稲沢市議会 2018-06-14
平成３０年第 ３回 ６月定例会－06月14日-02号
平成３０年第 ３回 ６月定例会－06月14日-02号平成３０年第 ３回 ６月定例会
議 事 日 程 （第２号）
６月14日（木曜日）午前９時30分 開議
第１ 議案第47号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第２ 議案第48号 稲沢市
介護保険条例の一部を改正する条例について
第３ 議案第49号 稲沢市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第４ 議案第50号 稲沢市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第５ 議案第51号 稲沢市子どものための教育・保育給付に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について
第６ 議案第52号 稲沢市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第７ 議案第53号 稲沢市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
第８ 議案第54号 稲沢市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第９ 議案第55号 稲沢市
火災予防条例の一部を改正する条例について
第10 議案第56号 稲沢市引揚住宅の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について
第11 議案第57号 旧
祖父江支所解体工事の請負契約の締結について
第12 議案第58号 旧
平和支所解体工事の請負契約の締結について
第13 議案第59号
学校給食用品備品一式の
物品供給契約の締結について
第14 議案第60号
はしご付消防自動車（40ｍ級）の
物品供給契約の締結について
第15 議案第61号 訴えの提起について
第16 議案第62号 財産（土地）の処分について
第17 議案第63号 稲沢市道路線の認定について
第18 議案第64号 平成30年度稲沢市
一般会計補正予算（第１号）
第19 一般質問
出 席 議 員（２１名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 志 智 央 ２番 木 全 信 明
３番 服 部 礼美香 ４番 遠 藤 明
５番 魚 住 明 ６番 大 津 丈 敏
７番 東 野 靖 道 ８番 六 鹿 順 二
９番 津 田 敏 樹 １０番 吉 川 隆 之
１１番 加 藤 孝 秋 １２番 杤 本 敏 子
１３番 渡 辺 ちなみ １７番 長 屋 宗 正
１８番 杉 山 茂 和 １９番 出 口 勝 実
２１番 平 野 寛 和 ２２番 網 倉 信太郎
２３番 服 部 猛 ２４番 川 合 正 剛
２６番 渡 辺 幸 保
欠 席 議 員（２名）
１５番 木 村 喜 信 ２０番 野 村 英 治
欠 番
１４番 １６番 ２５番
地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
市 長 加 藤 錠司郎 副 市 長 眞 野 宏 男
教 育 長 恒 川 武 久
病院事業管理者 加 藤 健 司
市長公室長 篠 田 智 徳 総 務 部 長 清 水 澄
市民福祉部長 桜 木 三喜夫
子ども健康部長 平 野 裕 人
建 設 部 長 高 木 信 治
経済環境部長 岩 間 福 幸
市民病院事務局長 石 村 孝 一
上下水道部長 森 本 嘉 晃
教 育 部 長 遠 藤 秀 樹 消 防 長 花 村 誠
市長公室次長 足 立 直 樹
市長公室次長 南 谷 育 男
市長公室次長 渡 部 洋 総務部次長 川 村 英 二
市民福祉部次長 松 本 英 治
子ども健康部次長 長谷川 和 代
建設部次長 鈴 森 泰 和
経済環境部次長 林 利 彦
市民病院事務局次長竹 本 昌 弘
上下水道部次長 大 塚 康 正
会計管理者 鵜 飼 裕 之 教育部次長 岩 田 勝 宏
教育部調整監 服 部 清 久
消防本部次長 荻 本 博 明
消 防 署 長 横 田 修
秘書広報課長 浅 野 隆 夫
人 事 課 長 水 谷 豊
情報推進課長 河 村 保
地域協働課長 丹 羽 優
祖父江支所統括主幹髙 瀬 悦
総 務 課 長 丹 下 一 三 財 政 課 長 石 黒 憲 治
財政課統括主幹 土 居 秀 和
契約検査課長 生 駒 悦 章
収 納 課 長 林 昌 弘
危機管理課長 杉 真 二
福 祉 課 長 小 野 達 哉
高齢介護課長 荻 須 正 偉
市 民 課 長 伊 藤 みゆき
子育て支援課長 松 永 肇
保 育 課 長 櫛 田 克 司
保育課統括主幹 横 井 幸 江
経済環境部調整監 岡 田 洋 明
商工観光課長 久留宮 庸 和
企業立地推進課長 足 立 和 繁
環境保全課長 浅 野 泰 利
資源対策課長 岡 田 稔 好
環境施設課長 角 田 昭 夫
都市計画課統括主幹高 橋 靖 英
都市整備課長 櫛 田 謙 二
用地管理課長 山 田 忠 司 土 木 課 長 佐久間 寿 之
土木課分室統括主幹伊 藤 和 彦 建 築 課 長 石 黒 浩 生
水道業務課長 村 田 剛 下水道課長 川 口 眞
市民病院情報管理室長
市民病院管理課長 高 木 央 加 藤 定 雄
市民病院地域医療連携室長
角 田 敏 英 庶 務 課 長 榊 山 隆 夫
学校教育課統括主幹
学校教育課長 吉 田 雅 仁 吉 田 剛 往
スポーツ課長 長 崎 真 澄 図 書 館 長 前 橋 桂 子
美 術 館 長 山 田 美佐子
消防本部総務課長 河 合 靖
監査委員事務局長 櫻 木 彰
農業委員会事務局長松 永 隆
議会事務局職員出席者
議会事務局長 南 谷 一 夫 議 事 課 長 長 崎 みゆき
議事課主幹 佐 藤 雅 之 議事課主査 石 田 昌 紀
議事課書記 中 川 喜 善
午前９時30分 開議
○議長（川合正剛君）
おはようございます。
ただいまから継続議会の会議を開きます。
ただいまの出席議員は21名でありますので、議会の成立を認めます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
これより日程に入ります。
日程第１、議案第47号から日程第18、議案第64号までの質疑及び日程第19、一般質問を行います。
順次発言を許します。
質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
加藤孝秋君。
◆１１番（加藤孝秋君） （登壇）
皆さん、おはようございます。
議長さんより発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今議会の１番バッターですので、非常に緊張しております。どうぞよろしくお願いします。
ＡＩ、人工知能の進化の速さには目をみはるものがあります。グーグルが開発したアルファ碁ゼロは、中国のトップ棋士に３連勝し、中国人が何千年も積み重ねた手にも完勝。日本の将棋ソフトを開発したヒーローズは佐藤名人に勝ち越し、
東証マザーズに株を上場した後、株価は
連続ストップ高で11倍まで上がりました。本年度も深層学習を含む
スマホ向けアプリの売り上げがふえ、最高益更新の決算とのことです。さらに、カナダの
トロント大学を中心としたグーグル、アマゾンのＡＩ関連の研究拠点が開設され、トロントの町は大幅に変わりつつあるとのことです。きょうの新聞にも、体操競技の採点をＡＩで、愛知県でレベル４の自動運転の実証実験を行うなど、ＡＩやＩｏＴに関する記事が掲載されていました。
政府は６月４日、
未来都市会議に成長戦略の素案を示しました。ＩｏＴやＡＩを活用する社会の実現に向けて、新技術の育成を強化するとのことです。生産性を高め、
人口減少社会における人手不足や、長時間労働の改善につなげることや、コスト削減を図り日本経済の競争力を高め、年金や教育など働き方にかかわる制度全般を見直し、規制改革で成長力の底上げを目指すとの方針です。
また、道路交通法を改正し、
自動運転サービスの展開や、健康、医療分野ではマイナンバーを活用した一元管理、行政手続をオンライン化し電子政府の実現、
キャッシュレス化の推進など、
さまざまな成長戦略が検討されています。
一方、時代の流れに乗りおくれないよう、先日第31回
サラリーマン川柳コンクールの人気投票が５月23日に発表され、ＡＩ関連の川柳も人気を集めました。人工知能などの先進技術が日常生活に普及しつつある場面の作品で、「ノーメーク 会社入れぬ 顔認証」「電子化に ついていけずに 紙対応」「効率化 進めて気づく 俺が無駄」などといった川柳も上位人気を占めました。また、「制度より 働き方は 風土から」という川柳もありました。
今回の一般質問は働き方改革、特に
高度プロフェッショナル制度を除く長時間労働の是正、
勤務間インターバル等、職員の健康維持と、
廃プラスチックの
リサイクル資源についてです。
以降は質問席に移って質問させていただきますので、よろしくお願いします。
（降 壇）
政府が進める働き方改革は、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持ち得るようにすることである。多様な働き方において、自分の未来をみずからつくっていくことができる社会をつくる、意欲ある方々に多様なチャンスを生み出すとともに、労働生産性を改善する最良の手段であるともしています。今回は労働生産性と職員の健康を守ることに焦点を当て、総労働時間の削減、ひいては職員数の削減にＡＩやＩｏＴと呼ばれる人工知能やパソコンの接続が効率的にできないか、市の考えをお尋ねしていきますので、よろしくお願いします。
昨年６月の定例会において、志智議員からワーク・ライフ・バランスと働き方改革について一般質問がありました。実態としては相当な労働時間となっているようだったと思いますが、平成29年度の時間外勤務時間の実績について、総労働時間及び時間外勤務の多い部署並びに少ない部署についての現状の説明をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成29年度の市民病院以外の時間外勤務及び休日勤務のうち、振りかえ措置等を講じなかった時間数は10万2,992時間でございます。時間外勤務の多い部署の上位につきましては、福祉課、
選挙管理委員会事務局、商工観光課で、少ない部署の上位については、
監査委員事務局、健康推進課、美術館となっております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
10万時間を超える時間というのは相当すごいことだなというふうに思います。
それらの時間
外勤務手当支給額はどの程度ですか。また、時間外勤務の多い部署の給与総額に占める割合についても説明をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成29年度の時間外勤務手当につきましては、先ほどと
同様病院事業会計以外の決算額で申し上げますと、２億117万9,000円となっております。時間外勤務の多い部署におけるその部署の給与総額に占める割合につきましては、福祉課が9.39％、
選挙管理委員会事務局が10.29％、商工
観光課が6.25％となっております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
残業手当で２億円を超えるという、すごい金額が出ていると思いますが、４月から職場が変わって仕事にふなれな方もたくさん見えると思いますが、残業手当が現時点で前の職員の１年分程度まで行ったという話も先日聞きました。職員の労働時間の増大については、しっかり把握していただき、健康にも留意できる体制をお願いしたいと思います。
次に、
年次有給休暇の取得について、平成29年度の
平均取得日数及び
平均取得日数の多い部署並びに少ない部署の実績についても説明をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
年次有給休暇の
平均取得日数は9.7日で、
平均取得日数の多い部署の上位は、庶務課、環境施設課、収納課で、少ない部署の上位は、秘書広報課、危機管理課、会計課となっております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
総労働時間の削減については、
勤務間インターバル、仕事の終業から始業までの時間をなるべく短くしていこうということですが、時間外勤務の削減、
年次有給休暇の取得促進について、どのような取り組みをしているのか説明をお願いします。一部の民間企業では、仕事を終えて翌日の出勤までの時間を11時間と決めている大手の通信会社もありました。業務の見直しや健康指導を行っている企業もあります。職員の健康を守ることにも十分注意を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
時間外勤務は、臨時または緊急の必要がある場合にのみ行われる勤務であるという認識の周知に努めるとともに、各所属から提出されます毎月の時間
外勤務報告書の点検を行い、時間外勤務の多い職場につきましては、当該所属長とヒアリングを行うなど、注意喚起に努めております。また、毎週水曜日に
ノー残業デーを実施し、当日の午後６時ごろには早期退庁を促すアナウンスを放送したり、管理職等による声かけなども行っております。このほか職員一人一人が常日ごろから業務を迅速かつ効率的に進めることを考えることはもとより、そのための手法等を学ぶ
タイムマネジメント研修というのがあるんですが、これにこれまで11名の職員が参加しており、今年度も３名参加する予定をいたしております。
年次有給休暇の取得につきましては、個々では仕事の優先順位を決め、計画的に進めることを心がけ、各職場においても休暇計画表を作成するなど、休暇が取得しやすい環境づくりに努めております。
また、先ほど議員おっしゃられた
勤務間インターバルにつきましては、勤務終了後一定時間以上の休息時間を設けることで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライ
フ・バランスを保ちながら働き続けることができるようになると考えられます。この制度は、勤務終了後一定時間以上の休息時間を設けますので、長時間労働した翌日については、出勤時間が遅くなるということになります。導入に当たりましては、職員の勤務時間の管理ですとか窓口等の人員不足等、そういった課題をクリアする必要があると考えております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
一部の民間企業では、ドローンを職場の中に飛ばして早く帰れという、そういうのもこの間報道でやっておりました。びっくりしましたけれども。
先ほど説明していただいた、毎週水曜日の
ノー残業デーや早期退庁を促すアナウンスの取り組みについて、どの程度の効果があったのか、時間外勤務の平成28年度の実績について、総労働時間についての説明もお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成28年度の先ほどと同じく、市民病院以外の時間外勤務及び休日勤務のうち、振りかえ措置等を講じなかった時間数につきましては10万2,782時間でございます。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
先ほども説明していただいたように、28年度も29年度も時間外勤務時間はほぼ同じ10万時間ぐらいということです。時間外勤務の削減については、さらなる取り組みをお願いします。
世間で言われているような過労死やメンタルヘルスでの休業は余り多くないと思っていますが、健康確保のためにも
年次有給休暇の取得は効果があると思います。
年次有給休暇の取得についても平成28年度の実績の説明をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成28年度の
年次有給休暇の
平均取得日数は9.8日でございました。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
9.8日というと、もらう分の半分ぐらいは消化をできているということだと思います。有給休暇の取得については、稲沢市は時間単位でもとれるようになっていると聞きましたが、時間外勤務も
年次有給休暇もどのような理由で改善できなかったのかの説明をお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
時間外勤務の時間が平成28年度よりふえた要因につきましては、大半の職場では前年度に比べ減少あるいは横ばい傾向でございますが、一部の職場において、年度途中に正規の職員が病気で有給休暇になるなど、その補充ができなかったことが要因だと考えております。
年次有給休暇の
平均取得日数につきましては、前年度と比較して微減となりましたけれど、その要因までは把握しておりません。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
労働時間の削減については今後どのような取り組みをしていくのか、説明をお願いします。Ａ
ＩやＩｏＴを使い、定型的な作業の削減に努力していただければというふうにも思いますので、よろしくお願いします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ことし３月に総務省が作成し、４月に各自治体、私どもにも配付されました、女性活躍働き方推進のための
ガイドブックというものがありますが、それに紹介されております先進事例について、各課で活用できるものがあれば積極的に取り組むよう周知してまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
その
ガイドブックも見せていただきまして読んではおりますが、その
ガイドブックにはＩＴを活用した働き方改革として、今後は
機械学習機能等のＡＩ機能が付与されることで、例えば会議の日程調整等も素早く候補日が提示されるなど、さらに業務の効率化に役立つツールが出てくると期待されているようです。
また、さいたま市では保育所入所の調整にＡＩを活用し、これまで30人で50時間かかっていたその調整が、数秒で済んだという例がインターネットで紹介されていました。先進自治体の取り組みを把握したり、実証実験をするなど、先進的な取り組みについてもしっかり研究をお願いしたいと思います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ＡＩの本格導入に向けた各自治体における実証実験などにつきましては承知しており、今後につきましても、それぞれの分野でのメリットあるいはデメリットもあろうかと思いますので、それらの情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
ＡＩやＩｏＴを本当に活用していただけるといいのかなというふうに思いますが、市の考えを、少し説明をお願いしたいと思います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
県内の岡崎市では、子育て情報に関する問い合わせをＡＩが回答するといったサービスも実証実験を行い、報告書がまとめられております。利用者の期待度は高いものの実用性には課題が多く、市としては直ちに導入するのは現実的ではないという判断をしたという報告もございます。また、ＩｏＴにつきましては、熊本県天草市における高齢者の見守りシステムや、神奈川県横浜市におけるデジタルサイネージなど、福祉あるいは観光分野での活躍が期待されています。本市といたしましても、ＡＩやＩｏＴの活用にはまだまだ技術革新に時間を要したり、さらに活用分野が広がるのではないかと考えておりますので、まずは積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
1965年の
東京オリンピックでは、新幹線や高速道路などのインフラの整備が大幅に進みました。今回2020年の
東京オリンピックでは、ＡＩやＩｏＴの活用が劇的に進むというふうに、自分では考えております。十分に情報収集しながら、他市におくれをとらないようよろしくお願いをします。
それから、もう一つの働き方改革として、先日テレビ報道で、
就労支援Ａ型事業所で補助金を給料ではなく、事業運営に使うよう指導があったところ、安易な事業で補助金の一部を給与に充てていた事業所の運営が立ち行かなくなり倒産、多数の障害者を解雇、給料も未払いのままで経営者が雲隠れするという報道がありました。そこの事業所ではパンやポップコーンなどを製作し、比較的単純な作業を行う利益率の悪い事業所は、経営内容が悪く運営が厳しいとの報道でした。管轄は市ではないと思いますが、市にも業者があると思いますので、十分注意をしていただくようによろしくお願いをします。
さらに、報道では、さらにひどい重度の障害で寝たきりの障害者が事業を起こし、寝たきりで目が少し動くのと手が１センチも動かないような、そういう障害を持った方が、ＩＴやウェブデザイナーの仕事を立ち上げ、行政にも積極的に働きかけ、障害者が認知高齢者の健康を守る事業に新しく取り組むことも紹介されていました。多彩な職場で働く障害者が仕事における工夫や職場の協力体制により、難病の症状を克服し、仕事ができる環境を整えることが障害者を勇気づけ、就労問題を解決することも働き方改革の一つであるとの報道でした。
そこで、障害者の職場改善についての説明をお願いしたいと思います。国からの補助金で運用をしている事業者も多数あると思いますが、
就労継続支援Ａ型とはどのような事業所ですか。説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
就労継続支援Ａ型は、一般企業等での就労が困難な65歳未満の方に雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業所でございます。雇用契約を締結するため、最低賃金を保障されるものになります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
それでは、稲沢市内にＡ型の
就労継続支援事業所は幾つあり、定員は何人になりますか。また、利用者は何人ぐらいになりますか。説明をお願いします。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
市内に
就労継続支援Ａ型の事業所は５カ所あり、定員は合わせて90人になっております。平成30年３月の市民の利用者数は112人で、市内事業所は49人、一宮市の事業所が17人、その他の事業所が46人となっています。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
厚生労働省の調査では、昨年度、事業所の廃止や縮小に伴って解雇された障害者が2,272人、前年度の1.7倍に急増したというふうな統計がありましたが、昨年度稲沢市内で廃止になった事業所はありますか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
市内では廃止になった事業所はありませんが、市民が利用していた清須市の事業所が１カ所廃止となっております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
事業所が廃止になると、障害がある方が仕事を失うわけですが、その事業所を利用していた方はその後どうなりましたか。それについても説明をお願いします
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
その廃止になった事業所の取引先の企業に就職したりして、市内の利用者は全て新しい就労先を見つけることができております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
先ほどもお話ししましたＩｏＴを利用することにより、業務効率を向上させ賃金アップにつなげることもできると思いますが、市内でそのような取り組みを行っている事業所はありますか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
市内にある５つの事業所では農業や加工、検品などの企業から受注する軽作業を中心に取り組んでおり、今のところＩｏＴを活用している事業所はございません。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
先ほどの川柳のほかにも、「ＡＩが 俺の引退 早めそう」「ＡＩよ 俺の上司の 指示わかる？」「ＩｏＴ 何の表情 このマーク」などの川柳もありました。これらの川柳は、民間企業も含め公務員に対しても当てはまることだと思います。しっかりとした対応をよろしくお願いをします。
次に、学校の問題についてお尋ねをします。
教員の長時間勤務が教育の質を落とすとして、長野県では一歩先を行く包括的な改革が公立小・中学校で動き出しているとのことです。長時間勤務の上限目標を決め、ＩＣカードやタイムカードを導入し、管理職が客観的に把握し、各自も勤務時間を意識して働くようにしたり、教材の準備やテストの採点などを担う非常勤のスクールサポートスタッフを配置して教員の負担を軽くしたり、一定時刻以後の電話対応は留守番電話の活用を図る取り組みが進んでいるとのことで、中学校では時間外勤務の大きな要因になっている部活を、平日１日、土日に１日の休養日を設定、朝の運動部の部活は原則禁止という方針を打ち出したそうです。また、名古屋市では、全ての市立小学校の部活を2020年度限りで廃止し、指導を教員以外の外部の人材に委ねる方針を決め、学校にかわり地域社会が受け皿となるとの報道もありました。さらに、少子化により、１校
だけで団体競技のチーム編成ができず、部活の選択肢が減って、学校単位にとどまらず広域的な取り組みも求められているとのことです。
半田市では、中学校の敷地にカフェや更衣室を備えた４階建ての運動施設を建設し、学校と住民が共同利用し、小学校から高齢者まで幅広い世代が利用し、部活改革と住民サービスの両立を成功させたとの報道もありました。
稲沢市は、２年前より校務支援システムを導入しましたが、現状の校務支援システムの内容の説明と、利用者、先生全般がどうかの説明をお願いします。そこで、教員の在校時間について、小・中学校や学校規模で差があるのかどうかも教えていただきたいと思います。また、先生の年休の取得の現状についても説明をお願いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
一般的には、時間外勤務のことを学校では在校時間と言っております。教員の在校時間に関する調査結果におきまして、平成29年度の各月の平均を見ますと、本市に23校ある小学校では80時間以上が11％で、平成28年度と比べますと１％の減少でございました。中学校では平成29年度は80時間以上が37％で、平成28年度と比べると４％の減少でございました。
教員の在校時間の減少傾向にある理由といたしましては、平成29年12月の稲沢市教員の多忙化解消プラン策定後に、各学校での取り組みがより具体的になった結果と考えております。中学校での在校時間が多いのは、日常的に部活指導があるためと考えられます。
次に、学校規模による差異についてでございますが、市内に９校あります６学年とも単学級の小規模校では、平成29年度は80時間以上が８％でございましたので、先ほど申し上げました市の小学校23校の平均と比較をいたしますと３％低い状態でございました。小規模の小学校では、打ち合わせの時間が少なくて済むなど、いろいろと考えられる理由がございますが、学校規模によって差があると言い切ることはできず、在校時間の差は教員個々の取り組み方によるものと考えております。
また、年休取得の状況につきましては、小・中学校の教員１人当たり平均で12日取得いたしております。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
先生の年休の取得状況については平均12日ということであれば、先ほどの市の数よりは少し多いなというふうには思いますが、基本的には夏休みの取得が大半だと思っております。夏休みしかとれないような状況では、先生の健康について疑問もあります。さらなる教員の負担軽減のための方策として、市で策定した多忙化解消プランの内容についても説明をお願いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
多忙化解消プランは、教員の多忙化解消を推進していくために、校長会と連携し、平成29年12月に策定をいたしました。長時間労働の是正に向けた在校時間管理の適正化、業務改善に向けた
学校マネジメントの推進、部活動指導にかかわる負担の軽減、業務改善と環境整備に向けた取り組みの４つの柱から成っております。市のホームページに掲載後、平成30年２月には、そのプランを御理解していただくために保護者の方々に配付をさせていただいています。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
多忙化解消プランの中にも、業務改善の手段として、稲沢市は２年ぐらい前より校務支援システムを導入していますが、そのシステムの内容、導入の効果について説明をお願いしたいと思います。また、先生の利用状況ももう少しお願いをしたいと思います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成28年10月に校務支援システムを導入いたしております。さまざまな情報を一元管理いたし、共有・再利用をすることにより校務の効率化を図り、教員の多忙化解消を狙いといたしております。
具体的な内容は、毎月行う児童・生徒の出席管理、学期ごとにまとめる成績処理、年度末にまとめる指導要録がございます。また、連絡掲示板機能がございまして、校内教職員全員が連絡事項を効率的に共有することができます。昨年度末行いました調査では、73.2％の教員が校務支援システムを導入することによって業務改善が進んだと回答いたしております。その理由としては４つ。１つに時間外勤務が減った。２つに授業準備に係る時間がふえた。３つ目といたしまして、子供の作品やノートを見る時間がふえた。４つ目といたしまして、子供と触れ合う時間がふえたなどが上げられます。
また、先生方の利用状況といたしましては、昨年度末に調査いたしまして、ほぼ毎日利用したが74.8％、週に二、三回程度が13.5％、週に１回程度が5.1％という状況でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
校務支援システムの効果が上がっているということですが、現状のままで十分でしょうか。さらに機能をふやすなど予定がありましたら、説明をお願いしたいと思います。
◎教育長（恒川武久君）
校務支援システムは、市内のどの学校に異動しても同じシステムで業務の効率化を図ることができる利点もありますし、それを有効に活用することで教員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間をふやしていけると考えております。
今後の予定といたしましては、現在ある機能をさらに有効に活用できるよう、現場に働きかけるとともに、現場の実態と要望を把握した上で、必要な機能を追加していくことを検討していきたいと考えております。以上であります。
◆１１番（加藤孝秋君）
よろしくお願いをします。
次に、部活について少しお尋ねをしたいと思います。
私の住んでいる大里東地区では、スポーツ少年団の活躍があり、ことし６月で40周年を迎え、先生の負担が比較的少ないというふうにも理解をしております。部活の現状を小学校、中学校に分けて説明をお願いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
小学校では、期間を限定して取り組む特別クラブに希望者が参加をいたしております。運動部といたしましては、サッカー、バスケットボールがあり、多くの学校は６月上旬の市内サッカー、バスケットボール大会に向けて、４月下旬ごろより授業後に練習をいたしております。また、合唱や鼓笛などの文化系の特別クラブがある学校もございまして、地域の発表会やグリーンコンサートなどで成果を発表いたしております。
中学校では、生徒が希望いたしました運動部、文化部に所属をいたし、年間を通してそれぞれの部活動の練習、活動に計画的に取り組んでおります。以上でございます。
◆１１番（加藤孝秋君）
特に中学校の部活動が教員の負担となっているというふうにも聞いておりますが、稲沢市の教員の多忙化解消プランを踏まえた教員の負担軽減のこれからの方針について、説明をお願いします。
◎教育長（恒川武久君）
稲沢市の教員の多忙化解消プランの内容といたしましては、中学校の部活動は、土曜日、日曜日についてはいずれかを休養日とし、活動する場合は原則半日としております。平日の午後の活動は、少なくとも週１日を休養日にする。夏季においても、下校時刻を遅くとも18時までとすると定めており、各学校でこの内容をもとに取り組んでいると把握しております。
また、小学校においても特別クラブの担当を分担したり、活動時間を減らしたりするなど、各学校で教員の負担がふえないよう工夫しているところであります。
今後の方針といたしましては、地域、校区の特性など、各学校の実情を踏まえ、部活動の望ましいあり方について、教育委員会が学校と一体となってプランを見直し、教員の多忙化解消を推進していきたいと考えているところでございます。以上であります。
◆１１番（加藤孝秋君）
今まで市の職員と学校の先生についての働き方改革等をお尋ねしてきましたが、ＡＩの活用を含め市の職員や学校の先生の今後の働き方改革をどのように進めていくのか、市長の考えを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
市役所においても、かつては残業時間が長いことを是とするような風潮があったというふうに理解をしております。しかし、健康を守るばかりでなく、ワーク・ライフ・バランスの観点か
ら、長時間労働の是正を含めた働き方改革は必須というふうに考えて、事あるごとに、職員には働き方を見直すように言っております。
そのような中、ＡＩを含めたＩＴの活用は、ますます重要になってくると思いますが、ＡＩやＩｏＴの実際的な活用には、まだまだ時間を要するのではないかというふうに思っております。今後、導入の費用などについてコストダウンが図られ、経済的な負担が軽くなったとき、費用対効果を見て、その活用を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
しかしながら、それまで手をこまねいているわけにはいきませんので、働き方改革に取り組む背景や必要性、職員にはどのような変化を期待し、市民にはどのような恩恵があるのかということを引き続きメッセージとして発信し、残業の削減、休暇取得促進及び業務の効率化など、できることから取り組んでいき、総労働時間の削減を含めた働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
また、学校の先生方のワーク・ライフ・バランスの観点から、働き方改革は当然必要というふうに考えておりますので、多忙化解消に取り組んでいただきたいと思います。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
どうもありがとうございました。
次に、
リサイクル資源について、お伺いをします。
中国が、昨年12月末までに
廃プラスチックなどの固形廃棄物について、輸入を禁止すると通告してきました。日本からは年間140万トンが中国に向けて輸出されていたとのことです。禁止に至った背景には、廃プラと生活ごみの分別がされないまま、大量に中国に輸出されたという報道でした。そこで稲沢市の現状についてお尋ねをします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市の
リサイクル資源の回収方法としましては、月に１度各行政区で行われる分別収集や、子供会などが主体となって行う集団回収などがあり、紙、布、ガラス瓶、金属、ペットボトル等を回収します。また、週に１度収集しておりますプラスチック製容器包装についても、資源の有効な利用促進に関する法律に基づいた識別表示、いわゆるプラマークでございますが、これが入ったプラスチック製容器包装を回収し、選別、こん包をすることで
リサイクル資源としていますが、洗面器やバケツ、歯ブラシといった商品そのものが混入すると、リサイクルの支障となることから、広報及び各戸配付のチラシなどで分類促進啓発に努めております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
中国がプラスチックの輸入を禁止した結果、稲沢市ではどんな変化がありましたか。説明をお願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
先ほど御指摘ございましたように、中国の輸入禁止品目の中に生活由来のプラスチックとして
ペットボトルが含まれています。稲沢市では、週に１度収集しているプラスチック製容器包装を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が指定するルートにおいて、国内でリサイクルしております。また、ペットボトルにつきましては、単一素材で売却が可能なことから、民間の処理業者に売却した後、これも国内でリサイクルしております。
このことから中国がプラスチックの輸入を禁止したことにより、稲沢市の
リサイクル資源の受け入れ先がなくなってしまうとは考えにくいと言えるんですが、影響がないわけではなく、ペットボトルの売却単価は、平成29年４月時点では１キログラム当たり33円だったのが、ことしの４月の段階では同様に10円と下落しており、将来的な懸念材料として憂慮しております。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
今まで33円で売却できていたものが、半年足らずで10円になったということは、今後を考えるとさらに低下をし、それ以降はお金を払わなければ処理ができなくなるようなことも予想されます。今後の動向と対策について説明をお願いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
ペットボトルは、売却価格の変動が激しいことから、常にその動向を注視していく必要があります。現在、ペットボトルの売却単価は、四半期ごとに入札を行っていますが、これまで稲沢市から収集されるペットボトルはしっかりと類別されており状態がよいことから、比較的高値で売却できております。平成29年度においては年間で508万3,661円の収入がありましたが、売却価格が下落していることから、今年度の収入は昨年度の３分の１程度の額になることと考えております。今後は、先ほどもございましたが、処理費用がかかることも視野に入れて、中国の情勢なども注視していかなければならないと考えています。以上です。
◆１１番（加藤孝秋君）
各行政で行われる分別収集や子ども会などが主体となって行う集団回収は、洗浄も分別もしっかり行われていると思います。今後は、コンビニなどから出る事業系の廃棄物などについても、大量に廃棄されているのが現状だと思いますので、それらの取り組みについてもしっかりとお願いをして今回の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
出口勝実君。
◆１９番（出口勝実君） （登壇）
おはようございます。
議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
先日、私もお邪魔をいたしましたが、性海寺のアジサイもレインボーカラーに咲き誇り、先日の雨でますますきれいになってきていました。ことしの梅雨は長く降り続かない、そういうことで、多くの皆様に足を運んでいただければと思います。
そんな中、本日は平和工業団地について、市内の企業について、勝幡城址について、子供たちの安心・安全についての４項目について一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、質問席より質問をさせていただきます。
（降 壇）
第２期平和工業団地開発事業について、お伺いをいたします。
平和町下三宅地区で進められている平和工業団地の第２期開発事業の現在の造成工事の進捗状況について、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
第２期平和工業団地の造成工事の状況につきまして、お答えをいたします。
平成29年10月６日に事業主体の愛知県企業庁と渡辺組、イチテック、水谷建設、特定建設工事共同企業体との間で、工期を平成32年２月28日までとする工事請負契約が締結されております。これを受け、平成29年11月17日に地域住民を対象とした工事説明会を開催し、その後、本年１月15日から盛り土が始まり、現在須ケ谷川の西工区を平成31年４月ごろ、東工区を平成32年４月ごろに進出企業へ引き渡しがされるというスケジュールで本工事が行われているところでございます。
本年５月末現在の造成工事の状況につきましては、西工区北側の調整池、東工区北西の調整池、東工区東側の道路内に計画されている水路工事及び盛り土の施工が進められております。
工事の進捗率につきましては、予定では19.9％のところ、実績は30.4％となっております。実績が予定を約10ポイント上回っている主な要因といたしましては、盛り土が順調に進んでいるためと企業庁から聞いております。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
今進められている造成工事は、順調に進んでいるようですが、進出される企業はいつごろ決定され、いつから操業される予定かお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
進出企業の決定時期につきましては、企業庁からは本年10月以降と聞いております。また、操業開始時期の見込みにつきましては、建築工事等の期間を考慮いたしますと、西工区が平成32年４月以降、東工区が平成33年４月以降になると見込んでいます。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
地域の関係もありますので、決定次第、早急に連絡をお願いいたします。
次に、今後の周辺開発についてお伺いいたします。
第２期開発の造成工事完了により、豊田合成平和町工場と１期２期を合わせた平和工業団地が一団の工業団地として形成されます。幹線道路、電気、水道等が整備された平和工業団地周辺に、さらに工場が集積することで、地域経済の発展や技術革新などの相乗効果も期待できるものと思います。今後の平和工業団地開発について、どのように計画しているのかお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
雇用機会及び自主財源の確保のための施策として、企業誘致や工業団地開発が必要であると考えております。稲沢市ステージアッププラン、第６次稲沢市総合計画におきましても、立地優位性を生かした企業誘致等を重点戦略と位置づけており、さらなる企業誘致や工業団地開発を進めていくため、平和工業団地周辺エリアの拡大にこだわることなく、稲沢市全域の工業系の事業方針の検討が必要と考えております。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
御答弁いただきました中で、平和工業団地周辺エリア拡大にこだわることなく検討していくとのことですが、十分にこだわっていただき、候補地の一つとして考えていただきたい、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、今後操業を開始する平和工業団地２期と、既に操業を開始している１期と、豊田合成平和町工場を含めた一団の工業団地が形成されることになりますが、この一団の工業団地に勤務されている方を初めとする市外から移住者を呼び込み、人口増へつなげるために、平和工業団地周辺において宅地を供給していく考えはないか、お伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
現行の都市計画マスタープランにおいては、平和工業団地周辺の宅地供給の位置づけをしていない状況でございます。しかしながら、現在策定を進めております都市計画マスタープランでは、地域コミュニティーの維持に向けた施策を展開していくこととしており、この地域においても駅周辺などを中心として、地区計画の位置づけや条例制定などにより住宅建設が可能となるように現在検討を進めているところでございます。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
いろいろな手法を用いて住宅建設が可能になるよう考えていくということですので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
○議長（川合正剛君）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
10時35分、再開いたします。
午前10時25分 休憩
午前10時35分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
出口勝実君。
◆１９番（出口勝実君）
次に、市内の企業についてお伺いをいたします。
小規模企業の育成についてお伺いします。
私の地域の商工会でも会員数、企業数が減少し、会長さん初め、理事の皆さんが御苦労をされ、会員の維持、増強に努めておみえになります。市内の小規模企業の現状はどのようになっているかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市における従業者数19人以下の小規模企業数は、少し古うございますが、平成18年の統計調査では4,475企業と、平成24年の調査では4,419事業所と1.3％減少しております。しかしながら、国の2018年版中小企業白書によれば、平成21年から26年までの５年間で、全国で11％を超える小規模企業が減少していることが報告されています。市内でも商工会や商店街などで会員数が減少しており、団体の運営にも影響を与えているとの声が聞かれます。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
平成24年の統計調査の結果ということですので、市内では減少率が高くありませんが、全国的には減少していると思います。
小規模企業が減少している原因をどのように見据えているか、また企業者からは人手不足、後継者、経営問題が多く聞かれていますが、市としてはどのように認識しているかお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
小規模企業の減少の主な原因は、廃業が増加しているためであると考えます。
中小企業の廃業原因の調査では、経営者の高齢化、事業の先行き不安、主要取引先との取引終了等が上げられます。直接の原因が高齢化であっても、人材が確保できないこと、後継者のめどがないことにより、結果的に廃業となる例も少なくないと考えます。
市として独自の調査を行っておりませんが、稲沢商工会議所が平成29年に実施されたアンケート調査では、人手不足であると回答した企業が33％、人材を確保したいができていない状況にあると回答した企業が26％に上ります。また、事業を継続するつもりはないと回答した企業の半数近くが、後継者がいないことを理由に上げています。
15歳から64歳までの生産年齢人口が急速に減少する中、人手不足や事業承継の問題は、今後、経営上の課題としてますます重くのしかかってくると認識しています。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
アンケートの回答でも、多くの企業が人手不足、人材不足を上げています。
人手不足、人材不足、雇用に対する支援策はありますか。また、小規模企業に対する支援の現状はどうなっているか、他市の支援策にはどのようなものがあるかお伺いいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
小規模企業、中小企業に対する支援策として、市では愛知県と協調して小規模企業等振興資金の制度融資を実施しています。また商工会議所、商工会の経営改善普及事業に対して補助をすることで、小規模企業の経営指導を進め、企業の課題解決に向け支援しています。
一方、他市においては、企業に対する補助金の支給に加え、商工会議所や商工会と連携して就職フェアを実施する例もあります。市内企業と学生の交流や、中小企業の認知度向上に効果があり、雇用の促進につながる取り組みであると捉えています。
今年度、稲沢商工会議所におかれては、企業の採用担当者と市内外の高校や大学、短大の先生との情報交換会を企画されました。市としては、このような取り組みを支援し、中小企業や小規模企業の雇用促進をうたってまいります。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
次に、商工会、会議所では経営指導をしているということですが、小規模企業への経営指導の内容と件数についてお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
小規模企業に対する経営指導は、小規模企業振興基本法に基づき、商工会議所、商工会が経営改善普及事業として実施しています。商工会議所、商工会が各管内における小規模企業に対し経営指導を行っており、企業を訪問して行う巡回指導、窓口で行う税務、経営に関する指導のほか、経営計画や各種制度、業界別の課題対応等の講習会が行われています。
平成29年度における指導件数は、稲沢商工会議所は619事業者に対し1,084回、祖父江町商工会は269事業所に対し993回、平和町商工会は299事業者に対し927回の実績でした。
◆１９番（出口勝実君）
小規模企業等振興資金の融資制度等、多くの支援制度に取り組んでいただいていますが、今後とも人手不足、雇用に対する現状に合った小規模企業の育成につながる支援制度、補助制度の拡充をお願いいたします。また、企業の課題解決のために丁寧な経営指導をお願いいたします。
次に、中小企業振興基本条例の作成についてお伺いいたします。
中小企業や小規模企業を振興する中小企業振興基本条例をどのように見据えているか、また稲沢市の特色ある取り組みは何か、稲沢市に合った小規模企業のためになる取り組みは何か、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
中小企業振興基本条例は、中小企業や小規模企業の継続的な振興を図る理念型の条例であると捉えています。県においては、平成24年９月に愛知県中小企業振興基本条例を制定され、現在、名古屋市を初め、県内の13市が同様の条例を定めています。
稲沢市においては政策型の条例、中小企業振興奨励条例を持ち、中小企業の新規の設備投資に対し、当初１年間の固定資産税の２分の１を奨励金として交付しています。中小企業の設備投資を広く支援するこのような制度は、県内でも９市のみで実施されており、特色のあるものとなっています。
また、この６月、国においては中小企業の先端設備導入を後押しする生産性向上特別措置法を施行されます。働き方改革が進められ、中小企業の人手不足が拡大すると見込まれますが、設備導入による生産効率を高めることで、この課題に対応するものです。同法への対応は、市町村による裁量が認められおり、地域の実情に合わせた中小企業の支援を行うものですが、稲沢市においてもこの導入促進基本計画の策定を進めてまいります。
◆１９番（出口勝実君）
生産性向上特別措置法にかかわる導入促進基本計画を策定し、地域の実情に合わせた支援を行っていくとのことですが、こうした点からも、中小企業振興基本条例を作成し、小規模企業や中小企業を力強く支援する姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。中小企業振興基本条例の作成について、再度お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
導入促進基本計画につきましては、計画の目標件数、対象とする先端設備等の種類、対象業種等を市として定め、市内の中小企業の思い切った設備投資を支援、誘導するものです。
理念型の基本条例の策定に先立ち、まずは国の制度等に迅速に対応し、しっかりと支援する仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
企業間競争の激化、慢性的な人手不足、人材不足等、経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。企業のためになる、稲沢市のためになる中小企業振興基本条例の作成をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、勝幡城址について質問をさせていただきます。
平和町城之内地区には、戦国の武将織田信長が誕生したと言われている勝幡城址があります。熱烈な歴史信長ファンがよく見学に訪れています。また、お隣の愛西市の名鉄勝幡駅には、日本で一番幼い信長の像があります。父親の信秀と母親の土田（どた）御前でよろしいですね、土田（つちだ）御前とも言われるそうですけれども、土田御前に抱かれた親子像で、勝幡駅を利用した人なら誰でも一度は見ている愛西市の一つの観光名所になっていると思います。
現在、勝幡駅には稲沢市のコミュニティバスも乗り入れています。また、勝幡城址から５分も
歩けば、約60種類の桜が２カ月間楽しめるという桜づつみがあります。世界的にも有名な織田信長です。貴重な歴史観光の財産と思いますが、稲沢市として勝幡城址をどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
近年、勝幡城跡は織田信長公の生誕地として注目をされております。信長公の生誕地については諸説ございますが、現在では稲沢市と愛西市にまたがって存在をした勝幡城であるとするのが有力であり、稲沢市にとって貴重な地域資源であると考えております。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
貴重な地域資源ということですが、私もそのとおりと思います。
視察等で他市に伺い、稲沢市を紹介させていただくとき、私は信長公が生まれた稲沢から来ました、このように自己紹介をさせていただきます。ほとんどの方が興味を持っていただき、誇らしく思っております。
この勝幡城址では、２カ所に石碑が立ち勝幡城址となっていますが、何か意味があるのか、２カ所とも勝幡城址という見解でよいのかお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
現在、勝幡城跡を示す石碑が２カ所立てられておりますが、いずれも民間の方によって立てられたものでございます。このうち、合併前平和町時代から現在の指定地のみが指定をされていたという経緯もあり、現在の日光川左岸の石碑設置箇所を稲沢市の史跡として指定をしているものでございます。
勝幡城跡の範囲につきましては、平和町城之内地区を中心として愛西市まで広がっていたものと考えられておりますが、発掘調査等に基づいて確認をされたわけではございません。また、明治時代初めの地籍図により推定をされている勝幡城跡の範囲から見ると、２カ所の石碑はいずれもその範囲におさまっていると考えられますが、詳細は今のところ判明をしていないのが実情でございます。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
多くの方が、嫁振橋の下が指定史跡と思っております。私からも日光川左岸が指定史跡ということを皆様にお伝えできればと思っております。
次に、勝幡城址を活用した歴史観光まちづくりについて、市のお考えを伺います。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
本市には、歴史的遺産が数多く存在しております。勝幡城跡はその貴重な地域資源の一つであります。昨年度策定いたしました第２次稲沢市観光基本計画において、アクションプランの一つとして武将観光の推進を掲げており、勝幡城を核に、仮称ではございますが、三英傑の歴史がスタートした地として、本市の魅力を積極的にＰＲしたいと考えています。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
勝幡城址を核に、三英傑の歴史がスタートした地として本市の魅力を積極的にＰＲしていただくとのことですので、よろしくお願いいたします。
次に、勝幡城址について今後どのようにしていくのか、お考えをお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
お隣の愛西市では、勝幡城の復元模型や信長公にかかわる像、壁画の設置のほか、道路面に勝幡城址の案内プレートの設置を行うなど、信長公の生誕地として勝幡城をＰＲしています。
当市においては、勝幡城の魅力を広くＰＲしていくために、愛西市との連携はもとより、信長公にゆかりのある市町や地域との連携を図り取り組んでいくことが肝要であると考えています。
また、ことし11月29日に開催します第10回愛知県観光交流サミットｉｎ稲沢において、稲沢市の魅力的な地域資源を積極的にＰＲしてまいりますが、関係機関と連携しながら信長公の生誕地として勝幡城に関するＰＲもあわせて考えていきます。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
勝幡城址、信長公生誕の地の紹介では、愛西市さんに大きくおくれをとっていると思います。今後、愛西市さんとの連携も考えていくとのことですが、どんな内容で連携していくのかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
愛西市では、勝幡駅を集合場所にボランティアガイドの会による観光案内がされていると伺っております。当市としましても、愛西市のボランティアガイドとの連携などによりまして、観光の付加価値が高まる取り組みを図っていきたいと考えております。
◆１９番（出口勝実君）
愛西市さんのボランティアガイドの会と連携を図られるのはよいことと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、信長公とゆかりのある市町や地域と連携していくとのことですが、どのような取り組みをしていくのかお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
昨年、横浜市でお城ＥＸＰＯ2017というイベントが開催されました。これは２回目の開催で、昨年の12月22日から24日までの３日間で延べ１万9,100人の来場があったものです。お城にかかわる全国的なイベントであり、多数の催しが開催されました。
愛知県からは、名古屋城のほか愛知県合同ブース、三英傑ゆかりの城として国宝犬山城、小牧山城、岡崎城と、私どもの勝幡城が出展、ＰＲいたします。こうしたイベントの機会などを通じて連携を深めていくことも有意義であると考えています。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
嫁振橋の下の石碑周辺は、案内看板もあり草木の管理もされていますが、日光川左岸の稲沢市指定史跡になっている石碑周辺は、案内看板もなく雑草と木が覆っているため見学することもできなく、入り口もわからない状態になっていますが、整備する予定はあるかお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
現在の市の指定地となっております勝幡城跡地につきましては、年２回、樹木の剪定や除草を行い、できるだけ見学しやすくなるよう努めているところでございます。案内看板の設置等につきましても、今後検討させていただきたいと考えております。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
勝幡城址には駐車場がありません。休日には何台もの車が道路にとまっています。旧黒田保育園での学童保育が移転します。跡地を駐車場に提供できないかお伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
勝幡城跡を観光資源として捉えた場合、勝幡城跡を見学に訪れる方のために駐車場が必要というお考えは理解をいたします。しかしながら、御指摘のように現在、旧黒田保育園で行っております放課後児童クラブは、今年度、六輪小学校へ移転する予定となっておりますが、その跡地の利用については、所管課も含め、現在未定の状況にございますので、見学のために駐車場として利用できないかという点につきましては、今後、関係各課との協議が必要と考えております。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
今ある施設を有効利用していくのは非常によいことと思います。早急に協議していただくようお願いいたします。
ことしの11月29日に第10回愛知県観光交流サミットｉｎ稲沢が開催されるということですが、どんな内容かお伺いします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
愛知県観光交流サミットにつきましては、観光による地域の活性化を目指し、県内の旅行業者、観光事業者、行政、経済団体、観光関連組織団体などとの連携、協働により、観光による愛知県の元気の実現に寄与するための交流と情報交換及び研さんの場として、過去９回にわたり県内各地で開催されてきました。本年は、稲沢市制施行60周年、第２次稲沢市観光基本計画のキックオフを契機として、稲沢市にて記念すべき10回目を開催することとなりました。
本サミットでは、本市の知名度アップと魅力の創出を図る絶好の機会であり、勝幡城も含め、イチョウ並木など稲沢市が持つ魅力的な地域資源のＰＲに努めてまいります。
なお、詳細につきましては、今後、実行委員会を中心に企画、決定していくことになります。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
サミットで、信長公の生誕地として勝幡城のＰＲを考えていくということですので、私を含め、親子３代がお世話になった地元の三宅小学校の校歌を紹介させていただきます。参考にしていただければと思います。本来なら、校歌を歌わせていただき紹介をさせていただきたいところでございますが、余り歌のほうに自信がございませんので朗読をさせていただきます。
氏神屯倉いただきて、三宅の川のうるおおす、われら生まれしこのさとは、英雄信長発祥地、このように１番で歌われています。
150年の歴史がある三宅小学校の校歌として受け継がれています。サミットで十分アピールができるのではないかと思います。
最後に、歴史に詳しい市長さんに勝幡城についてのお考えをお伺いします。
◎市長（加藤錠司郎君）
歴史に詳しい市長さんと言っていただきまして、ありがとうございます。少し時間をいただいてもよろしいでしょうか。
私から、まず勝幡城がなぜ三英傑の歴史スタートの地と言えるかということについて、少し説明させていただきたいと思います。
私の子供のころは、信長は那古野城で生まれたというふうにされていました。実は、信長が生まれたのは天文３年（1534年）というふうに言われています。そのときに説であった那古野城が、今川氏の居城から織田氏のものとなった年は２説ありまして、天文元年（1532年）の説と天文７年（1538年）という、その２つの説があったそうであります。
天文７年であれば、そのときまで那古野城には今川氏がいたはずですので、信長はそこで生まれたということはないだろうということです。愛西市の、今佐織公民館の館長であります石田さんが、京都の公家山科言継という方の日記の記述を発見したわけです。ここには、天文２年に那古野城の今川竹王丸という12歳の少年が勝幡城に招かれて蹴まりをしたということが書かれている。これを発見したわけです。天文２年の時点では、那古野城には今川氏がまだいたということで、天文元年に、既に織田氏のものになったという説はこれで覆されたわけです。平成から以降に発行された書物には、信長の出生地は勝幡城だということが、ほぼ今定説になってきたというのがその原因であります。
先日も、私も参加をいたしましたが、平和のまちづくり推進協議会の皆さんが耳順という、今取り組みを行っていらっしゃいますけれども、とてもいい取り組みで、勝幡城を中心として、先ほどのお話にありましたように、長福寺は、いろいろ歴史を調べますと織田信長の幼少期に養育係であった平手政秀のお父さん、平手政利というそうですが、この方が寂れた小さいお寺を復興して長福寺をつくったそうです。そして、三宅に住む野口さん、杉本さん、杉さん、この３家を檀家として長福寺が発展していったという歴史があるということで、信長は、勝幡城、清州城、小牧城、岐阜城、安土城と本拠地を変えていったわけですけれども、実は勝幡城のときの逸話は
いろいろと三宅地区にあります。
実は私の地元大里東地区は、清州城に非常に近いところでありますので、私の六角堂の長光寺にも信長が昼寝をしに来たとか、信長が好んで使ったという臥松水という井戸の跡がございます。それから増田には、実は結信橋という、信長が馬で来たという伝説が残っている地域もあります。
先ほどから話があるように、愛西市に、今のところ実は信長生誕の地は先を越されていますけれども、そういったいろいろな小さな信長に関するネタを拾い上げて、今後、先ほど話があったような観光交流サミット、またお城ＥＸＰＯ、そういったところで発信をしていくのが勝幡城を地域の観光資源として盛り上げるのに非常に有効なことではないかというふうに思っております。掘り起こせばまだまだお話は幾らでもあるんではないかというふうに思っておりますので、これらの魅力的な資源を活用して稲沢市をしっかりＰＲしていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
大変詳しく御説明をいただき、ありがとうございました。
勝幡城近くには、冒頭に紹介させていただいた２カ月間にわたり多くの人が楽しめる桜づつみ遊歩道があり、先ほどもお話がありました大和朝廷の直轄地を指す三宅の名をあらわした屯倉社や、市の指定文化財の仁王門などがある長福寺などがあります。観光サミット等でＰＲしていただけば多くの見学者がお見えになると思います。
この地域にも、たくさんのボランティアガイドの希望者がお見えになると聞いております。勝幡城址に少し手を加えていただき、歴史文化を振り返ることのできる地域にしていただくよう要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、子供たちの安心・安全についてお伺いいたします。悲惨な事件、事故が全国で起きている中、稲沢市の子供たちの安心・安全についてお伺いいたします。
初めに、不審者情報についてお伺いいたします。県教委からの犯罪発生や不審者情報を学校や地域に伝えるための学校安全ネットの運用訓練をするとのことですが、どんな内容か、またいつ行うのかお伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
愛知県教育委員会では、平成17年に学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク、学校安全ネットと申します、これを構築し、毎年その機能を検証して地域ぐるみで子供を守る体制づくりを推進してまいりました。今年度も５月23日水曜日、午後１時に活用訓練が実施をされております。
内容につきましては、県内８カ所の警察署から発信をされました訓練緊急情報を受信いたしました市町村教育委員会が、ネットワークで決められました教育事務所、公立学校、園、市町村の担当課などの伝達先に情報を発信するということでございます。
受信側といたしましては、発信元、受信時刻を記録いたし、市町村教育委員会へ連絡し、市町村教育委員会から県教育委員会へその結果を報告するというものでございます。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
内容はわかりましたが、運用に問題はなかったかお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
平成17年度当初は情報の内容がうまく伝わらなかったり、情報が伝わるのに長い時間がかかったりするといったことがございましたが、それ以降は問題なく行われております。本年度についても問題は報告されておりません。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
問題もなくできたということですので、今後の対応をよろしくお願いいたします。
次に、稲沢市の緊急情報配信システムはどのように活用しているか、お伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市の緊急情報配信システムにつきましては、児童・生徒の安全を確保することを目的とし、各校から緊急情報を保護者の皆様に配信いたしております。各校において主に３点、１つには校区内、もしくは近隣校区での不審者情報の配信とその対応、２つには、修学旅行やキャンプ時の学校帰着時間の変更、３つには、運動会や交通安全教室等の天候による予定変更など、状況に応じて臨機応変に配信をしてシステムを活用いたしておるところでございます。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
緊急情報ではなく、楽しい配信ばかりだとよいと思います。各校で配信しているということですが、利用頻度はどれぐらいかお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
学校間で差がございます。不審者情報につきましては警察から配信されますパトネットからのものが多く、学校が独自で配信をする不審者情報については年に１度あるかないかという頻度でございます。学校が配信する情報につきましては、不審者情報以外での活用が多いと把握をいたしております。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
不審者情報等は、警察のパトネットが多く利用されているみたいです。
不審者対策として、各小学校ではどんな安全対策の訓練をしているのかお伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
不審者の侵入を想定いたしまして、小学校では実践的な訓練を実施いたしている学校もございます。低学年児童を対象にした安全教室や、実際に警察署の方や教職員が不審者役を演じて、児童においては安全な場所への避難、教職員においては刺股等を用いた不審者を子供に近づけない
ようにする訓練、職員間の伝達訓練、さらには警察への通報訓練などを行っております。
また、このような訓練におきましては、警察や民間の警備会社と連携をして取り組み、教職員の対応のあり方について指導・助言をいただくことによって対応の改善を図っているところでございます。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
小学校では不審者の侵入を想定した訓練を行っている学校もあるようですが、市内全小学校で行われているか伺います。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
必ずしも市内全小学校で毎年行われているわけではございません。今後は地震、火災等の訓練同様、定期的な実施を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆１９番（出口勝実君）
少なくても１年に１度はいろいろな形で訓練をしたほうがよいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、いろいろな防犯グッズがあると思いますが、小学校ではどんな防犯グッズを使っているのかお伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
稲沢市では、小学校の入学時に新１年生に防犯用のブザーを配付いたしております。各校においてはランドセルにつけて、いざというときには使えるよう指導いたしております。また、この防犯ブザーは電池式でございますので、実際に音が鳴るかどうか、定期的に確認するよう教育委員会から各校に確認をいたしております。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
防犯ブザーは、子供たちの身につける防犯グッズとして最適と思います。ランドセルにつけて、いざというときに使えるよう指導している、また音が鳴るか定期的に確認しているとのことですが、ここで現物で少し紹介をさせていただきます。
防犯ブザーにはこのようないろいろな形がございます。また、稲沢市ではこういった笛も１年生のときに配付されているようなことも聞いております。
議長さんに許可をいただきましたので、ここで少し防犯ブザーを鳴らせていただきます。
ひもを引くと大分大きな音がします。皆さん驚かないように。二、三秒やらせていただきます。
（防犯ブザーが鳴る）
こんな大きな音がします。子供たちがこのブザーのひもを引けば、誰かが気がついてくれると思います。
この防犯ブザーは、５年生の子供さんが今現実につけていたものです。鳴らしてみます。
さっきピーとなったんですけど、今は鳴りません。こんな状態です。何年もさわったこともないそうです。もちろん、学校で訓練をした記憶もないと子供さんは言ってみえました。子供さんの言うことですので、ほかの子供さんにもお聞きしましたら、同じように、遊んでさわったことはあるけど訓練はというと、したかなあ、したしたというような感じでした。
この質問をさせていただくのに十三、四名の保護者の皆様と、今度質問するので何かいいのありませんかというようなことでお聞きしたところ、こういう時代だから防犯ブザーなんかということをお聞きして、じゃあ皆さん１つずつ持ってきてよと言われた、その14分の１がこれでした。多分、これは14分の１だけだと思います。あと、稲沢の小学生が持っているのは全部鳴ると信じております。
そういった中でお願いです。１週間に１回、今二、三秒でしたよね。クラス全員の検査をしても二、三分で済むと思います。嫌なことは言いたくありませんので、これから週に１度ぐらい、朝会、ホームルーム等でできると思いますので、全員でやっていただくと助かります。家庭でやるのが当然だと思っております。家庭でも協力はしなきゃいけないとは思っていますけど、やっぱり学校で、週に二、三回できると思いますが、いかがですか、お伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
子供たちの安全のためでございます。可能な限り短い間隔で、定期的に音が鳴るかの確認をするよう各小学校に求めてまいります。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
早急に確認をしてください。事件、事故が起きてからでは遅過ぎます。鳴らないブザーを持っていても何の役にも立ちません。１週間に二、三分、できない時間ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、通学路の安全対策はどのようにしているかお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
毎年各学校で、年度当初に教員が直接通学路の確認をして、安全マップの更新をいたしております。また、各学校におきまして、各学期に危険な箇所を見直す、通学路点検の実施をしたり、年間数回、児童とともに教職員が通学路を歩き、下校時の安全指導を実施いたしております。さらに、登校時には交通事故死ゼロの日の立哨による安全指導を実施いたします。
学校職員だけではなく、子供たちの登下校については、地域、保護者の皆様に助けをいただいておりまして、スクールガード、老人会、子ども会、ＰＴＡ等の方々と連携を図りながら、登下校時の安全確保に努めておるところでございます。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
通学路の安全対策は、行政、学校だけではなく、地域、保護者の皆さんの御協力が必要かとも思います。通学路の安全対策は、これからの大きな課題と思います。引き続き考えていかなけれ
ばいけない、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、多くの学校で取り入れられている校門から校舎、玄関までの地面にオレンジ色のライン、ナビゲーションラインとも言われているそうですが、誘導線を引き、不審者の侵入をしづらくしている学校がふえているとのことですが、このような不審者対策はどのように思うかお伺いいたします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
比較的安価に対応できる効率的な不審者対策の一つと考えております。各学校の意見を聞きながら、今後の対応を考えてまいりたいと思います。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
簡単に安価に設置でき、よく目立ちます。非常によいアイデアと思いますので、検討していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
平成27年６月議会での質問の確認をさせていただきます。
各小学校の刺股の設置箇所の増設、催涙スプレーの導入を要望しましたが、どうなったかお伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
現在、市内の小・中学校におきましては、平均して１校当たり５から６本の刺股が配置をされております。職員室や廊下に設置をしている学校があるのが現状でございます。そんな中、６校の小学校においては、子供たちが生活する時間が最も長い普通教室にも刺股を配置いたしております。また、催涙スプレーにつきましては、万一に備え全校に備えられております。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
設置をしていただき、ありがとうございます。設置していただいた刺股、催涙スプレーが使われないことを願っております。
もう一点、確認をさせていただきます。
学校施設内で侵入しようとする者に対して、各学校ではどのような対策をしているかという質問に対して、子供の登校後は門を閉めるようにしている、門や玄関に防犯カメラの設置、来校者に名札の配付をする等答弁をいただきましたが、現在の状況はどうなっているのかお伺いします。
◎教育部長（遠藤秀樹君）
大阪教育大学附属池田小学校における痛ましい事件発生以後、稲沢市内の小学校においても児童が学校内にいる間は門を閉めるようにいたしております。また、来校者に名札を配付して名札の着用を求めたり、来校者には氏名や目的を記入していただいております。さらに、現状では市内５つの小・中学校において、地域の団体からの寄附により防犯カメラが設置をされておりま
す。以上でございます。
◆１９番（出口勝実君）
ことしの１月に、会派の視察で兵庫県尼崎市難波の梅小学校へ視察に行ってまいりました。
内容を少し紹介させていただきます。正門を入るなり、すばらしいセキュリティーに感心しました。門はオートロックになっており、守衛さんがお見えになり、入場整理をしてみえました。もちろん守衛室もあり、子供たちの安全に配慮されたすばらしい環境の学校になっていました。もちろん、尼崎市全域の小学校で同じシステムとのことでした。当市にはないものばかりで、今後の目標になったのではないかなあと、そんなように思っております。
この質問をするに当たり、稲沢市内の６小学校を回らせていただきました。先ほどの答弁では、児童が学校内にいる間は門を閉めているということですが、４つの小学校は登校後、門が閉まっていましたが、２つの小学校はあいたままになっています。うち、１つの小学校は24時間あいているようです。市内全ての学校を見たわけではないので、他の学校は当然閉まっていると思いますが、学校でのお考えがあってあいているものと思いますが、挨拶をして門をあけて入る人は来校者、お客様だと思います。門を乗り越えて入る人は不審者、侵入者だと思います。できる限り、門は閉めておいたほうがよいと思います。
学校内は安全な場所であるべきと思います。子供たちを巻き込む、心ない劣悪な事件が多発している昨今、学校、子供たちへの配慮が不足しているのではないでしょうか、教育長さんにお伺いします。
◎教育長（恒川武久君）
議員御指摘のとおりで、私も児童・生徒の安全確保は最重要課題だと認識しております。御指摘のとおり、安全面の配慮については、どれだけ配慮しても十分な配慮と言えるものはないというふうには考えますが、可能な限り施設、設備の充実に努めていきたいと思います。
また施設、設備等の環境面だけでなく、日々の教育活動において危険を予測する力や危険を回避する力、さらには自分の命は自分で守るという意識や態度を育てていくことも重要だと考えております。これまで積み上げてきた安全教育の取り組みに加え、地域、保護者の方々のお力をおかりしながら、児童・生徒の安全確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
◆１９番（出口勝実君）
ありがとうございました。大いに期待をしております。学校の安心・安全を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので、次に移ります。
平野寛和君。
◆２１番（平野寛和君） （登壇）
改めて、皆さんおはようございます。
議長さんのお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、安全・安心についての日光川南部水路整備事業について、ごみと生活環境について、稲沢市における健康づくりの推進について、第７期介護保険事業計画、高齢者福祉計画についてです。
それでは、質問席より１番について質問をさせていただきます。
（降 壇）
それでは最初の、日光川南部水路整備事業についてお聞きいたします。
この日光川南部水路は、市街化区域内の排水が集中する水路であり、市民の日常生活を支えている非常に重要な水路であります。水路の老朽化も進み、集中豪雨の増加により災害リスクの高まりが危惧される中、水路施設の保全管理と機能強化が掲げられ、排水障害の改善を図るため整備促進を図っていただいている状況でございますが、この整備事業についてお尋ねをいたします。
それでは質問ですが、計画の詳細について説明をお願いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
日光川南部水路整備事業は、平和地区日光川南部の市街化区域内において、地形的に雨水が集中するくぼ地となっているため浸水被害の常襲地区であることから、水路を改修することで排水能力を改善し、浸水被害の軽減と生活環境の改善を図ることを目的として、有蓋化水路を基本に計画したものでございます。
事業は、平成20年度に基礎調査業務、平成21年度に実施設計業務、そして平成22年度から水道整備工事に着手し改修を進めているところでございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
事業計画についてはわかりました。工事は平成22年度から継続的に実施されておりましたが、平成28年度に工事が一時中断されております。どのような理由で中断されたのでしょうか、お尋ねします。
◎建設部長（高木信治君）
平成28年度に予定しておりました施工区間において、既設水路の構造が石積み、コンクリート、板柵、コンクリート擁壁で形成されており、改修するに当たり、その既設水路を撤去する必要がありましたが、撤去することにより隣接する家屋への甚大な被害が発生するおそれがあったことから、工事を一時中断した次第でございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
工事の施工を中断し、どのような対策を行ったのでしょうか、お尋ねします。
◎建設部長（高木信治君）
平成28年度に予定していた工事を一旦取りやめ、平成29年度に本線区間の工法の再検討、そして修正設計を行い、平成30年１月から工事を再開したところでございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
その本線区間の工法の再検討並びに修正設計とはどのような内容ですか、お尋ねいたします。
◎建設部長（高木信治君）
工法の再検討においては、本線工事の家屋被害を抑え、維持管理、施工性、経済性に配慮して既設の石積み水路を存置し、その水路内において排水構造物を設置する工法を採用し、構造を従来のＵ型カルバートから門型カルバートに変更をいたしました。
次に、修正設計につきましては、従来計画の本線水路に必要な水路断面が確保できないため、本線水路の東側道路内にボックスカルバート構造の水路を埋設するバイパス水路を新たに計画し、本線水路の排水能力の確保を図ることといたしたものでございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
その水路事業は、基礎調査業務に着手してから10年余り経過しておりますが、この計画の見直しにより事業規模、事業完成年度はどのようになっているのでしょうか。
◎建設部長（高木信治君）
水路総延長は、先ほど申し上げましたが本線水路延長が692メートル、追加となりましたバスパス水路延長179メートルで、871メートルとなったものでございます。
事業完成年度につきましては、順調にいって平成35年度になる見通しでございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
現在の事業進捗率はどのくらいですか、お尋ねします。
◎建設部長（高木信治君）
平成29年度分の完了をもちまして、水路総延長871メートルのうち382メートルが完成し、進捗率といたしましては43.8％となっております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
平成29年度工事実績と今年度計画、今後の整備の見通しについてお伺いをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
平成29年度工事の実績といたしましては、バイパス水路を49メートル整備いたしました。平成30年度は、引き続きバイパス水路を70メートル整備する予定をいたしております。平成31年度には、そのバイパス水路の完了を予定しておるところでございます。平成32年度からは、本線水路の改修工事を上流へと進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この地域にとって重要な水路でありますので、引き続き地域と連携
を図り、沿線の皆様の協力を得ながら整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
計画の変更により、整備にはまだまだ費用や時間に多大な負担が生じると思いますが、近年の豪雨の多発は各地で深刻な被害を引き起こしております。このような中にあっても、治水政策の積極的な展開は待ったなしの状況になり、ほかとの有機的な結びつきによりハード面とソフト面との両面から、戦略的、計画的に防災・減災を進めていかなければならないと考えます。
財政的な制約や地域の状況等により水路整備の進捗速度には限りがあり、容易ではないと思いますが、現在、この水路整備区域に対して何か行われておりますか、実施されているものがあればお尋ねをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
豪雨等に対応するため、水路の防災対策は重要な課題であると認識をいたしております。水路整備には、ただいま議員がおっしゃられましたように多額の費用と時間を要することから、早期に整備を完了することが非常に困難となっております。
そのことから、現在、防災・減災活動の一環といたしまして、他事業、組織と連携を図り、日光川南部水路の西側の支線水路の清掃を実施しております。この水路の清掃は、隣接している愛西市域の排水も受けていることから、３年に１度の頻度で交互に実施をさせていただいております。直近では、平成29年度に愛西市が清掃しましたので、平成32年度に稲沢市が清掃することとなります。この清掃により排水機能の確保、破損箇所の早期発見につながり、必要に応じて修繕することにより万一の災害に備えることができる上で有効に働いていると考えております。
また、日光川南部水路上流部には、領内川用悪水土地改良区管理の西光坊排水機場という名称の排水ポンプ施設が設置されており、日光川南部水路の排水能力の補強の役割を担っております。この排水ポンプにつきましても、昨年度には更新工事が実施されたところでございます。以上でございます。
◆２１番（平野寛和君）
既に整備されている水路下流区間においても、何か対策が実施されておりましたらお尋ねをいたします。
◎建設部長（高木信治君）
下流区間の対策につきましては、クラシエの配送センター東側の水路において領内川用悪水土地改良区管理の排水ポンプ及びスクリーンが設置されておりましたが、スクリーンにたまったごみの堆積により、たびたび上流部の排水を阻害し、円滑な排水機能に支障を来しておりました。そのため、水路整備工事を施行したことにより不要となったため、この排水ポンプ及びスクリーンを撤去し、流域の排水能力の強化を図っているところでございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
積極的な災害の軽減対策は今後も必要不可欠であると考えており、継続的に対策が講じられていることがわかりました。
先ほどの計画の詳細で説明のありました有蓋化についてお尋ねをいたします。
この整備により上部利用が可能となるわけですが、道路の整備はお考えですか。
◎建設部長（高木信治君）
本線水路は民家に挟まれており、水路の管理道路がない状況で維持管理に苦慮しておりました。そのことから、管理用通路としての役割を持たせると同時に、沿川周辺住民の安全面を考慮して有蓋化を計画したものでございます。このため、道路としての整備は考えておりませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
日光川南部水路整備計画においては最後の質問とさせていただきますが、先ほど説明がありました日光川南部水路の西側の支線水路になりますが、こちらの支線の整備計画はどのようにお考えですか、お伺いいたします。
◎建設部長（高木信治君）
まずは、日光川南部水路整備事業の完了に全力で取り組むことが肝要であると考えております。そのため、現時点では支線の整備計画は持ち合わせておりませんが、日光川南部の水路整備事業の完成後においてこの流域の排水状況を確認する中で、先ほどの答弁でもお話をさせていただきましたが、この支線排水路には愛西市域の排水も受けておりますので、愛西市とも協議し整備の必要性の有無を判断してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆２１番（平野寛和君）
私、今回この問題を取り上げたのは、この地域では長年にわたり水との戦いの歴史があります。こうしたことから、地域でできることは地域でやるということで、水路の清掃を住民で、過去には５月から９月まで５カ月間、毎月行ってまいりました。御承知のように、高齢化が進んでおりますので、なかなかそういったことができないようになっております。
水路の深さは大体１メーター50ぐらいで、私が176センチですから、そのヘドロを上に上げるということもなかなかきつい状況でありますので、一日でも早く完成をしていただくよう要望といたします。
○議長（川合正剛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
１時より再開をいたします。
午前11時41分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平野寛和君。
◆２１番（平野寛和君）
それでは、午後の部ということで、よろしくお願いいたします。
ごみと生活環境についてを質問いたします。
地元行政区の春のごみゼロ運動いなざわが、せんだっての10日の日曜日に実施されました。道路、河川、公園などの清掃を行った結果、多くのごみが回収され、なぜか缶ビールの空き缶が一番多かったような気もいたします。
そうしたことでお尋ねをいたしますが、愛知県下において稲沢市の１人１日当たりのごみ量はどのような状況か、教えてください。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市におけるごみ量は、ここ数年横ばい状態にあり、家庭系と事業系を合わせた１人１日当たりのごみ量につきましては、平成27年度は665グラム、28年度は666グラム、29年度は663グラムとなっています。
平成28年度における県下の状況といたしましては、県内平均の752グラムを下回り、県下の38市において低い順で10番目となっています。このことは、市民のごみ減量の意識の高さのあらわれであるものと考えております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
稲沢市では１人１日当たりのごみ量は、ここ数年横ばいの状態というふうですが、ごみの減量対策としてはどのような方法を考えているのか、お伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
可燃ごみの５割程度を占める生ごみの減量を図るため、簡易に生ごみを堆肥化させるダンボールコンポストを活用する講座、食材を有効に使うエコ料理教室、また、ごみの減量についてお話しする出前講座などを行ってまいります。今年度も、広報いなざわ６月号において、ダンボールコンポストの資材配付を紹介いたしましたところ、大変好評を博しており、議員各位にもぜひ御利用賜りますようお願いいたします。
また、
リサイクル資源をごみとして出さないよう、食べ物の無駄をなくすよう、ごみの分別及び食品ロス削減を呼びかけ、さらなるごみの減量に努めております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
家庭系のごみの対策はお聞きしましたが、事業系ごみの対策は何があるのかお尋ねをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市における家庭系のごみ量は横ばい状態ですが、事業系のごみ量は微増傾向にあります。
一般家庭から出るごみは市で収集しておりますが、事業者が排出する産業廃棄物以外の一般廃棄物は、事業者が直接環境センターに持ち込むか、または事業者から委託を受けた収集運搬の許可を持つ業者が持ち込んでおります。この収集運搬の許可は２年更新で、昨年度の更新の際には新たに廃棄物管理表の提出を求めました。これを機に、事業系一般廃棄物の排出元を把握するとともに、排出元の事業者には、市で作成したごみの減量の計画チラシを配付することを考えております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
午前中も加藤議員より質問されましたが、
リサイクル資源をどのようにして回収していくのかお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
リサイクル資源の回収方法といたしましては、月に１度、各行政区の御協力のもと行っている分別収集、また子供会、老人会などが自主的に行っている集団回収があり、行政区や各団体に対しては、市から奨励金を交付しております。
あわせて、ほぼ毎週となる年48回の日曜日には、市役所または市民センター等で地域ステーションを開設して、
リサイクル資源の排出機会を確保しております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
最近よく民間の資源回収場所を見かけるが、その影響はどうでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
リサイクル資源の回収量でございますが、ここ３年ほど、対前年比で毎年７％程度減少しております。その主な原因は、議員御指摘ございました民間の資源回収場所の増加によると考えており、その実態を把握するためアンケートを行っております。場所ごとに回収品目に違いがあったり、収量についても統一した取り扱いではなかったりすることから、全容を把握することは難しい状況ではございますが、平成29年９月時点で把握しておりました稲沢市内にある25カ所の民間資源回収場所の設置事業者に対するアンケート結果から換算いたしますと、おおよそではありますが、市の年間回収量のほぼ３割に当たる
リサイクル資源が持ち込まれていると考えられます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
リサイクル資源がごみとして出されていないか、お尋ねをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
環境センターでは、年に数回、組成調査というものを行っております。その結果から、可燃ごみの中にお菓子やティッシュペーパーの空箱などの雑紙、また、古くなった衣類などが混入し、その割合が２割程度あることから、これらを
リサイクル資源に誘導することで、ごみの量を減らすことができます。そのためにも、こうしたことを広く市民に知っていただき、ごみの分別を徹
底していただけるように、引き続き広報やホームページなどで周知してまいります。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
河川敷や道路脇に家電製品などが捨てられているが、その状況はどうでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
不法投棄ということでございますけれども、廃棄物の処理及び製造に関する法律第５条第１項及び第２項においては、土地を管理する者は、土地を清潔に保つとともに、不法投棄を発見したときには、都道府県知事または市町村長に通報することを求めております。市に対する平成29年度の申し出件数といたしましては266件、処理量としては２トンとなっております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
昨年の11月ですが、日光川の右岸堤防に、不法投棄、建築の廃材ですね、これが多く捨てられておりました。
そこでお尋ねをいたしますが、不法投棄を防ぐための対応策はどのようでしょうか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
昨年の10月には目比地区の河川敷、また、先ほど議員からございました11月には下起地区、ことしの２月には須ケ脇地区において悪質な不法投棄が続き、警察とも連絡をとって対応いたしましたところ、目比地区では建築廃材でございましたので、その排出元の業者が判明し、その者に不法投棄された廃棄物を全て片づけていただきました。
このように排出元が特定されるケースは多くありませんが、市としての対応策といたしましては、不法投棄を監視するためのカメラの貸し出しを行っております。このカメラを設置することで、ここには不法投棄できないという抑止力になり、一定の効果があるものと考えております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
カメラが一定の効果があるということがわかりました。
それでは次に、さわやか隊についてお尋ねをいたします。
稲沢市のごみなどの生活環境にかかわる見回り活動をされているボランティア団体として、稲沢市さわやか隊が活動を行っております。この稲沢市さわやか隊の活動団体は、日ごろから稲沢市全般を快適に過ごしやすい場所として、地域ごとに結団され活動を展開されておられ、心強く感じているところであります。
結成から10年を迎えると伺っておりますが、当時加入された方々も高齢となり、活動自体ができなくなってくると予想されます。そのため、若い方々にも活動の趣旨を理解していただき、このボランティア団体である稲沢市さわやか隊の活動を途絶えさせないよう、市としても働きかけていく必要があると思います。
そこでお尋ねをいたします。
稲沢市さわやか隊の現状と、各支所及び各市民センター地区の団体数、加入者数、活動内容はどのような状況ですか。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
稲沢市さわやか隊は、結成当時に3,000人を目標として加入促進に努め、その結果、結成時点では147団体1,373人の方に会員登録をいただき、その後、毎年あらゆる機会を捉え加入を促しましたところ、現在183団体2,473人の方々に御理解をいただき、活動をお願いしているところでございます。
平成30年５月末現在の各支所及び各市民センター地区の加入状況につきましては、まず支所地区では、祖父江が42団体で380人、平和が19団体で349人でございます。次に市民センター地区では、明治が18団体で183人、千代田が11団体で266人、大里西が21団体で307人、大里東が７団体で147人、下津が14団体で196人、小正が19団体で270人、稲沢が32団体で375人でございます。
さわやか隊の活動内容は、毎月26日のさわやかデーを中心に、空き地の雑草やたばこの吸い殻の散乱、ごみなどの不法投棄、犬のふんや野焼きなどがないか見回り、発見されたことを市に報告することです。多くのさわやか隊の皆様は、目についたごみも拾っていただいておりまして、その活動報告をもとに、環境保全課に勤務するさわやか隊支援員が、回収された散乱ごみ等を回収しているところでございます。
さらに、毎年11月26日の統一行動日への参加なども、多くのさわやか隊員の御協力をいただいているところでございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
稲沢市さわやか隊の加入促進を促すために、どのような方策を考えられていますか、お尋ねをします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
先ほども御答弁申し上げましたが、さわやか隊の隊員数は結成当初から36団体1,100人ふえております。結成から10周年を迎えるに当たり、議員の御指摘もございました、当時加入された方々も、高齢化等により活動が困難なため、脱退届を提出される方がふえている状況でございます。
さわやか隊への加入を促すために、毎年５月の広報掲載及びホームページでの啓発並びに毎年４月に開催いたします環境委員会議の場において、加入依頼をいたしておるところでございます。
また、事業者の方々に対しましても、企業の社会貢献の一環として加入していただくようお願いをしており、特に平和地区においては、愛知県企業庁において造成された平和工業団地において、企業が進出した時点で訪問させていただき、さわやか隊の活動の趣旨を説明いたしましたところ、多くの賛同を得て、工業団地周辺の環境保全に御尽力をいただいております。
このように、一人でも多くの方々にさわやか隊の活動に御理解をしていただくよう、啓発活動を行っているところでございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
生活環境の保全を守るため、ボランティア団体である稲沢市さわやか隊は今後も継続して活動が続くべきであると思いますが、そのためには市としてどのような取り組みをお考えでありますか、お尋ねをいたします。
◎
経済環境部長（岩間福幸君）
ことしは、先ほどから出ておりますが、稲沢市さわやか隊を結成して10年を迎える年であり、この節目の年を記念して、この11月23日に稲沢市さわやか隊設立10周年記念事業を計画しております。この事業では、さわやか隊の存在を多くの市民に知っていただくために、さわやか隊の活動内容の紹介や、地球環境を考える演劇会などを予定しております。
今後につきましても、稲沢市さわやか隊の見回り啓発活動や、昨年11月に路上喫煙禁止区域に指定したＪＲ清洲駅を含む市内主要５駅周辺の路上喫煙禁止の啓発、また地域で行っているごみゼロ運動への参加により、市内全域にさわやか隊の活動が浸透していけば、市民の環境美化への関心が高まり、より多くの市民の皆様の参画や御協力を得ることにつながり、地域のコミュニケーションの場ができ、地域としても活動が活性化されるものと考えております。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
稲沢市が平成21年４月に、市民が快適に生活するため、稲沢市快適で住みよいまちづくり条例を制定されたことで、この活動団体として稲沢市さわやか隊を平成21年11月に結成され、今日まで自主的にボランティア活動を展開されてみえることは、稲沢市が環境美化に積極的に力を入れられてみえる成果であると思います。この活動が、高齢者の孤独社会対策の一環として地域に根づき、地域のコミュニティーづくりの場として今後も継続できるよう、市としてもさらなる努力をお願いいたします。
資源を無駄にしないための施策として、ごみを資源として有効活用するような取り組みが求められているところです。そこで、稲沢市として、ごみを投棄しない、ふやさないという意識を、市民に対しあらゆる手段による啓発活動を展開されていることがわかりましたが、今後、ごみが資源となり、その資源を有効に活用するような新たな取り組みについて市長の考えをお聞かせください。
◎市長（加藤錠司郎君）
地域のごみを資源として活用するために、リユース、リデュース、リサイクルによる循環型社会形成の構築が必要であり、この仕組みが確立されれば、自立安定的なエネルギー源の供給につながり、地域が活性化し、地域住民や地域の企業が安心して生活ができる環境が整うと理解をしております。
現在、環境センターでは、ごみの焼却熱を有効に活用し、環境センター内の電力の施設内利用や、余った電力の売却及び予熱についても、隣接する明治老人福祉センターけやき館に供給をしております。
先日、東海市長会の総会の後の視察で豊橋市へ行ってきました。豊橋市では、平成29年度から生ごみのメタン発酵処理を行い、生成されるメタンガスを電力化しているそうです。発酵により発生する残渣についても炭化燃料にするということで、ほぼ100％がエネルギー化されるという、そういう取り組みを実は見てきました。しかし、市民には、可燃ごみを生ごみと別にしなければいけないという、そういうある意味負担を強いることになりますし、実はこの施設、相当大きなもので、豊橋市のように臨海部で面積を保有しているところでは可能でしょうけれども、稲沢でどうかと言われると、なかなか難しい面もあるのかなあと思って実は見てまいりました。
今、多くの企業によって、ごみを資源として有効に活用していくためのさまざまな技術開発に取り組まれております。その成果、大いに期待をしているところでございまして、市としましても、実用可能なものがあるということであれば、今後必要な時期に必要に応じて対応していきたいというふうな考えでおります。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
ありがとうございました。
次に、稲沢市における健康づくりの推進についてをお伺いいたします。
私は、昨年の12月議会で、健康づくりについて取り上げたところでありますが、その際には、稲沢市民の健康を阻害する要因を知り、そこから考えられることを掘り下げ、現在実施されている各種の健診事業の実態や健康づくりの施策等をお聞かせいただきました。
今回の質問では、５月に開催された健康フェスタの状況と、今年度予定されている、いきいきいなざわ・健康21第２次計画の中間評価について、どのように検討し見直されていくのかなどについてお尋ねしていきます。
平成14年に制定された健康増進法の第１条の目的では、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることとしております。
次の第２条には、国民の責務を規定しており、そこには、国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないとあります。
続く第３条では、国及び地方公共団体の責務として、国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、
分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければならないと規定しています。
市がさまざまな健康づくりに関する施策を実施するとともに、市民がみずからの健康に関心を持ち、市の行う健康づくり事業に参加し、正しい生活習慣を維持していくことが、健康寿命を延伸し、健康格差をなくすことにつながるものであります。
稲沢市では、健康習慣病やその原因となる生活習慣の改善など、市民の健康を推進する対策を講じるために、平成26年３月に、いきいきいなざわ・健康21第２次計画を策定し、健康づくりを推進しているところでありますが、ことしは、市制60周年記念事業に合わせたイベント等を開催するとしています。そこで質問をいたします。
去る５月19・20日に、市制60周年記念事業として、いきいきいなざわ健康春フェスタを開催されましたが、内容と参加者数等についてお聞きしたいと思います。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
今回、市制60周年記念事業として、いきいきいなざわ健康春フェスタを、リーフウオーク稲沢と稲沢フィットネスロードにおいて、稲沢市とユニー株式会社の主催で、全国健康保険協会愛知支部と健康保険組合連合会愛知県連合会との共催で開催をいたしました。
内容としましては、ウオークラリーでは、ＪＲ稲沢駅付近まで歩くロングコースと、リーフウオーク建物内を歩くショートコースを用意し、２日間で687名の方々に参加いただきました。また、体のゆがみの測定では、２日間で182名、健康チェックとして、血管年齢、骨年齢、足裏、体組成、肌年齢の測定では、延べ4,040名の参加がございました。そのほか、食生活改善推進員によるエプロンシアターでは118名、野菜350グラム計測では349名、健康づくりリーダーによる体力チェックでは437名、運動、筋力トレーニング指導では28名、全国健康保険協会支部による塩分チェックで565名、大腸がんクイズに317名の参加があり、思い思いにさまざまなコーナーへ参加し、簡易な測定ではありますが、結果により一喜一憂され、御自身の健康について考えていただけたのではないかと思っております。以上でございます。
◆２１番（平野寛和君）
好評に終わられたようですが、今後、秋フェスタもあるとお聞きしております。秋フェスタについて、わかる範囲で結構ですので内容をお聞かせください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
春フェスタは、市といたしましてもおおむね良好に実施できたのではないかと捉えております。
春は、昨年から全国健康保険協会愛知支部や健康保険組合連合会愛知連合会とともに行っておりますが、ことし初めて行う秋フェスタは、市が中心となり、健康づくりのきっかけとなるよ
う、春フェスタの実績をもとにイベント内容を考えていくことにしております。一例を申し上げますと、ことしの春フェスタでは、新たに体のゆがみとチェック検査を取り入れました。体中につけたセンサーで動きを測定し、筋肉のかたさやバランスを測定するものですが、インストラクターによる運動ワンポイントアドバイスもあり、大変好評でございました。将来のメタボや腰痛、膝の痛みの予防となるため、秋フェスタでも、この検査を初めとした健康チェックを行っていきたいと考えております。
秋フェスタの取り組みとしましては、アピタ稲沢店や矢合の国分寺の協力を得て、秋の風景を楽しみながら健康づくりができるよう、ウオークイベントの実現に向けて関係機関と話し合いを進めていく予定でございます。また、こうした取り組みは健康づくりの動機づけの一端を担ってくれると考えますので、多くの市民に参加いただけるようＰＲに努めてまいります。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
多くの人が参加でき、健康づくりのきっかけとなるよう、イベントのＰＲに努め、内容についても多くの工夫をしていただきたいと思います。
次に、いきいきいなざわ・健康21第２次計画の中間評価についてお尋ねをいたします。
平成30年２月に、健康に関するアンケート調査をまとめられたと思いますが、この報告書について簡単に説明をお願いいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
いきいきいなざわ・健康21第２次計画に関するアンケート調査は、昨年度に調査を行い、まとめたところでございます。調査方法は、計画の中間評価の基礎資料とするために、小学生、中学生、高校生、大学生については学校で直接配付、回収する方法で、20歳から70歳までの市民については、郵送での配付、回収をする方法で実施をしております。
今年度は、この結果から各指標を一つ一つ分析をして、計画期間後半である平成31年度から35年度までの効果的な取り組みの方向性を導き出し、健康づくり施策の一層の推進を図るよう、計画の見直しを行っていく予定でございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
では、どのように進めるのか、簡単にお聞かせください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
５年前に策定をいたしました第２次計画では、健康づくりの課題を整理し、可視化を行い、ライフステージごとの健康づくりの分野別目標を立てております。その目標となる数値を分析し、目標値の達成状況を把握して、評価をしてまいります。例えば、成人期の40歳代では、定期的に運動をする人の割合として５年前の調査数値9.2％に対しまして、目標値を16％と設定をしております。今回の調査では11.2％という結果になっておりました。これらの数値から、中間時点での達成率を算出し、判定基準を設けて評価を行い、今までの施策や内容を見直すのか、または今
後さらに進めていくのがよいかなどを検討してまいります。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
５年前の調査数値と現在の数値を比べ、健康課題の変化や目標を見直し、健康づくりをさらに進めていかれるということです。
では、今回のアンケート調査結果は、２次計画の全ての項目が網羅されているのでしょうか。そのあたりをお聞かせください。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
第２次計画では、全てのデータがアンケート調査結果ではなく、既存のデータなども活用をしております。例えば、４カ月児健康診査や１歳６カ月児健康診査時のアンケート項目や、市政世論調査のデータなども利用しております。今回、中間評価でも第２次計画策定時と同様に、ほかのデータなども収集し、評価を行う予定でございます。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
健康に関するデータは多岐にわたるということで、既存データの利用は、わざわざ調査しなくても経年的に見ることができるため、上手に利用することは必要だと思います。
では、愛知県等の計画などを参考にされているのでしょうか。そこをお尋ねいたします。
愛知県は、健康日本21の計画の中間評価をされているのでしょうか。既に済んでいるということがありましたら、その結果を稲沢市の中間評価に反映させるのか、お尋ねをいたします。
◎
子ども健康部長（平野裕人君）
愛知県は、平成30年３月に健康日本21あいち新計画の中間報告書をまとめ、その中で、最終年の34年度を見据えて改善すべき課題を捉え、各段階に応じた新たな取り組みと事業展開により、計画の基本目標である健康寿命の延伸と健康格差の縮小を達成できるよう対策を講じていくとされております。
本市の中間評価には、この愛知県の中間評価報告書の分析結果や方向性を参考にしながら、本市の独自性の部分を大切にし、推進体制の充実強化を図り、第２次計画の目指すべき将来像、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を達成できるよう進めてまいります。以上です。
◆２１番（平野寛和君）
十分協議して中間評価をすることは、今後の５年間の健康づくりの推進体制をより強固なものにできると思います。愛知県では、最終年の34年度を見据え、改善すべき課題を捉え、各段階に応じた新たな取り組みと事業展開とのことでありますが、健康づくりは市民が暮らしの中で進める必要があり、市単独での推進は限界があると思われるので、地域、職域などの関係団体、関係機関との連携により環境づくりを行い、市全体の健康寿命延伸、健康格差の縮小につながるよう推進をしていただきたいと考えます。
次に、第７期稲沢市介護保険事業計画・高齢者福祉計画についてをお尋ねいたします。
御存じのように、介護保険制度は平成12年のスタートから既に18年が経過し、高齢者を支える社会保障制度として定着してきました。高齢化の進行に伴い要支援・要介護者が増加することにより、医療費の増大、認知症高齢者の増加、在宅介護ニーズの増大、家族介護者の負担の増加などの問題が指摘され、これらの問題に対応するため、さまざまな施策が求められています。
稲沢市では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、平成37年度を見据えて、ことしの３月に第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定されました。稲沢市の第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の施策においてお聞きします。
計画では、稲沢市の高齢化率と前期高齢者数、後期高齢者数の推移と推計について、どのように変わっていくか教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市の高齢化率の推移については、平成26年は24.3％、平成29年は26.3％で、３年間で２％の増加となっています。一方、第７期計画における平成32年の推定高齢化率は27.3％で、平成29年と比較すると１％の増加となり、伸び率は減少すると予想されます。また、65歳から74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者を比較すると、後期高齢者は平成29年から平成32年にかけて1,790人ほど増加しますが、前期高齢者は逆に840人ほど減少すると予想されます。以上であります。
◆２１番（平野寛和君）
では次に、稲沢市の要支援・要介護認定者数の推移と推計について、どのように変わっていくのか教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市の要支援・要介護認定者の方の人数は、平成26年は4,916人、平成29年は5,417人で501人の増加となっています。また、平成32年の推計による認定者数は6,333人で、平成29年と比較すると916人の増加となっており、認定者数は増加傾向にあります。以上でございます。
◆２１番（平野寛和君）
では次に、要支援・要介護認定者の方のうち、重度者と軽度者の人数の割合はどのように変わっていくのか教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
要支援・要介護認定者のうち、要支援１から要介護２までの軽度者と、要介護３から要介護５までの重度者の人数の割合を比較しますと、平成26年は、軽度者が66.9％、重度者が33.1％、平成29年は、軽度者が68.8％、重度者が31.2％、平成32年の推計は、軽度者が71.5％、重度者が28.5％となっています。要支援・要介護認定者数は増加していきますが、軽度者と重度者の割合は、軽度者がふえ、重度者が減っていく状況が予想されます。以上でございます。
◆２１番（平野寛和君）
では、稲沢市の現状についてのお話を伺っていると、高齢者の方の人口はふえていきますが、特に平成37年以降は、75歳以上の後期高齢者の人口が伸びていくことがわかりました。また、高齢者の方の増加により、要支援・要介護認定者数についても増加が見込まれていますが、認定者数のうち重度者と軽度者の割合では、軽度者の割合がふえていることがわかりました。
では次に、第７期稲沢市介護保険事業計画で重点施策としている介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きします。
介護予防・日常生活支援総合事業は、稲沢市では平成29年度から始められました。この総合事業は、訪問型・通所型サービスとして現行相当と緩和した基準のサービスがあると思います。現在の利用者数と総合事業を行っている事業所数の状況を教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
総合事業は、要支援１または２の方だけでなく、基本チェックリストの判定により該当した方もサービスを受けることができ、事業対象者となります。平成30年３月末現在で事業対象者の人数は159人でございます。また、総合事業のサービスを行う事業所は、訪問型サービスで42事業所、通所型サービスで82事業所となっております。以上でございます。
◆２１番（平野寛和君）
では、稲沢市の総合事業は、指定事業所が行う訪問型・通所型サービスなどのほかにサービスはありますか。教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
稲沢市の総合事業は、指定事業所が行う訪問型・通所型サービスのほかに、稲沢市が行う短期集中型サービスがございます。このサービスは、事業対象者のうち、ケアプランで運動機能訓練が必要と認められた方に対し機能訓練教室を、ケアプランで栄養摂取の問題、口腔内の改善が必要と認められた方に対し個別に栄養改善訪問、口腔ケア訪問を実施しております。
また、65歳以上の高齢者が誰でも利用できる、一般介護予防事業というんですが、この事業として高齢者ふれあいサロン事業、手始め体操、脳の健康講座などがございます。以上でございます。
◆２１番（平野寛和君）
以前は、基本チェックリストを高齢者の方に郵送して、介護予防が必要な方を見つけることができたと思いますが、現在実施している介護予防事業の対象者の把握方法や、事業の利用状況はどのようになっていますか。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
介護予防事業の対象者については、地域包括支援センターなどの窓口に来られた方などに対して、基本チェックリストを記入してもらい、把握いたしております。また、一般介護予防事業の参加者については、老人クラブの会合や出前講座など、高齢者が集まる機会を捉えて啓発を行
い、参加者の増加を図っております。できるだけ多くの方に参加していただくことにより、真に介護予防事業を必要とする対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２１番（平野寛和君）
総合事業は昨年度から始まったばかりで、事業の本格稼働にまだ時間がかかると思います。
では、総合事業のほかに、第７期介護保険事業計画で進める地域包括ケアシステムへの取り組みは何かありますか。計画の重点施策として認知症施策の推進という内容がありますが、具体的な取り組みを教えてください。
◎
市民福祉部長（桜木三喜夫君）
本市が行う認知症施策の取り組みは、認知症に関する知識の普及として、認知症サポーター養成講座や出前講座を行っております。
また、認知症の早期診断と進行防止、予防対策の充実として認知症予防事業の実施や、認知症チェックリストを活用した早期発見などに努めています。
さらに、地域における認知症支援体制の確立として、認知症高齢者等の徘回による事故等防止するため、認知症徘回高齢者等ネットワークの構築や、医療と介護の専門職が認知症の疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントや家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームの事業に取り組んでおります。
◆２１番（平野寛和君）
時間もまいりましたので、この程度といたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
次に移ります。
魚住 明君。
◆５番（魚住明君） （登壇）
皆さんこんにちは。
本日最後の質問者でございます。議長さんからお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきたいと思います。
この昼の非常に眠くなる時期でございますので、何かぱっと目の覚めるようなお話をすればいいところでございますけれども、その才能もございませんので、もうしばらくおつき合いいただきたいなと思うところでございます。
今回、私の一般質問では、地域のまちづくりへ住民の主体的な参加をいかに促進できるのか、促すことができるのかというその視点から立って、市民協働のまちづくりについて質問いたしまして、論議をさせていただきたい思っております。
このテーマ、市民協働まちづくりというテーマでございますけれども、以前から行政課題として私は感じておりました。特に最近、春の段階になりまして、私の住む行政区におきましても、区長をどうやって選出するかということでいろいろお悩みになって、御相談をいただきました。その実態を再認識した次第でございます。それは目の前に迫っている超高齢化とか
人口減少社会において、行政の運営としては、地域に頼りたい、行政区に共助とかウエートを求めていきたいところでありますけど、その受け手となる地域コミュニティーが弱体化しているというのが現状でないかと思っております。そしてまた、思いどおり、その行政の思いがなかなか進まないといったところが問題になり始めている、そんな状態でないかなと思っております。
地域力が低下するこの社会の中において、市民協働のまちづくり、いろいろ考えてみましたけれども、妙案はなかなかないなあというふうに私ども思っております。そう言いましても、やはり徐々に今から対応策を検討していかなければ大変なことになるんじゃないかなという思いから質問させていただきます。
この後は、質問席において順次発言させていただきます。よろしくお願いいたします。
（降 壇）
まず１点目でございますけれども、第６次稲沢市総合計画における市民協働の取り組みについて質問をいたします。
第６次総合計画に示されているプランを見ておりますと、例えて言うなら、公園や緑地の維持管理に、地域住民などの参加を促進する。また地域と連携した学校づくりにおける保護者、地域住民が学校と連携して学校運営に参画する仕組みづくり、また共助の視点から、地域福祉施策の推進、あるいは今もお話しありましたけれども、認知症の高齢者の生活を地域で支える環境の整備とか、あるいは防災ボランティアの育成、自主防災組織の充実、あるいは地域住民による防犯パトロールやスクールガード活動の推進などと、数えれば切りがないわけでありますけれども、それだけ多くの事業計画が市民と協働にやっていきたいということが提起されているわけでございます。
しかしながら読んでいますと、この本当にこの市民協働のイメージがつかみにくくなっておりまして、これらの協働事業を地域で全て受けることができるのかということが本当に疑問に思います。今後、具体的なこれらの事業の仕組みづくりに入るわけでございますけれども、その際、稲沢市として、市民協働というのはどんな考え方なのかということを整理したほうが望ましいんじゃないかなという思いからお尋ねいたします。
総合計画の総論の中に、ステージアッププランの位置づけ、３番目に３つのステージアップを目指しておるということでありますけれども、一番最後のほうに、まちづくりにおける市民とのかかわり合いの質、ステージを高めていくとあります。まちづくりの主体は行政だけではなくて、市民と目標を共有し、協働して取り組むこととしておるわけでございます。
それではこのステージアッププランの中で、ステージアップした１つ高い次元の市民協働の姿というのは、どういう理想状態をイメージされているのか、お伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
稲沢市ステージアッププランでは、人口減少、超高齢化等、大きな社会潮流の変化に対応していくため、ステージアップ稲沢をスローガンに掲げ、常に今よりも１つ高い次元を意識したまちづくりに取り組むことを目指しております。
そのスローガンは、行政だけの決意表明にとどまらず、行政と市民や企業、ＮＰＯなど、多様な主体とがかかわり合う場をステージに見立て、その質を上げていきたい、そうした取り組みを通じて市自体の魅力も高めていきたいとの意味も込めております。
市の財政が厳しさを増すことが確実な今後、これまでのように行政が全てを行うことは困難な時代になるということが予想されます。行政が全てを行うのではなく、行政と多様な主体が、それぞれの役割の中で、それぞれの目標達成に向かいながら、それと同時に社会課題の解決などといった目標を共有し、相互に自主的に協力し合うことが重要と考えます。
これまでの地域住民や地縁団体、関心が高い一部住民のみの市民協働から、今後につきましては、一人でも多くの、かつ多様な市民が参画するとともに、そうした多様な担い手の間で有機的なネットワークが構築され、行政との対等なパートナーシップのもと、地域内分権、あるいは新たな公の担い手となり、ひいてはソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの創出など、新たな地域活性化の牽引役となることが理想状況ではないかと考えております。
また、市民協働にかかわる市民がふえ、協働の範囲が広がれば、
人口減少社会における地域コミュニティーの維持への解決策となりますし、まちの活力や本市の魅力アップにつながります。そうした好循環の形成にもつなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（魚住明君）
行政として大変地域を頼りにしているよということでありますけれども、そのときのイメージというと非常につかみにくいところがあります、具体的には。そこをぜひ、今後検討いただきたいと思います。このソーシャルビジネスとかコミュニティビジネスの創出というのは本当に理想的で、ワンランクもツーランクも上のステージではないかなと思いますけど、そこを目指していけるということはすばらしいことじゃないかなと思っています。
次の質問になりますけれども、市民協働のまちづくり、この意図するところはどういうところかと考えてみますと、行政が主体的に行うという、そういう取り組みに市民を巻き込み一緒に運営すると。市民が後からついてくるという、そういう形が一つあると思いますし、あとは、市民が住民の共助といった仕組みをつくってあげて構築して、市民が主体的に取り組んで動いていく、それを後から行政が後支えしていくという、大きく２つあるんじゃないかなというふうに思っております。この点について、今回のステージアッププランの中ではどのように意識されてい
るのか、お伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
市民参加条例におきまして、協働とは、市民及び市がそれぞれの果たすべき責任及び役割を自覚し、信頼関係を築くとともに、相互に補完し協力することをいうと定義をしております。そういった意味では、市民協働のまちづくりの意図するものとして、議員がお示しになられた、行政が主体的に行う取り組みに市民を巻き込み、一緒に運営するもの及び住民共助の仕組みを構築し、市民が主体となって取り組み運営するものにつきまして、前者が正しく協働の取り組みでございますが、後者は逆に協働というよりは厳密には共助ではないかと捉えております。
しかしながら、両者につきましては全く別物というわけではなく、協働の取り組みが、地域における自主的な共助の取り組みへと段階的に移行していくことが理想的な形ではないかと考えております。人口や経済が右肩上がりの時代が終わり、公が全てを担うことができない現在においては、市民との協働によるまちづくりの必要性が高まっております。
また、現代社会では、価値観の多様化、プライバシー意識の高まり、地域への愛着心の低下などにより、近所づき合いが希薄になり、コミュニティーの共助機能が薄まりゆく傾向がございますので、行政がその仕組みの再構築を後押しする必要も生じております。
そうした状況の中、稲沢市定着プランにおきましても、重点戦略としてまちづくりの担い手の発掘・育成を掲げ、地域による自主的なまちづくりの活性化に努め、シビックプライドの醸成を図りますことを期待しており、協議の協働にとどまらず、まちづくりへの当事者意識そのものを高める方向性も意識しています。以上です。
◆５番（魚住明君）
今、御答弁の中でおもしろいなと気づいたことがございます。それは、私が申し上げた２つの取り組み、協働と共助という区分けをされましたけれども、協働の取り組みが、地域における自主的な共助の取り組みへ段階的に移行することが理想じゃないかとおっしゃいました。それが本当言うとイメージじゃないかなと、ワンステップアップした市民協働のイメージはそこにあるような、私は気がしておるわけでございます。共助の仕組みづくり、これが今後の課題になってくるんじゃないかなあという思いでございます。
それでは、次の視点になりますけれども、稲沢市の行政区の現状について質問をさせていただきます。
超高齢化、
人口減少社会の到来によって地域力は低下しているということは、皆さん御案内のとおりだと思います。地域をベースとした行政運営というのが今後より重視されるだろうと。行政区などの地域レベルでの仕事量、あるいは活動量がどんどんふえていくんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、先ほども申し上げましたように、行政区では会員の加入率の低下とか、一番大きなその行政区の会員さん、メンバーの高齢化、あるいは亡くなったりして減少
していくということで、役員の担い手が大変少なくなってきている、大変苦労していると。そういう苦情といいますか、相談を受けたわけでございます。見ていると、だんだん行政区自体の運営とか、そういう活動が難しくなっているなあというのが現状じゃないかなと思っております。
行政のいろんな対応にも、行政区としてこのままでは対応できないということが懸念されます。稲沢市の行政区の現状について、いかに認識されているのかをお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
本市におきましては、区長設置に関する規則に基づきまして、行政区の代表者を区長として委嘱させていただいております。区長は、住民自治組織の長も兼ねられているケースも見受けられ、一部の区長様から、住民自治組織である自治会等への未加入者の増加や、住民の高齢化などにより、住民自治組織の運営に苦慮しているとの相談を承っております。住民自治組織の弱体化につきましては、地域の活性化、ひいては市の発展に直結すべき問題であると考えており、大変深刻だと捉えております。以上です。
◆５番（魚住明君）
今、御答弁あって、大変な深刻な問題ではないかと、今後だんだんそれは大きくなっていくんじゃないかということを心配しているわけでございます。
ちょっと見方を変えてみますと、地方分権改革の目的を考えてみますと、地方分権というのは、国から地方へ単なる権限、財源の移譲だけではなくて、最終的には、より市民に身近な地域コミュニティーを核として、市民が自主的、自立的にまちづくりを行うことを目指したものが地方分権改革の目指すところではないかなというふうに思います。
しかしながら、繰り返しになりますけれども、地域コミュニティーは大変希薄しているということ、その認識があるわけでございますけれども、その中で、地域における高齢者世帯とか子育て世帯への支援、あるいは防犯・防災対策といったさまざまな問題への地域の自主的な対応というのが求められているわけでございます。その仕組みは大変難しくしているわけが、現状のこの状態でございます。
この住民の意識もいろいろ聞いてみますと、やはりだんだん高齢化が進んでまいりますと、だんだん弱気になって、自分でやるんだとかみんなでやろうねという気持ちがだんだん薄れてきております。自立心が薄れておりまして、逆に公助、何とか市で助けてくれないかという要望が強くなってきているような気がいたします。
このような状況の中で、行政から共助や地域力を求められても対応できない、パワーがないということであります。この現状をいかに打開して地域を活性化すべきと考えるのか、見解があればお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
自治会、町内会などの住民自治組織は、地域に住む人たちが互いに連携し支え合いながら、住
みよい環境づくりのための活動を自主的に行う最も身近な組織であるとともに、行政にとって重要な共助の担い手であると認識しております。多くの自治会などが役員の高齢化、加入率の低下など、さまざまな課題を抱えておいでであるということは、区長さんを通じて伺っております。
こうした課題を解決するためには、地域に住まわれる方々に自治会の必要性を理解していただき、多くの方が自発的に参加するよう、その活動を活性化させることが重要であると考えております。そのために、本市では、転入・転居者に対し、区長の連絡先をお伝えし、地域への加入に対するきっかけづくりを行っております。また、区長から自治会組織への加入促進への取り組みに関する相談が来た場合には、規約や会則の制定、会計の明瞭化、組織への加入によるメリットの明文化、災害時の助け合い体制の確保など、住民自治組織の必要性を住民の方にわかりやすく説明できるよう助言をさせていただいております。
そのほかにも、地域住民の活動拠点でございます集会場や公民館の建設などに対しましても、補助金を交付させていただいておりますので、今後も引き続き、こういったハード面に対する支援も行いながら、各地区の実情に応じた助言、相談等を受けてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（川合正剛君）
議事の都合により暫時休憩いたします。
２時15分より再開いたします。
午後２時02分 休憩
午後２時15分 再開
○議長（川合正剛君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
魚住 明君。
◆５番（魚住明君）
ぜひ、行政区の区長さんたちに、メリットというんですかね、共助が何のために必要なのかというのを、もう一回住民の皆さんで考えていただくような、そういう場面をつくってあげられるような、そういう仕組みが必要なのかなという気がしております。共助の仕組みづくりをどうするかというのが大きな課題だと思います。
次の視点に移らせていただきますけれども、地域行政運営の効率化を進める手法についてを質問させていただきます。
人口減少社会の進行により、一般的に言われていますけれども、財政はこれまで以上に厳しくなるだろうということは想定されているわけでございまして、市町村、我々地方自治体については、行政運営の効率化を図り、行政コストの抑制に努めなければならない、この課題はずっと以前から同じでありますけれども、さらに厳しくなるという状況を踏まえて、さらに考えていかな
ければならないだろうというふうに思っております。
特に、地域行政において、行財政運営の効率化を進める場合、２つの相反する手法があるように言われております。１つは、地域の自治組織、ＮＰＯなどへのアウトソーシングによって分権化を進めると。地域への負担をふやして地域への負荷の転嫁を図るケース。例えば、公園とか道路の清掃など環境美化の活動とか、あるいは地域のパトロールなど安全・安心のための見回り活動、こういうのはかつて地域が担っていたはずだとされる業務であり、事業といいますか、仕事であると思っております。これを行政からいま一度地域へ戻そうとする分権の手法でありますし、もう一つは、それと逆に支所等の執行機能を本庁に引き上げて、集約化、集権化を図るということであります。市役所の出先機関の職員数をへらしたり、支所等の業務を削減したり、機能を本庁に引き上げると。その相反する２つの手法があるように思われます。
そういう視点でこの第６次総合計画を見てみますと、重点戦略の４番目にあります次世代のための行政改革を見る限り、公共施設の再編という項がありますけど、これはどちらかというと集約化を図って、もうなくして一本にまとめていくよという方針が出されております。また逆に、まちづくりの担い手の発掘・育成においては、分権、アウトソーシングを意図されておるわけでございまして、総合計画の中を見ても、一本化はされておりません。一本化せよということではなくて、これは一本化する必要はないと思っているわけでございますけれども、この２つの手法を使い分ける必要があるというふうに私は考えます。
集権化と分権化の選択に対する考え方をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
多様化、高度化する市民ニーズの全てに対応し、ハード、ソフト両面における行政サービスを各地区に提供することは、財政的にも人員的にも困難な時代になっております。地域行政経営の効率化を進める手法として、先ほど議員がお示しになられました地域自治組織、ＮＰＯなどへのアウトソーシングによる分権化を進め、地域へ負荷の転嫁を図るケース及び支所等の執行機能を本庁に引き上げ、集約化、集権化を図るケース、この２つの手法に対する市の考え方についてでございますが、これにつきましては、先ほど議員もおっしゃられたように、個々のケースでの判断になろうかと思います。
稲沢市では昭和55年から市民センター構想として、中学校単位で子供からお年寄りまでが集える施設として、児童センター、老人福祉センター、公民館、出張所を提供することにより、住民のコミュニティーづくりを推進してきており、地域住民の身近な窓口として、大きな役割を果たしてきております。そういったことからも、支所等の執行機能を逓減し、それをそのまま本庁に集約・集権化させるばかりではなく、地域あるいは民間へのアウトソーシングによる機能移管、分権化を進めるような形が望ましいと考えておりますので、そうした理想の実現に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（魚住明君）
ぜひそういう理想の実現に向けて取り組まれていただきたいと思いますけれども、この住民の満足度をいかに上げるかということと、行政コストをいかに抑制するかという相反するテーマに向かうわけでございますので、これを両立させるということで、積極的に取り組まれますことを要望させていただきます。
次の視点に移らせていただきます。
次は、地域内分権と地域自治組織について質問をいたします。
聞きなれない言葉かもしれません。地域内分権ということでございます。今回取り上げておりますけれども、これは自治体内分権、あるいは都市内分権などとも呼ばれておりまして、住民に身近なサービスを、住民により近い組織において、住民の参加と協働のもとで展開するというのがこの地域内分権の目指すところであると言われております。国の地方分権の市町村版とも考えられますし、先ほど申し上げましたけれども、地域分権改革の最終的な目標段階と捉えられておるわけでございます。
この地域内分権が求められるようになった背景でありますけれども、これは平成の市町村合併に伴う地域づくりに対しまして、激変緩和を意図した特例の措置であったというふうに聞いております。ただ単にそれだけでなく、現在も進んでおりますのは、その後も自治体が独自に地域自治組織の仕組みを導入した分権の動きも見られておるわけでございます。具体的には、小学校区、あるいは中学校区などに姿を変えた、昭和の合併時以前の自治体の単位及び再び自治地域の単位として復活するケースが注目されているようでございます。これは稲沢もそのとおりじゃないかと思います。中学校区が昔の村の単位だったりという気がいたしております。
昭和の合併以前の旧町村というのが、やはり住民にとってより身近な組織であったのかなと。そういう単位とする地域内分権というものが、一旦失ってしまったかつての自治の再生、あるいは復活というものを意味するものではないかということで評価をされているとうたっております。
一般にこの地域内分権を進めるためには、それぞれの地域にまちづくり協議会などの新たな地域協議組織を創設するなど、共助の仕組みを整備する必要があるというふうに言われております。ところが稲沢市を見てみますと、稲沢市の場合は、中学校区ごとにまちづくり推進協議会が設けられておりまして、地域内分権のユニットとなる地域自治組織と考えることができるのではないでしょうか。
まず初めに、稲沢市において地域内分権の地域自治組織に相当するまちづくりの組織の現状についてお尋ねしたいと思います。この点に関しましては、また第６次総合計画のお話になるわけでありますけれども、その各論の10の４のところに、コミュニティー、市民協働、官民協働という項がございまして、その目標の中で、本市では各地域のまちづくり推進協議会が地区のまちづ
くりの中心的な役割を担っていますが、市民参加条例の制定や、市民活動支援センターの設置など、市民活動を推進する枠組みづくりについては、十分な成果を得るには至っていませんということで、現状はうまくいってないよということを適切に分析されておるわけでございます。それに基づいて、どういう対応をするかということが求められているわけでございます。
その中で、うまく進まなかったという要因について伺っていくわけですが、その仕組みがよくなかった、不十分だったのか、それとも仕組みを利用してやろうとした具体的な取り組みが足りなかった、不足していた、よくなかったのか。何ゆえに十分な成果を得るに至らなかったのかということについて要因をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
市民及び市が協働によるまちづくりを推進するとともに、魅力ある自立性の高い地域社会を実現することを目的として、市民参加条例を平成21年４月１日に施行しております。また、市民活動のより一層の活性化を促すため、市民活動支援事業を実施することを目的といたしまして、市民活動支援センターを設置しております。これらの行政と市民との協働のもととなる仕組みにつきましては整備をいたしておりますが、積極的に参加いただいているのは、実際としては関心のある一部の住民といった現状になっているのが現状でございます。
関心のある分野に対する取り組みとしては、一定の成果を上げているとは思っておりますが、多くの方に関心を持っていただけるような取り組みとしては、不十分であったというふうに考えております。以上です。
◆５番（魚住明君）
市民活動支援センターについては、やはり人数的にちょっとパワー不足だったのかなと。もう少し多く出ていって支援するような、そういう活動が必要だったんじゃないかなというふうに私は思っております。
それと、今の御答弁の中で、市民参加条例に触れられておりました。この市民参加条例については、市民生活にかかわりを持つ条例とか計画とか制度を新しくつくったり、あるいは変更したりする、そういう意思決定のプロセスに、市民の参加機会を保証するものであるというふうに認識しております。地区のまちづくり事業への市民の行動を促進するための条例ではないというふうに理解しておりますが、市民参加条例の評価についてお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
市民参加条例は、市民が市政に参加するための基本的な事項を定め、市民参加を実施する上での市民及び市の責務を明らかにするものでございますが、議員御指摘のとおり、この条例によって市民協働を促進するというよりは、市民参加の基本原則でございます、市民及び市の間で情報を共有すること、これを担保するための市の責務を定めた部分が、条文の大宗を占めております。市民参加条例の評価といたしましては、全庁的に市民参加を推進していくに当たり、市民へ
のわかりやすい情報提供、市民の意見の施策等への反映といった点におきまして、職員全体の意識を向上させる効果があったものと考えております。
今後、その取り組みをさらに実行的なものとしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆５番（魚住明君）
ただいまの御答弁の中で、市民の意識向上に寄与したということでございました。それでは市民の意識向上への影響はどのようにあったと思われるでしょうか。市民参加の手続の方法として上げられておりますパブリックコメントとかワークショップなどへの市民の参加の状況から、市民の関心度がわかるんじゃないかなと思います。市民の参加意識への条例の効果というのはどのように評価されているのか、お伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
パブリックコメントにつきましては、意見の提出する方が１桁、あるいはゼロというケースもある一方で、例えば平成27年度の稲沢市汚水適正処理構想策定業務では43人の方が、平成29年度の市有地Ｂ街区の活用に対する基本方針につきましては33人の方がご意見をいただきまして、市民の関心の高い案件につきましては多くの方から意見をいただくことができております。また、今回の総合計画の策定に向けて、ワークショップを開催させていただきましたが、無作為抽出のアンケートにチラシを同封するという手法をとらせていただきました。その結果、少しずつではあるものの、ふだんは行政と余りかかわりがない若年層の方々の参加につなげることができたと実感しております。ちなみに総合計画では10代の方が２人とか３人参加をいただいております。
今後とも、そういった制度の啓発や手法の改善に努め、市民意識の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（魚住明君）
今の答弁、割と関心があったと。その中身は、特に考えると、どちらかというと年齢の高い層の皆さん方の関心しかないかなと思っておりましたけれども、若い層の方の関心も見られるということであります。この仕組みをぜひ多く知らしめて、多く市民の皆さんに御案内して、多くの皆さんがこのワークショップあるいはパブリックコメントに参加いただけるような、そういう取り組みをぜひお願いしていきたいと思います。
次でございますけれども、総合計画の中において、各地区のまちづくり推進協議会が地区のまちづくりの中心的な役割を担っているという評価をされていますけれども、まちづくり推進協議会に関する取り組みの記述、具体的な取り組みの中で、まちづくり推進協議会という名前がどこにも出てこないということであります。この点について、なぜ具体的な取り組みの中にまちづくり推進協議会に関する取り組みはないのか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
平成29年６月議会において、議員より基本計画各論のコミュニティー、市民協働、官民連携の市民との協働による市政の推進の項の中へ、まちづくり推進協議会を核とした地域力向上に向けた取り組みなど、具体的な施策を追記すべきとの御意見を受けまして、当該取り組みにつきましての記載を検討いたしました。
主な取り組み欄につきましては、政策目標を実現するために、今後10年間で市が取り組む代表的な施策を示しておりますが、その主語といたしましては、あくまでも市であると考えております。また、市民との協働による市政の推進という取り組みにおける市民とは、まちづくり推進協議会に限らない、幅広い概念と考えております。以上の点に鑑みまして、当該項目への記載は見合わせたものでございます。
ですが、各地区のまちづくり推進協議会が、地区のまちづくりの中心的な役割を担っていただいているということは、議員が御指摘されたとおりでございます。議員先ほどおっしゃっていただいたように、コミュニティー、市民協働、官民連携の目標の欄におきましては、まちづくり推進協議会の役割を言及する形で反映に努めさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
◆５番（魚住明君）
そうですね、ちょうど１年前に基本計画の項について、私が要望させていただきました。最終的に入ってなかったわけでありますけれども、今、公室長から答弁の中で触れていただきましたけれども、何となく理解できるようでできないんであります。中心的な役割が、まちづくり推進協議会、それがうまくいっているんであればそのままほっておいてもいいでしょうけれども、私は仮にもこのまちづくり推進協議会がうまく、一緒に頑張っているんではありますけれども、いま一歩前進ができていない、従来の活動をするので精いっぱいであるという状況にあるというふうに認識しております。
総合計画の主語は市である、行政であるよということであります。ですから、まちづくり推進協議会は任意の団体でありますので、まちづくり推進協議会が自発的にやることに対して、総合計画では触れられにくいということだろうというふうに思いますけれども、行政として、まちづくり推進協議会の役割というものに期待していますよと、そのために行政としてバックアップしますよというようなことがなぜ書けないのかなというふうに、今でも不思議に思うところでございます。そういう感想を申し上げておきたいと思います。
私が所属いたします、大里西市民センター地区まちづくり推進協議会に所属いたしておりますけれども、その規則を見てみますと、その設置目的があります。団体相互の親睦を深め、また地区住民の連帯意識を培うことによって、快適で住みよいまちづくりを目指すための触れ合いの場とすることを目的とするということでありまして、触れ合いの場ということがこの推進協議会の設置の目的というふうになっております。これを見る限り、まちづくり推進協議会というのは、
住民に身近なサービスを提供する、地域内分権の自治組織ではないというふうに思われます。また、地域のコミュニティーを住民の参加と協働のもとに推進する、そういった組織ではないかなあというふうに読まれるわけでございます。
一方、これと同じような形でありますけど、まちづくり推進協議会と同様に中学校区ごとに置かれております地区の市民センター及び祖父江・平和支所につきましては、職員が派遣されておりますし、その行政地区の窓口機能を有しており、行政サービスを提供する場でありますとともに、地域におけるコミュニティーの振興の責任を持っているというふうに伺っております。そこでお伺いいたしますが、まちづくり推進協議会と支所及び地区市民センターの役割を伺います。そしてまた、地区まちづくり推進協議会に、行政地域窓口機能としての住民サービスの提供機能を委託することは可能でしょうか、お尋ねをします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
地区市民センターにつきましては、稲沢市地区市民センター設置条例に基づいて、住民の自主的な地域社会づくりを目指して活発な地域活動を醸成するとともに、住民の利便を図るため、その拠点として７つの地区に市民センターを設置しております。支所におきましても同様に、地域活動の活性化、住民の利便を図るため、祖父江地区と平和地区の２つの地区に設置しております。
地区まちづくり推進協議会につきましては、地域住民がみずから地区民の連帯感の向上や団体相互の親睦を深め、各地区においての快適で住みよいまちづくりを目指すことを主な目的として、市内の９地区で設立されており、青少年健全育成事業、社会福祉事業、市民活動事業、環境保全事業など、数多くの事業を精力的に実施されております。まちづくり推進協議会に行政地域窓口機能を委託することにつきましては、個人情報の保護の問題、守秘義務、あるいは制度の熟知度などさまざまな問題点があり、委託できること、できないことなどの区分けをする必要があると考えております。また、まちづくり推進協議会においても、近年、役員の高齢化や担い手不足、毎年の役員の交代などといった問題もあり、今後の事業運営に不安を感じられている協議会もございますので、さらなる負担にならないような検討もする必要があるかと思っております。以上です。
◆５番（魚住明君）
行政サービスについて、やっぱり守秘義務という形で個人情報にかかわりますので、なかなか民間企業のほうに委託することは難しいであろう、民間の組織に委託することは難しいだろうなというふうに理解するところでございますし、まちづくり推進協議会の運営についても、自治区といいますか、行政区と同じように高齢化が進んでおりますので、大変パワー的に心配されるところでございます。ここに新たな仕事というのはまた難しいのかなということはわかるわけでありますけれども、何とかせないかん問題であろうというふうに思っているところであります。
次の視点に移らせていただきますけれども、地域内分権の推進について質問をいたします。
地域内分権というのは、先ほどお話しした内容でございますけれども、これは法令上どういうギャランティーがあるのかなというところで調べてみましたけれども、法令上の仕組みといたしましては、合併特例法に定められている、そういう地域審議会、あるいは地域自治区などという制度がありますし、地方自治法にも掲げられているこの２つがあるわけでありますけれども、合併特例法については、詳細は見ていませんけど、割と期限つきであったりして使いにくいというふうに言われております。
地方自治法においては、第７章 執行機関というところに定められておられます。第４節の202条の４には、地域自治区というのが規定されています。地域自治区が分権のユニットということになるわけであります。
この地方自治法の規定において、地域自治区はどう定められているかということでありますけれども、市町村は市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつ、これを処理するため、条例でその地域を分けて、定める地域ごとに地域自治区を設けることができるというふうにあります。ですから、分権をするために、市長が持っていらっしゃる権限を分権するために、条例でその地区を定めて、地域自治区というものを定めることができますよというふうに定められておるわけでありまして、その後、その地域自治区を定めた場合に限ってでありますけれども、地域協議会を置くこととするということになっております。
その地域協議会の所掌事務、役割でありますけれども、市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの、または必要と認めるものについて審議し、市町村長その他市町村の機関に意見を述べることができるということでありまして、市町村長等から諮問されるという、それに対して意見を述べる、あるいは自発的に自分のところの関係するものについて協議をして、意見を述べることができると、そういう役割を持っているのが地域協議会でございます。また、地域の自治区には事務所を置くということが定められておりまして、その事務所長については職員が当たるということが定められています。職員さんが地方自治区の事務所長になられるということですね。また、地域協議会の構成員については、その地域自治区の住民から当然選ばれるわけでありますけれども、これは市町村長が選任するということでございます。選挙ではないということですね。そういうことが地方自治法に定められております。
これを当市、稲沢市に触れて考えますと、支所、地区市民センターとその地区のまちづくり推進協議会が、それぞれ地方自治法に定めてある地域自治区の事務所、あるいは地域協議会の関係に完全に密接するかというと、相当するなというふうに思うわけでございます。このように、２つの組織が類似しているわけでございますので、この地方自治法に定められている地域自治区及び地域協議会と、当市に設けられている支所、地区市民センター、それとまちづくり推進協議会との違いについてお尋ねいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
先ほど議員おっしゃられたとおり、地域自治区は住民自治の充実の観点から、条例により区を設け、住民の意見を取りまとめる地域協議会と、住民に身近な事務を処理する事務所を置くものとされており、地域協議会は区域に係る重要事項等について、市町村長その他の市町村の機関からの諮問を受け、またはみずから審議して意見を述べることができることとされております。
地域自治区と地域協議会とまちづくり推進協議会の関係につきましては、地区住民主体による地域環境の向上という観点からは近いものがございますが、まちづくり推進協議会の目的が、地区住民の連帯感の向上、団体間の親睦、快適で住みよいまちづくりということに対しまして、地域協議会のほうは、地域住民の意見を行政に反映させることが目的として設置されておりますので、それぞれの役割については異なっているものと考えています。以上です。
◆５番（魚住明君）
今、御答弁のとおりで、理解できるところでありますが、法に定めている地域自治区というのがありますよね。それは当市が定めておる支所、地区の市民センターとほぼ同じ役割、そして地域協議会については、まちづくり推進協議会とは、そのミッション、役割が違っているというふうに理解してよろしいですね。
◎市長公室長（篠田智徳君）
ただいまの自治法に設けられている地域自治区については、稲沢市でおけば、これまでの経緯とか経過を考えれば、中学校区の９地区だろうということは想定はできます。それに対する地域協議会、意見を述べるところについては、やはりまちづくり推進協議会が妥当だと思いますし、よその市を見てみますと、地域協議会に入っている団体については、やっぱりそれぞれ老人クラブだとか、子ども会だとか、そういった方々が入っておられますので、合致するものではないかなと思っております。以上です。
◆５番（魚住明君）
法に定めている地域自治区と、地域協議会と稲沢市の、若干ちょっと違っているという、特に地域協議会の役割とまちづくり推進協議会の役割は大きく違っているなというふうには思うところであります。ただ、これからの地区の運営を考えた場合、分権を進めていくと考えた場合に、そういった意見を述べる機能が地域にあった、例えばまちづくり推進協議会に、その意見を発信できる、そういう機能があったほうがいいんじゃないかと。そっちのほうが地域特性に強い、市民協働のまちづくりを進める際にはメリットになるんじゃないか、効果的だというふうに考えますけれども、御意見を、見解をお伺いいたします。
◎市長公室長（篠田智徳君）
まちづくり推進協議会のメンバーといたしましては、行政区の代表者である区長さん、あるいは民生児童委員、老人クラブあるいは体育振興会、子ども会など、地域で御活躍をされておりま
す各分野の代表者の方から組織され、地域のことを一番身近に知っておられますので、議員のお考えのとおり、まちづくり推進協議会への意見具申機能は、地域の特性に即した地域問題の解決という点から見れば、効果的な方法だと考えております。以上です。
◆５番（魚住明君）
やっぱり、意見を述べる、そういう機能が、地域の地域政策に対して協議をしたり、それに対して意見をまとめるという機能がまちづくり推進協議会にないんですね。ですから、それが一つあれば、鬼に金棒で、地域のことは地域にお任せ、そういう役割を担うことができるんじゃないかなあというふうに思います。ただ、さっき答弁ありましたように、そこの組織も高齢化していてパワーが大分弱体化しておりますので、そこを受けるかどうかというのは、また一つ大きな問題なのかなということも課題として考えるところであります。
この法に定める地域分権の仕組みを取り入れて、地域コミュニティーの再生・構築を図って、市民協働のまちづくりを推進するということは、私はこれから稲沢市にとっては重要な取り組みだというふうに私は考えます。
この地方自治法において、このような仕組みを取り入れるためには、権限を分掌し分権するためには、条例で定める必要があるというふうに定められておりますので、それ特有の条例を定めてもいいんですけれども、ここではやっぱり行政の役割、市民の役割、企業の役割といった、市民のステークホルダーの役割を定めた自治基本条例を制定して、その中で地域内分権を根拠づけまして、市民協働のまちづくりの仕組みを構築すべきであるというふうに考えますけれども、御見解を伺います。
◎市長公室長（篠田智徳君）
地域自治区や地域協議会を設置してはどうか、また自治基本条例を制定して、そうした仕組みを地域内分権として根拠づけてはどうかという御意見でございますが、家族や集落のあり方の変化などにより、地域コミュニティーの機能が衰退し始めておりますことから、今後も地域自治の力を発揮するためには、何らかの制度による補完が必要ではないかという議員の御意見の趣旨については、私どもも理解いたすところでございます。
一方で、都市部の集落では、従来の行政区活動への理解を得るのが困難となり、周辺部の組織、周辺部の集落では、組織そのものの維持が困難となるなど、地域自治の建前が大きく揺らぎ、それに伴う課題も地区によって異なる様相を呈しております。そうした実態を複眼的に見据えた上で、共同体の機能をどう再構築するか、それに行政がどうかかわるかについて考える必要がございます。行政による制度設計だけでは、そうした仕組みの実効性を担保し切ることはできないのではないかとも考えており、協働や共助の主要な担い手である地域住民を発掘して育成することが何よりも重要であると考えております。
本市では、平成21年４月１日より市民参加条例を施行し、行政と市民との情報共有の仕組みを
整備するなど、市民が市政情報を手にし、市民参加のまちづくりの手法を熟知するための基盤固めを行っている段階でございます。また、稲沢市ステージアッププランでは、市民協働をさらに推進し、将来のまちづくりの担い手を確保していくために、シビックプライド醸成を図ることを重要な方向性といたしております。
市民協働の推進が本市の課題であるということは、議員と同認識でございますが、その機運を飛躍的に高めるといった妙案はなく、まずはシビックプライドの醸成に取り組み、地域自治区や地域協議会、自治基本条例について、市民と議論をする機運を高めることがまずは重要だと考えております。以上です。
◆５番（魚住明君）
この答弁の中でありました、地域自治の建前が大きく揺らいでいるというお話がございました。東海地区とまたそれ以外のところでは、抱える課題が違う、地域によってやっぱり特性が違うんだよというお話でありました。それは、複眼的に市としてどういう制度をつくっていこうかということを考える、それは行政の役割というのは責任があるというお考えだと思いますけど、逆にその地域ごとにどうしたらいいのと考えたらということで、もう分権してもらってもいいのかな、ちょっと無責任かもしれませんけれども、そこまで委ねてもいいのかなという気はいたしております。そういう考えもあるということもお聞きいただければいいかなというふうに思っております。
あと、私この自治基本条例については、何度となく御提案をこの一般質問でさせていただき、いろいろ見方を変えて、こうやったらどうですか、ああやったらいいですか、どうでしょうかということをさせていただいているんですけれども、やっぱり結果的に同じ答弁なんですね。市民さんから、まちづくりの手法を熟知するための基礎固めの時期であるから、まだちょっと自治基本条例まで至りません、検討にまで至りませんよということですけれども、この答弁、平成21年に市民参加条例をつくって、いつまでこの手法を熟知するために、基礎固めにかけるつもりでしょうかね。もう10年近くかかっていますよね。
それを考えると、やはりこの次のステップにもう踏み出すべきじゃないですかね。そういうことであります。いろいろこの点については、まちづくりについては妙案はないんですけれども、市民の皆さんとまちづくり、今後の人口減少する時代、社会の中で、市民と協働のまちづくりを進めていかなきゃいけないよと、そういう検討をしなければいけない時期だろうと思います。そのいいきっかけが、この自治基本条例の制定じゃないかなというふうに考えておるところでございます。これについて、もし市長の御意見といいますか、お考えがあればお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（加藤錠司郎君）
実は私も前にも一度話したことあると思いますが、自治基本条例は必要だという観点から質問
をしたこともございました。しかし今、市長という立場になってみると、先ほど公室長がお答えをしたように、今非常にこの地域自治といいましょうか、稲沢の中でそれぞれの地域においていろいろ問題点が違ってきている、余計にそれがひどくなってきているんではないか。あるところでは、集落がもう維持できないような、高齢化その他によって、あるいは集落の中でやらなければならない仕事に対して、参加ができないような高齢者だけの家族がふえてきて、それで地域の仕事に対して疑問が起きているようなところもあったり、それから、一方では、例えば下津地域のように新しい住民の方たちが大変たくさん住んでいらっしゃって、若い方々の考え方が入ってきて、そういった、市の中でいろいろな地域の共同体の性格が異なるものが混在をしている中で、それをどういうふうにまとめて、一つの条例にまとめることが果たしていいかどうかということも実は心配をしているところです。
昔考えていたのは、自治基本条例というものがあって、これに対して条例の体系として、例えば環境基本条例があるとか、市民参加条例があるとか、議会なら議会基本条例があるとかというような、そういう条例の体系を考えて提案をしたわけですけれども、実態的に市民の現状を見てみますと、そういった一本の条例をつくることによって、果たして地域自治がうまくいくのか、地域内分権がうまく本当にいくだろうかと、実はそういう今の状況では疑念を持っているところで、少しもうちょっと何年か前の私の考え方をもう一度考え直すべきじゃないかと今思っている状況です。以上です。
◆５番（魚住明君）
ありがとうございました。
やはり状況が稲沢市の中では違っている、その地区ごとにやっぱり特性というよりは、全然正反対で違っているところがありますので、それを地域ごとにお任せするというのはやはり難しいのかな、無責任かなというふうに、今市長の答弁を聞いて思っているところでございます。ただ、それを統一できるようなまとまった制度といいますか、仕組みをつくるというのも非常に難しい問題だろうと思いますので、ある程度、地域ごとに分けた、大くくりをしたような形での分権化というのを考えていかなければいけないのかなというふうに思ったところでございます。
最後でございますけれども、今後やはりこの論議といいますか、一般質問で考えさせられたんですけれども、やっぱりこの地域力がどんどん低下するという、この
人口減少社会の中において、この共助をどこまで拡大できるのか、どういうふうに共助の仕組みをつくっていくかということ、それと、地域内分権を進めていくためには、スリム化を図らなければ、本庁のスリム化を図っていかなければならないという課題にぶち当たると思います。そのバランス、共助の拡大と本庁のスリム化、そういったところをいかに進めることができるかということが大きな行政課題だろうなというふうに考えておりますので、ぜひ前向きなお取り計りといいますか、お取り組みをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川合正剛君）
全て要望ですので次に移ります。
お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時56分 散会...