稲沢市議会 2018-06-15
平成３０年第 ３回 ６月定例会－06月15日-03号
平成３０年第 ３回 ６月定例会－06月15日-03号平成３０年第 ３回 ６月定例会
議 事 日 程 （第３号）
６月15日（金曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第47号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第48号 稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第49号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第50号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第51号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第52号 稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第53号 稲沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第54号 稲沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第55号 稲沢市
火災予防条例の一部を改正する条例について
第10 議案第56号 稲沢市引揚住宅の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
第11 議案第57号 旧
祖父江支所解体工事の請負契約の締結について
第12 議案第58号 旧
平和支所解体工事の請負契約の締結について
第13 議案第59号
学校給食用備品一式の
物品供給契約の締結について
第14 議案第60号
はしご付消防自動車（40ｍ級）の
物品供給契約の締結について
第15 議案第61号 訴えの提起について
第16 議案第62号 財産（土地）の処分について
第17 議案第63号 稲沢市道路線の認定について
第18 議案第64号 平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第１号）
第19 一般質問
出 席 議 員（２３名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １５番 木 村 喜 信
１７番 長 屋 宗 正 １８番 杉 山 茂 和
１９番 出 口 勝 実 ２０番 野 村 英 治
２１番 平 野 寛 和 ２２番 網 倉 信太郎
２３番 服 部 猛 ２４番 川 合 正 剛
２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（なし）
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
建 設 部 長 高 木 信 治
経済環境部長 岩 間 福 幸
市民病院事務局長 石 村 孝 一
上下水道部長 森 本 嘉 晃
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋
総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 松 本 英 治
子ども健康部次長 長谷川 和 代
建設部次長 鈴 森 泰 和
経済環境部次長 林 利 彦
市民病院事務局次長竹 本 昌 弘
上下水道部次長 大 塚 康 正
会計管理者 鵜 飼 裕 之
教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久
消防本部次長 荻 本 博 明
消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫
人 事 課 長 水 谷 豊
情報推進課長 河 村 保
地域協働課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 丹 下 一 三 財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和
契約検査課長 生 駒 悦 章
収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二
福 祉 課 長 小 野 達 哉
高齢介護課長 荻 須 正 偉
市 民 課 長 伊 藤 みゆき
子育て支援課長 松 永 肇
保 育 課 長 櫛 田 克 司
保育課統括主幹 横 井 幸 江
経済環境部調整監 岡 田 洋 明
商工観光課長 久留宮 庸 和
企業立地推進課長 足 立 和 繁
環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦 建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛 下水道課長 川 口 眞
市民病院情報管理室長
市民病院管理課長 高 木 央 加 藤 定 雄
学校教育課長 吉 田 雅 仁 庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
スポーツ課長 長 崎 真 澄
学校教育課統括主幹吉 田 剛 往
図 書 館 長 前 橋 桂 子 美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長松 永 隆
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之
議事課主査 石 田 昌 紀
議事課書記 中 川 喜 善
議事課書記 大 﨑 由 貴
午前９時30分 開議
○議長（川合正剛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は23名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第47号から日程第18、議案第64号までの質疑及び日程第19、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
渡辺幸保君。
◆２６番（渡辺幸保君） （登壇）
改めまして、おはようございます。
私は今議会において、
就学援助金の支給の問題、そして２つ目には教育施設の
長寿命化計画の策定について、３つ目には分庁舎建設について、４つ目おでかけ
市長室事業について、それぞれ質問席にて一問一答方式で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（降 壇）
まず初めに、
就学援助金についてお尋ねします。
子どもの
貧困対策推進法が2013年６月につくられました。この法律の第２条に定める子どもの貧困対策の基本理念に明記されているように、対策として４つ上げられています。その１つが教育の支援、２つ目に生活の支援、３つに就労の支援、４つに経済的な支援です。
翌年の８月29日には、就学援助の拡充を図ることを目的に、
就学援助ポータルサイトを設置しています。子供の貧困率が14％ほどと報道されているにもかかわらず、就学援助の受給者は稲沢市では７％ほどです。子育て一番の稲沢市を目指すのであれば、本来なら対象となるべき子供が貧困対策の枠外に置かれることのないよう、制度の拡充を求めて質問をいたします。
まず初めの質問ですが、
就学援助拡充の課題は、たびたび議会でも取り上げられてきました。多くの市町で、両親がいても所得の低い世帯に対し、所得の対象を明確にしています。しかし、稲沢市では、柔軟に対応するということで明確にしてきませんでした。改めて私がお尋ねしたいのは、議会答弁でこれまで所得の基準を
生活保護基準の何倍にするのが妥当かを含めて、関係課と調整を行っていきたいと考えている、このような答弁でした。どのような議論がこの間に行われたか、お尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
就学援助の認定要件における所得基準の明確化に向けた状況といたしましては、近隣市における所得基準の考え方や、
生活保護基準の算定条件、所得基準を示したことによる影響額や事務量等について、担当課において情報収集を行い、本市としての基準について検討いたしておるところでございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
検討いたしておるところということは、数年検討が続いているということの解釈を私はしますけど、そうしたら具体的にまたお尋ねします。
稲沢市は、対象を国が指定しているように８項目を明確にしています。１つは
生活保護法に基づく保護を受給している方、２つ目には保護が１年以内に停止または廃止された方、３番目に市民税が非課税または減免、４つ目に
個人事業税または固定資産税が減免、５つ目には全世帯の方が国民年金の掛金が免除、
児童扶養手当を支給されている方、
生活福祉資金による貸し付けを受けている方、その他
経済的理由となっています。
現在、就学援助の受給者は810人ほどだと思いますけれども、どのような理由によってそれぞれ何名受給しているかお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成30年５月１日現在の要保護及び準要
保護児童生徒認定者数は768名でございます。認定理由別の人数といたしましては、１番、
生活保護法に基づく保護を受給している方24名、２つ目に
生活保護法に基づく保護が１年以内に停止または廃止となった方４名、３番、市民税が非課税または減免された世帯の方が117人、４番目は該当ございません。５番目、世帯全員の方が国民年金の掛金が免除または
国民健康保険税が減免、もしくは納期限が延長された方が36名、６番、
児童扶養手当が支給されている方が567名、７番該当ございません。８番その他
経済的理由の方が20名という状況でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
それでは、その他
経済的理由で受給している方が20名と言われましたけれども、この方々の所得というものを確認されたことはありますか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
申請の際に、
課税所得証明書等、収入の状況がわかる書類の添付をお願いいたしておりますが、あわせて学校給付金の納付状況や学用品、通学用品等に不自由しているといった、学校での状況に鑑みて
当該児童生徒が通学する学校の校長先生の意見書をいただくことで、認定をいたしておるものでございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
私はそんなことは聞いていない。端的に、所得は確認されたことはありますかと聞いているん
です。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
繰り返しになって恐縮ではございますが、
課税所得証明書等の収入の状況がわかる書類の添付をお願いいたしておるものでございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
ということは、所得は把握しているということです。
それでは、次の質問に移ります。
国は
児童扶養手当の支給について、次のように述べているわけです。
ひとり親家庭は子育てと生計を一人で担わなければならず、生活上さまざまな困難を抱えています。特に子供が２人以上いるひとり親の御家庭は、より経済的に厳しい状況にあるということで所得基準が示されています。
ひとり親家庭で子供２人の３人世帯の場合、
児童扶養手当の一部支給がされる範囲は所得が268万円、収入ベースでは412万円以下の世帯です。この所得の場合、計算しますと、市県民税が約21万円、
国民健康保険税は約39万円課税されます。一方で、両親がいて子供が２人で４人世帯の場合、所得が同じ場合、市県民税は約20万円、国保税は43万円ほどの課税です。財政的な大変さというのは、私は変わらないと思います。しかし、両親がいるからとか、市民税がかかっているからという理由で、就学援助の制度から切り捨てられている、こんなことは私は許されないと思うんです。ですから、このことについてどのような見解かお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
決して切り捨てているということではございません。個々の家庭の状況を把握することは困難でありますので、私どものほうは８番目のその他という項目の中で柔軟に対応させていただいておるという認識でおります。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
あのね、私はこの質問をするに当たって、今の社会がどれほど困難な状態に置かれているか、子供の貧困という問題をさまざまな立場から論評している方の本を読みました。その中で書いているのは、この数年間、所得が500万円以上の方々は多少とも給料が上がっていっている。ところが、500万円以下の方々は下がってきている、全体として収入がね。そういう今の社会、日本の社会があると。そして今、来年度消費税を上げようとしている。
そういった中で、国がどんな社会をつくろうとしているのかというのを見ると、2019年に消費税が10％になれば子供の保育料を無料にしますとかいろいろ言っていますけれども、増税は18年度と比べて５兆6,000億円負担増になったと。ところが、保育料の無償化とかその他軽減措置があってもわずか２兆2,000億円。ですから、２兆円を超える増税にまたなってくるんです。そうなると、本当に所得の低い方々は暮らしが大変な事態になるということは、もう明らかなんで
す。
ですから、私が言いたいのは、ほとんどの自治体が所得基準を明確にして、親の権利なんですね、子供に十分な教育を受けられるようにするための財政的な援助を求めることは、就学援助を受給するというのは親の権利ですから、親がその制度がどうなっているかというのをわかりやすく、こちらは提示する義務があると思うんです。そういうことはやっぱり誰もが言ってみえるんですよ。低所得になればなるほど働くことが忙しくて、制度上のこととかが疎くなってしまう。だからこそ、余計親切な援助が必要なんです。
ところが、財政力が同じような弥富市が財政力指数0.98、稲沢0.92です。同じ弥富市と稲沢市の違いがどれほど違うのか、稲沢市は説明資料がわずかこのホームページに出てくるのが、これ１枚です。弥富市は何ページにわたって出てくるか。５ページかな、にわたってわかりやすく出てくるんです。そうして最後に何が書いてあるか。夫婦と子供２人の４人家族で、何と持ち家の方は収入が351万5,000円以下、借家の方は収入が507万2,000円以下の方は受給できますよというふうに具体的に示しているんです、一覧表で。ですから、こういった親切なわかりやすい広報と、そして親の受けたいという権利というかな、受ける権利をちゃんと保障してあげる、このことが私は必要だと思うんです。それは、
学校教育法の25条にも経済的に就学が困難である者に市町村が必要な援助をしなければならないというふうに明記してあります。しかし、どれほど財政的に厳しくても、我が子に普通の身なりをさせてあげたい、いい服を着せてあげたいと誰でも思うのは当然です。だから、学校へ行くのにそんなこざっぱりとした格好で行くのは普通になっているし、まして家の中の大変さを外に話するというのは、極力したくないものです。ですから、余計そういったきめ細やかな援助が必要だと思うんです。
ですから私は、子育て一番の稲沢市を目指すというのであれば、この子供の貧困対策に対して、もっと真剣に向き合う必要があるんではないかと、誰もが公平と思える行政運営を行うべきではないかと思いますけれども、教育長さんはこういう今の現実の広報の仕方においても全然違う、所得基準においても全然違う、明確にされない、親がわかんない、こういう今の稲沢市の行政のあり方に対してどのように思ってみえるか、コメントがあったらお願いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
教育長が御指名でありましたけれども、私からお答えをさせていただきます。
子供は社会の宝であり、私は将来を担う子供たちが健やかに成長するための環境づくりに取り組むことで「子育て・教育は稲沢で！」と言われるまちを目指しています。また、真面目に働いても賃金が上がらないワーキングプアの問題がクローズアップされている中で、一度貧困に陥ると、本人はもとより、その子供や孫の教育にも影響を与えることが懸念されていることから、そうしたことがないように教育や生活の支援策の拡充についても取り組む必要があるというふうに考えております。子供の貧困の問題は、政府が認めているように大きな問題だと思っておりま
す。
そうした中で、就学援助につきましては、
教育委員会で一定の要件に該当する認定者に対して
就学援助費を支給しているところでございますが、多くの自治体が
生活保護法の保護基準に照らして一定の基準を設定している中で、本市のその他の経済的な理由による認定要件がわかりにくいことによって、本来対象となる方に援助が行き届いていない可能性があることが懸念されますので、これまでの、議員長い間と言われましたけれども、これまでの検討結果を踏まえて、今年度中に基準の考え方を定め、来年度からお示しをしてまいりたいと考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
いい御返答をいただきましてありがとうございます。
私は本当に、親がこれを受けると２人おると年間20万円ぐらい受給できるんです。そうすると国保税がそれで払えるんです。さらにもうちょっと低い所得になると、国民年金、そういったものも減免になる対象がいろいろ
ひとり親世帯ではあるんです。ところが、２人親世帯はそういう制度がないんです。ですから余計、そういうのが必要なんです。
そして、ついでに私一言言いたいのは、稲沢市は加藤市長になって給食費の無償化もされました。しかし、私保育料は、稲沢市は一貫して中庸だ中庸だと思ってきたんです。ところが、中庸じゃないんですよね、今。高いほうの部類に入るんです。ですから、私は保育料においても、やっぱり子育て支援というならば、本当に中庸にもう一度よく見直していただきたいという希望を出しておきます。
それでは２つ目の、教育施設の
長寿命化計画策定についてお尋ねします。
策定に関する基本方針について、昨年３月に示された稲沢市
公共施設等総合管理計画について、昨年３月議会で私が指摘した点は、１つとして子供が一番多かった時期に建築されてきた、現在の床面積をそっくり建てかえる前提で計算されたもの、そして２つ目には建設単価も国の単価で現状と隔たりがあること、こうした数値をもとに今後整備していくのにどれだけ必要か、お金が足りない、公共施設を減らさなければ自治体の財政が破綻する、このように言われても信頼できないというふうに述べてきました。
今、国を挙げて大規模改修で長寿命化が言われています。愛知県の
長寿命化計画の基本方針では、平成25年度以降は、生徒の急増期に建設した建物が築80年を経過して建てかえの時期を迎え、また将来の生徒数の減少を踏まえた適正規模で改修または建てかえることにより、事業費を縮減していくとしています。長寿命化には新築時の５割から７割程度の費用もかかると言われています。それだけの費用をかけて改修しても、使用期間は80年程度と言われています。また、長寿命化のためには建築後20年から30年の周期で大規模改修が必要とも言われています。しかし、稲沢市はほとんどこうした大規模改修は行っていないと思います。したがって、長寿命化である大規模改修をする対象は、改修後さらに30年、40年使用可能な建物に選別しないと無駄遣いにな
るんじゃないかと私は思うわけです。
市内には、50年以上経過した校舎が10小学校と３中学校にあります。これらを含め市内の33校をどうやって維持管理・更新していくのか。早く建てかえ大規模改修に着手し、子供たちの教育環境の改善を図る必要があると私は思うわけです。
そこで質問します。昨年８月配付された
教育委員会の
自己点検評価報告書の９ページに、大里東、
千代田小学校の
耐力度調査の結果が載っておって、２校とも改築の対象となる校舎と判明したと述べています。これまで稲沢市では、
耐力度調査を実施し改築の対象となった場合、速やかに改築に取りかかってきたと思うわけですが、この大里東、千代田小の２校の改築の計画はどうなっているか、お尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
大里東小学校と
千代田小学校の
耐力度調査の状況でございますが、今後の改築計画の基礎資料とするべく、昭和30年代建築の校舎がある８校のうち、
当該大里東小学校と
千代田小学校の２校について、
耐力度調査を実施したものでございます。
配置計画、施設規模などの課題解決が必要なことから、優先事業である普通教室への
空調設備整備を終えた後の計画と、今後考えていくべきことだと理解をいたしております。
◆２６番（渡辺幸保君）
今、基礎資料とするべきために行ったと言われました。しかし、私が思うには、今年度の予算でこの
長寿命化計画に1,000万円の予算を計上されていますけれども、この入札も終わって、５月30日に契約もされました。この業務委託の仕様書の第９条に、業務内容について書いてあることについて順次お尋ねします。
計画書の第５項には、劣化状況などによる優先順位の設定として、実態を踏まえ、大規模改修などによる長寿命化が必要な施設や改築などによる整備が必要な施設の洗い出しを行って優先順位をつけるとあります。ですけど、さっき言ったことにちょっとつながってくるんですが、例えば
大里東小学校の場合、築60年から48年経過した校舎が、合わせて約2,000平米あるわけです。そして、その後築41年から30年の建物が約4,000平米増築されてきたわけです。私は、築48年以上経過した校舎を取り壊して残りの校舎の長寿命化を行うことと、そしてその築41年以前の約4,000平米の床面積が、現在の児童数に不足するのであれば、増築または利用しやすく改築することも必要だと私は思うわけです。千代田小も同じようなやり方でやればいいんじゃないかと。
教育委員会が優先順位をつけて行うと言いますけれども、
耐力度調査を実施したことが既に優先順位じゃないかと思っているんです。その辺はどうですか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
大里東小学校、
千代田小学校ということで
耐力度調査をさせていただきました。これはあくまで、繰り返しになりますが、今後の改築計画の基礎資料とするために行ったものでございまし
て、優先順位等の検討につきましては、今後
長寿命化計画策定の中で明らかにしてまいりたいと考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
計画書には、今後急速に進展する少子・高齢化や人口減少などに対応した、当該小・中学校の建てかえ事業に関する実施方針等々とあるわけです。現状の児童数に見合った施設に床面積を減らし、改修・修繕などを行うものだと私は思います。また、計画の策定には、公共施設再編に関する考え方、稲沢市義務教育と学校のあるべき姿を指針として、施設の再編などの検討を行うとしています。
稲沢市の義務教育と学校のあるべき姿に何が書いてあるか。１つは学校の標準規模を各学年２学級以上とし、その上で、２つ目に少子化に伴い学校再編、校区再編を図り、学校の標準規模化をするよう努めるとしています。この少子化に伴い学校再編、校区再編を図り、学校を標準規模化するよう努めるとしたことが、私はこの２校の改修のネックになっている、
耐力度調査を実施したこの大里東、
千代田小学校の改修計画が進まないんじゃないかと思うわけでありますが、どうでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
市の
教育委員会が公表させていただきましたあるべき姿は、今後の稲沢市の義務教育での目指すべき学校規模の指針を標準規模といたして設定をいたしたものでございます。その内容が議員御指摘の
大里東小学校と
千代田小学校の改築計画が進んでいないこと、これにつきまして関連しているわけではございません。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
私は大いに関係あると思うんです。各学年２学級以上という標準化の対象校なんですね、この２つとも。小規模な坂田小との統合先は、１学級しかない小規模な学校、統合先はおのずと
千代田小学校になるわけです。坂田小の将来計画が具体化することなく、千代田小の建てかえは私はなかなかやりづらいと思っている。また、
大里東小学校の建てかえも千代田との関係が進まないにもかかわらず、こちらを先にやれば千代田地区の住民からも、クリアしている学校をなぜ、古い学校をなぜ修繕しないんだという批判も出る。だから両方が犠牲になってストップしている、私はこのように解釈しています。
それで次の質問に移りますが、各学年２学級以上に満たない学校９校あるわけですが、中でも児童数の一番少ない坂田小学校で昨年暮れとことし２月に小規模校の教育活動について意見交換のアンケートを行ったと聞いていますが、何を目的に調査され、また結果についてどうだったかをお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
坂田小学校につきましては、平成28年度が11名、平成29年度も11名の入学者数、そして平成29
年５月１日現在の全校の児童数は89名でございました。
市内で一番児童数の少ない坂田小学校の教育活動の現状の説明及び今後のあり方につきまして、いわゆる小規模校の教育課程につきまして、保護者の皆様の御意見を伺うことを目的といたしまして実施をいたしました。在校生の保護者へ平成29年11月に、今後入学予定の未就学の保護者へ平成30年２月に、それぞれ意見交換会を行ったものでございます。保護者の方々からの御意見といたしましては、小規模校のよい点といたしまして、教職員の目が行き届く点、よくない点として競争が少ない、保護者のＰＴＡ活動等の負担が大きいなどの意見が寄せられました。アンケートの結果、１回目の保護者向けの回収44件のうち、38件が小規模校である現状に満足をしている、３件が小規模校であることに問題がある、２回目の未就学児保護者向けの回収45件のうち、27件が小規模校であるが特に不安はない、13件が小規模校でいろいろと不安があるなどの結果でございました。詳細につきましては、市ホームページで公表をさせていただいております。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
以前、山田教育長が学校の統廃合は、複式学級にしなければならないときに検討する課題だと議会で答弁されたことがあります。私もそう思います。他市の例でも明らかなことは、学校が統廃合されてなくなれば、子育ての世代にとって住みづらくなって若者が離れていく。地域のコミュニティーも壊れてしまう。そして、今も言われたように、結構小規模校だから不安があるとかいうことでなく、ただＰＴＡの活動が大変だと、それは確かにわからんでもないです。そして、もう一つは、25年か26年に公共施設再編に関する考え方をまとめたときの調査で、学校の統廃合についてのアンケートでも、このときも現状維持を望む方が41.4％というふうに報告されています。私は、こんだけ古い学校が集中している今、全ての学校を残す前提で、現在の児童数に必要な教室、床面積を確保することを基本に、
長寿命化計画は策定すべきだと思います。
具体的に私が思うのは、全面的な建てかえが必要な学校、40年以上経過した校舎を壊して、今後も活用する校舎を生かし再整備する学校、そして、まだ40年も経過していない学校についてはメンテナンス、大規模改修を実施して校舎を長寿命化する学校、この３つに区分けして整備していく必要があると私は思うわけですね。こうした観点で整備するのにどれぐらいの費用がかかるかを調査することは、僕は必要だと思うんです。計画の中に、長期的な事業費を試算とあるのは、このような具体的な費用を含めた調査をされるのかどうかお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
議員御指摘いただいた点、その点も含めまして、施設の再編等も検討を行いながら、今後も中・長期的な事業試算、これを行うことを考えていきたいと思っております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
そうすると、もう一個お聞きしたいのは、50年以上経過した学校の校舎が、先ほど言ったよう
に13校にあるわけです。これを後回しにすることは、僕はできないと思うんですね。後回しにすればどんどん後から困るわけですから、50年以上経過した校舎について、順次
耐力度調査をする計画はあるのかどうかお尋ねします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
今後の
耐力度調査の実施につきましては、今のところ具体的な計画はございません。今後、
長寿命化計画策定事業の中で、建てかえが望ましいとされた場合におきまして、その実施時期を含めて検討していくものと、そのように考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
私は、
耐力度調査はいろいろ資料を読むと、コンクリートを取って、何か具体的に調べるために結構経費もかかるもんですから、私は本当に順序を正確にやっていくためにも、
耐力度調査を古い学校について早急にやるということは必要だと思う。そして、そういったさまざまな資料をもとに、順序をもって早く改修をしていかないと33校の維持ができなくなるんじゃないかと、このことを心配して質問しました。
次に移ります。
３つ目の新分庁舎建設についてお尋ねします。
防災センターとしての機能は十分かどうかという点です。
防災センターの新設は、平成27年３月の議会で市長の所信表明でスタートしました。そして、28年の６月、９月、29年の６月議会などで議論されてきました。この間の議会答弁で、総務部長は、常備された災害対策本部室の必要性を次のように述べました。
災害に遅滞なく速やかに適切な指示を出せる必要があると。災害対策本部には、本部長である市長初め副市長、教育長、各部長で構成される本部員のほか、本部事務局、非常配備班、建設部班などが、災害の規模により多くの職員が参集することになると。迅速な対応をするには、第１に市長を初め対策本部員の各部長がすぐに集まれる必要がある。２つ目には非常配備班の待機室、仮眠室などの十分なスペースが必要、このように去年の６月議会でもこういった立場で答弁されてきたんです。
それで質問したいんですが、新分庁舎の基本設計が先日配られました。見ると、現在の消防庁舎の一回り大きな建物のように思います。また、本庁舎の１階通路の幅を広めたり、新分庁舎に福祉課の一部や危機管理課が移動する計画となっています。問題は、災害対策本部員がすぐに集まれるためには、今外にある上下水道、環境センターなど最小限の事務部門が、本庁舎と敷地内の施設に入れる規模となっているかということが問題だと思います。どうなのかお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
６月議会で御答弁していることと若干重複することもあるかもしれませんが、災害時に災害対策本部が設置された場合には、先ほどのとおり市長・副市長、教育長初め、各部の部長から成る
災害対策本部本部員及び本部事務局、並びに建設部職員から成る建設部班、総務部職員から成る非常配備班などが参集いたします。
一度に参集する人数は、当然災害の規模にもよりますが、交代要員を含め約70人程度になるかと考えております。また、議員御指摘の上下水道部、環境センター及び市民病院につきましては、上下水道部班、環境センター班、市民病院班として、それぞれの事務所において対応することといたしております。
今回の新分庁舎２階に設置いたします災害対策本部関連施設につきましては、これらのことを十分考慮しておりますので、適正な規模であると考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
適正じゃないんじゃないですか、今まで言ってきた答弁と。
あのね、私が、今までこの間論議してきたのは、消防署の３階が指令室が一宮に統合されて空いているから、とりあえずそこでもいいんじゃないですかという質問に対して、対策本部員となる各部長がすぐに集まれる状況じゃないから、初動体制がおくれると言ってきたんですよ。それをそのままにして、人を送るといっても初動体制がおくれちゃう。だから今までの答弁と違うじゃないですか。
もう一遍具体的に聞きますけれども、２つ目の問題で、新庁舎にはこれまでの議会であったたくさんの職員が集まって、災害時には大変な活動になるもんだから、どこの災害対策の実態を見ても、仮眠室が必要だということは重々承知していると思ったんですが、仮眠室が設計図の中にないんですよね。これはどうなっているのかお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
答弁いたしました待機室それから仮眠室の関係でございますが、今回待機室につきましては、２階に64平方メートルの会議室と、それから当然でございますが、本庁の１階の大会議室280平方メートルを利用するということになると考えております。また、仮眠室でございますが、分庁舎においてないのではないかという御指摘でございますが、仮眠室として利用できる部屋も設けておるところでございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
仮眠室として利用できる部屋、これは地図を見る限り、職員が休憩室として使う小さな部屋じゃないですか。災害のときにそんな10人、20人と交代で仮眠するような部屋というふうに理解できないんです、私はこれを見て。だから、全然これは当初言われていたところと違うと思うんです。
災害本部員が本庁舎と敷地内の施設に入れなければ、災害時の初動態勢は私はおくれると思うんです。また、十分な仮眠室がなければ、職員は本当に大変な事態になってしまう。こんな中途半端な施設をつくるのであれば、私は防災センターの設置はとりあえず今空いている消防本部の
３階でいいんじゃないかと私は思うんですね。その理由として、28年の９月議会に、消防長が次のようなことを言うんです、本会議の場でね。消防本部の緊急配備体制は、市の災害対策本部が設置されると同時に、消防本部消防署非常配備基準により、課長職以上が参集し、消防本部２階会議室で対策会議を行う。３階に市の対策本部が設置されたとしても何ら問題ないと、かえって都合がいいというんです。指揮命令系統は、３階に市の対策本部が設置されると、消防長も本部員の一員であることから、その情報を２階に設置される消防本部の対策会議に災害対策本部の情報を迅速・正確に伝達することができる。また、消防実務部隊からの情報も、市の対策本部に素早く報告することができるから、安全、確実、迅速な消防活動につながると考えている、このように述べているんですね。
さらに、災害時の消防本部庁舎のライフラインについても、１回90リットルで８時間の電力が供給できる。車両用の軽油は460リットルあり、ガソリンは120リットル備蓄している。飲料水も職員３日分を備えている。このように述べているんですね。だから、私は防災センターも福祉の里の交渉も次々とこうして縮小して、今空いている施設の活用を全然検討することもなく、中途半端な新庁舎の建設には私は反対なんですが、こうした当初からどんどん縮小していったこの計画に対して、縮小しているとは感じないんですか。
◎総務部長（清水澄君）
縮小しているということは考えておりません。ただ、新分庁舎を整備する上で、当初は事務所の一元化といいますか、先ほど言いましたように、上下水道部、それから環境センター、それからスポーツ課などの事務部門を分庁舎に持ってくるということがございましたが、よりコンパクトな施設を建設するという方針に変更いたしましたので、このような災害対策本部になっていると考えております。以上です。
◆２６番（渡辺幸保君）
日本語は便利ですね、よりコンパクトな施設。私はこんな本当に当初真剣に議論していた、そういう市民の災害から救うために部長が全て集まる、そのためにはこの敷地内に要るんだと、それは当然と私は思うわけです。だから、そのような建物がつくられるんだったらやむを得ないかなと思いましたけれども、しかしそれが現状のままで置いておいて、ただコンパクトに設置するという、それならどこへでも今空いているところを使えば、20億円も使う必要性がないんじゃないかと思います。
最後に、じゃあお尋ねしますが、新分庁舎の整備に伴い、新たに敷地内に駐車場を確保するため、昨年12月議会で2,269万円計上し、既に１筆購入しました。最終的にどれぐらいの用地を購入する計画かをお尋ねします。
◎総務部長（清水澄君）
駐車場用地につきましては、庁舎敷地の南側に12筆3,982平方メートルを平成29年度と平成30
年度の２カ年において購入する計画でございます。平成29年度は２筆750平方メートルを2,269万円で購入いたしておりまして、平成30年度につきましては、10筆3,232平方メートルを１億4,530万円で購入いたす計画でございます。以上でございます。
◆２６番（渡辺幸保君）
２年にわたって１億6,500万円ほどの土地を購入するわけですね。これでちょっとうわさを聞いたんですが、これだけの土地を購入し資産を拡大して、それにもかかわらず、将来本庁舎を名鉄沿線に移転したいというようなことも耳にするわけです。私は聞き間違いであることを願っています。
あと時間もなくなりました。最後の質問に入ります。
おでかけ市長室の事業について。この事業の目的に、市政に関するさまざまなテーマについて活発な意見交換を行い、市政に反映することを目的とするとあります。現在も市長と市民との意見交換の場として、各種の陳情、各種団体との懇談などが行われて、これらのほとんどは勤務時間中に行われてきました。私たちと一緒に運動している市民団体は、事前に市長の都合を聞いた上で、60分から90分の時間を市長にお願いし、開かれてきたわけです。しかし、最近市長に直接話を聞いていただくということが少なくなったと、いろんな方から聞くわけです。
こうした対応は、例えば安倍首相が今国会で報道されてきたように、全国過労死を考える家族の会との面会を拒否した、これは働き方改革の法律を通すためにね、拒否したことが報道されているんですね。自分の意に沿わない団体とは会わないということと思えてなりません。私の思い過ごしでしょうか。加藤市長にお尋ねします。
◎市長（加藤錠司郎君）
日本共産党の先生方と一緒にお見えになった陳情に対しても、誠実に対応しているつもりでございまして、決して私が全く会っていないというようなことはないんであろうと思います。
これまで前大野市長のときは、タウンミーティングという事業をしておりました。この事業をずっと見ておりまして、やはり特定の方の発言が、毎回同じような発言が聞かれるとか、地域の陳情の場になっているというような、そういう欠点があったんではないかというふうに思っておりまして、それよりも今度のおでかけ
市長室事業というような形で、市民とフランクに語り合って、そして市民の意見を酌み取ることができるというような、そういう建設的な場にしたいということでこの事業を行うわけでございますので、どうか御理解をいただきますようにお願いいたします。
◆２６番（渡辺幸保君）
よくわかりました。
事業内容の注意事項に目的に合わない内容の参考として、市長に対する陳情を主な目的とする場合とあるわけです。ですから私、陳情という意味を辞書で調べてみました。陳情というのは、
実情を述べて善処をしてほしいと願うこととありました。
私たちも実際、市民団体と一緒に懇談する中で、実情を述べてもっとよりよく、現状よりよくお願いしたいということをしているわけです。ですから、この陳情という書き方に私はちょっとひっかかったわけです。ですから、定期的に今後もその場を設けていただきたいということと、やっぱり市民との懇談をいろんな形で広げていくというのは、私は大いにやるべきだと思いますので、そのような対応をしていただきたい、そのことをお願いして終わります。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
10時35分再開いたします。
午前10時23分 休憩
午前10時35分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
杤本敏子さん。
◆１２番（杤本敏子君） （登壇）
皆様、こんにちは。
今回、私は半田市、そして豊田市に視察に行きまして、その内容をもとに一般質問をさせていただきます。議長さんのお許しをいただきましたので、稲沢市における生活環境の課題・問題で市民からの連絡手段は、そして稲沢市の教育のビジョンについて、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
（降 壇）
まず、最初の項目のほうに行かせていただきます。
毎日の生活の中で市民が気づくこと、例えば道路に穴ぼこがあるとか、木が茂って信号が見にくいなどあります。こうした市民からの生活環境の問題・課題をどういう方法で行政はキャッチしているのか、現状の説明を求めます。
◎市長公室長（篠田智徳君）
市民の皆様から電話、あるいは来庁により担当課のほうに情報をお寄せいただいておりますが、このほかに、市民の皆様の市政に対する御意見や御提言をお伺いする手段として市民め～るを設けております。
市民め～るの受け付け後は、関係する担当課に連絡し対応を求め、担当課の決裁を経て秘書広報課から住所、氏名の記載のある方に対して回答をさせていただいております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
どういった問題が多いのか、また件数はどのくらいでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成29年度の実績で219件となっております。
内訳といたしましては、幼児教育、義務教育に関することが23件、生活道路や道路排水に関することが22件、公園や緑地に関することが14件、環境に関することが14件といったことが主なものになっております。
提出方法といたしましては、電子メールによるものが197件、市役所内の御意見箱への投函によるものが11件、郵便によるものが10件、ファックスによるものが１件となっており、ほとんどの方が電子メールを御利用いただいているところでございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
その情報が入る時間帯、連絡者の年代、そして回答方法を教えてください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ことし、平成30年４月と５月の２カ月間にお寄せいただいた電子メールの送信時間を調べさせていただきましたところ、平日の場合は午前８時から午後６時までの時間帯が10件、午後６時から午後10時までの時間帯が８件、午後10時から翌朝の８時までの時間帯が４件となっております。土・日では、午前８時から午後６時までの時間帯が10件、午後６時から午後10時までの時間帯が５件、午後10時から翌朝８時までの時間帯が１件となっております。
次に、その方の年代でございますが、住所、氏名、電話番号以外の情報を記入していただいておりませんので不明ということでございます。
回答方法につきましては、電子メールにお寄せいただいた場合は電子メールで、御意見箱に投函していただいた場合は郵便で行っております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
内容は幼児教育、そして義務教育に関すること、それから生活道路や道路排水に関することが多いということと、それから平日の場合、やっぱり閉庁後が多いなあということを思いました。また、土・日もやっぱり多いなあということをこれで感じたわけでございますが、市民め～るの場合は、対応にかかる平均日数はどのくらいでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
市民め～るにつきましては、受け付け後、関係する担当課に連絡し、内容に応じて即時対応しております。ただし、政策判断とかそういったものが求められる場合についてはお時間をいただく場合もございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
先ほどの御答弁で、市民からの情報は、内容、生活道路や道路排水に関することも多いということでありました。土木関係の割合がやっぱり多いと思いますが、土木関係では対応にかかる平
均日数はどのくらいでしょうか。
◎建設部長（高木信治君）
土木関係では、道路の穴ぼこや、水路や側溝等の破損、カーブミラーや標識等の破損など、区長さんや市民の皆さんから電話や、直接市役所に来庁され情報を御提供いただいております。それらの情報をいただいた場合は、できる限り当日、遅くとも翌日には現場確認を実施し、その対応に努めているところでございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
道路管理者の責任が原因の事故に係る専決処分が年間に何件かありますが、早期発見、事故を未然に防ぐため道路パトロールの活動も大切だと思います。その活動内容と成果をお示しください。
◎建設部長（高木信治君）
現在、土木課では、大きな事故や道路の破損等を未然に防ぐため、平成28年度から４名の道路補修員により、２名１班の２班体制で市内を東西に分け道路巡回をしております。そのことにより、道路における破損箇所の早期発見及び早急な補修対応等、日々交通安全の確保、適正な道路の維持管理に努めているところでございます。
道路補修員は、月曜から金曜日までの朝８時半から夕方４時半までの間、巡回及び道路の穴ぼこ補修を初めとして、道路、水路の草刈り、水路に設置されたスクリーン等の清掃、道路障害物等撤去などの対応を行っております。成果といたしましては、平成29年度では約4,200カ所の道路補修を実施してまいりました。
このような予防保全的な取り組みにより、舗装が関連した事故に係る補償件数も、平成27年度に５件あったものが現行の体制となった28年度は１件、29年度におきましてはゼロ件となっており、道路の破損による事故の発生は減少傾向にございます。手前みそではございますが、中には地元の方から早急な対応に対しお礼の連絡をいただくこともございます。このことは、担当職員たちが迅速に対応したあかしだと思っているところでございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
道路パトロールの方のそういった活動のおかげで、道路の破損による事故の発生が減少傾向にあるということで、大変いいことだと思います。
現在、我が市が行っている市民からのそういった情報のキャッチ方法について問題点を上げてみますと、案件が多い道路と土木関係で考えますと、市民の立場ではここが県道なのか、そして市道なのか、またどこの課に連絡をすればいいのかわからないとか、市役所があいている時間しか連絡ができない、また電話では状況だとか場所とかがきちんと伝えにくいという問題点があると思います。そして、行政側としては早急な連絡がとれなかったり、道路パトロールを実施していますが全ては回り切れない、１周市内を回るのに１カ月以上かかるということを伺いました
が、全ては回り切れない、電話では場所と状況が把握しづらい等の問題点があると思いますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（高木信治君）
確かに、現実的な問題といたしまして議員がおっしゃられるとおり、市民の方々からしますと電話では場所や状況を伝えにくいとか、夜間や土・日、祝日の市役所が閉庁の時間帯においては市役所への連絡を遠慮されることがあるかもしれません。しかし、市役所の対応といたしましては、電話の情報をいただいた場合には直接現場を確認し、状況の把握を行っております。また、夜間を含め閉庁日には守衛が常駐しておりますので、閉庁時間帯であっても担当職員に連絡が入り、その緊急度に応じて必要があれば即日対応しているところでございます。
中には、職員では対応が不可能な場合もございます。その場合は、現場の危険度や必要に応じ、初期対応といたしましてカラーコーンやトラ柵等を設置するなどの安全対策を施し、その後、業者に対応をさせております。また、巡回で発見できない箇所につきましては、市民の方々から情報をいただき対応しているところでございます。
このように、市民から寄せられた情報には閉庁時間帯も含めまして、でき得る限り的確な対応に努めているところでございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
閉庁時間帯であったとしても、緊急度に応じて、守衛さんを通して対応をしていただけるということを伺いました。
半田市のマイレポはんだを視察いたしました。この取り組みは、道路に穴ぼこがあるなど地域の課題・問題に気づいた人が、現場の写真を撮って状況を説明するコメントとともにスマホで送るというものです。投稿されるとインターネット上の地図に場所が表示され、選んだカテゴリーで対応する課に情報が行き、その課はコメントを入れ対応するというものです。処理が済みましたなどの対応の状況も、担当者が投稿者に返信をいたします。
期待される効果はスマホ、パソコンにより、いつでも簡便に課題・問題を伝えることができる、また写真、ＧＰＳデータによって状況、場所を正確に伝えることができる、また投稿した内容、それに対する返事を誰でも見ることができるので行政対応の透明性を高めることができる、要するに行政の見える化、オープンガバメントの推進ができること、自分のレポートによりまちが改善されることで地域への貢献が実感でき、行政への関心が高まる、まちづくりに参画する意欲が高まる、多くの人から情報提供を受けることで行政の目が届かないところの課題・問題も把握できること、そして行政側も現地確認の初動の効率化が図れることなどです。
この取り組みを始める前には、不適切な投稿が多く入るのではとの心配もありまして、困らないように運用ポリシーを定めてみえます。マイレポはんだは、行政への連絡の手段を一つふやすツールとして考え、仕事の多い区長さんの負担が少し軽くなるようにも思います。また、災害時
には切りかわり、市民からの災害情報が収集できたり、市民が見ることで情報共有できるようすぐれた点があります。例えば、この川が水位が上がっているとか、この道は冠水しているとかであります。
稲沢市では、災害時に市民が情報を投稿したり、市が得た情報を市民に共有できるものがあるのか伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
先ほど、議員がおっしゃられました災害時に市民の皆様からそうやって写真を撮っていただくようなものはございませんが、稲沢市におきましては、ホームページ以外には情報発信の手段としてフェイスブックも活用しておりまして、フェイスブックには情報を共有する機能がございます。市が掲載した記事ではございますが、それに対しまして皆様から御意見や御感想等を投稿いただいているところでございます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
今、フェイスブックの話をされましたが、市がいろんな情報を発信することに関しては、見た市民の方が「いいね！」だとか、またそれについてのコメントは入れられると思うんですが、市民のほうからそのフェイスブックには投稿ができませんので、情報の共有という部分ではとても弱いものだと思います。
マイレポはんだにかかる費用ですが、民間の運用するＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔＪａｐａｎを使っていますので月に３万円、災害用のオプションをつけてプラス7,500円、年間50万円弱とお手軽です。半田市は12のカテゴリーにしておりますが、費用はカテゴリーの数ではなく人口によるものなので、稲沢市でも年間50万円ぐらいで導入できると思います。視察に来られた10市が既に運用してみえます。簡単なので、区長さんもこれで投稿される方も見えるようであります。
改めてお聞きをいたします。
我が市は身近な地域の課題・問題に素早く対応し、住みよいまちづくりや住民満足度の向上はどのように図っているのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市におきましては、市政に対して市民の皆様の御意見、御提言を電子メールでお寄せいただけるよう、ホームページのトップ画面に市民め～るの情報を掲載しております。しかし、現在のホームページは情報化の進展に伴い、災害時等の情報発信の即時性や利用者ニーズの多様化への対応、また機能やデザイン等の改善が必要とされております。そのため、今年度、来年２月をめどにホームページ管理システムであるＣＭＳ ―― これはコンテンツ・マネジメント・システムというのでございますが ―― を導入し、市民が親しみやすいホームページ、課題・問題を職員が把握しやすいものに変えていき、市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
行政の見える化、オープンガバメントの促進についてはどうでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
先ほど御答弁させていただきましたコンテンツ・マネジメント・システムの導入作業の中で、他市のホームページの構成等を調査しながら、市民の皆様にわかりやすいホームページの構築に努めてまいることが行政の見える化に寄与するものと考えております。
また、その際に、市民め～るのうちで個人情報の取り扱い等に問題がないものにつきましては、こういった御意見があった、こういった対応をしてまいったというような公表をしてまいりたいと考えております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
このマイレポはんだについては市民協働課が半田市では担当をされておりまして、今後、あわせてもっと市民との協働をふやし、千葉市のちばレポを目標として問題の解決を市民参画で進めたいというふうに話されておられました。
我が市も、ステージアッププランの重点戦略に市民との協働による市政の推進とあります。市民参画を進めるのに対し、どのようなアクションを起こしていくのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
限られた予算、あるいは人材の中で行政サービスを継続していく上には、地域課題を自発的に解決していこうとする市民団体、地域団体、企業、ＮＰＯ、ボランティアなどの多様な主体との役割分担が重要になります。これらの団体の活性化を図るため、市民活動の重要な拠点である市民活動支援センターと、似たような組織でございますが社会福祉協議会のボランティアセンターの窓口の統合、支援業務の一本化を実施することにより、各種団体やリーダーの育成、団体間のネットワークの構築支援を初め、市民の方々が自発的な活動を行いやすくするための基盤整備を行ってまいりたいと思っております。
また、昨年度、市民活動の活性化を目的に創設いたしました公募型補助金の制度の活用に向けてさらなる周知を図っていくなど、ハード面、あるいはソフト面での両面から支援をしたいと思っております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
我が稲沢市は、まずＮＰＯやボランティア団体の活性化を図るということでありますが、それも必要ですが、ボランティアの裾野を広げないといけないと思うんですね。その裾野を広げるためのきっかけづくり、そういうのが本当に大事だと考えます。
本当に、この原稿をつくるときにいろいろ職員の方とお話をしたんですけれども、今やっているやり方を変えることに対して物すごく抵抗感があるというか、今までのやり方を変えたくない感がひしひしと伝わってきまして、行政側が本当に今までのやり方を変えたくないという気持ち
が強いとステージアップできないというふうに私は考えます。行政側が同じやり方では市民協働も広がりませんし、新しいやり方にもチャレンジをしないと市民意識の向上にはつながらないなあということを思います。その一つとして、このマイレポはんだは有効なものじゃないかなあというふうに考えます。
先ほど御紹介があった今年度２月をめどにホームページのシステム、コンテンツ・マネジメント・システムを導入されるということで、これに対しては大変期待をするところでありますが、マイレポはんだと比較して２つ残念な点がございます。
１つは行政の見える化、オープンガバメントの推進がこれで図られるということは言えません。それは透明性がないからです。具体的に言いますと、側道の草が茂って車とか歩行者が見にくいので草を刈ってほしいということを市民め～る、もしくはお電話で依頼をされたというふうにします。担当課がその情報を受けて現地に行ってくださり、そしてこれはひどいなあということで業者を選定し、依頼をかける。当然その間、何日か日にちがかかるわけであります。この間は、市がきちんと対応してくださっているということをわかっている人というのはメールを投稿した人、もしくは電話をした人とその担当者だけなんですね。なので、同じところの課題とか問題を違う方から連絡があったりだとか、連絡をしたのに何日も状況が変わらないでどうなっているんだろうということが見える化をすることでなくなるわけです。
マイレポはんだでは、投稿した内容が誰でも見えて、市の返事、例えば今業者を選定しております、その後処理します、そういったメールを返すわけですが、そういうのを誰でも見られるわけで、市民も安心ができまして市民満足度につながると思います。担当課にしても同じ情報が複数の人から入り、その都度同じ説明をしなくて済むということは仕事の効率化が図れると思います。これについては、２月導入のこのシステムでは例えばニックネームで投稿をして、投稿の内容や市の返事が公表化できれば、これは透明性が保たれるものだと思います。ぜひ、そういうこともちょっと研究をしていただきたいなあと思います。
２つ目は、災害時に市民が情報を投稿したり、市が得た情報を市民に共有できるものではないからです。そして、マイレポはんだのように市民協働のきっかけとなることに対しては薄いようであります。
稲沢市をステージアップさせるためにマイレポはんだのような取り組みが必要だと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
かつて杤本議員と一緒に、ちばレポ、千葉市の取り組みを視察に行ったことがございました。千葉市では先ほどのお話があるように、例えば道路の陥没があるとか、公園のベンチが壊れているというようなものを写真に撮ってスマホで投稿してもらう、それに素早く対応するシステムができているということでございます。また、ことしは愛知県内の半田市に行かれて、そういった
勉強をしてみえたというお話がございます。市民と市との双方向性が確保できるようなシステムをどこかでつくっていくことが市民の市政に対する、自分が参加をしたという気持ちの醸成につながるということは理解できます。
先ほども話がありまたように、いろいろな方法があると思います。たまたま市のホームページについてはコンテンツ・マネジメント・システム、ＣＭＳを２月に導入をする予定でございます。この中に組み込めないのかもわかりません。これはシステム自体がまだこれから詰めるということでありますが、それほど費用はかからなくてなおかつ有効なものが、それから今ある区長さんのお仕事と余り差しさわりがないようなシステムを考えていかなければいけないと思いますので、少し時間をいただきたいと思います。検討させていただきます。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、稲沢市の教育ビジョンについてに移ります。
１つ目の、学校のＩＣＴ環境整備の促進についてです。
タブレットやデジタル教科書などを使うＩＣＴ教育について、教育長の見解を伺います。
◎教育長（恒川武久君）
ＩＣＴを活用して学習指導を行うことは、本当に児童・生徒の学力向上を図る上で大変有効であり、今後も重点的に取り組んでいくべき教育であると考えております。
また、これからの社会で活躍する人材を育成する上でも、ＩＣＴに触れる機会を設定し、児童・生徒の情報活用能力を育成することは重要であると認識しております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
ＩＣＴ教育は重要であるというふうに教育長さんがおっしゃってくださいました。
我が市は現在、小・中学校にＩＣＴ機器はどの程度整備をされているのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市では、全学級の教室に実物投影機、プロジェクター、50インチテレビ、パソコンを設置して有効活用いたしております。また、デジタル教科書については指導用資料検討委員会からの提言をもとに、小学校では国語が１年、２年生、社会と算数、家庭科が５年と６年生、理科は３年から６年生で導入をされて活用されております。中学校では国語、社会、数学、理科、英語、技術家庭で全学年導入をされ、映像や音声、動画などで学習内容をわかりやすく生徒に伝えております。
タブレットにつきましては、ＩＣＴ活用推進事業の研究に取り組んだ大塚小学校に６台ございます。電子黒板は現在のところ導入されておりません。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
先日、下津小学校の授業をちょっと、４年生の算数と、それから理科を見学させていただきま
した。先生も本当にわかりやすい授業を目指されて、投影機で50インチのテレビに映されて皆さんがちゃんとわかるような授業を進められておられました。大変、一生懸命な取り組みだなあということは感じさせていただきました。
大塚小学校でタブレット教育をモデル的にやられたというふうに聞きましたが、その成果と課題を伺います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
体育の時間、鉄棒運動やマット運動の様子を動画で撮影をしてみずからの動きを確認したり、算数の図形を分類する学習におきまして、グループで話し合った結果を発表したりする場面などでタブレットを効果的に活用いたしました。その結果、児童・生徒の興味・関心が喚起されることは成果であると考えております。
一方、課題といたしましては、タブレットを有効に活用するためには教員の研修が必要でございます。授業の準備に時間を要するため多忙化を助長することが懸念されることや、使用する機能やソフトなど環境整備に多額の費用を要することなどが上げられると思います。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
確認ですが、ここは無線ＬＡＮが入っていなかったんでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
無線ＬＡＮは、現在のところ市内の小・中学校では整備されておりません。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
ＩＣＴを活用した稲沢市が進める授業スタイルというのは、どういうものでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
文部科学省は、平成32年度から小学校におけるプログラミング教育を必修化いたしました。プログラミング教育は、単独の教科ではなく、各教科等の特質に応じてプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習指導を計画的に実施するということになります。プログラミング教育を含めた学校のＩＣＴの環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実は、今後の教育現場に求められているところでございます。
このことを踏まえて、稲沢市ではＩＣＴの活用を通して学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業を、そして主体的、対話的で深い学びの実現を目指して情報活用能力の育成に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
ＩＴ社会である今日、目前には、先ほども教育長がお話をされましたが、2020年、小学校でプログラミング教育が必修化をされることもありますが、将来的にＩＣＴを活用した学習活動の充
実や子供たちの情報活用能力の育成に向けて、無線ＬＡＮの整備も含め、学校のＩＣＴ環境整備は重要であります。どのように促進するのか、予算が許すからとかではなくて推進計画をつくるべきだと思います。多額の予算がかかりますので、そういった計画がないと財政課のほうから後回しにされてしまうように感じます。
豊田市は、学校教育情報化プラン策定専門委員会で平成28年から平成32年までの５年計画の情報化プランをつくっています。５年かけてＩＣＴ環境をきちんと整備をして、こういう授業にしてまいりますということを広報で市民の方に周知したり、またリーフレットをつくられまして全教員に配っておみえになります。私もその広報だとかリーフレットを見せていただいたんですけれども、近い将来、こんな授業になるんだなあということでわくわくしてきます。
我が市は、ＩＣＴ環境整備の推進計画を作成しているのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市では、児童・生徒にとって魅力ある授業づくりをするために、ＩＣＴ機器やデジタル教科書の導入などの環境整備を計画的に進めておるところでございます。
ただ、御指摘のようなＩＣＴ環境の推進計画は作成をいたしておりません。しかしながら、今後、より計画的に環境整備を推進できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
多額な費用がかかりますので、これはやっぱり推進計画が必要ではないかなあというふうに思いますので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
コンピューター室では、パソコンを活用してどのような活動をしているのでしょうか。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
コンピューター室では、１人１台のパソコンを使いまして基本操作を身につける学習、インターネットを使った調べ学習、文章と写真を組み合わせて表現する新聞づくり、自分の考えを整理し相手に伝えるプレゼンテーションの作成など、発達段階に応じた活動に取り組んでおります。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
コンピューター室のパソコンというのは、基本、外に持ち出せないわけでありまして、このパソコンではなくて移動できて、その場の写真とか、また動画も撮れて、体育を初めとしてどの授業にも活用できるタブレットにしてほしいということを、現場の方もそういう意見が多いわけであります。
江南市は今年度、全中学校のコンピューター室のパソコンを更新しまして、タブレットに変えて各教室にプロジェクターを配置するようであります。我が市も、パソコンの更新時にタブレットを取り入れるべきだと考えます。個人でやる学習というのは家庭で十分できます。仲間ととも
にやる学習というのは学校でしかできません。学校での話し合いの場を多く取り入れてコミュニケーション能力を高める授業や、仲間とグループ学習をして協働的問題解決能力を高める授業には、タブレットは効果があると実証をされております。
文部科学省で、ＩＣＴ環境の市町村別の一覧表が出ております。これで我が市をちょっとのぞいてみたんですけれども、本当によそと比べて大変な状況だなあということは思ったんですが、教育用のコンピューター１台当たりの児童・生徒数が出ておりまして、目標値は３人に１台、そういうふうに国としては言っているんですけれども、愛知県の中でのぞくと大府市が１台当たり3.5人、これはかなり進んでおります。稲沢市も、これは全国平均に近いものでありまして、6.1人に１台用意がされております。これは、愛知県の中でも結構いいほうでございます。小牧市や北名古屋市よりも、若干ですがいい感じです。小牧市は6.9人に１台という状況であります。
その一方、普通教室の無線ＬＡＮの整備率、これは小牧とか北名古屋は100％です。稲沢市は、先ほど言われました０％です。電子黒板の数にしても稲沢市は０％で、よそは少なくとも20％以上はあります。こういう状況であります。
市長の言われる「子育て・教育は稲沢で！」の教育が、環境面で他市よりも進んでいるとは言えません。一度に全学校とは言いませんが、おくれているＩＣＴ環境整備は補正を組んでもやるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
◎市長（加藤錠司郎君）
学校現場におけるＩＣＴ教育の重要性は十分認識をしております。稲沢市では近隣の市町に先駆け、平成17年度の合併前からそれぞれの市町の小・中学校で、パソコン教室において児童・生徒１人に１台のパソコンが活用できる環境を整備しております。合併後も計画的に更新するとともに、必要なＩＣＴ機器やデジタル教科書の整備を行ってまいりました。
そうした中でタブレットの導入について、どうしても必要だというお話でございますけれども、先ほど申されたように、市内全小・中学校への無線ＬＡＮの環境の整備を要するなど多額の費用が必要になります。
現在、学校における環境整備といたしまして、私の市長選挙の公約でもございましたエアコンに設置に優先的に取り組んでいるところですので、あわせての整備は難しいというのが現状でございます。したがいまして、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。平成32年度までにエアコンの整備は完了する予定でございます。
次の大規模な学校のコンピューターの更新の時期が平成33年度と聞いておりますので、この時期に合わせて、先ほど言われたようにタブレットの活用をした先進の事例を研究して、十分に検証した上で、時代の要請や教育現場の先生方の考えをもとに効果的なＩＣＴ環境の整備をしていきたいというふうに努めてまいりたいと思っております。以上です。
◆１２番（杤本敏子君）
エアコンも本当にありがたいと思います。環境的には本当にありがたいと思います。32年で終わるということですので、ぜひ少しずつでも、やっぱり本当に大事な教育です。十分検証してというふうに市長は言われましたが、検証済みです、タブレットが本当にいいというのは、いろんな学校で検証済みですので、ぜひ一日も早く整備をしていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、２つ目の地域と連携した学校づくりについてに移ります。
このことは市長の施政方針にもありますが、どのように進めていくのか、教育長にお尋ねいたします。
◎教育長（恒川武久君）
地域と連携した学校づくりを進めることは、学校と保護者、地域の住民との信頼関係を深め、それぞれが教育力を高め、子供たちの豊かな学びと育ちを創造する上で大変重要であると考えています。
稲沢市では、本年度から学校運営協議会推進事業 ―― これはコミュニティスクールをというふうに捉えていただければ結構でございますが ―― を立ち上げ、大里東中学校に研究を指定いたしました。その成果をもとに、平成33年度までに市内の全小・中学校に研究を広げ、学校運営協議会を設置していく予定であります。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
具体的にどのような体制をお考えでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
具体的には、地域の実情に応じて、これまで取り組んできました学校評議員制度から発展させる形で学校運営協議会を設置していきたいと考えております。
目指す児童・生徒像を学校、家庭、そして地域の３者が共有する中で、当事者意識を持って参画できる体制づくりにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
学校評議員制度から発展をさせるというふうに言われたと思うんですが、今までと同じような学校主体とか、また校長先生が中心ということでは本当にだめだと思うんですね。あくまでも地域が主体で中心となるように、地域をコーディネーターするような方をやっぱりつくっていかなければ本当に意味がないというふうに思います。名前が変わっても、多分、地域の名士の方は同じ方が多分出てみえるということが想像されますが、メンバーが一緒ならまた感覚も、多分同じ感覚になりかねないと思いますので、その辺の体制をしっかりやっぱり考えていただきたいなあというふうに思います。本当に体制づくりが重要だと思うんですね。
豊田市は、国の示すコミュニティスクールではなく、工夫をして独自の豊田市版コミュニティスクールをつくっております。まず、各学校に地域学校協働本部をつくります。これは各学校に
つくります。協議会で学校の課題などを共有して、地域コーディネーターという方がお見えになるんですが、このコーディネーターが地域ボランティアを采配いたします。これによりまして、実際に豊田市は土曜教育、それから郷土学習を地域の手で行っておみえになります。各学校でそういうのをつくるんですが、その上で中学校単位でつくる連絡会議を中心としたコミュニティスクールをつくります。豊田市の場合は中学校単位でコミュニティスクールをつくっております。ここが大事で、中学校区を一つのコミュニティーというふうにするのは９年間の子供たちの学び、育ちを支援するためのものです。９年間の見守りなので、当然、学校間連携も行っております。小・中の連携、同じ中学校に行く小・小の連携もあります。また、小・中学校と地域の連携も行っております。我が市は９年間の子供たちの学び、育ちを支援することに対してどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のとおりで、私も同様な考えを持っております。
小学校は６年間というふうで終わるのではなく、また中学校も３年間というふうで終わるのではなく、９年間を見通した形で子供の育成を考えていかなければならないというふうに思っております。特に、それぞれの小学校と中学校が情報を共有し、そして児童・生徒理解を深め、９年間を見通した学習面や生活面における系統的な指導を行うことは大変意義深く、そしてまた欠かすことのできないことだというふうに考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
では、具体的に稲沢市では小・中連携や小・小連携はどのように行っているのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
児童・生徒理解を深めたり授業改善を図ったりするために、教職員が校区の小学校・中学校、そしてあるいは小学校同士で相互に授業を参観し、学び合っている事例も幾つかあります。また、９年間の指導をより系統的にするために教職員が話し合い、学習スタンダードを共有している学校もあります。
さらに、児童・生徒が行事等を通して交流を深めたり、あるいは中学校入学に向けて人間関係づくりをする取り組みも現在ある、そんな状況であります。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今、連携のお話を伺いました。本当に、小・中連携がすごく大事だと思いまして、特に中学校になると教科ごとに先生が変わって、小学校では全ての教科を、音楽は違うみたいですが教えられるということで、先生方も、例えば体育が苦手な先生だと小学校の高学年の体育をなかなか指導しづらいという声もちょっと聞きまして、また2020年から小学校５、６年生が英語が必修化になりますので、こういったこともやっぱり中学校の先生に少し、ちょっと小学校に入って、例えば小学校の教員の方にアドバイスをしてもらったりとか、また中学校の先生に例えば少し授業を
教えてもらったりすると、小学校が中学校に行けば、小学生がこういう先生が見えるんだなあということで中１ギャップの防止にもつながるんじゃないかなあというふうに思います。簡単にいくことではないと思いますが、ぜひ今後も９年間の支援をよろしくお願いいたします。
また、小・中学校と地域の連携というのはどのように行っているんでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
小学生と中学生が地域の方々とともに清掃ボランティア活動を行ったり、あるいは地域の盆踊り等、催しなどに参加してイベントを盛り上げたりする場を設定する取り組みが幾つかございます。連携を深めることによって地域を見詰め、そして地域を愛する児童・生徒を育成しているところでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
地域と学校が連携をした学校運営については、早くスタートをすべきだと思います。
３つ目の、児童・生徒を取り巻く課題についてに入ります。
いじめについて伺います。
稲沢市のいじめ件数の推移と内容、課題を教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
過去３年間のいじめの認知件数の推移と、その内容についてお答え申し上げます。
小・中学校合わせて平成26年度が82件、平成27年度が86件、平成28年度が90件でございました。認知件数は増加傾向にございますが、これは各学校においていじめを積極的に認知し、早期に対応している結果だと捉えております。
いじめの内容といたしましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる、これが最も多く、次に軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする、仲間外れ、集団による無視をされるが続きます。
課題といたしましては、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる件数は多くはございませんが、小・中学生の携帯電話やスマートフォンの利用率が上がっておりますので、ＬＩＮＥやツイッターなど、いわゆるＳＮＳ上での個人名や悪口の書き込み、画像や動画の不適切な掲載によるトラブルが上げられております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
稲沢市いじめ防止基本方針も改正されました。いじめも多様化をしています。市はいじめに対し、どう立ち向かっていくのでしょうか。
◎教育長（恒川武久君）
各学校では、いじめはどの児童・生徒にも起こり得るという共通認識のもとに教育活動を工夫し、信頼関係の育成やいじめのない学校づくりに努めているところでございます。
市といたしましては、平成30年２月に稲沢市いじめ防止基本方針を改定し、
教育委員会が各学
校に、学校の実情に合わせて学校いじめ防止基本方針を見直し、概要版のホームページ掲載と保護者への配付などを指導してきました。
教育委員会といたしましては、校長会議を初め、各種会議で早期発見に向けての取り組みや情報共有、そして迅速で組織的な対応をすることなどを定期的に学校へ働きかけるとともに、発見した場合は重大事態とならないように、初期対応を保護者、関係機関との連携を図りながら速やかに行うよう指導しているところでございます。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
今、携帯とかスマホを持っている子が本当に多いと思うんですが、ケータイ・スマホ安全教室の実施状況を教えてください。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成29年度小・中学校におけるケータイ・スマホ安全教室の実施状況は、32校中23校が実施をいたしました。小学校では23校中15校、中学校では９校中８校が実施をしており、平成29年度の未実施校におきましては、隔年で実施をいたしますので、平成30年度の実施を予定いたしております。
多くの学校では警察や企業などから講師を招聘いたし、児童・生徒、教職員、保護者を対象に講演をいただき、携帯電話、スマートフォンの危険性、適切な使用方法、フィルタリングの重要性、家庭でのルールづくりなどについての理解を深めておるところでございます。
稲沢市いじめ・不登校対策委員会でも10月に企業から講師を招聘し、教師のための体感スマホ教室をテーマといたして、実際にスマホを操作しながらスマホに潜む危険について学んでおるところでございます。
子供たちの置かれておりますインターネット環境は、大変大きく変化しております。その変化に対応できるよう、引き続き各学校でのケータイ・スマホ安全教室の実施や情報モラルの教育も推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
現在、我が党では子育てや介護、防災減災、そして中小企業など４つのテーマについて、全国で100万人の方にアンケートをいただく調査活動をしています。国民の多くが不安や不満に思っていることを把握して、次の我が党の政策に反映させようとしております。その中で、子育てについてはスマホ、ＬＩＮＥなどＳＮＳについて心配の声がありました。ＬＩＮＥでグループから急にはばにされていじめにつながったり、ネットでの出会い系や闇サイトなど危険を伴うことへの心配がアンケートの声に多くありました。
我が市は「子育て・教育は稲沢で！」を掲げております。愛知県では初めてとなるネットやスマホ被害から子供を守る条例をつくってはどうでしょうか。もちろん、その中にはフィルタリング機能をかけることを規定したものにするべきだと思います。先日の議会報告会２部の子育て支
援についての意見交換でも、ソフト面の支援拡大を望む声がありました。ぜひ、条例をつくることを要望いたします。
また先日、新潟で学校帰りの小学生を連れ去り、殺害し、電車にひかせるという痛ましい事件がありました。複数の児童が一緒の区域はスクールガードの方も見えて安心ですが、１人になってから自宅までの間が心配です。過去にも要望いたしましたが、防犯ベルをＧＰＳつきにすることも再度要望をいたします。
子育てについての施策は国も進めてきておりますし、市長選の公約などで周辺の市も同じようになってきております。子育ての施策は妊娠期から保育園、幼稚園卒園までの６年間、教育は小・中の９年、もしくは高校まで入れて12年、教育で目立つ市となり、稲沢で教育を受けさせたくてこの稲沢に引っ越してきたと言われるくらいに特徴を出すべきだと感じます。
武雄市は世界一通いたい学校、南房総市は最南端は最先端、どの子も税金を納められる存在にとビジョンがはっきり示されております。稲沢市は教育の目指す姿、ビジョンがはっきりと見えてこないように感じます。稲沢市の教育ビジョンはこうですとキャッチコピーをつくって、ばーんと拡散するぐらいの勢いが欲しいところですが、教育長のお考えを伺います。
◎教育長（恒川武久君）
新しい社会への対応のために求められる教育改革へ対応しながら、豊かな心の育成、そして基礎となる学力の定着やいじめのない学校づくり、信頼される学校づくりに各学校は尽力しているところであります。
私は、子供たちが健やかに成長し将来生き抜く力を身につけるために、ともに学び、ともに育つ、共学、共育が実現できる教育が大切だと考えております。人は一人では生きていけません。多様な人々とのかかわりを通して学び続け、切磋琢磨することでみずからの力を社会に生かすことができる人間となり得ると考えます。そしてこの共学、共育の中で、郷土を誇りに思い大切にする心や、人とよりよくかかわりながら生きていくための思いやりの心を育てることを大切にしていきたいと考えております。
稲沢市の特色ある学習として、平成28年度から市内全中学２年生が取り組んでいるふるさと新発見学習は、こういった思いから進めている事業であります。また、先ほどの御指摘ありました学校運営協議会のモデル校のスタートも同じであります。教師と子供、教師と教師、そして家庭内での親と子供、地域社会と学校、そして家庭との関係も共学、共育の考えで取り組むべきだと考えます。
今後も子供が共学、共育の中で健やかに成長できるように稲沢市の教育を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆１２番（杤本敏子君）
共学、共育、大変いい言葉と思います。ぜひ、市のホームページのトップ画面で「子育て・教
育は稲沢で！」とぱたぱた変わるところがあると思うんですが、そこでもぜひ入れていただきたいと思います。
本当に未来の宝が健やかに、そして稲沢市で育ってよかったというふうに思えるような稲沢市にさらによろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
１時より再開いたします。
午前11時35分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
津田敏樹君。
◆９番（津田敏樹君） （登壇）
皆さん、こんにちは。
議長さんの許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をしたいと思います。
１つ目は子育てについてです。
「子育て・教育は稲沢で！」のキャッチコピーでいろいろな施策が行われていると思いますが、平成29年12月議会では子育ての環境について質問いたしました。今回は、子育てにかかわるお金に関する質問をしたいと思います。
２番目はコミュニティーについてです。
そして、３番目はそのコミュニティーを実質支えている方々、高齢者についてです。平成28年12月議会では、夫婦で元気で長生きをしていた方が稲沢市からサービスを受けられない、少ないのではないでしょうかという内容でしたが、今回は確認の意味を含めて再度質問いたします。
それでは、これからは質問席に移りまして順次質問させていただきますので、最後までどうぞよろしくお願いします。
（降 壇）
稲沢市では、加藤市長になり、さまざまな子育ての教育の施策がなされています。こちらのステッカー、最近市内でちょこちょこと見られるようになりました。このステッカーも施策の一つだと思っております。子育て世代の経済的負担軽減について、本市の取り組み状況をお尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
本市での子育て世代への経済的負担軽減策としましては、平成27年度から開始をいたしました
幼稚園、保育園に通う園児の給食主食代の無料化、平成28年度からは中学校３年生から数えて第３子以降の幼稚園の授業料、保育園の保育料無償化などがございます。さらに授業料、保育料の無償化につきましては、平成29年度から対象を拡大し、第２子についても段階的無償化に取り組んでおり、今年度には市民税所得割課税額７万1,000円未満世帯にまで拡大して無償としておるところでございます。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
稲沢市の取り組みはわかりました。
今、国が取り組もうとしている幼児教育無償化の開始時期等について教えてください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
今月５日に国において開催されました平成30年第８回経済財政諮問会議において示された（仮称）経済財政運営と改革の基本方針2018の原案では、認可・認可外の保育施設を問わず、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、来年10月から全面的に無償化措置を実施すると記載されております。
しかし、まだ制度設計が明確でないため、全て国費で賄われるのか、自治体負担を伴うのかなど、現在のところ不透明な状況でございます。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
国が取り組もうとしている一部は稲沢市では既に行っているのではないかと思います。
それでは、当市の３歳から５歳児の園児数と保育料についてお尋ねいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
平成29年度の稲沢市における３歳から５歳までの保育園児は2,480人で、保育料の実績額は４億5,442万円となっております。この額には本市が独自で行っている子育て世代への負担軽減に係る金額は含まれておりません。それらの平成29年度の実績額につきましては、保育園の主食代無料化事業が1,902万5,000円、第３子以降の保育園の保育料無償化事業が6,170万円、第２子の保育園の保育料無料化事業が321万9,000円、合計7,505万2,000円となっており、未就学児を持つ子育て世代への経済的支援策につきましては県下でも上位に位置しておると考えております。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
非常に胸を張れる状態ではないかなと思っております。
それでは、経済的負担軽減に直接つながると思います子ども医療費助成についてお聞きします。現在の子ども医療費助成の受給者数は何人でしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
子ども医療費助成の受給者数につきましては、入院医療費、通院医療費ともに義務教育終了時まで完全無料化させていただきました平成27年度からの過去３年間のそれぞれ３月末の受給者数
でお答えをさせていただきます。
平成27年度の未就学児は8,302人、小学生は6,904人、中学生は3,668人、合計１万8,874人でございます。平成28年度の未就学児は8,148人、小学生は6,873人、中学生は3,591人、合計１万8,612人でございます。平成29年度の未就学児は7,962人、小学生は6,883人、中学生は3,567人、合計１万8,412人でございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
それでは、子ども医療費の助成額は幾らになるでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
子ども医療費の過去３年間の医療費助成状況につきましてお答えさせていただきますが、金額につきましては万単位でお答えをさせていただきます。
平成27年度は30万1,506件、６億3,734万円を助成しました。内訳としては、入院医療費は中学生までの全体で2,109件、8,167万円、通院医療費は未就学児が16万3,427件で２億5,962万円、小学生が10万123件で２億1,927万円、中学生が３万5,847件で7,677万円でございます。
次に、平成28年度は31万3,521件、６億7,167万円を助成しました。内訳としては、入院医療費は中学生までの全体で2,076件、8,761万円、通院医療費は未就学児が16万3,566件で２億5,391万円、小学生が10万6,049件で２億3,396万円、中学生が４万1,830件で9,618万円でございます。
平成29年度は30万1,724件、６億5,203万円を助成しました。内訳としては、入院医療費は中学生までの全体で1,974件、8,459万円、通院医療費は未就学児が15万7,210件で２億4,564万円、小学生が10万2,786件で２億2,593万円、中学生が３万9,754件で9,585万円でございます。
なお、入院医療費と未就学児の通院医療費の助成は県の補助事業で、小学生と中学生の通院医療費の助成は市単独事業で行っております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
余り他市と比べるのは嫌いですが、愛知県内の他市の状況は稲沢市と比べていかがでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本年６月１日現在における愛知県下38市の子ども医療費の助成状況でございますが、中学生まで完全無料化し、高校生には条件をつけている市が２市ございます。高校生に対して、犬山市では自己負担分の３分の２を、安城市では入院分のみを助成しております。また、中学生まで完全無料化している市が本市を含め31市ございます。そのほか、中学生まで通院医療費を助成しているものの中学生には条件をつけている市が３市、小学生まで通院医療費の助成をしている市が１市、小学４年生から所得制限を設け高校生まで助成している市が１市で、愛知県下の多くの市が本市と同じ助成内容でございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
助成内容が充実していても、他との差別化は余りされてないような感じがいたします。2022年４月から18歳が成人になることが決まったと思いますが、逆に捉えると18歳まで子供と考えるのであれば、現状15歳からの補助制度でございますが、それを18歳までもし拡大した場合、その人数と医療費はどのぐらいふえるかわかりますでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
18歳まで子ども医療費を完全無料化しますと、あくまで推定になりますが、受給者が約3,500人ふえ、医療費助成額につきましては通院医療費、入院医療費ともに市単独事業となりますので、毎年約１億円の一般財源が必要になると見込まれます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
その財源を何とかする意味での質問ですけれども、平成30年４月１日から施行された国保の減額調整措置による資金を財源の一部として子ども医療費助成を高校生まで拡大する考えはございますでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市におきましては、平成27年４月診療分から義務教育終了時まで完全無料化させていただきました。国は市町村が子ども医療費助成を実施した場合、国民健康保険に対する国庫支出金を減額調整していますが、本年４月から今御指摘いただいたように未就学児の医療費助成分に限り廃止しました。そして、国はこの減額調整措置の財源をさらなる医療費助成の拡大ではなく、ほかの少子化対策の拡充に充てることを求めております。こうした中でさらに医療費助成の拡大を図れば、新たな国民健康保険の減額調整措置が講じられることになります。
本市におきましては、「子育て・教育は稲沢で！」を掲げ、さまざまな子育て支援、教育の拡充に取り組んでいるところでございます。これらの施策を推進するためには多額の財源が必要となります。このような状況下におきましては、毎年多額の費用を要する子ども医療費助成のさらなる拡大は難しいと考えております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
確かに国のほうは各自治体においてさらなる医療費の助成の拡大ではなく、ほかの少子化対策の拡充に充てることを求めるものとすると確かに書いてあります。ちょっと視点を変えて考えると、18歳まで医療費助成をすることによって、そのことが魅力、差別化を図り、稲沢市内の人口がふえ、子供もふえれば少子化対策ではないでしょうか。決して拡大解釈ではないと思います。少子化対策の拡充に求めるものと書いてあり、街頭でもし求めるものというのをインタビューしたとしたら、その求めるものというのは強制ではないでしょうと考える人は少なくないと思います。ぜひ拡大解釈をしていただいて、18歳までの医療費助成をしていっていきたいと、そう思っております。約１億円、費用対効果は抜群に出ようかと思います。また、新聞紙面をにぎわすことも間違いないと思います。ぜひ期待しておりますので、御検討よろしくお願いします。
次に、地域コミュニティーについて御質問いたします。きのうも魚住議員も質問しましたが、私の角度、私の見方で質問したいと思います。
行政区の代表である区長さんは、広報などの行政文書の配付が大変である、赤い羽根など各種募金をお願いするのが精神的に苦痛である、また集落内の高齢化により後任の区長がなかなか決まらず困っているという話をよく耳にします。稲沢市には313区の行政区があり、それぞれの地域によって世帯数や環境が違っているため、各地区によって抱えている問題は異なると思いますが、最初に区長さんの位置づけや、その役割について御説明お願いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
区長につきましては、行政と地域との橋渡し役として市長が地区から選ばれた代表者を区長として委嘱しております。その職務につきましては、稲沢市区長設置に関する規則に基づきますと、区民の意見の取りまとめに関すること、土木事業促進に関すること、市行政の連絡事務に関すること、広報等文書の配付に関すること、その他市長が必要と認めた事項、これらのことをお願いしております。区長さんには行政と地域との橋渡し役として日夜各種職務に御尽力を賜っており、まことに感謝している次第でございます。以上です。
◆９番（津田敏樹君）
私の周辺の区長さんたちは、地元行事への出席、自治体の未加入者への対応や地域のトラブルの仲裁など、行政から依頼された職務以外にも非常に多くの問題を抱えており、私が聞いた話によりますと、新しい住宅が建ち集金に行った際、そんな費用は不動産屋さんからも誰からも聞いてない、そこまで言うんだったら訴えてやると言われたそうです。そのことを聞いたら本当にせつなく、大変申しわけない気持ちでいっぱいでした。
罵声を浴びせられ、これ以上区長職務が増加すると、区長さんのなり手がいなくなってしまうのではないでしょうか。かなり心配しております。そのため、行政として区長職務改善の取り組みについて検討の状況についてお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成26年度には区長職務の見直しを図るために、庁内に区長職務検討委員会を設置して、区長職務の洗い出しを行い調整した結果、区長さん限定としていた一部の申請業務をほかの委員でも申請できるように変更したほか、官民境界の立ち会いについては一部廃止するなど、区長職務の削減を実施いたしております。今後も区長の皆様から寄せられた相談に基づきまして、近隣市町の区長の職務の状況を調査しながら、参考にできる部分は参考として区長の職務の軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（津田敏樹君）
先ほども申し上げましたが、区長さんを選任するのも大変であり、選任されてからは自分の時間を削って職務に努められている状態であります。こういった状況を、現実を認識していただ
き、行政には引き続き区長職務の軽減に努めていただきたいと思います。
次は、コミュニティー、地域の活動に対する補助について質問させていただきます。
各地区において地域の防災力や団結力の向上を目指し、定期的に防災訓練が実施されておると思います。訓練では、安否確認、消火訓練、避難所運営、救命講習やＡＥＤの活用など、実際に起こり得る問題に備え、多くの住民が真剣に参加されておられます。
ここで、ＡＥＤの設置場所について質問したいと思います。訓練ではＡＥＤを消防署などから貸し出していただいておりますが、市内においてＡＥＤの設置状況はどうなっておりますでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市内のＡＥＤの設置状況についてお答えをさせていただきます。
平成30年６月現在、愛知ＡＥＤマップに掲載されており、稲沢市消防本部が把握しておりますＡＥＤ設置箇所につきましては156カ所です。このうち公共施設は92カ所でございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
市内156カ所にＡＥＤが設置されているということですが、ＡＥＤが市内のどこに設置されているか確認できるような地図はありますか。
◎消防長（花村誠君）
ＡＥＤの設置箇所につきましては、消防本部のホームページから地図等により確認できるようになっております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
それでは、ＡＥＤの場所を広報「いなざわ」に掲載したり、市民に知らしめるためにチラシ等の配布をしたことはありますか。
◎消防長（花村誠君）
消防本部ホームページ上でお知らせをしておりますが、広報の掲載やチラシ等の配布についてはいたしておりません。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
私もこの一般質問をするに当たり、ホームページを確認しました。稲沢市のホームページをまず開いて、関連リンクのバナーの中に消防本部があり、そこをクリックして初めて消防本部のホームページに飛びます。それでは非常にわかりにくい。緊急事態にそこまで気づくかというのがすごく疑問でございます。できれば消防本部のホームページからではなく、稲沢市のホームページのトップ画面からＡＥＤの設置場所が確認できるようになりませんでしょうか。
◎消防長（花村誠君）
稲沢市内のＡＥＤ設置場所等に関する情報を市民に提供することにより、突然の心肺停止傷病
者に対する早期の対応を図り、ひいては救命率の向上につながりますので、稲沢市のホームページからＡＥＤの設置場所が検索しやすくなるようしてまいります。また、市民がふだんの生活の中で最寄りのＡＥＤがどこに設置されているかを知るということがいざというときに役立ちますので、自主防災訓練や普通救命講習など、市民の皆様と接する機会を捉えて啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
災害時は別として、ふだんの生活の際にＡＥＤが必要となった場合、近くに設置してあれば別ですが、離れた場所しかない場合、落ちついてとりに行くことすら困難ではないかと思います。消防本部のホームページによりますと、私が住む丸甲地区では小学校と保育園しかありません。多分ですけど、一番遠い家では少なく見積もっても往復10分以上かかると思います。心肺蘇生には数分という話をよく聞きます。10分では全く間に合わない状態かと思います。そのため、地域活動の中心である集会場や公民館などへのＡＥＤを設置することは緊急時の一刻も早い救命処置を可能とし、地域の安心・安全につながるのではないでしょうか。今後は地域住民がみずからＡＥＤを購入するケースもあると思いますが、そういった場合の補助はどうなっていますでしょうか。
◎総務部長（清水澄君）
ＡＥＤを自主防災会が購入する場合には、消防施設等補助金の中で消火器や消防用ホースなどと同様に、その購入費の一部を補助させていただいております。補助率は３分の１でございます。なお、ＡＥＤ購入後、補助制度の対象といたしましたのは平成28年度からでございますが、これまで申請交付の実績はございません。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
私からの要望ですけれども、市内全ての集会所や公民館などにＡＥＤが設置され、緊急時には誰でも使用できるような環境になれば安全・安心な地域づくりにつながると思います。そして、ＡＥＤの存在が身近にあれば、区長さんが苦労していただいている防災訓練の動員の一助になるかと思います。公民館、集会所にＡＥＤがあるから訓練に参加しようかという人がふえれば、区長さんの負担軽減にもつながると思います。そのため、ＡＥＤに対する手厚い補助制度の創設をしていただきたいと思います。残念ながら私の住む小学校区にはコンビニが１軒しかなく、身近な存在がないため今回は取り上げませんでしたけれども、ぜひ市内全コンビニにも設置ができればよいかと考えております。
次に、コミュニティーについて触れたいと思います。
区長さんの選出、地域コミュニティーの活動になくてはならない人生の先輩でもある高齢者についてお尋ねいたします。平成28年の12月議会でも質問しましたが、区長さん、コミュニティーを語る上では避けては通れないと思い、再度お聞きいたします。
地域の活動に参加したくても、年齢とともに心身の機能が低下し、在宅で生活していく上で不安になることがあると思われます。稲沢市ではそのような高齢者について、介護サービスのほかに在宅高齢者に対して生活支援などサービスは何かありますでしょうか、教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市の在宅高齢者の生活を支援する事業として、65歳以上のひとり暮らしで持病等があり、健康に不安のある方、または身体障害者手帳１級から３級の方、75歳以上の高齢者のみの世帯などに対して、急病や災害時などに緊急ボタンを押すことにより、助けを求めることができる緊急通報用電話機の設置を行っております。また、介護保険の要介護３から５の状態であると認定された方に自宅まで訪問して、無料で頭髪のカットを行う訪問理美容サービスやリフトつきの車両などを利用して自宅から目的地まで送迎する際の助成を行う外出支援サービスを行っております。そのほか、65歳以上のひとり暮らしの方、身体障害者手帳１級、または療育手帳Ａ判定の方などに対して、年２回無料で寝具の洗濯乾燥サービスを行っております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
では、介護が必要になった介護保険のサービスはありますが、在宅で介護が必要になった方を介護している家族に対する支援は何かありますでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
在宅で介護が必要な方を介護している家族の支援については、本市では65歳以上の在宅高齢者で介護保険の要介護４・５の状態であると認定された方を介護する市民税非課税世帯に対し、年間７万5,000円以内で紙おむつ、尿取りパットなどの品目を購入できる購入券の支給を行っております。また、認知症高齢者が徘回により行方不明になった場合、早期に発見できる位置探索システム専用端末などの貸し出しを行っております。そのほか、在宅で介護している家族の方の交流会を開催し、介護者同士の話し合いやレクリエーション、体操を行い、心身のリフレッシュを図るなど、支援する側のサービスの充実も進めております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
在宅高齢者サービスや、介護が必要な方を在宅で介護する家族の方の支援サービスについては理解いたしました。今後ますます高齢化が進み、それに伴って身体機能が低下していることは誰にでもあると思います。要支援、要介護状態にならないようにふだんから介護予防に取り組む必要があると思いますが、稲沢市の介護予防事業についてどのような事業があるか教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市の介護予防事業は65歳以上の市内在住者で、ふだん運動習慣のない認知症予防に関心がある方を対象に、脳トレや脳と体を同時に使うコグニサイズなどを行う手はじめ体操を実施しています。また、認知症の話と認知症予防に効果のある運動やゲームを行う脳の健康講座を勤労福祉
会館で年２回実施しています。同じ内容で、市内在住の65歳以上で構成する10人以上のグループに対して、認知症予防出張講座を年20回開催しています。さらに市内在住の65歳以上の元気な高齢者に対して、機能訓練等の介護予防指導を祖父江ふれあいの郷で実施しています。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
稲沢市が介護予防事業に取り組んでいることはよくわかりました。今後も高齢者が要支援、要介護状態にならないように介護予防事業の充実に取り組んでいってほしいものであります。
それでは、高齢者は今後増加していくことは予想されます。それに伴って、高齢者だけの世帯やひとり暮らしの高齢者の増加も見込まれます。高齢者は年齢を重ねることにより、心身の衰えなどから外出することがおっくうになることが考えられますが、そのような高齢者を外出させるような取り組み、すなわち高齢者の方の閉じこもりの防止を図り、社会参加を促すような事業が何かありますでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
高齢者の方の閉じこもり防止を図り、社会参加を促す事業として高齢者ふれあいサロンの開設と老人クラブ活動事業がございます。高齢者ふれあいサロンは、高齢者の方が身近な場所に集い、生きがいづくり、介護予防及び健康増進を図るために、生涯学習、レクリエーション、健康づくりの活動等を月１回以上定期的に開催するものでございます。現在、市内には38の高齢者ふれあいサロンがあり、サロンの登録人数は929人となっています。
また、老人クラブ活動事業は、会員相互の親睦を図り、心身ともに健全で豊かな老後生活の充実と福祉の増進に寄与することを目的として、環境美化、研修会、スポーツ振興、交通事故防止、友愛活動などに取り組んでいただいております。現在、市内には170の老人クラブがあり、会員数は１万4,798人となっています。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
高齢者ふれあいサロンが市内各地にできれば、高齢者が身近に集まることができ、介護予防につながると思いますが、すぐには市内各地にサロンができることは非常に難しいと思いますので、現在、稲沢市では高齢者を地域で見守る取り組みなどはないか教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市では地域で高齢者を見守る取り組みとして、民生委員、児童委員の皆様に日ごろから市内のひとり暮らし高齢者の方の見守り活動や、稲沢市社会福祉協議会を中心としてひとり暮らし高齢者などの支援が必要な方を地域全体で見守る地域見守りネットワークの構築がございます。ほかにも本市では65歳以上のひとり暮らしで調理困難な方、または虚弱で栄養改善が必要な方、60歳以上で構成された世帯で、そのうち１人は65歳以上で寝たきりの方がいる世帯などの方を対象に給食サービスを実施しております。このサービスは、月曜日から金曜日まで自宅に昼食を配達
し、あわせて高齢者等の安否確認を行うものでございます。さらに金融機関、新聞販売店等の市内の民間事業者と協定を締結し、事業者の日常業務の範囲内で高齢者等の異変やそのおそれを察知した場合に速やかに市または地域包括支援センターに連絡してもらい、早期に高齢者の異変に対処する体制づくりを行っています。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
高齢者を地域で見守る体制ができていることはわかりましたが、私も最近ですけれども、ひとり暮らしの方からいろいろな相談を受けていて、その報告に行ったときに留守だなと思って帰ってきたんですよ。そうしたら、数日後に近所の方が訪問されたときには亡くなっていたという現実を目の当たりにしました。私が行ったときも多分そこは亡くなっていたのであろうかと思います。私の行動、一歩前へ踏み込むという勇気がなかったことを本当に反省しておる次第でございます。こういう活動も大切ですけれども、そういうことがあるということを市民に知ってもらうような活動も市にはしていただきたいと思います。
平成28年６月の定例会、私の一般質問の答弁の中で、平成29年度から高齢者に関して新たな事業が開始されるとお聞きしました。この事業は、高齢者に対するどのような事業なのか教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
平成29年度から開始した高齢者に関する主な事業は、生活支援体制整備事業でございます。この事業は多様な主体によるサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合い体制づくりを推進するもので、生活支援コーディネーターや協議会の設置等を通じて助け合いを基本とした生活支援、介護予防サービスが創出されるような取り組みを進めていくものでございます。稲沢市社会福祉協議会に委託し、まちづくり地区を単位として事業を進めています。昨年度は平和地区で事業を実施し、今年度は平和地区のほかに稲沢、明治、大里西、大里東の地区で協議会を設置し、来年度には全地区に拡大し、地域の課題や社会支援の話し合いを進め、地域で高齢者を支える体制づくりを進める予定でございます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
新しい事業の内容はよくわかりました。今まで答弁していただいた内容は、ひとり暮らし高齢者や要介護状態になった方に対する事業が多いようですが、今後高齢化の進行に伴い、元気な高齢者がふえてくることが予想されると思います。元気な高齢者の方に対するサービスは何かあるか教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市における高齢者の生活支援に対するサービスは、ひとり暮らしの方やお体が虚弱で自宅で生活している方などに対するサービスが主なものでございます。元気な高齢者の方に対しては、地区の老人クラブ活動に参加して、生きがいづくりや健康づくりに取り組んでいただくととも
に、高齢者の方が持っている豊かな技術、知識、経験などを生かし、シルバー人材センターで生きがいを持って働いていただきたいと考えております。
また、元気な高齢者の方には、先ほど御説明いたしました生活支援体制整備事業において、家事援助、ごみ出し、電球交換など、地域で困っている高齢者の方の支援を行っていただきたいというふうに考えております。そのような社会参加の取り組みが高齢者の生きがいづくりや介護予防への効果につながり、いつまでも健康を維持できるものと考えております。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
ぜひ稲沢市が目指す姿まで着実に進んでいってもらえることを切に願います。先ほどの行った話ですけれども、ひとり暮らしで高齢者でしたけれども、ぱっと見健康な状態でございました。本当にまさかなんですよね。まさかあの人が亡くなるなんてというのが率直な気持ちでございました。そういった悲しいことがないように、ぜひひとり暮らしで健康である人も見守る体制をつくっていっていただきたいものであります。
話は変わりますが、小学校の見守り隊に御協力してくださる地域の方が最近少ないと耳にしたことがあります。その見守り隊の現状は、小学校に通うお孫さんがいるから参加している、健康のために参加しているなどなど、年齢層は第２の人生を歩んでいて、最低限小学校から自宅までの往復を歩ける方が多いのではないでしょうか。そして、地域で子供を育てるという思いがある方が参加されているのではないでしょうか。中には参加したい気持ちはあるが時間帯が合わないなど、いろんな理由で参加できない方もいらっしゃると思いますが、例えば見守り隊など参加していただいた方にポイントカードなどを導入したらよいのではないかと私は思います。
言うまでもありませんが、現状で参加している方々はそんなことが目的ではないかと思いますが、ポイントがある基準まで達したら稲沢市内のお店の商品と交換できるチケットを渡すなど、参加されている方々に感謝を込めてそのようなことを実施されたらどうでしょうか。物ではなく、例えば加藤市長と激論を交わせる権利とか、一日市長などもおもしろいかと思います。
なぜそのような提案をするかといいますと、元気で健康で暮らされた高齢者ほど体調不良、けがなどで病院を受診されるケースは少ないかと思います。ほかっておけば治る、日にち薬だという高齢者、やっぱり病院には拒否反応を起こされる高齢者も多いかと思います。稲沢市では元気な高齢者が受けられるサービスも限られている現状もあり、健康寿命を延ばせ、元気で長生きをしてねとか世間では言われているかと思います。現状の高齢者に対する行政サービスを受けてない方、余り病院を受診されてない高齢者に稲沢市からコミュニティー活動に参加される方々にありがとう、感謝の言葉ではなく、少しでいいので何らかの形で還元してもよいのではないかと私は考えております。そして、地域の活動の参加者がふえると、防災訓練など区長さんを初めとする役員の動員に対する負担軽減にもつながると思います。もちろん地域で育てる活動にも御理
解、御協力をしていただける方もふえるかもしれません。そして、その評判を聞き、稲沢に住みたい、稲沢で子育てをしたいという人が一人でも見えれば、人口増加の一助になることも期待されるかと思います。そして、加藤市長の一丁目一番地、「子育て・教育は稲沢で！」に日本一の称号をつけたらどうかなと私は思います。
今回の一般質問で、準備をしている段階で市町村をいろいろインターネットで調べていたら、北海道の南富良野町では健やか子ども医療費という事業が行われています。疾病の早期発見、早期治療から健やかな成長を育むとともに、子育て世代の経済的な支援に町内のゼロ歳から22歳到達後、最初の３月31日までの乳幼児、児童・生徒、学生の医療費全額を行っています。稲沢市も22歳まで医療費全額助成を行えば、私が調べた範囲ですけれども、全国１位タイ、日本一になるかと思います。もし条件的に稲沢市が南富良野町よりちょっとでも有利にしたら、単独１位も可能ではないかと私は考えております。しかも日本は少子・高齢化に進むのであれば、負担額は年々減ることも予想されます。以上の点を踏まえて、加藤市長に答弁を求める次第でございますが、ぜひ加藤市長から見て左側の方とか後ろの方の顔色をうかがわず、市民、そしてコミュニティー活動に参加されている方々に対する思いを、加藤市長、子育て・教育は日本一の稲沢でという言葉に魅力を感じたら、残り時間全部使っていただいても構いませんので思いを聞かせてください。
◎市長（加藤錠司郎君）
まず、「子育て・教育は稲沢で！」というふうに訴えておりますが、最近よく思うのは、市長は「子育て・教育は稲沢で！」と言っておるのに、こういう事業はやれていないという議員方のお言葉でございます。当然財政的な限りもありますので、全てのことで日本一になれるわけではございません。やはり財源とのいろいろな関係の中で、やれることをやっていかなければいけないというふうに思います。
実は、愛知県も子ども・子育て支援日本一子育てしやすい愛知の実現と言っておるんですね。じゃあ愛知県が日本一かというと、恐らく日本一のところもあるかもわかりませんけれども、そうじゃないところもあります。
実はこのあたりで私が見本にしているのは、そのステッカーもそうですが、岐阜県の大垣市であります。岐阜県の大垣市は西濃運輸の本社があるところで、西濃運輸が最初にこういったステッカーを張って、大垣市のＰＲしていただいております。大垣市は子育て日本一のまちという取り組みを相当以前から実はしております。じゃあ大垣市はどんなことをやっておるかというと、まずは稲沢市も既にやっております、昔は保育園と幼稚園の窓口は別々でした。幼稚園は
教育委員会、保育園は当時子ども課になる前、児童課と言っておった時期ですが、それを統合したのは既に稲沢市もやっております。それから、大垣市は第５次総合計画、平成20年から24年のところで子育て日本一、重点プロジェクトの一つというふうに続けてやってきたそうですけれど、また
議会の皆さんも子育て支援日本一対策委員会、特別委員会で平成21年につくってみえるということで、いろいろな取り組みをしているわけですが、ここと比較しても稲沢がおくれているかというと、実は先ほど津田議員が言われたように、大垣市は医療費の助成については高校までやってみえるんです。この点は稲沢は少しおくれているわけですけれども、それ以外の取り組みをずっと私は見ておりましても、それほど稲沢が大垣市と比べておくれているわけでもないと思います。むしろ進んでいるところもある。財政規模、人口その他にも関係してきますけれども、そういったことで堂々と私は日本一という気持ちはございませんけれども、日本でも上位の水準にあるということは胸を張って言えるのではないかというふうに思っております。
そして、もう一つ、元気な高齢者対策、津田議員の持論でございますが、実は元気な高齢者の方はそのままずっと元気でいっていただければ一番いいわけですけれども、内閣府が平成23年版の高齢社会白書というので、高齢者の社会的な活動、ボランティア活動を促進する取り組みをしたらどうかということを言っています。１つは介護支援ボランティア、介護のボランティアとして高齢者が活動していただく。それから、援農ボランティア、農業を援助する、そういうボランティア。そして、子育て支援のボランティア。それから、コミュニティスクール、先ほど杤本議員のお話にもございました、いわゆる学校運営協議会に対して高齢者の方に参加をしていただく。こういった事例を挙げて、ボランティアに参加をされたらどうですかということを既に平成23年の高齢社会白書で言っております。
その中に先ほど津田議員が言われたような、いわゆるポイントの仕組みのことが書いてありましたので、少し紹介をさせていただきます。これは横浜市の事例でありますが、横浜市ではまず研修会に参加をして、ボランティア登録を行って、ＩＣカード、横浜ポケットというのを受け取ります。これに介護の施設、約250の受け入れ施設から自分の希望に合った施設に申し込みを行ってボランティア活動をするということでポイントが付与される。そのポイントがいろいろなことに使えるという制度をつくったそうでありますが、年間8,000ポイント、１ポイント１円で使えるということであります。スポーツの観戦のチケットや何かももらえるし、市に対してポイントを寄附することもできる。そういった制度であるそうです。津田議員が提案されたものに近いと思いますが、実はこれ調べてまいりましたら、今やっているところなんですね、横浜市、それから八王子市、千代田区、世田谷区といった人口規模の大きなところが、また財政の余裕のあるところが圧倒的に多いわけで、じゃあ稲沢市でこういったことがやられるかというと、なかなか難しいんではないかと私は思っております。
元気な高齢者の方々には老人クラブなんかに入っていただいて活動していただく、それからシルバー人材センターなんかで活動していただく、あるいは今ではそういったポイント制度がないけれども、無償でボランティアで働いていただくことが生きがいにつながって、ますます元気で長生きをしていただく健康寿命が延びるのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げ
ます。以上でございます。
◆９番（津田敏樹君）
市長、ありがとうございました。
市長の控え目な姿勢、控え目な態度、非常に尊敬するところでございます。控え目はいいですけど、ぜひちょっとでもいいですから日本一になったら日本一とアピールしていただきますことをお願いしまして、市長の思いが市民の方々に届きますことを御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
２時５分再開いたします。
午後１時54分 休憩
午後２時05分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
志智 央君。
◆１番（志智央君） （登壇）
皆さん、改めましてこんにちは。
川合議長から許可をいただきましたので、発言通告にのっとって質問していきます。
眠たい時間帯は越えましたでしょうか。大丈夫でしょうか。私が最後の質問者になりますので、もう少しだけおつき合いください。
今回、１つ目のテーマはヘルプマークについてです。
昨年３月定例会の一般質問で、今後ヘルプマークを導入する自治体はふえていくであろうと話したところ、全国で普及が進み、ついに愛知県も７月から配付が始まることになりました。我ながら先見の明があったなというふうに思いますけれども、稲沢市で今後どのように配付をしていくのか、配付のスケジュールの詳細についてお聞きしていきます。
もう一つのテーマは、稲沢市の人事制度について触れていきます。
毎年３月になると市役所内で人事異動がありますが、重要な計画づくりに携わっていた方が計画の実施前に異動する、そういったことがあって、何でこのタイミングでこの人がかわるんだろうというふうに常々疑問に思っていました。ほかにも組織の成長のためには、今までとは一風変わった人材を採用したり、さまざまな能力を持つ人材が必要になると思いますが、職員の採用試験は昔と今とで大きく変わりありません。それが稲沢市が本当に望む人材が採れるのか、そういった人事にまつわるさまざまな質問を通して、稲沢市がよりよい組織になるための議論をさせて
いただければと考えています。
以降は質問席から一問一答形式で行わせていただきますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
さて、ヘルプマークからですが、ヘルプマークを御存じの方はもう多いと思いますが、簡単に説明だけさせてください。
ヘルプマークはこういった赤色のタグをしていて、かばんとかに身につけて持ち運ぶことができます。ヘルプマークは障害のある人や妊娠初期の人など、外見からは助けを必要としていることがわかりにくい人が身につけることで、配慮や援助を得られやすくなるよう考案されたマークになります。具体的には公共交通機関での優先席の利用や、災害時に安全に避難するための配慮が得られやすくなるなどが期待されています。
そこで、１つ目の質問に入ります。
さきの３月定例会の一般質問で大津議員がヘルプマークについて質問された際に、愛知県が７月に配付を予定しており、６月の上旬に各市町村への事前説明会があると答弁されていました。もう６月中旬になりましたので事前説明会は終わられたと思います。この説明会で新たに判明した配付計画について、まずはお聞かせください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
６月４日に県が開催した会議において、ヘルプマークを県内一斉に７月20日から配付することになりました。県が１万7,000個を作成し、4,000個を県保管分とし、政令市及び中核市を除いた市町村に１万個、県の保健所に3,000個の配付を行います。稲沢市には県内の身体障害者手帳所持者数で案分して350個が配付されますが、さらに必要となる場合には市町村が国及び県の地域生活支援事業費補助金を活用しながら購入することとされております。この補助金は、本来は国が２分の１、県が４分の１の補助率となるものですが、現在それぞれ50％程度の交付率が乗じられた上で交付されているものでございます。
また、追加してヘルプマークを購入する場合、ヘルプマークの材質、硬度、色、規格などが東京都によって細かく規定されており、それに対応できる業者が少なく、県が取りまとめて一括発注することにより単価を下げることができることから、県が東大阪市の業者に一括発注することになっております。その単価は1,000個の場合、税抜きで198円、１万個の場合、税抜きで144円になると聞いております。
稲沢市といたしましては、内部障害者数の約1,500個と年間出生数の半分の約500個、合わせて2,000個を用意することとし、県から配付される350個を除いた1,650個の購入費用25万7,000円につきまして、今回補正予算をお願いさせていただいております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
たくさんの情報が出てきたので、１つずつ整理しながら質問させていただきます。
まず、稲沢市での必要数は2,000個くらいであろうと予想されていますが、配付開始時の７月には愛知県から稲沢市に配付される350個しか手元にありません。稲沢市が発注した1,650個が届くまでの間に愛知県から配付された350個がなくなってしまうことも考えられますが、仮にそうなった場合はどのように対応される予定でしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
県で一括発注を行うため、追加発注分の納品は11月末ごろの予定となっております。それまでに350個がなくなった場合は、県保管分の4,000個の中から追加配付をしていただき、追加発注分が納品された後に県に返却することになっております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
ヘルプマークを愛知県が配付すると決めたときに結構大々的にアピールされていたと思うんですが、実際には稲沢市への配付数は350個だけで、足りなくなったら追加で渡すけれども、自費でつくって返してねというのは、愛知県では結構シビアといいますか、今風の言葉で言うと塩対応だなというふうに思って感じました。その中でも稲沢市は必要数を確保できるように取り組んでくれるようですし、仮に足りなくなった場合の対応も検討されているので安心いたしました。在庫切れにならないように、早目に県に働きかけるなどして対応をお願いいたします。
次に、配付開始日が７月20日だと明らかになりましたが、どこへ行けばヘルプマークは受け取ることができるのでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
市役所福祉課のほか、祖父江支所、平和支所、保健センター、保健センター祖父江支所での配付を予定しております。なお、配付場所一覧につきましては、県のウエブページにも掲載をされております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
ヘルプマークの対象者の方に年齢や障害の有無などの規定はありませんが、恐らく何らかの病気や障害のある方が必要とされると思います。そうなると、対象となりそうな方と接点の多い場所、具体的に言うと病院や地域包括支援センター、社会福祉協議会などにもヘルプマークの需要がありそうですけれども、今後配置される場所をふやす考えはありますでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
当面は先ほどお答えした市役所福祉課ほか４カ所での配付を考えておりますが、配付を始めてからの要望などにも柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
発達障害のある方の中には、大きな音など外部の刺激によってパニックになったり、その刺激から逃れるために保護者とはぐれてしまったりすることがあります。ヘルプマークの裏面には症状や緊急時の連絡先の記載もできますので、そういった際の子供の保護にも役立つと考えていま
す。必要とされる方にちゃんと届くように、今年度の配付状況や需要を見ながら配付場所の検討を進めていただくようお願いいたします。
次に、ヘルプマークを受け取る際に障害者手帳を示すなど、援助や配慮を必要としていることを証明しなければならないなどの条件はあるのでしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
県のヘルプマーク配付ガイドラインでは、ヘルプマークの配付に当たり、手帳の有無などの条件は一切ありません。援助や配慮を必要としている方なら誰でもヘルプマークを受け取ることができます。また、援助や配慮を必要としているかどうかの判断は職員ではなく、援助や配慮を必要とする方御自身の判断で配付することとされております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
ほかにも病気の内容を窓口で口にされることを戸惑われる方がお見えになったり、お一人の方が友人の分も含めて２枚欲しいと言われたり、配付に対して判断が難しいケースも出てくると思いますが、そういったときはどのように対応される予定でしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
県のヘルプマーク配付ガイドラインでは、申請書等の提出は不要とし、氏名等についても確認不要とされております。また、代理人による申し出も認められておりますので、このガイドラインにのっとり援助や配慮が必要と御本人で判断されている方に柔軟に対応してまいりたいと考えています。以上でございます。
◆１番（志智央君）
申請書等も必要ありませんし、必要かどうかの判断は職員ではなく、援助や配慮を必要とする方御自身の判断ということですが、既に配付している自治体を見て、若くしてがんになった方が窓口で、本当にあなたにヘルプマークは必要性があるのかどうかということを確認されたという話を耳にしました。ヘルプマークは障害の有無によって分け隔てられることなく、互いを尊重し合いながら生きていく社会を目指すための一つのツールになりますが、その理念が理解されていない出来事に残念な気持ちになりました。稲沢市では配付に関して、そのような無用なトラブルが起きないようにヘルプマークの理念を理解した上でガイドラインにのっとり、適切な配付に努めてください。
次に、普及啓発について質問いたします。
昨年３月定例会の一般質問でヘルプマークを取り上げた際に、このマークは配付して終わりではなく、十分に機能するためには誰もがマークの意味を理解することが必要とありました。しかし、東京の民間事業者がヘルプマークの認知度と利用状況を尋ねたアンケート調査によると、身体、知的、精神障害のある人のうち、ヘルプマークのことを知っていると回答した人が約半数、そのうちの利用率はわずか22％にとどまりました。利用率が低い理由は、入手方法がわからない
が一番にあり、先ほど答弁いただいた配付場所や障害者手帳などの提出書類が必要ないなどの正しい情報を市民に届ける必要があります。稲沢市では、それらの情報をどのように広報していく予定でしょうか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
ヘルプマークの認知度向上のためには県による普及啓発への取り組みが大切であると考えておりますが、市としてもホームページや広報への掲載、ケーブルテレビでの周知などにより、ヘルプマークの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
個々についてもう少し追及していきますが、愛知県はポスターの掲示等に協力していただける民間事業者を募集しております。稲沢市でも商工会議所などと連携しながら協力者を募ったり、福祉まつり等のイベントで啓発をしたり、担当部署の守備範囲の中で積極的な介入が望まれますが、何かほかに予定されていることはありますか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
地域の障害福祉に関するシステムづくりに向けて中核的な役割を果たす協議の場である稲沢市地域自立支援協議会の各種会合、部会、連絡会などを通してヘルプマークについて周知を図るとともに、福祉まつりなどにおいて広く市民に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１番（志智央君）
今答弁いただいた市民福祉部の取り組みに加えて、ほかの部署で協力できることはないでしょうか。例えば学校教育の中でも児童・生徒や保護者に周知をしたり、目には見えない困難さを抱えた人がいること、そして少しの助けがあればみんなと同じようにそういった方でも生活できるということを、ヘルプマークを通して伝えたりすることも重要であると考えます。もし小・中学校においても普及啓発の面で協力いただけることがあればお聞かせください。
◎教育長（恒川武久君）
ヘルプマークを周知するために、小・中学校において取り組むことができることは３点あると考えられます。
１つ目は、現在、小・中学校で実施している社会福祉協議会主催の福祉実践教室を活用することであります。講師の方々をお招きし、手話、点字、車椅子など、福祉に関する体験や学習を行っているところでありますが、その中にヘルプマークを取り入れてもらうことは可能だと考えております。
２つ目は、小・中学校の校長等が朝礼などでヘルプマークを紹介することであると思います。また、児童会、生徒会、あるいは委員会活動など、児童・生徒が主体となり、集会でのヘルプマークを紹介することもできると考えております。
３点目は、ヘルプマークの普及啓発するリーフレットの配付でありますが、健康福祉部や市民福祉部が作成した啓発リーフレットを児童・生徒に配付し、担任からリーフレットをもとに説明することはできると考えております。また、ヘルプマークをつける児童や生徒がいることも想定されます。ヘルプマークをつけた児童・生徒への配慮、あるいは接し方などを指導、啓発していきたいと考えております。
ヘルプマークを小・中学校で周知し、外見からは認知しにくい障害のある方が援助を必要としていることについて、児童・生徒に理解させるとともに、保護者への啓発をし、社会全体で思いやりのある行動をとることができるよう取り組んでいきたいと考えています。以上であります。
◆１番（志智央君）
とても前向きな答弁をありがとうございました。なかなか行政というのは縦割りになりがちだと思うんですが、今回、部をまたいで真剣に取り組んでくださることをとてもうれしく思います。ありがとうございます。
先ほどヘルプマークの認知度と利用状況を調べたアンケートを紹介しましたが、ヘルプマークを身につけないのは周囲の反応が気になるからだよという意見が一定数ありました。ヘルプマークを身につけることで、逆に差別や偏見の対象になるということが危惧されているということだと思います。ヘルプマークの利用を進めるためには、マークの意味を知ってもらうことはもちろんそうなんですが、それだけはなくて差別や偏見を減らすという社会全体の変化も必要になるであろうと思います。今後ヘルプマークを持っていてよかったという声が上がってきたら、ぜひその声を吸い上げて、ポジティブな体験を公表することで利用者の方に私も持ってみようかなというふうに思っていただけるような、そういった雰囲気づくりにぜひ努めていただきたいなというふうに思っています。愛知県の導入の前後だったと思うんですけど、ＳＮＳの中でヘルプマークを利用されている方がいて、それを学生さんがたしか手助けしたんですね。それをＳＮＳに投稿したところ、ヘルプマークはこういう使い方もあるのねというような、こういうことがあるのねというふうに伝わって、とてもいい取り組みだよねというふうに周りに広まっていったりということもありますので、そういった形も用いながら稲沢市の中でヘルプマークの普及に努めていただきたいなというふうに思います。そして、そういった配付を一つのきっかけにして、稲沢市が差別や偏見を乗り越えていけるということを私は願っています。
次の質問に移ります。
新年度が始まって最初の定例会ということで、参加されている職員さんの顔ぶれも昨年度と少し違っております。部署が変わった方、昇進された方、望みどおりの配置になった方もいれば、そうではない方も見えるかもしれません。皆さんそれぞれに思うことはありながらも、与えられた仕事を全うされていると思いますが、なぜ自分がこの部署に移ったのか、あるいは今後自分がどのような経験を職場の中で積んでいけるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
特に市役所は仕事の内容が幅広く、そして専門的です。配置転換が民間企業で言う転職に近いほどの変化をもたらすときがあると思います。配置転換が時に大きな変化を及ぼしたとしても、職員が納得して新たな業務に当たれるかどうか、目的を見失うことなく成長していけるかどうかは、市役所という組織の発展を語る上で必要不可欠だと考えます。そのためには、ある意味ブラックボックス化しやすい人事が公正かつ明快に行われる必要があるために、人事制度改革について今から質問していきます。
まず、毎年３月に行われる人事異動は、誰がどのような目的で行っているのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
人事異動に関しましては、市民病院の医療職を除きまして人事課が退職補充、新陳代謝及び課題事業への対応を含む業務の効率的な遂行を目指して配置を検討いたしております。
◆１番（志智央君）
市民病院の医療職を除いたとしても、1,000人ほど見える職員の異動を人事課が一手に引き受けているということは苦労も多いと思いますが、どのような流れで人事異動は行われているんでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
毎年４月に行う定期人事異動の主な流れといたしましては、異動日の前々年度、２年前の１月に各部署から今後５年間の事業計画と必要な正規職員及び臨時職員数を示した資料が提出されてきます。これをもとにして２月にヒアリングを行い、おおむねの人数を確定させていただきます。その後、４月に当該年度定年退職予定者に対して退職後の就労希望調査を行い、これを参考に新規採用職員の職種及び数を確定いたします。11月上旬には新規採用職員候補者に対して、内定の通知をいたしております。11月になりますと、正規職員に対し自己申告書ということでそれぞれどういう希望があるのかというようなことの申告書の提出を求め、提出者の中でヒアリングを希望する職員に対しましては12月から２月にかけましてヒアリングを行っております。昨年度、平成29年度で申し上げますと、主査職以上で31人、主任以下で19人の方々のヒアリングを行っております。12月には新年度当初予算編成に係る人件費ヒアリングにおいて、各所属長に対し配置予定人員を伝えます。このほか必要に応じて所属長などからヒアリングを行った後、人事異動案を検討し、例年３月下旬に人事異動の内示を示しているという流れでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
答弁の中に自己申告書とヒアリングによって本人の希望を酌み取っているとありましたが、なぜこの部署に異動になったのか、あるいはなぜこの部署に異動できないのか、そういった理由の説明はあるんでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
内示に際しましては、臨時部課長会を開催して市長から異動の概要とか異動方針等の説明を行い、その内容を文書にて職員に周知しております。ですので、おおむねの人事異動の方針とか概要については大まかな説明をしますが、職員個々の人に対しましては人事課のほうから説明する機会というのは設けておりません。以上です。
◆１番（志智央君）
自己申告書とヒアリングによって希望を聞いているんですが、それに対するフィードバックがないということが続くと、私だったら、どうせ出してもだめなのかなというふうに思っていってしまいそうな気がします。もちろん職員の皆さんは異動の理由が説明されなくても、目の前の仕事がいつか役に立つ、意味を持つと自分なりに考えて、ポジティブな意味づけをしていると思います。しかし、心のどこかではなぜだろうか、またすぐに異動になるのではないかと疑問を持っているのではないでしょうか。人は他人に仕事をやらされていると感じると、仕事を効率よくこなせなくなると思います。もっと主体的にかかわれる方法を探る必要があると考えます。
私が研修で知り合ったある自治体の幹部職員は、入職してからずっと私と同様の疑問を感じていて、自分が上司になってからは、今回あなたは希望どおりの異動がかなわないけれど、今の職場でこれとこれを学べば今後に生きますよとか、あなたがこの部署に来たのはこの役割を期待されているからですよということを伝えているそうです。このように説明するためには上司が部下のことをよく見ていなければならないので、本人だけではなくて上司の人材育成にもつながると考えます。そういった人事異動に対して、結果に対してもフィードバックを行っていってはいかがかなあと思いますが、その点の見解をお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
人事異動の自己申告をいただいた方々に対するフィードバックについてでございますけれど、現在についてはそういう意味で個々の方々には行ってはおりません。少し人数的なこともございますので、内部で検討させてください。以上です。
◆１番（志智央君）
また、上司の方から部下に説明するということを通して、いろいろ人材育成にもつながっていくと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
上司から部下へのヒアリングのほうでございますけれど、私ども人事考課の中で期末と年度末にヒアリングを行うこととしております。当然最初のときには異動されてきたときに、こういう仕事があって、あなたはこういう仕事をやってくださいということを面接等の中でやっておりますので、そのあたりのコミュニケーションはとれているかと思っております。以上です。
◆１番（志智央君）
なかなか人事異動に対しては、ポスト、課題、業務の進行状況、人間関係を含めていろんな要
素が絡み合いますので、その全てを伝えるということが難しかったり、本人の希望どおりに進まないというのはもちろん十分理解してはいるんですけれども、そういった点の中でもできる限り希望を酌んでいく、あるいは希望を酌めなかったときのフォローが重要だというふうに私は考えています。答弁いただいたように、少しずつでいいのでコミュニケーションをとりながら、その人本人のモチベーションが下がらないように取り組んでいっていただければと思っています。
また、中堅の職員さんが異動希望を出しても、その方が抜けると業務がままならなくなるために上司が待ったをかけるという場面もあると思います。それも長く続くと部下の成長を損ねることにつながりますし、上司もその部下に頼ってしまって力がつかないということもあると思います。稲沢市職員総勢1,000人ほどの個性を人事課の人事配置を行うグループ、４人ぐらいだけだったと思いますけど、把握するというのは不可能だと思いますので、人事課だけではなくて幹部職員も一丸となって、時には各部署の利益よりも組織としてはどちらがいいのか、組織全体の利益を考えて人事異動とその後のフォローアップに取り組んでいただくことをお願いいたします。
人材育成の方針について、次にお尋ねします。
稲沢市は職場を計画的に交代させて、職員の能力、知識の向上を図る人材育成の手法であるジョブローテーションという手法や、税や福祉などの高い専門性が求められるエキスパートを育てる専門職員養成を行っておりますが、どのような指針のもとに行っているのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
一般事務職の方につきましては、幅広い知識と経験を得てもらい、社会福祉士、あるいはそういった専門職の方々につきましては職に関連する職場を経験し、専門性の高いスキルを身につけてもらうような人事異動を行っております。以上です。
◆１番（志智央君）
愛知県豊田市が人材育成を選択的に行っている先進地でありまして、稲沢市の参考になるかもしれないと考え、担当の部署、人事課の方にお話を聞いてみたので、今回紹介いたします。
まず、豊田市には100以上の所属がありますが、窓口部門と事業企画部門、そして管理部門の３つの業種に分けて、35歳までにそれらの経験を積むことを目標に配置転換を行っているそうです。採用からおおむね10年間、ジョブローテーションによって基礎を固めて、その後にいろいろな分野の知識や能力を持つジェネラリストを目指すのか、専門的な知識と能力を持つエキスパートを目指すのか、本人が決めることができるそうです。このように異動が戦略的で人材育成に力を入れている市役所と、異動が不明瞭でキャリアデザインがなかなか描きにくい市役所とではどちらが発展していけるのかは明確だと思います。稲沢市でも同様に戦略的な配置転換を行ってはいかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
本人の特性を把握し、戦略的人事配置を検討するためには、採用後10年間で３部署程度を経験
したほうがよいと考えている自治体は確かにございます。本市におきましても、可能であれば人事異動をシステム化できればと考えておりますけれども、人事異動にはコスト、あるいは課題、業務の進行状況、人間関係など、そういったさまざまな要因が絡んでおりますので、若手職員をおよそ３年間ごとのローテーションで異動させた場合、中堅の職員の方々の配属年数が長くなる、そういった影響等もありますので、そのあたりをどうクリアしていくかということは課題と思っております。
ただ、豊田市におきましても当初からスムーズにジョブローテーションが機能したわけではないと考えておりますので、私どもも課題を一つ一つクリアしながら進めていきたいということで、本市も若手の職員のほうからそのようなことを考えてまいりたいと思っております。以上です。
◆１番（志智央君）
今回の質問をする際に、質問させてもらったジョブローテーションを計画的に若手職員から行っていくということが私の中で肝だと考えていたので、そういったことを一つずつ進めていくと前向きな答弁をいただけたので、とてもうれしく思います。ありがとうございます。
新年度の配置転換の発表が３月中旬にありますが、新任と後任との引き継ぎの間に間が余りないなということもよく人事異動の際に感じております。マニュアル等に記載されていないノウハウだったり、現在進行形の重要な案件だったりを引き継ぐのに支障が出ると思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
事務引き継ぎに関しましては、内示後に当事者同士でほかの職員立ち会いのもとで文書にて引き継ぎを行っていると認識をしております。確かに内示から異動まで１週間、あるいは10日ぐらいの期間しかありませんので、その間に全てのことを引き継ぐことは議員おっしゃるとおり難しいことと思っております。ですので、異動後も適時当事者同士で話し合いをして、支障が出ないようにしているのと、また退職の方なり出先の方もいますので、そのあたりも含めて組織で事務引き継ぎができるような形をとっています。以上です。
◆１番（志智央君）
特に地域の方と密にかかわる部署では、頻繁に人が入れかわると関係性や信頼性が絶たれてしまうことがありますので、引き継ぎの際には注意を払ってください。
次に、職員の主体性を伸ばすために異動の公募制度に取り組んでいる自治体があります。上層部や人事課からの指示ではなくて、市役所が必要とするポストや職種などの条件をあらかじめ公開し、希望者を公募します。応募者の面接などを経て人事配置がなされるそうです。みずから応募しているので、当然目的意識や意欲のある人材が集まりますし、自分が何をその部署で実現したいのかが本人にも周りにも明確になるので好評だそうです。ちょうどこの質問を私がすると言
ったときに、民間企業に勤める友人がこの制度を利用して部署を異動されたそうで、そういった制度があって本当によかったというふうに感想を聞かせてくれました。異動の公募制度について、稲沢市での導入についてはいかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
異動の公募制度の導入につきましては、当初のほうから定年退職、あるいはそういうことでポストがあくとわかっているポジションであれば希望者を募り、面接等によって配置を決めることも可能ではないかと考えておりますが、やはりポストの選定につきましては慎重を期する必要があるのかなと思っております。以上です。
◆１番（志智央君）
では、係長、課長への昇進時に試験を設けることで、能力や実績があれば誰でもポストにつける制度を導入する自治体や、逆に自己申告でポストを外れる降任希望制度を導入している自治体があります。この２つの制度は一見真逆に見えますが、みずからが考え選択する、そしてその責任を負うという考えは共通していると考えます。これらの制度も職員の主体性を引き出す上で重要だと考えますが、稲沢市での導入について考えをお聞かせください。
◎市長公室長（篠田智徳君）
希望降任につきましては、職員のみずからの意思に基づく降任に対する希望を尊重し、その希望を承認することにより職員の心身の負担を軽減するとともに、勤労意欲の向上を図り、もって組織の活性化を推進することを目的として平成20年度から導入しております。
昇任試験につきましては、既に導入している自治体の中でもやはり希望者が少なく、廃止とか見直しを検討しているところもあると聞いております。導入に当たっては慎重に検討しなければならないかなと考えておるものでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
降任制度は答弁いただいたとおり、ポストについたものの健康や精神面での不安を訴える職員の方や、出世よりも働きがいに価値を見出す職員の方に向けて、逃げ場所を残す制度だと考えます。
ただ、降任の希望を出した方はたまたまその部署で輝けなかっただけで、ほかの部署では生き生きと働けるかもしれません。降任希望を出すことがその人の昇進の芽を摘むことにならないように、運用には十分注意を払っていただきたいなというふうに思います。
そして、昇任試験に対して希望者が少なく、廃止している自治体があると消極的な答弁をいただきましたけれども、希望者が少ない昇任試験制度に不備があるのか、それとも昇任したくない人しかいない組織に問題があるのか、どちらでしょうか。廃止した自治体の人たちは、言い方を変えればポストに望んでまでつきたくないと考えていて、その嫌な役回りを年功序列で仕方なく回しているということだと思います。この現実から目をそらして制度のせいだけにしていては、
組織は一向によくなりません。
豊田市役所の昇任試験については、課長職で63人の応募があり、そのうち23人が合格、係長職では201人が応募し、そのうち35人が合格してポストについています。係長試験は主任級３年以上35歳以上が受験資格になっていますが、豊田市に勤めている友人に話を聞いたところ、名古屋市はもっと若い年齢で係長試験を受けられるのでうらやましいと話していました。うまく回しているところもあるということだと思います。彼らは能力があればポストに挑戦できるという可能性によって働く意識が変わった面もあると思いますので、稲沢市でも昇進試験を段階的に導入されることを検討していただくことを要望としてお伝えします。
次に、研修制度についてお尋ねします。
稲沢市では職員の能力向上のためにさまざまな研修を行っておりますが、誰を対象にして、どのような研修を行っているのでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
研修につきましては、新規採用職員を対象に公務員倫理、接遇、福利厚生と、公務員としての基本的な内容を学ぶ研修から、人事考課者研修など管理監督者が学ぶ研修までの階層別研修、それからメンタルヘルス研修、クレーム対応研修などの専門研修、他の研修機関で実施される知識、技能の習得や他団体職員との相互啓発などを目的とした派遣研修がございます。その他自己啓発を目的として、通信教育の受講あっせんなども行っております。以上です。
◆１番（志智央君）
研修で一番必要なのは、単に知識の取得を目的とするのではなく、職員が学ぶことの必要性や楽しさを感じられ、研修の後にも学び続ける姿勢を身につけることだと思います。研修の内容も課題を発見する力や課題を解決する力を養うような研修に変えていくなどの工夫も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
研修につきましては、仕事を離れ、研修機関等で集団で受けるＯｆｆ－ＪＴと言われておりますオフ・ザ・ジョブトレーニングと、職場内で上司や先輩から業務を通じて受けるＯＪＴと言われていますオン・ザ・ジョブトレーニングがあります。Ｏｆｆ－ＪＴでも最近は講義形式ばかりではなく、グループワーク中心の研修に変わってきておりますし、本市においても主査職を対象に政策形成能力を養う政策課題研修を実施しております。また、研修内容につきましても、社会や市民ニーズの変化に対応するため適宜見直しておりますが、まだ改善の余地はあると考えておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
次に、民間企業では副業、兼業の推進を行うことで、本業のスキルアップや人脈を広げることに取り組んでいます。稲沢市では副業の今の状況についてお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
副業につきましては、地方公務員法第38条の規定により任命権者の許可を受けなければ営利企業への従事等をしてはならないこととなっております。ことし、本年６月１日現在、115名の職員がこの営利企業の許可を受けています。
許可を受けている正規職員の多くは相続による駐車場、あるいは賃貸住宅の管理業務などに従事しており、御質問の趣旨でございます公務へのフィードバックを目的とした副業というものはございません。以上です。
◆１番（志智央君）
地方自治体でも副業解禁に向けた動きが少しずつですけど出てきており、調べてみたところ、昨年の４月から神戸市がやって、昨年８月には奈良県生駒市が職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化しました。行政と市民が連携し、地域の課題を解決する取り組みとしてＮＰＯ法人や地域の自治会で活動したり、スポーツの指導者をしたりしているそうです。活動に参加することで職員の視野が広がり、能力の向上が期待できたり、地域の実態を間近に知ることで施策に反映できるといったメリットもあるそうです。副業自体は手段でしかなくて、職員の方々が地域に出て勉強していったり、行政という組織の中以外の人脈を広げていくということはとても重要だというふうに感じています。なので、研修も先ほど答弁いただいたような形だけではなくて、いろんなところで学びの場はあると思いますので、そういった選択肢もあるよということを示していっていただきたいなというふうに思います。
次に、職員の採用と人材の確保、３項目めの質問に入ります。
まず、採用の状況と稲沢市の狙いについてお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
職員採用につきましては、原則競争試験としており、その内容につきましては教養試験、適性検査、小論文及び個人面接を全ての職種で実施しております。このほか大学卒の事務系職員には集団討論、保育士には保育実技、消防職には体力測定を試験科目としております。
募集人員、応募者、合格者などにつきまして、本年４月１日採用の職員のうち１次募集の主なものについて申し上げますと、一般事務は募集人員11人、応募人数91人、採用人数９人、土木職は募集人数３人、応募人数６人、採用人数４人、建築職は募集人数１人、応募人数４人、採用人数１人、保育士のうち新卒対象は募集人数13人、応募人数37人、採用人数14人という状況でございます。募集人員と採用人数に差が生じておりますのは、受験者のほうが合格レベルに達していなかったとか、あるいは採用途中で普通退職者が生じたことなどによるものでございます。
近年、景気回復により企業の求人も増加していることから応募人数が減少傾向にある中、特に技術職につきましてはその傾向が顕著にございます。本市といたしましては、大学へ訪問したり、情報提供するなど、受験者の獲得に努めている中、昨年度は新聞記事に取り上げていただい
たところでもございます。
新規採用に関する本市の考え方につきましては、一定程度の学力を有することのほか、コミュニケーション能力が高いこと、協調性があることなどを重点に面接のほうで確認をいたしております。以上です。
◆１番（志智央君）
今の採用方法は、求める公務員像に近い人材を選ぶことに重きが置かれていて、多様な人材の確保に結びつかないのではないでしょうか。市役所の職員に求められる能力も時代とともに移り変わり、情報化に対応する能力や、今まで当たり前に行われてきたことに疑問を持ち、変えるアイデアを持つ人材などが求められていると感じます。そのためには、採用の段階から今の稲沢市に足りない人材、必要な人材を明確にした上で採用試験を行う必要があると考えます。
例えば豊田市は自己アピール採用試験というおもしろい取り組みを行っていて、教養試験等のペーパーテストを撤廃し、自己アピール、そしてプレゼンテーション、質問の受け答え等を見て職員を採用するという採用枠を設けています。取り組みの背景には、知識はあるけれども言われたことをやるだけのタイプが多いという不満が市役所の中にずっとあって、公務員試験の勉強はしなかったけど能力を持っていて、今まで民間企業に流れていた優秀な人材を獲得するという狙いがあったそうです。この制度は平成14年から始まり、当初の採用は二、三名でしたが、こういう発想ができる自治体でぜひ働いてみたいなどと好評で、平成28年、29年には新規採用枠の半分ほどをこの枠で採用するにまで広がりました。それだけ多様で優秀な人材を採れるということにつながったという結果だと思います。
稲沢市では多様で優秀な人材を獲得するために、これから何をしていくつもりでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
議員のおっしゃられるとおり、他市では多種多様な人材を採用するため、さまざまな採用の仕方を行っております。稲沢市におきましては、いわゆるオーソドックスな採用方法で行っており、議員おっしゃられた豊田市のような採用の仕方になっておりませんが、集団討論ですとか、あるいは個人面接において評価項目、あるいは着眼点を順次見直しながら採用を進めているところでございます。
◆１番（志智央君）
民間企業に現在勤める方の中に、地域に住む人々のために働きたいという人、必ずいると思います。ただ、民間志向の人にとっては、公務員になるために勉強しなければならない教養試験などが障害になっていることも考えられます。例えば専門職だけでも民間のそういった採用枠を設けて、広く人材を求めてみてはいかがでしょうか。
◎市長公室長（篠田智徳君）
現在のところは、先ほど申しましたが、オーソドックスな採用方法でしか採用を行っておりま
せんが、今後につきましてはやはりよりよい人材を確保するためにも受験者獲得に向け、まず応募者が顕著に少ない技術職につきまして社会人枠の設置とか、あるいは一般教養試験から専門試験への切りかえなど、試験方法の見直しから取り組めていけたらと思っております。以上です。
◆１番（志智央君）
ありがとうございます。
最後の項目の人事評価制度についてお尋ねします。
地方公務員法の一部改正によって、職員が発揮した能力や上げた成績によって人事評価が行われ、任用や給与などの参考にされるようになりました。人事評価が与える影響が増したということは、当然それに応えるだけの公正かつ明瞭な人事評価制度の整備が必要になりますけれども、稲沢市での取り組みの状況についてお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
人事考課につきましては、主幹職以上の者が考課者となり、成績考課と能力考課を実施しております。成績考課とは、被考課者が組織や個人の課題を含め、当該年度の目標を定め、どの程度達成できたかを評価するもので、その難易度と達成度合いにより評価が変わってまいります。また、能力考課につきましても、業務遂行に当たり被考課者が発揮した能力を評価するものです。職責により成績考課と能力考課のウエートが異なります。２つの考課をあわせた総合評価を勤勉手当に反映をさせていただいております。
ただ、人事考課の目的につきましては、人材育成が本来の目的で、そのため期首、年度当初には目標設定の面接を、期末にはフォロー面接を実施しており、被考課者に期待すること、被考課者の伸ばすべき能力及び改善すべき能力といったことの相互理解を図っております。以上です。
◆１番（志智央君）
新しい人事評価制度では能力や成果などと関係なく、毎年一定額ずつ自動昇給する従来の定期昇給制度からの転換を促しています。稲沢市において、昇給・昇格についての考え方をお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
給料については生活給の要素も含まれており、高年齢職員にも教育費等、こういうものも必要なこともあることから、一定の給与水準については確保すべきといった意見もございます。
昇給・昇格につきましては、現在、人事考課の結果を参考に実施いたしておりますが、今後は人材育成や職員のモチベーションの向上といった目的を効果的に実現していくためには、適正な人事考課の結果を給料に反映させていくことは効果的であるものと考えております。以上です。
◆１番（志智央君）
誰もが年をとれば昇給していくということを公平と感じる方もいるかもしれませんが、どんなに頑張っても、頑張っていない人と給料が変わらないというのは公平とは言えないのではないか
とも思います。
人事評価の中に職員のチャレンジ精神を評価する挑戦加算という項目を設けて、本来の職務目標に失敗を恐れずチャレンジする職員を評価し、仮に目標が未達成であっても減点しない加点主義を採用している自治体もあります。これによって困難な課題に失敗を恐れず挑戦するということが市役所職員に求められている姿なのだと職員に提示しているということだと思います。
つまり、何を評価するかを示すことは職員の行動を変えるきっかけになると思います。先ほどの答弁にあったように、職員の納得感が増すような、あるいは頑張った者が報われるような、そういった仕組みづくりを今後進めていただきたいと思います。
次に、稲沢市は今回の一般質問で述べてきたような職員の育成を積極的に推進するため、平成19年３月に人材育成基本方針を制定しました。その後、社会情勢の変化を鑑み平成25年に改定がなされ、平成29年度までの５カ年計画として昨年度まで運用されてきましたが、平成30年度からはどのように人材育成を進めていく方針なのかお尋ねします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成28年度の市政世論調査において、現在の稲沢市職員に備わっていないと思うものとして、市民目線、創造性、親しみやすさといった回答が多く、稲沢市職員の最も重要な姿としては、意欲的に職務を遂行し市民の立場に立って行動する職員と、笑顔を絶やさず親切丁寧な対応ができる職員といった回答が多くございました。新たな人材育成基本方針をことし３月に見直し、目指すべき職員像としてはこれらの回答を踏まえた見直しを行いましたが、具体的な取り組みといたしましては新たに慣例や過去の事例にとらわれることなく、業務の効率化や新事業にチャレンジする組織づくりに努めること、職員採用と人材確保としてワーク・ライフ・バランスを推進する項目を加え、また職員の配置管理として女性職員の活躍推進に向けてのさらなる充実を図るなど、より一層目指すべき職員像に近づくための新たな方針の改定をいたしたところでございます。以上です。
◆１番（志智央君）
組織にとって、その構成員である職員は、いわば宝だと思います。宝を採用によってどのように発掘して、どんな行動を評価して磨いていくか。その方針を示すのは、市役所がどういった組織を目指しているのかを明確にする非常に重要な行為だと思います。人事制度改革にいち早く取り組んだ豊田市では、その採用の仕方から自由な職場環境が周囲に伝わって、もともとは公務員志望でなかった人材がおもしろそうだなというふうにいって応募してくるようになったと聞きます。稲沢市もよりよい組織を本気で目指すのであれば、人事制度の改革は必要不可欠だと考えます。
最後に、稲沢市役所という組織のトップである加藤市長の考えをお尋ねします。
◎市長（加藤錠司郎君）
私は、これまで職員の定期人事異動を２度経験してまいりましたが、人事異動というのはなかなか難しいものだなと。正直な話が、先ほど言われたように1,000人ぐらいの規模で毎年定年で退職される方をどういうふうに補充していくか。次長から部長に上がられれば、次の次長を誰を持ってくるか。あるいはそこで補充すべき課長をどうするか。そこに女性管理職の積極登用というのを唱えましたので、そういったことも加味しながら２度の人事異動をやってまいりました。
しかし、先ほど言いましたように、複雑な要因が絡み合っていまして、議員が言われるように豊田市のような人事異動の規模とは違いますので、なかなか難しいというふうに感じております。しかし、まさに先ほど御提案があったように、困難に対して積極的にチャレンジをしていくように、そういった職員も今後ますます必要になってくるというふうに思いますので、そういった人材を育成していくということが大切だろうと思います。また、採用に当たっても、先ほど答弁にあったように、これまで非常にオーソドックスな採用の仕方をしておりますけれども、今後はそういったことも見直していかなければならないかもわかりません。
議員が言われるように、まさに職員は宝でありまして、市にとって大きな財産でございます。豊川市は人材の材という字を財宝の財という字と表記をしてみえるそうであります。我が市にありましても、通常の材を使用しておりますけれども、気持ちは豊川市と同じでございます。人という宝、職員という宝を大切に扱って、またそれを磨き、輝かせることが必要であるというふうに考えております。人事異動の制度は、そのために機能することでなければならないと考えております。市長公室長がずっと答弁をしてきましたように、トータルで人事システムを機能させるほどの制度は今持ち合わせておりませんけれども、より多くの人材、宝を輝かせるよう、さらに先進地の取り組みを研究して効果的な制度の導入を引き続き図ってまいりますので、またいい情報がありましたら提供いただきますようにお願いいたします。以上です。
◆１番（志智央君）
きょう午前中の一般質問の中で、杤本議員が新しいことを挑戦するというのを非常にこの組織は恐れているんじゃないかという話がありました。私も今の職をいただいてから、それをとてもよく感じることがあります。なぜそれが起きているのかなというふうに考えたときに、やはりチャレンジするということを評価する風土がないのではないかなというふうに感じました。与えられた仕事をこなしていくというところに重きが置かれていて、新しいことに挑戦しようとすると、やはり失敗というのはどうしても起きやすい環境になるんですが、その失敗をすることを恐れているために新しいことに挑戦できないという悪循環になっているんじゃないかと思っています。なので、今回の人材育成の基本方針を示されたように、チャレンジしていくという風土づくりに取り組んでいただきたいなというふうに切に思います。
職員がみずから目標を持って業務に当たって成長していくということは、最終的には市民の幸福につながると考えます。そのためには採用の方法、職員が経験を積んでキャリアアップする方
法、そして昇任していくまでを一括して仕組みづくりしていくことが必要だと思います。その重要な任務に当たるのが人事課ですけれども、今回の質問の中でも触れたとおり、正直マンパワーが足りない面もあるのではないかと感じました。稲沢市役所には優秀な職員が多くお見えになりますので、能力や成果、チャレンジ精神を評価する尺みたいなものが培われていけば、必ず結果が出てくるものと思います。今回前向きな答弁をいただいた若手職員のジョブローテーションや社会人採用枠、試験の見直し等が軌道に乗るまでは、ぜひそこに力を割いていただいて、稲沢市なりの人事制度改革を進めていただくことを要望して今回の質問を終えます。ありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、17日まで休会いたしまして、18日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時07分 散会...