市営の３公園の一体整備促進、年間を通した利用促進、そして広域レクリエーションの拠点として機能の充実を図るとありますが、このあたりについてどのように進めていくのか教えてください。
◎建設部長（高木信治君）
初めにアクセス道路の整備でございますが、都市計画道路祖父江・稲沢線を経由してサリオパーク祖父江につなげるため、現在、拾町野横断線、市道木曽川堤防線の整備に取り組んでいるところでございます。
次に３公園の一体的な整備促進につきましては、現在、国営と県営とを堤防道路で分断していることから、相互に行き来ができず、一体利用の妨げになっております。そのため、周辺道路の整備を進める中で、その堤防道路をつけかえ、一体的な公園となるよう取り組んでいるところでございます。
次に年間を通した利用促進につきましては、サリオパーク祖父江を観光とレクリエーションの拠点として広くＰＲし、年間を通したイベントを開催できるように、新たにサリオパーク祖父江イベント実行委員会をこの５月に発足いたしたところでございます。
最後になりますが、広域レクリエーションの拠点としての機能充実につきましては、木曽三川公園の拠点を結ぶサイクリングロードの整備に向け、現在、稲沢市の区間の基本設計を進めさせていただいております。以上でございます。
◆１０番（吉川隆之君）
ありがとうございます。サリオパーク祖父江に力を入れていただいていることはよくわかりました。
先日に、市内の大学生と高校生の生徒さんと稲沢市の現状について意見交換をさせていただきました。サリオパーク祖父江は非常にいい公園であるが、公園があること自体、多くの学生は知らないのではないかという御意見もいただいております。先ほど御答弁いただいた年間を通した利用促進について、より一層力を入れていただき、サリオパーク祖父江の認知度を上げていただくよう要望いたします。
大規模な公園には公共交通機関で行き来できることが必要だと思います。サリオパーク祖父江には、大規模な駐車場はありますが、残念ながら直接乗り入れるコミュニティバスはありません。ぜひコミュニティバスの停留所をサリオパーク祖父江に設置いただきたいと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
現在、稲沢市地域公共交通会議におきまして、来年、平成31年４月１日に向けて稲沢市コミュニティバス運行事業計画の変更の協議を行っております。これまで、国営木曽三川公園ワイルドネイチャープラザ、県営木曽川祖父江緑地、市営祖父江ワイルドネイチャー緑地、祖父江霊園、刈萱堂への停留所の設置要望を数多くいただいておりますので、同計画変更案では、祖父江・稲沢線の一部路線を変更し、これらの施設周辺へのアクセスができるよう、停留所サリオパーク祖父江の設置を検討しているところでございます。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
ありがとうございました。
コミュニティバスが近くに乗り入れていくことで公園の知名度が上がることですし、ますます公園の利用がふえることと思いますので、ぜひサリオパーク祖父江への停留所の設置をお願いします。
次に、２項目めの観光振興への整備についてお伺いいたしたいと思います。
初めに、観光サービスの点についてお伺いします。
サリオパーク祖父江やイチョウを稲沢市の魅力的な観光資源と捉えていただいており、着々と整備が進められておりますことは、先ほどの御答弁でよくわかりました。
それでは、この魅力ある資源をどう生かしていくのか。多くの人に知ってもらうこと、来ていただくこと、そのためにＰＲする。観光において大事な要素であると思います。この観光資源のＰＲについて、どのように行っていくのかお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
第２次稲沢市観光基本計画である稲沢市観光まちづくりビジョンでは、観光情報の発信の方法として、観光ポータルサイトの開設やＳＮＳなどの新たなコミュニケーションツールの活用などを掲げさせていただいており、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、愛知県において事業展開されております愛知デスティネーションキャンペーンによる大型観光キャンペーンの中において、本市の観光資源について積極的にＰＲさせていただいたところ、特にイチョウ黄葉の景色は魅力的な観光資源として大きく取り扱われており、旅行商品として企画されるようになってまいりました。旅行関係者の方からは、このイチョウ黄葉の景色を上から眺めたいという声をお聞きしております。こうした要望にも耳を傾け、旅行商品としての魅力を高め、観光客の誘客につながるようにＰＲすることが肝要であると認識しております。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
旅行者への働きかけ等、着々と誘客に向けてＰＲしていただいており、成果が出ているように感じます。
今後も誘客のために観光資源を積極的にＰＲしていくことになると思いますが、観光客に来てもらっても、その資源を案内するための仕組みづくりが必要ではないでしょうか。稲沢市には観光案内所がありません。サリオパーク祖父江やイチョウ観光にも、どこへ行けばいいのかわからない人が多いのではないでしょうか。
イチョウ黄葉まつりや稲沢夏まつりなどイベント開催日には、駅からシャトルバスが発車していただいていますが、年間を通じ、観光客を案内する仕組みとして不足しているように感じます。国府宮駅など駅前や観光拠点エリアに観光案内所を設けて、ガイドができるような仕組みが必要だと思いますが、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市観光まちづくりビジョンでは、来訪者に対応するため、行政、市民、観光関係者が連携して、おもてなし意識の醸成や観光関連施設等のおもてなし環境を整備することとしております。
先ほど御答弁させていただいたイチョウ黄葉の旅行商品化には、数社の旅行会社からツアーガイドの要請が来ていると伺っております。
観光客の増加に対してガイドボランティアが足りない状況が発生しており、稲沢市観光協会では研修会を実施するなど、観光ボランティアガイドの育成に努めているところでございます。
また、本年度、国府宮駅改札口にデジタルサイネージを設置し、観光案内の情報提供に努めていくところでございます。
観光案内所の設置につきましては、従来から御答弁申し上げているとおり、稲沢市観光協会が深く関与することとなります。施設の設置場所や立地条件、人材の確保や財源の問題など、多くの課題がございますので、観光協会ともしっかり調整を図る必要がございます。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
当市の観光振興を図る上で稲沢市観光協会が重要な役割を担っていることは、誰もが理解していることだと思います。観光は行政だけで進められるものではありません。稲沢市観光まちづくりビジョンにおいて、稲沢市観光協会は、観光まちづくり推進の上で中核を担っている存在になると位置づけがされております。現在の人員と体制のままで、これからの稲沢市の観光まちづくりを推進していけるのでしょうか。法人化するなど稲沢市観光協会の機能強化を図る必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市観光協会が持続的な観光まちづくりを推進する上で中核を担える存在となるよう組織体制の充実を図る必要があることは、これまでも繰り返し御答弁させていただいておりますように、深く認識しております。
本市ならではの観光メニューによる誘客促進を図るため、サリオパーク祖父江やイチョウ黄葉など魅力的な観光資源を活用し、集客、販売ルートの構築や戦略的な観光プロモーションを展開できる専門的な人材の確保に努めていきたいと考えております。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
ありがとうございました。
最後に、祖父江が誇る観光資源であるギンナン畑やサリオパーク祖父江について、市長の御意見、お考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
現在の緑のマスタープランにつきましては、平成17年の合併後、初めての緑の計画で、旧稲沢
市にはなかったイチョウや桜ネックレス、そして木曽川を位置づけております。特に祖父江町ではイチョウ畑が点在し、垣根をめぐらせた庭にもイチョウの大木が多く見られ、晩秋にはまち全体が鮮やかな黄金色に染まり、非常に美しい光景となります。このイチョウ畑などを含め、仮称ではありますが、イチョウ見本園整備構想を策定し、現在、この構想実現に向けて、基本計画、用地測量を初め進めているところでございます。
11月に開催されているイチョウ黄葉まつりがございますが、期間が限られております。そこで、年間を通じて来客、観光客がふえるような施策として、久寿、藤九郎、栄神、金兵衛等の代表的品種を見ていただくことができ、また生育の状況も確認をしていただけるようなイチョウ見本園の整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、またサリオパーク祖父江につきましては、国の施設、県の施設、そして市の施設を一体的にしたレクリエーション拠点として、緑のマスタープランの中に位置づけをしてきたところでございます。また、第６次総合計画の中でも、サリオパーク祖父江を年間を通した利用促進が図られる広域レクリエーション拠点として位置づけたところであります。先ほど部長が答弁させていただきましたとおり、現在、３公園を分断している堤防道路を廃止し、一体的な公園となるよう、周辺道路を含め整備を進めているところでございます。
また、サリオパーク祖父江のさらなる有効活用の一つとして、木曽川沿川サイクリングロードの整備を進めているところでございます。現在、犬山市から一宮市の１３８タワーパークまでの約18キロメートルが既に整備済みとなっているところで、稲沢市の区間が未整備となっている状態となっています。本年度、サイクリングロードの基本設計を作成し、整備に向けて取り組んでおります。木曽川沿川の拠点公園がそれぞれサイクリングロードで結ばれ、広域的な観光の施設の一つになるものと思っているところでございます。
サリオパーク祖父江や山崎のイチョウも非常にすばらしい市を代表する観光資源と考えておりますので、整備につきましては皆様方の御理解・御協力を賜りますようお願いいたします。以上です。
◆１０番（吉川隆之君）
ありがとうございました。
市民の皆さんが住みやすい環境になることが一番です。生活が便利になり、知名度も上がっていき、住みやすくなるよう努めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
渡辺ちなみさん。
◆１３番（渡辺ちなみ君） （登壇）
きょうの私の一般質問は、１つ、学校施設の空調設備（エアコン）を早期に設置をして、２つ
目に誰もが安心して利用できるコミュニティバスを走らせて、３番目に平和行政と平和教育についてです。発言通告の順番は、２番と３番の順番を変えさせていただきます。質問席において一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
（降 壇）
まず最初に、学校施設の空調設備（エアコン）を早期に設置をしてということについて質問させていただきます。
小学校のエアコン設置で普通教室は来年度の夏までに設置をしてほしい、これが市民の方の大きな願いです。
今夏の猛暑で、７月、校外活動に参加をした豊田市の小学生が熱中症で死亡しました。学校の普通教室はエアコンがなかったと、衝撃的な事故が起きてしまいました。菅官房長官は７月24日の記者会見で、猛暑を受けた学校へのクーラーの設置支援について、来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したいと表明をしました。同時に、児童・生徒の安全を守るための猛暑対策は緊急課題だと語り、関係省庁での支援のあり方について検討を急ぐ考えを示しました。このこともあり、全国でエアコン未設置の自治体が設置を急いでいます。
稲沢市では、エアコンの設備整備事業計画が、小学校では、平成30年度実施設計９校分、平成31年度の整備工事を、中央道より東側の小学校ですが、やるということで、平成31年度に14校、中央道より西側の小学校を32年度に整備としていましたが、９月議会の補正予算で14校の実施設計を計上しました。後半の小学校のエアコン設置を前倒しして、平成31年度に整備をする計画に変更するということです。このことは大いに評価はするものです。しかし、もっと早く設置ができないかについて質問をいたします。
まず、お聞きします。
今年度の当初計画はどこまで進んでいるのか、今年度設計中の９校の工事計画についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今年度の当初計画といたしまして、小学校９校分の設計をこの６月から来年２月下旬までの９カ月で設計を進めております。
進捗状況といたしましては、委託業者が小学校の夏休みを利用して現地調査を実施いたしたところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
じゃあ、今年度設計中の９校の工事計画について教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今年度設計中の９校の工事計画でございますが、工事費を来年度の平成31年度予算に計上をし、今年度施工中の中学校と同様、契約上は６月に着工、そして翌年１月に完了する計画ではご
ざいますが、一月でも早く使用できるよう業者と協力してまいります。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
できるだけ早くの設置を望むところであります。
猛暑の中の気温ですが、気象庁の愛西市のデータによると、７月の最高気温は夏休みまでに体温を上回る35度以上が６日ありました。教室内ではそれ以上の室温となります。これで勉強ができるかです。豊田市のように悲しい事故を繰り返さないためにも、エアコンを来年の夏までに設置することを考えるべきではないでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今市議会に補正予算で後期分14校の設計委託料を提案させていただいております。議員のおっしゃられますように、平成31年の夏というふうに御要望をいただきましたんですけれども、私どもといたしましては、平成32年の夏に全小学校が冷房を利用できるよう整備を進めていくことと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
全国各地でこのエアコンの早期の設置をめぐる報道がたくさんされています。小田原市は、授業のない週末を利用して、来年の６月末までに設置を終えて、７月から稼働させると新聞で報道がされています。愛知県内では、刈谷市、長久手市、愛西市、弥富市が来年の夏までに設置をすると報道がされています。豊田市では、土曜日や日曜日、学校の休み、低学年の子供たちが早く帰るので、その授業後などで工事を進めて、来年の夏をめどに設置をすると聞きました。稲沢市でも、緊急事態を解決するために、来年の夏をめどに整備すべきだと強く要望いたします。
子供たちが学ぶ特別教室、屋内運動場、体育館など、全ての教室・施設にエアコンの設置を求めますが、見解をお願いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
全ての小・中学校で、まずは普通教室の空調設備整備を進めてまいりたいと考えております。今のところ、それ以外の空調設備の設置計画はございません。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今のところ整備計画はないということですが、普通教室に設置するのは急いでやっていただけるという気持ちはありがたいんですけれども、児童・生徒が学習をする音楽室や理科室でも劣悪な環境の中で学ぶ、こういうことがこのままでいいのでしょうか。学習環境を変える、整える計画を早期に求めますが、今後の予定について、さらに答弁を求めます。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
繰り返しになって大変恐縮でございますが、私どもの考え方では、普通教室をまず優先をさせていただきたい。これを終えてからということでございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
いつになる計画かわからないということですね。
次に、給食調理場、配膳室にもエアコンの整備をについての質問です。
給食調理場から届いた給食を配膳する職員の方に聞きました。作業は暑くて大変。クラスに配膳するまで窓があけられない、これは外からいろんなものが入ってくるといけないということだと聞いています。教室の２階、３階と上がるごとに室温も上がって、３階では40度になると。こんな暑い配膳室に台車を並べておくのは衛生面がとても心配と言われました。
給食調理場、配膳室にエアコンは整備されているのか。エアコンがないところの対策はどうしているのか。また、今後どうしていくのかをお尋ねいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
先日の木全議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、調理場では、特に高温となる食器洗浄機部分については、換気と固定をされたスポットクーラー等で対応をいたしております。場内全体に行き届く空調設備がありますのは、稲沢東部、そして平和町学校給食調理場の２カ所でございます。
調理員の体調管理の面から、全校の休養室にエアコンは設置をさせていただいております。
配膳室については、一部の学校を除き空調設備は設置しておりませんので、換気と扇風機等での暑さ対策となっております。
また、衛生面につきましては、配膳室での給食を保管する時間を極力減らすよう、作業方法等の工夫・努力をいたしております。そして、祖父江町学校給食センターで使用しております移動式のスポットクーラーの導入を検討してまいりたいと考えております。
配膳室の暑さ対策、今後とも研究をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
子供たちの命を守ることが最優先です。これは当然のことですので、教室のエアコンを優先ということで何回も聞いておりますが、給食、先日の木全議員への答弁の中にもありましたけれども、新築とか改築のときに考えると。これでは本当にいつのことかわかりません。今の答弁を聞いても、子供たちのためには頑張れと職員に言うけれども、職員の方は本当にますます大変な仕事を強いられているという感じがします。やはり子供たちや職員の方が使う施設は、当然この異常気象の中でのエアコンの設備が早期にされることを強く望みます。
最後に、避難所に指定されている体育館にもエアコンを整備についてです。
災害が起きたら学校施設は避難所となります。西日本大豪雨大災害では、避難所にエアコンがなく、熱中症になり、救急車で運ばれたという報道もありました。
台風21号、北海道の地震など災害が続いて、大きな災害が起きています。稲沢市でもいつ災害が起きるかもしれないと言われています。そういう状況だと言われています。災害が起きる前に
避難所としての環境も整えるべきです。
次に、寄せられた意見、声を紹介します。
子育てママの声です。「市役所、職員など大人の過ごすところはエアコンで涼しくして、子供たちが一日の大半を過ごすところはエアコンがない。誰かが命を落とさないとわからないのでしょうか。市長は、子育ては稲沢でとキャッチフレーズを掲げて人口をふやそうと考えてみえるなら、もっと誠意を持って子供たちの生活環境に気を配るべきではないでしょうか」と訴えを聞きました。
もう一つ、皆さんも見てみえるかもしれませんが、中日新聞、８月29日に小学生の声が載っていました。稲沢市の９歳の小学生です。「僕の家から小学校までは歩いて30分ぐらいかかります。夏場は学校につくと汗でびっしょりです。教室の気温が朝から32度あることもあり、教室にエアコンをつけてほしいです。理由は３つあります。まず熱中症になりやすいからです。余りにも暑いと、僕は頭が痛くなります。このままだと保健室は体調の悪い人であふれるのではないでしょうか。次に、汗でとても不快になるからです。体がべとべとするとかゆくなり、勉強に集中できません。かいた傷口からばい菌が入ることもあるかもしれません。友達の中には、あせもができた人もいます。最後は、エアコンは夏場だけでなく一年中使え、暖房にすればストーブは要らなくなるからです。灯油を運ぶ手間がなくなる上、灯油の嫌なにおいを嗅がなくて済みます。遅くても僕が卒業するまでにエアコンをつけてもらいたいです」。こういう声がありますし、いろんな声が保護者からも届けられていることも聞きました。
そこで、市長にこのことについての思いというんですか、考えを述べていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
今、中日新聞の投書欄にあった９歳の子供さんの声の紹介がございました。私もその記事を読んでおります。
９歳の子供さん、恐らく今、今議会に後期分で進めようとしていました14校分の設計費用を計上いたしましたので、ぜひとも全員の方の賛成でお認めをいただいて、これでやるようになりますと平成32年の夏の冷房が使えるようになるということで進めております。９歳の子供さんが小学校に見える間にエアコンが使えるようになりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、先ほど給食調理場のお話もございました。給食調理場につきましても、苛酷な労働環境の中で調理員の皆さんが仕事をやってみえることはよく承知をいたしております。何とか今、設備がないところは、移動式のスポットクーラー、これを来年度導入いたしまして、少しでも環境を改善したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
学校の調理場があるところと、給食センター、調理場のところがあって、それぞれの環境は違うと思いますが、できるだけ早く配膳室にもそういった環境をつくっていただくように強く求めます。
子供の命を守る対策は待ったなしです。来年の夏までに安心して学ぶ環境を努力していただいて整えることを強く要望して、次の質問に行きます。
誰もが安心して利用できるコミュニティバスを走らせてについてです。
便利なコミュニティバス・タクシーに改善をです。
平成31年度の４月から稲沢市のコミュニティバス運行事業計画が変更され、今協議がされています。計画をされている変更案について質問をいたします。
まず第一に、事業計画案で稲沢本町から稲沢西町のほうへ通る路線の拡大が計画されていますが、このことは市民の願いが通ってバスを走らせるということで前進だとは思いますが、一方で平和線は平和支所から稲沢市庁へ行かなくなります。これは、平和路線は廃止となるのではないでしょうか、お答えください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
現在、平成31年４月に向けて、稲沢市コミュニティバス運行事業計画の見直しを稲沢市地域公共交通会議で協議をしているところです。
事業計画を変更するに当たりまして、実際の利用状況や利用者及び市民アンケートの調査結果、地域の要望など、市民の方々の御意見・御要望を踏まえ、運行路線の新設、再編、停留所の見直しなどについて協議を重ねております。
平和線につきましては、利用状況や乗降調査などにおいて極めて利用が低調でございました稲沢市役所と平和支所間のバス停留所をコミュニティタクシーの乗り場へ変更するとともに、比較的利用がございます平和線の残りの区間と千代田線を統合し、千代田・平和線として再編するものでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
稲沢市がコミュニティバスを運行するときの目的は、市内交通空白地帯の解消、２つ目に高齢者・交通弱者の社会参加支援、３番目に公共施設等への交通手段、４番目に地域間交流の促進を目的として事業が実施されています。
平和線の廃止、廃止になると思いますが、１番目の目的、市内交通空白地帯の解消になるのか、４番目の地域間交流の促進になるかです。今回出されている計画は、この目的に反することにならないかです。答弁をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
コミュニティバス運行事業の目的については、先ほど議員おっしゃられたとおりでございますが、この目的を達成するため、コミュニティバス及びコミュニティタクシーを運行しておりま
す。コミュニティバスにつきましては、各地域の生活環境や道路事情を勘案して幹線と支線を設定するとともに、コミュニティバス運行路線の設定がない地域内への交通手段の確保として、指定の乗り場から指定のバス停留所を結ぶバス接続便としてコミュニティタクシーを運行することによって、市内全域の公共交通網を構築しております。
事業計画変更による平和線の一部バス停留所のコミュニティタクシー乗り場への変更につきましては、これは廃止と私どもは考えておらず、利用実態に合わせた対応であると考えており、先ほどの４つの目的に反しているとは考えておりません。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
平和町は私が住んでいるところですが、私に寄せられている声は、稲沢のほうへ行けなくなる、市役所へも行けなくなる、これは本当に平和町が切り捨てられることになる、こういったことが聞こえてきます。コミュニティタクシーでは、やはりバスとは違いますので、このあたりもしっかりと研究をしていただきたいと思います。
路線の廃止は、交通空白地帯の解消から後退することになります。ことしの２月から広報のほうにも載せておりますが、１人当たりの負担基準額を設定して、これに１人当たりどれだけかかるかというのが毎回載っています。この１人当たりの負担基準額の設定は、利用の少ない地域を切り捨てることになるのではないでしょうか。利用が少ないからと運行路線を廃止すれば、平和地域を、何度も言いますが、切り捨てることになる。こんなことをしていいのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
今後、コミュニティバス運行事業を実施していくためには、行政、市民、事業者が一体となって利用促進に取り組んでいくとともに、持続可能な運行路線を構築するために、現在、稲沢市地域公共交通会議において計画の見直しに係る検討項目の一つとして、基準を設けないと、例えば乗っていない路線を切り捨てるわけではなくて、バスからタクシーへ切りかえるという意味です。それも基準を一つ設けないといけないということで、公共交通会議の中では運行経費における利用者１人当たりの市の負担額の基準値というものを1,500円として設定をさせていただきました。今回の計画変更に当たっては、これまでの利用状況や利用者及び市民アンケートの調査結果、地域からの要望とともに、この基準の周知後の各路線における市負担額の状況についてもあわせて協議・検討し、総合的に判断した結果となっております。
したがいまして、この基準値につきましては、利用状況などと同様に検討項目の一つとして取り扱っており、こういった基準値のみで運行路線の廃止とか休止を行っておるということではございません。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
平和町は利用者が少ないと言っていますが、それでも、少しずつではありますけど、利用がふえています。
この基準額の設定についてですが、金額で云々すると人口密集地は便利になります。周辺部を切り捨てます。廃止は、市民の努力に冷水を浴びせることになる、期待を裏切ることになると思います。
次の質問に行きます。
この事業計画案の中にも、便数の縮小のところの路線がありました。千代田線は12便から９便になりました。大里線は14便から10便になりました。便数を減らすのでは、ますます利用しにくいバスになるのではないでしょうか。現行よりふやすべきと考えますが、このことについてのお答えをお願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
運行便数や時刻表につきましては、運行路線の距離や停留所数、鉄道や他路線との乗り継ぎ、乗務員の休憩時間などを総合的に検討し、設定することとなります。
現在、稲沢市地域公共交通会議におきまして、運行路線の設定に関して最終検討をしておりますので、今後は、決定いたしました運行路線に基づき、各路線の実情に応じた運行便数や時刻表を設定してまいりたいと考えております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
市民の願い、バスを利用している人の願いは、便数をふやすことです。１時間に１便以上が利用しやすいコミュニティバスと考えます。小牧市では19路線で市の負担額がありますが、29年度は３億3,000万円で、前年より倍額となっています。稲沢市においても、市の負担額をもっとふやすべきと考えます。
次の質問ですが、１回の利用料をワンコインの100円にしてということです。
現行の200円では往復400円になります。利用する多くの方は高齢者。年金が減って収入が減っている中で利用がしにくいと、多くの声が寄せられています。高校生も高いから利用しにくいということをこの間の意見交換会の中でも言われていました。無料の自治体もあります。100円にすればもっと利用もふえると思いますが、このことについてのお考えをお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
コミュニティバスの利用料金につきましては、平成22年７月のコミュニティバス本格運行開始時に、名鉄バスの営業を圧迫することがないよう、当時の名鉄バスの最低料金であった180円を上回る額として、利用料金を200円として設定した経緯がございます。その後、平成26年11月から名鉄バス株式会社と共同運行するに当たり、同社と利用料金の調整を行い、地域公共交通会議の合意を得て、引き続き１乗車200円として利用料金を設定しております。
利用料金のみではコミュニティバス運行事業の経費を負担することが困難であり、今後もコミュニティバス運行事業を継続していくために現在の利用料金を維持させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
なぜ100円にできないかについてですけど、仮に名鉄が反対したら、その分を市が補填したらどうですか。その点はどうか、お答えください。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
裕福な都市といいましょうか、財源的に裕福であれば路線を拡大できたり料金を減らすことができるかと思いますが、現状の稲沢市の財政状況等を鑑みると、現行の200円でお願いすることで持続的にコミュニティバス運行事業を継続していけるものと考えております。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
近隣市町村の実質負担額を調べました。弥富市は年々ふやしていて、平成29年度は7,500万円。弥富市の人口は稲沢市の３分の１です。愛西市は、人口は稲沢市の半分で、約4,600万円出しています。稲沢市の市の負担額は、平成27年度8,000万円、平成29年度は7,600万円となっています。利用者はふえています。市の負担をふやして、利用料金を100円にして、利用しやすいバスになれば、もっと利用者はふえ、市の負担額も減るのではないかと思います。
次に、公共交通は年中無休が普通です。日曜日でも外出する生活は変わりません。市役所が休みでも、多くの公共施設は土曜日、日曜日、お休みの祭日にも開業しています。多くのイベントは土・日にも行われています。こうしたことから、日曜日や祭日も運行してほしいと市民から多くの声があります。このことについての答弁をお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
平成26年11月から中型バスで運行しております幹線につきましては、全日運行を実施いたしております。
ワゴンタイプで運行する支線につきましては、乗降調査や利用者アンケートの結果により、利用者の多くの方が公共施設、医療機関、商業施設となっており、日曜、祝・祭日は多くの公共施設が閉館となるとともに医療機関も休診となることから、全日運行とした場合、その分の利用はそのまま減少するものと考えられます。また、現在の利用状況から見ましても、土曜日の利用は平日と比較して低調であるという現実がございます。ですので、支線の全日運行につきましては、費用対効果の観点から慎重にならざるを得ないと考えているところでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
平日と比較すれば利用者が少ないということではありますが、やはりニーズがあります。これに応えるべきだと思います。公民館活動や文化活動にも出かけられることが多くなって、高齢者の方が元気になって、元気よく生活ができるようになります。毎日の利用が生活の日常になります。この毎日の運転を強く求めます。
次に、旧稲沢市内では、コミュニティタクシーの乗り場までの利用は１時間前までに電話をす
ればいいことになりました。しかし、祖父江と平和地域は従前の２時間前となっています。なぜでしょうか。
何度も言っていますが、周辺部には本当に利用しにくい。改善されたところもありますが、こうしたことでは不公平感があります。市内同じ時間にするべきと考えますが、考えをお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
今回の計画変更の中では、コミュニティタクシーの利便性向上の一環として、これまで利用時間の２時間前であった予約時間を、コミュニティタクシー乗り場からバス停留所までの利用の際、これは先ほど議員おっしゃられたとおり、旧稲沢市地区が１時間前まで、旧祖父江町、旧平和町地区についてはこれまで同様に２時間前とし、バス停留所からコミュニティタクシー乗り場までの御利用の際は市内全域で１時間前までとして、制度の変更を今検討しているところでございます。
予約時間の違いにつきましては、利用予約を受けてから車両を確保して、タクシーの待機場所からコミュニティタクシー乗り場まで移動するのに時間がかかるということで、このような地区割りになっております。これも運行事業者と協議を重ねた結果、こういったエリアによって異なる予約時間となったものでございます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
今の答弁についてですが、人口の多い地域は本当に便利になっていく感じがします。しかし、祖父江や平和はやっぱり時間が、２時間前にかけると使いにくいという声があるんです。これが、ある地域は解消されて、祖父江、平和の地域は解消されないということは、市民の方にも納得がいかないのじゃないでしょうか。事業者との関係もあると思いますが、やはりこの不公平感を持たないようにしていただきたいと強く求めます。
高齢者が歩いて行ける距離は300メートルぐらいまでです。買い物をして荷物が重いと利用ができません。コミュニティタクシーはもっと乗り場をふやして利用すべきだと考えますが、このことについても考えをお願いいたします。
◎
市長公室長（篠田智徳君）
平成26年11月の計画変更より、バス停留所や鉄道駅などの交通拠点の設定のない交通空白地帯を解消するため、これらの交通拠点から半径１キロメートル外を交通空白地帯と定義し、市内全域でコミュニティタクシー乗り場を設置いたしております。
今回の変更では、利用者及び市民アンケートの調査結果から地域からの要望を踏まえまして、交通空白地帯をこれらの交通拠点から半径500メートル、１キロから500メートルに定義をし直しまして、新たに生じました交通空白地帯を解消するためにコミュニティタクシー乗り場を増設いたしております。
予約時間につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、バスへの乗り継ぎに余裕を持った時間設定が必要となりますので、今後の配車状況を注視しながら、引き続き運行事業者との調整は図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（川合正剛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
１時より再開いたします。
午前11時48分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
渡辺ちなみさん。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
バスの問題で、コミュニティバス・タクシーなんですけれども、利用者が少ないからということで廃止をしたり縮小したりするのは、やっぱり目的に反するというふうに思います。高齢者社会に向かって、また交通弱者ですね、運転免許証を持たない人たちのためにも、地域交通の重要な施策であります。公共交通会議で議論はされていますけれども、地元の市民の意見を十分聞いていただいて、要望に応えたバスを走らせてほしい、これを切に願って、改善を引き続き求めて、次の質問に行きます。
３番目です。平和行政と平和教育について。
稲沢市非核・平和都市宣言を生かした平和行政の推進をについてです。
稲沢市は非核・平和都市宣言をしています。それに伴って、日本非核宣言自治体協議会に加盟、平和首長会議に加盟をしています。
日本非核宣言自治体協議会というのを
ホームページで調べました。1984年に広島県府中市で設立されました。理念として、非人道的核兵器の使用が人類と地球の破壊をもたらすことを鑑み、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国的な自治体、さらには全世界の全ての自治体に核兵器廃絶・平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的としています。事業としては、非核都市宣言に関する情報・資料の提供・収集、研修、各自治体の平和事業推進を行っていますと書いてありました。
平和首長会議とは、1982年６月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会においても、当時の荒木広島市長が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を開こうと核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画を推奨し、平和首長会議はこの趣旨に賛同する都市で構成された機構です。1991年に国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されています。このことは、概略でありますが、稲沢市の
ホームページにも掲載がされています。
加藤市長、議長、教育長は、広島、長崎の被爆者が訴える核廃絶国際署名に署名をいただいています。毎年６月に行われている平和大行進に、稲沢市役所で出迎えていただいて挨拶、さらに一緒に行進をしていただいています。大いに評価するものであり、行進者が励まされ、喜んでみえます。
世界は核兵器廃絶を求める行動が今や主流となっています。さらに、核兵器廃絶を求める行政の推進を求めます。稲沢市も核兵器廃絶を求める行動の推進を望みます。その観点から質問をさせていただきます。
第１に、平和首長会議は、第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会、平成28年11月８日において、広島、長崎の被爆者が訴える核廃絶国際署名に対して賛同・協力することを決定しています。稲沢市では、こうした署名の推進をぜひお願いしたい。
ホームページの外部リンクで情報を伝えることや署名コーナーの設置など、ヒバクシャ国際署名の推進をしていくことを求めますが、答弁をお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
本市は、昭和60年６月議会におきまして稲沢市非核・平和都市宣言を採択、同日付で宣言するとともに日本非核宣言自治体協議会に加盟し、その後、平成17年６月20日に１市２町合併後の新市として改めて採択・宣言をいたしております。以降、非核平和事業といたしまして、原爆パネル展の開催を初め、平和祈念黙祷の推進、平和大行進への協力、さらに原水爆禁止世界大会の支持・賛同や核兵器廃絶国際署名への参加なども毎年行わせていただいており、平成27年５月１日には平和首長会議に加盟するなど、さまざまな平和行政に取り組んでまいったところでございます。
現在、本市の
ホームページにおいて平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会の紹介をさせていただいておりますので、外部リンクにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。
また、署名コーナーを常設することにつきましては、設置スペースの問題もありますことから、原爆パネル展と併設いたしております署名コーナーを従来どおり８月に設置してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
外部リンクのほうへクリックして署名が出せるということも考えておられるんですか、確認します。
◎総務部長（清水澄君）
外部リンクのほうへ飛んで、そちらのほうに入っていただくということは考えておりますけれども、署名までは考えておりません。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
引き続きの推進のほうをぜひよろしくお願いいたします。
次に、日本非核宣言自治体協議会では平和の使者として原爆二世のアオギリを無料配布しています。稲沢市でも植栽してほしいと願っています。
このアオギリについて、ちょっと説明をいたします。
昭和20年に原爆が落ちたときに、広島中心部の上空で原子爆弾が炸裂しました。この強烈な熱線と爆風、放射線により、まちは一瞬のうちに破壊され、約14万人もの命が奪われました。爆心地から２キロメートル以内のほとんどの建物は全焼し、多くの樹木も焼き尽くされましたが、被爆の惨禍を生き抜いた樹木や焼け焦げた樹木の株から再び芽吹いた樹木が現在でも被爆樹木として爆心地から半径２キロメートル以内に約150本残っています。
この被爆アオギリ二世の親木のアオギリは、爆心地から北東1.3キロメートルにある旧広島逓信局の中庭で被爆をしました。爆心地側の幹半分が熱線と爆風により焼けてえぐられましたが、焦土の中で青々と芽を吹き返し、被爆者に生きる希望を与えました。その後、このアオギリは昭和48年に平和記念公園内に移植されて、今でも樹枝が傷痕を包むようにして成長を続けています。
被爆アオギリ二世は、このアオギリの種から育てられたもので、平和を愛する心、命あるものを大切にする心を育み、平和のとうとさを伝えるとともに、過ちを再び繰り返さないよう被爆の実相を後世に伝えます。
こういうことで、協議会のほうは苗を無料で配布しているわけです。稲沢市でもぜひこのアオギリを植栽してほしいと思いますが、どうでしょうか。
◎建設部長（高木信治君）
ただいま渡辺議員がおっしゃったように、私も十分平和の観点からは趣旨につきましては理解をさせていただく一人でございます。
しかしながら、議員がおっしゃるアオギリにつきましては、成長も極めて早く、高さがおよそ20メートルにも成長すると言われております。いわゆる広葉樹の高木類に属する樹木でございます。市内の各施設におきましては、既に周りの環境に配慮した整備をしております。このことから、アオギリに限らず高木につきましては、周辺環境への影響が大きいため、新たに植栽しないこととしておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
公園には植栽できないということですか。
◎建設部長（高木信治君）
今お話をしましたように、各施設、当然公園も含まれておりますので、何遍も申し上げますが、かなり成長が早くて、かなり大きい木に成長しますので、やはり周りの環境に配慮するとなると、植えることにつきましては御遠慮を申し上げさせていただきたいということでございま
す。以上です。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
原爆の恐ろしさと命のとうとさを伝える宣言都市の活動でもあります。積極的に稲沢市全体のまちづくり等を含めて取り組んでほしいと要望をします。
次に、戦争平和資料展を70周年記念事業として行ったと
ホームページに書いてありました。このときに多くの市民が訪れて、感想などもたしか書いてあったと思うんですけれども、この企画を毎年夏に開催したらどうでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
戦後70年の節目の年に当たりました平成27年につきましては、周年記念事業といたしまして、同年８月に戦争平和資料展を中央図書館で開催いたしたものでございます。戦時下の人々の暮らしをテーマに、当時の生活用品を初め、新聞、学校教科書、漫画など、時代を映し出す貴重な資料を展示し、多くの方にごらんいただき、９日間で入場者数1,791人と好評でございました。
ただ、毎年終戦の８月に原爆パネル展、平和祈念黙祷などを綿々と行うことで、核兵器の恐ろしさや多くの犠牲の上に今日がある平和のありがたさを実感し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を祈り続けることこそ、唯一の被爆国である我が国の人々が決して忘れてはならない重要なことであると考えております。また、戦争平和資料展のような大きな企画につきましては、さまざまな資料の取り寄せや多大な御協力を要します。したがいまして、戦争平和資料展は周年事業でと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、本年６月、原水爆禁止稲沢地区協議会様より、非核・平和啓発用のアニメのＤＶＤ、タイトルは「つるにのって」を御寄附いただきました。今年度、新たな事業といたしまして、このＤＶＤの特別上映会を終戦記念日の８月15日に中央図書館で開催いたしたところでございます。上映後は、中央図書館におきまして、一般の図書等と同様に無料で貸し出しをしております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
引き続きの行事の推進をよろしくお願いします。
ちょっと時間がなくなりましたので、平和を学ぶ教育のほうに行きます。
広島平和の旅が今年度、中学生の広島派遣を、５年の周年事業がことしから３年になりました。ことしも行かれたそうですが、ちょっと時間がありませんので、この事業は参加した中学生も本当に戦争の恐ろしさとか平和の大切さを感じて、次の時代、みんなに伝えたいということが感想文にも書いてあります。この貴重な体験を毎年実施したらどうでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
本年度より５年の周年事業であった広島派遣を３年に１度実施することにしました。これにより、中学校在学中に一度は報告会などを通して広島平和体験活動について触れる機会を設定する
ことができるようになりました。参加した生徒は言うまでもなく、それ以外の生徒も同じ学校の仲間から貴重な体験を聞くことによって平和への思いが深まっていくと認識しております。
この事業の成果を確認しつつ、引き続き３年ごとに実施できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
せめて３年ごとにしてほしいと私たちの日本共産党も言っていましたし、市民団体の方も３年に１度はしてほしいということで、今年度からそうなったことは大変喜んでおります。しかし、やはりもう３年になったからじゃなくて、毎年送り出してほしいということと、今18人の中学生の派遣です。できるだけ多くの生徒を派遣したらどうでしょうかということです。
弥富市では、毎年中学校２年生全員が広島に行って学んでいます。稲沢では、例えばカナダへの派遣事業は各校４人となっていまして、36人になっています。せめてこの36人にするなど、ふやしてほしいと思いますが、見解をお願いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
派遣生徒は、議員お話しのように、中学校３年生を対象に各校２名ずつですが、事業実施後には、参加生徒一人一人が体験を通して感じたことを報告書にまとめ、各学校で報告会を開催しております。この取り組みによって、平和の維持に向けて、その意識高揚が図られ、平和教育の推進に大きな成果をおさめていると認識しておりますので、当面は現状維持で実施していきたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
前向きに考えていただくように、これも強く要望いたします。
次に、平和副読本の「平和を求めて」の作成は稲沢市の自慢できる教材であります。どのように活用されているか、お願いいたします。
◎教育長（恒川武久君）
平和副読本「平和を求めて」は、稲沢市内の全ての小・中学校で有効活用されております。例えば国語では意見文を書く学習や、社会科では戦争や国際平和について調べる学習、道徳では平和の大切さや人間のとうとさを考える学習において、調査資料や読み物資料として活用されております。
児童・生徒にとっては、身近な地域を通して平和について考え、現在がいかに幸せであるかを実感するとともに、将来にわたって平和を守っていこうとする気持ちを高めていく上で、大変貴重な教材となっております。
今後も本文や掲載資料の見直しを行うとともに、授業での活用方法等を活用例集にまとめて学校に配付し、より使いやすい生きた教材となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１３番（渡辺ちなみ君）
平和を求めて、これは小学校用と中学校用があります。これを３年ごとに見直してもらってつくっていただいているので、この事業はぜひ継続していただきたいというふうに思っています。
平和事業に関しては、教育に関してはさまざまなことがありますけれども、今後またいろんな意味でいろんな活動を推進していただけるようにお願いしまして、私の一般質問はこれで終わります。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第65号から議案第74号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
次に、認定第１号から認定第12号までの決算認定については、７人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第12号までの決算認定については、７人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、本席より指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本席より指名いたします。
お手元に配付してあります決算特別委員会委員指名案のとおり指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時24分 休憩
午後１時30分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、御報告いたします。
先ほど設置されました決算特別委員会の委員長に六鹿順二君が、副委員長に加藤孝秋君が互選されましたので、御報告いたします。
次に、日程第24、議案第75号平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
提案理由の説明に先立ちまして、今回の台風21号及び北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
引き続き本日御提案申し上げ、御審議いただきます議案は、予算関係議案１件でございます。
議案第75号平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額484億6,260万5,000円に歳入歳出それぞれ7,810万円を追加し、歳入歳出予算の総額を485億4,070万5,000円といたすものでございます。
このたびの補正予算の内容といたしましては、台風21号の影響により被害を受けました小・中学校等の教育関連施設の修繕に対応するため、関係経費を計上いたすものでございます。
これに対します歳入といたしましては、前年度繰越金を増額計上いたすものでございます。
以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては総務部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川合正剛君）
続いて、部長の説明を求めます。
説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長（清水澄君）
お手元の別冊の平成30年第４回稲沢市議会定例会追加議案目録をお願いいたします。
表紙をはねていただきまして、１ページをお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第75号
平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）
平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 歳入歳出予算の総額48,462,605千円に歳入歳出それぞれ78,100千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48,540,705千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成30年９月13日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
はねていただきまして、３ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算補正をごらんください。
初めに、歳入から御説明させていただきます。
18款繰越金、１項繰越金、補正額7,810万円につきましては、今回の補正予算に伴い、その財源として前年度繰越金を増額いたすものでございます。
はねていただきまして、４ページをお願いいたします。
次に、歳出の主な内容について御説明させていただきます。
10款教育費、２項小学校費、補正額6,500万円につきましては、台風21号により被害を受けました坂田小学校を初め３校の屋上防水工事を実施するため、施設営繕及び整備工事費6,000万円を増額いたすとともに、稲沢東小学校を初め４校の門扉、防球ネットなどの修繕を行うため、修繕料500万円を増額いたすものでございます。
３項中学校費、補正額650万円につきましては、同じく被害を受けました祖父江中学校の屋内運動場屋根などに係る修繕料を増額いたすものでございます。
６項給食調理場費、補正額660万円につきましては、これも同じく被害を受けました祖父江町学校給食センターの屋根防水などに係る修繕料を増額いたすものでございます。
以下５ページから11ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川合正剛君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第75号は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
次に、日程第25、報告第14号専決処分の報告についてを議題といたします。
市長から説明を求めます。
加藤市長。
◎市長（加藤錠司郎君） （登壇）
引き続いて提出申し上げますのは報告１件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
報告第14号専決処分の報告につきましては、稲沢西中学校での体育の授業中における安全対策の不備による生徒の負傷に係る損害賠償でございます。
平成３年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定について第１号の規定により、平成30年９月５日に専決処分いたしたもので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、議会に報告いたすものでございます。
以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては教育部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川合正剛君）
続いて、部長の説明を求めます。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成30年第４回稲沢市議会定例会追加報告目録をお願い申し上げます。Ａ４・２枚とじの書類でございます。
表紙をはねていただき、１ページをごらんください。
───────────────────────────────────────────
報告第14号
専決処分の報告について
市長の専決処分事項の指定について（平成３年12月20日議決）第１号の規定により次のとおり専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第２項の規定に基づき、議会に報告する。
平成30年９月13日提出
稲沢市長 加 藤 錠司郎
───────────────────────────────────────────
裏面をお願いいたします。２ページでございます。
市長の専決処分事項の指定について第１号による専決処分１件について報告いたすものでございます。
専決処分調書、整理番号１番につきましては、所属は学校教育課でございます。専決処分年月日は平成30年９月５日。相手方はここに記載の方で、中学２年の生徒さんでございます。発生年月日は平成30年６月１日、場所は稲沢市稲沢町の稲沢西中学校屋内運動場でございます。原因は、第２時限の体育の授業中に８段の跳び箱で台上前転をした際に、マットが敷いていないところに落ち、右足を負傷いたしたものでございます。今回の事故による負傷は、７月中旬には治癒いたしております。安全対策の不備による損害賠償として、通院や学校への送迎等に要した応分の費用請求があり、相手方との示談が成立をいたしましたので、賠償額として４万6,016円を支払うものでございます。以上でございます。
○議長（川合正剛君）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑もないようですので、これをもって報告を終わります。
次に、日程第26、請願第６号
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願を議題といたします。
請願書はお手元に配付したとおりであります。
紹介議員の説明を求めます。
請願第６号について、服部 猛君。
◆２３番（服部猛君） （登壇）
請願第６号でございます。
定数改善計画の早期策定・実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める請願について説明をさせていただきます。
請願者は、稲沢市教員組合執行委員長、林 久人さんほか470名でございます。
紹介議員は、請願文書表にあるとおりでございます。
それでは、内容について説明させていただきます。
未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。さらに、小学校では新学習指導要領の移行期間が始まり、外国語教育については、授業内容や授業時数の増加により、子供たちや学校現場の負担となることが懸念されています。昨年度、文部科学省は、９年間で２万2,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込みま
した。しかし、少数学級の推進や教職員
定数改善計画は示されておらず、不十分なものでした。また、政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施のための小学校専科指導の充実など、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなりました。少人数学級は、保護者・市民からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれます。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少数学級のさらなる拡充を含めた
定数改善計画の早期策定・実施が不可欠です。
また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請です。しかし、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、２分の１から３分の１に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されています。教育の機会均等と水準確保のために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。
つきましては、
定数改善計画の早期策定・実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率の２分の１への復元に向けて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
請願事項。
１番、少人数学級のさらなる拡充を含めた
定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
２番、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元すること。
以上でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○議長（川合正剛君）
紹介議員の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第６号の請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり文教厚生委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって、27日まで委員会審査のため休会いたしまして、28日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後１時49分 散会...